北陸農政局「農山漁村の活性化に関する市町村アンケート調査」結果の概要

北陸農政局では、管内市町村の農村振興施策担当者にアンケート調査を行い、各市町村における農山漁村の活性化の現状や今後の活性化施策の推進に関する意見・要望等について取りまとめました。 今後も北陸農政局では、アンケート調査結果を参考にしながら、各地域との対話や地域にあった適切な施策情報の提供等など、具体的な地域での活性化への動きへつなげ、更なる地域活性化支援対策に努めて行きます。

調査目的

北陸農政局農山漁村活性化支援委員会（会長：北陸農政局長）の取組みの一環として、管内市町村が進めている農山漁村の活性化施策に関する取組み状況、方向性、ならびに要望等の意見を聞き取る（アンケート）ことにより、北陸農政局としての今後の支援施策等の検討資料とすることを目的とする。

調査対象団体等

新潟県、富山県、石川県、福井県の各市町村（82市町村）の農山漁村活性化施策担当部課長ほか実務担当者

調査期間

平成20年10月24日～11月21日

調査結果の概要

農山漁村活性化対策の取組状況

• 現在最も多くの市町村で取組まれている農山漁村活性化対策は、「農地・水・環境保全向上対策」が92％、次いで「中山間地域等直接支払制度」が70％であった。
• 他に、取組み割合が50％を超えるものでは、「地域特産品又は地域ブランド化」（58％）、「農林水産物直売所等による地産地消」（55％）、「地域特産品の都市への紹介・展開」（54％）であり、農林水産物の販売促進に係る対策が上位を占めている。

今後5年間において重点的に取組みたい農山漁村活性化対策

• 今後重点的に取組みたい対策は、「農地・水・環境保全向上対策」が70％、次いで、「地域特産品又は地域ブランド化」が61％であった。
• 農林水産物等を生鮮品や昔ながらの加工品として販売する取組みから、ブランド化や農商工連携による新商品開発などによる農林水産物の高付加価値化への取組強化の認識が高まっていることが伺える。

農山漁村活性化対策のための手段（事業）

• 農山漁村活性化対策の実現手段として市町村が考えている事業は、「農林水産省の交付金等の支援対策」が67％、 「県単独・市町村単独事業」が62％であった。
• 農林水産省の交付金等を希望する支援対策事業についてみると、生産基盤から生活環境・交流拠点の整備が可能な「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」が最も多く、次いで「強い農業づくり交付金」、「地域バイオマス交付金」という結果であった。

農商工等連携の取組の認知度等

• 農商工連携の施策認知度は61％であった。

地域活性化のための現地意見交換

• 農政局との意見交換を希望している市町村は23市町村で、うち中山間地域に属する市町村が15市町村と希望が高く、活性化に向けた取組みへの関心度が高いことが伺える。
• 希望する意見交換のテーマは、「農産物のブランド化」が56％、「都市と農村の交流」が31％と希望が高かった。

観光・交流の促進方策

• 今後の農山漁村における観光・交流の促進に当たっては、「農林水産業」を基軸とした取組みを考えている市町村が42％、「歴史・文化・地域資源」を基軸とした取組みを考えている市町村が40％と高い傾向にあった。
• 今後、農山漁村において観光・交流を進める上で取組みたい事項は、「直売所などでの特産品、ブランド化」が75％、「交流メニューの開発（農山漁村生活体験）」が54％、「ガイド・専門家等の人材育成」が36％と高い傾向にあった。

農山漁村の活性化に関する課題・要望等

＜課題＞

• 地域の特徴を活かした独自性のある取り組みの推進
• 農山村と市街地との一体的な活性化が必要
• グリーンツーリズムに対する農家の意識向上や地域資源を発掘し、どう採算性へ繋げるかが課題
• 米価及び魚価の低迷による農林水産業従事者の意欲低下
• 認定農業者の後継者育成と確保
• 市町村では人員削減のため活性対策のための人員不足

＜要望＞

• 中山間地域等直接支払制度の継続（複数）
• 鳥獣被害対策
• 事業成果の達成率や効果に応じた補助事業制度の創設

  農山漁村の活性化に関する市町村アンケート調査結果（PDF：219KB）

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