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北陸農政局

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プレスリリース

食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組状況について~10月は食品ロス削減月間です~

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令和元年10月25日
北陸農政局

農林水産省は、食品ロス削減に向けた小売事業者の納品期限緩和の取組状況を公表しました。北陸農政局管内(新潟県、富山県、石川県、福井県)の取組状況をお知らせします。

1. 趣旨

農林水産省では、サプライチェーン全体で食品ロスを削減するため、「納品期限(いわゆる1/3ルール)の緩和」、「賞味期限の年月表示化」及び「賞味期限の延長」を一体的に推進しています。

今般、10月の「食品ロス削減月間」にあわせて、北陸農政局管内(新潟県、富山県、石川県、福井県)における納品期限の緩和に取り組む小売事業者の最新の状況について公表します。

食品製造業・卸売業・小売業の皆様におかれましては、商慣習の見直しの趣旨を御理解いただき、それぞれの立場から積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、消費者の皆様におかれましては、食品ロス削減に取り組む企業やその取組を知って、応援、後押しをお願いいたします。

2. 小売事業者における納品期限緩和の取組状況

本年10月時点で、納品期限を緩和(もしくは予定)している北陸農政局管内に店舗を有する小売事業者は以下の18事業者であり、徐々に取組が拡大しています。
各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細は添付資料を御覧ください。
 
(1)総合スーパー

イオンリテール株式会社 株式会社イトーヨーカ堂
株式会社平和堂 ユニー株式会社


(2)食品スーパー

株式会社大阪屋ショップ マックスバリュ北陸株式会社


(3)生協

生活協同組合CO・OPとやま 生活協同組合コープにいがた


(4)コンビニエンスストア

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社ファミリーマート
株式会社ポプラ ミニストップ株式会社
山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業統括本部 株式会社ローソン


(5)ドラッグストア・薬局

ウエルシア薬局株式会社 株式会社ココカラファインヘルスケア
株式会社コメヤ薬局 株式会社ツルハ


 ※食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム事務局(公益財団法人流通経済研究所)調べ。令和元年10月25日時点 
 ※業態毎50音順

【参考】納品期限を緩和する品目
常温流通の加工食品について、商品の特性を踏まえ、以下のとおり区分しています。
 ・納品期限の緩和を推奨する品目(賞味期間が長く、購入後の消費が早い):飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺
 ・納品期限緩和を前提として小売各社で検討する品目(賞味期間が長く、家庭内で一定期間保管):袋麺、レトルト食品
 ・その他の品目についても、小売店舗や家庭における廃棄等の問題がないと思われる場合は、各小売事業者において積極的に緩和に向けた検討を行うことが期待されます。

<添付資料>
小売事業者における納品期限緩和の取組状況(PDF : 125KB)

その他

農林水産省では、さらなる食品ロスの削減に向け、来年の10月30日(金曜日)「食品ロス削減の日」までに「全国一斉」で商慣習見直しに関する運動を実施します。
詳細はこちらを御覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/191025.html

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者:南雲、梅原、新木
代表:076-263-2161(内線3982、3986)
ダイヤルイン:076-232-4149
FAX:076-232-4178

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