ホーム > 政策情報 > 農村振興 > 都市と農山漁村の共生・対流 > 都市と農山漁村の共生・対流を推進するための施策 > 食と地域の交流促進対策交付金について
平成24年 5月 1日
農林漁業者の所得向上と集落の維持・再生を図るためには、農山漁村の6次産業化を推進するなど、農山漁村の活性化を図ることが喫緊の課題です。
このためには、食をはじめとする豊かな地域資源をいかし、創意工夫に富んだ集落ぐるみの都市農村交流等を促進することが重要であり、こうした多様な取組を拡大するため、地域にとって使いやすい交付金を国が直接交付し支援することにより、農山漁村の活性化を推進するものです。
【公募期間】 平成24年3月23日(金曜日)から平成24年5月7日(月曜日)まで
【応募方法】 食と地域の交流促進対策交付金(都市農業振興整備対策)公募要領等に基づき応募して下さい。
【提出先】 持参又は郵送により「食と地域の交流促進対策交付金(都市農業振興整備対策)公募要領」15に定める「お問い合わせ先及び提案書等提出先」に提出してください。
【提出期限】 平成24年5月7日(月曜日)17時まで(郵送の場合は平成24年5月7日(月曜日)消印有効)
【公募期間】 平成24年2月15日(水曜日)から平成24年3月9日(金曜日)まで ※終了しました。
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農村計画部農村振興課
担当者:課長補佐(就業改善)
代表:076-263-2161(内線3412)
ダイヤルイン:076-232-4531
FAX:076-263-0256
農村計画部農村振興課
担当者:課長補佐(農村計画推進)
代表:076-263-2161(内線3423)
ダイヤルイン:076-232-4531
FAX:076-263-0256