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北陸農政局

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プレスリリース

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について

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平成29年10月31日
北陸農政局

北陸農政局において、六次産業化・地産地消法に基づき、「総合化事業計画」1件を認定しました。
今回の認定で北陸農政局管内の累計認定件数は111件(総合化事業計画110件、研究開発・成果利用事業計画1件)となりました。
なお、認定証の交付は、後日行うこととしています。

1.総合化事業計画

[平成29年10月31日認定]認定事業者:若狭みかた梅(わかさみかたうめ)生産組合(福井県三方上中郡若狭町)

事業名:若狭みかた梅を活用した梅加工品製造事業
事業計画の概要は別紙1をご覧ください。

管内の事業計画の累計認定件数

(1) 総合化事業計画
      ・新潟:36件
      ・富山:30件
      ・石川:24件
      ・福井:20件
      ・管内計:110件
      ※累計認定件数は、本省認定件数を含みます。

(2) 研究開発・成果利用事業計画
      ・富山: 1件 (中部経済産業局との共同認定)
 これまでに認定した総合化事業計画の累計概要は別紙2をご覧ください。

2.六次産業化・地産地消法について

六次産業化・地産地消法とは、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」をいい、平成23年3月1日に施行されました。
同法は、「農林漁業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策」「地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策」を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目指すものです。
また、総合化事業計画は、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。
総合化事業計画の認定を受けた者は、農業改良資金(無利子融資)の償還期限の延長等の特例や農林水産物の加工・販売施設等の整備に対する補助、更に、6次産業化プランナーによる無料のアドバイスなどの支援を受けることができます。
研究開発・成果利用事業計画は、民間事業者等が、総合化事業計画の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画をいいます。

3.参考

 六次産業化・地産地消法、関係政省令、基本方針、事業計画申請等については、北陸農政局webサイトに掲載しておりますので、ご覧ください。
    icon_01.gif http://www.maff.go.jp/hokuriku/food/6jisangyouka/index.html

なお、全国の六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定については、農林水産省webサイトに掲載しておりますので、ご覧ください。
    icon_01.gif http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/nintei/index.html

添付資料

 ・別紙1:認定事業計画概要(平成29年10月31日認定)(PDF : 7KB)
 ・別紙2:六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定の概要(累計:平成29年10月31日時点)(PDF : 24KB)

お問合せ先

経営・事業支援部 地域連携課

担当者:6次産業化担当 南雲、細井
代表:076-263-2161(内線3955、3956)
ダイヤルイン:076-232-4233
FAX:076-232-4178

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