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北陸農政局

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プレスリリース

平成29年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について

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平成29年9月29日
北陸農政局

平成29年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(平成29年7月末時点)を取りまとめました。

1.収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面積

北陸農政局管内(新潟県、富山県、石川県、福井県)の申請件数は1万6,785件で、平成28年産の申請件数と比べて361件減少していますが、申請面積の合計は12万5,641haで、平成28年産の申請面積と比べて1,346ha増加しています。

収入減少影響緩和交付金の申請件数

収入減少影響緩和交付金の申請面積

2.畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積

申請件数は3,917件で、平成28年度の申請件数と比べて95件減少していますが、作付計画面積の合計は2万7,995haで、平成28年度の作付計画面積と比べて102ha増加しています。

畑作物の直接支払交付金の申請件数
(注1)平成28年度の上段は、平成28年9月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、平成29年4月末時点の支払対象者数。
(注2)対前年度比較は、平成28年度申請件数と平成29年度申請件数との差。

畑作物の直接支払交付金の作付計画面積 畑作物の直接支払交付金の作付計画面積

3.水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積

申請件数は4万5,408件で、平成28年度の申請件数と比べて4,559件減少していますが、戦略作物の作付計画面積の合計は4万361haで、平成28年度の作付計画面積と比べて2,407ha増加しています。

水田活用の直接支払交付金の申請件数
(注1) 平成28年度の上段は、平成28年9月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、平成29年4月末時点の支払対象者数。
(注2) 対前年度比較は、平成28年度申請件数と平成29年度申請件数との差。

水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積
(注1) 平成28年度の上段は、平成28年9月末時点の作付計画面積、下段(括弧書き)は、平成29年4月末時点の支払面積。
(注2) 対前年度比較は、平成28年度作付計画面積と平成29年度作付計画面積との差。
(注3) そば、なたね、備蓄米については、産地交付金の支援対象。


産地交付金における二毛作作物
(注1) 平成28年度の上段は、平成28年9月末時点の作付計画面積、下段(括弧書き)は、平成29年4月末時点の支払面積。
(注2) 対前年度比較は、平成28年度作付計画面積と平成29年度作付計画面積との差。

4.その他

米の直接支払交付金(平成29年産までの経過措置として実施)の申請件数は8万4,085件で、平成28年度の申請件数と比べて5,988件減少しており、作付計画面積は16万250haで、平成28年度の作付計画面積と比べて1,866ha減少しています。

米の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
(注1) 平成28年度の申請件数の上段は、平成28年9月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、平成29年4月末時点の支払対象者数。
        また、平成28年度の作付計画面積の上段は、平成28年9月末時点の作付計画面積、下段(括弧書き)は、平成29年4月末時点の支払面積。
(注2) 対前年度比較は、申請件数は、平成28年度申請件数と平成29年度申請件数との差。
        また、作付計画面積は、平成28年度作付計画面積と平成29年度作付計画面積との差。

お問合せ先

生産部経営政策調整官付

担当者:長田、小川
代表:076-263-2161(内線3371、3376)
ダイヤルイン:076-232-4133
FAX:076-232-5284