平成18年度中山間地域等直接支払い制度の実施状況

1．市町村数

平成18年度に中山間地域等直接支払交付金の交付が見込まれる北陸管内の市町村（以下「交付市町村」という。）は、全国で1,040市町村、北陸では70市町村（新潟県25、富山県12、石川県16、福井県17）。

これは、対象農用地を有する全国の市町村（以下「対象市町村」という。）1,130市町村の92.0％、北陸では71市町村の98.6％となっており、北陸は全国平均よりも 7ポイント高くなっている。

実施市町村数

		平成17年度	平成18年度	H17→H18 増減（率）
交付市町村数…（1）	全国	1,041	1,040	△ 1（△ 0.1％）
	北陸	70	70	0（     0.0％）
対象市町村数…（2）	全国	1,139	1,130	△ 9（△ 0.8％）
	北陸	71	71	0（     0.0％）
（1）／（2）	全国	91.4％	92.0％	0.6ポイント
	北陸	98.6％	98.6％	0.0ポイント

注

1. 平成18年度の市町村数はH19.3末現在のもの。
2. 平成17年度の「交付市町村数」は、17年度に交付を行った市町村として、都道府県から報告のあった市町村数で、H18 .3末現在のもの。
3. 平成17年度の「対象市町村数」は、17年度に交付対象となる農用地を有する市町村として、都道府県から報告のあった市町村数で、H18. 3末現在のもの。

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2．協定数

（1） 集落協定

平成18年度末の集落協定数は、平成17年度から全国で638協定増加し、28,073協定、北陸では34協定増加し、2,035協定（新潟県993、富山県331、石川県414、福井県297）。

集落協定のうち、

1. 基礎単価に取り組む協定数は、平成17年度から全国で29協定減少し、15,074 協定、北陸では5協定減少し、793協定（新潟県333、富山県110、石川県199、福井県151）。なお、17年度から減少した主な理由は、体制整備単価に取り組む協定に移行したことによるものである。
2. 体制整備単価に取り組む協定数は、平成17年度から全国で667協定増加し、 12,9 99協定、北陸では39協定増加し、1,242協定（新潟県660、富山県221、石川県215、福井県146）。

注

4. 「集落協定」とは、直接支払いの対象となる農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定。
5. 「基礎単価」とは、5年間以上継続して適正な農業生産活動等に取り組む場合の単価。
6. 「体制整備単価」とは、適正な農業生産活動等に加え、機械・農作業の共同化などの農業生産活動等の継続に向けた活動に取り組む場合の単価。

（2） 個別協定

平成18年度に締結された個別協定数は、平成17年度から全国で8協定増加し、442協定、北陸では1協定増加し、17協定（新潟県10、石川県5、福井県2）。

注

7. 「個別協定」とは、認定農業者等が農用地の所有権等を有する者との間において利用権の設定等や農作業受委託契約に基づき締結する協定。

平成18年度に締結された協定数（単位：ha）

		平成17年度	平成18年度	H17→H18 増減（率）
集落協定数	全国	27,435	28,073	638（      2.3％）
	北陸	2,001	2,035	34（      1.7％）
（集落協定数のうち） 基礎単価	全国	15,103	15,074	△ 29（△ 0.2％）
	北陸	798	793	△ 5（△ 0.6％）
（集落協定数のうち） 体制整備単価	全国	12,332	12,999	667（     5.4％）
	北陸	1,203	1,242	39（     3.2％）
個別協定数	全国	434	442	8（     1.8％）
	北陸	16	17	1（     6.3％）
（個別協定数のうち） 基礎単価	全国	90	92	2（     2.2％）
	北陸	1	1	0（     0.0％）
（個別協定数のうち） 体制整備単価	全国	344	350	6（     1.7％）
	北陸	15	16	1（     6.7％）
合計	全国	27,869	28,515	646（     2.3％）
	北陸	2,017	2,052	35（     1.7％）
（合計のうち） 基礎単価	全国	15,193	15,166	△ 27（△ 0.2％）
	北陸	799	794	△ 5（△ 0.6％）
（合計のうち） 体制整備単価	全国	12,676	13,349	673（     5.3％）
	北陸	1,218	1,258	40（     3.3％）

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3．交付金交付面積

（1） 交付金交付面積

平成18年度に交付金が交付された面積（以下「交付金交付面積」）は、平成17年度から全国で9千ha増加し、66万3千ha、北陸では322ha増加し、2万6千ha（新潟県16,233ha、富山県4,582ha、石川県3,417ha、福井県2,247ha）。

交付金交付面積のうち、

1. 基礎単価が交付された面積は、平成17年度から全国で2千ha減少し、13万8千ha、北陸では356ha減少し、7千ha（新潟県3,924ha、富山県1,199 ha、石川県1,258ha、福井県898ha）。

2. 体制整備単価が交付された面積は、平成17年度から全国で1万1千ha増加し、52万5千ha、北陸では678ha増加し、1万9千ha（新潟県12,308ha、富山県3,383ha、石川県2,160ha、福井県1,349ha）。

また、交付金交付面積に対する体制整備単価の交付面積の割合は、全国で79.2％、北陸では72.5％となっており、全国平均を7ポイント下回っているが、北海道を除く都府県平均66.5％に比べると、6ポイント上回っている。

（2） 交付面積率（対象農用地面積に対する交付金交付面積の割合）

交付面積率は、全国で82.8％、北陸では78. 5％となっており、全国平均を4ポイント下回っているが、都府県平均74.8％に比べると、4ポイント上回っている。

交付金交付面積（単位：ha）

		平成17年度	平成18年度	H17→H18 増減（率）
交付金交付面積…（1）	全国	653,723	662,772	9,049（     1.4％）
	都府県	329,161	338,954	9,793（     3.0％）
	北陸	26,157	26,479	322（     1.2％）
（交付金交付面積のうち） 基礎単価 （2） （割合 （2）／（1））	全国	139,172      （21.3％）	137,633       （20.8％）	△ 1,539（△ 1.1％） （△ 0.5ポイント）
	都府県	115,117      （35.0％）	113,646       （33.5％）	△ 1,470（△ 1.3％） （△ 1.4ポイント）
	北陸	7,635      （29.2％）	7,279       （27.5％）	△ 356（△ 4.7％） （△ 1.7ポイント）
（交付金交付面積のうち） 体制整備単価 （3） （割合 （3）／（1））	全国	514,551      （78.7％）	525,139       （79.2％）	10,588（     2.1％） （     0.5ポイント）
	都府県	214,044      （65.0％）	225,308      （66.5％）	11,264（     5.3％） （     1.4ポイント）
	北陸	18,522      （70.8％）	19,200      （72.5％）	678（     3.7％） （     1.7ポイント）
対象農用地面積…（4）	全国	801,483	800,621	△ 862（△ 0.1％）
	都府県	451,185	452,912	1,727（     0.4％）
	北陸	33,564	33,726	162（     0.5％）
（1）／（4）	全国	81.6％	82.8％	1.2ポイント
	都府県	73.0％	74.8％	1.9ポイント
	北陸	77.9％	78.5％	0.6ポイント

注

8. 四捨五入の関係で増減の数値と一致しない場合がある。
9. 「対象農用地面積」とは、当該年度において市町村基本方針に定められている対象農用地として、都道府県から報告のあった面積。

（3） 加算単価面積

担い手等への農作業の受委託、法人の設立等、より積極的な取組を行う場合において、別途単価が加算される面積（加算単価面積）は、平成17年度から全国で2千ha増加し、1万1千ha、北陸では204ha増加し、1千ha（新潟県821ha、富山県347ha、石川県78ha、福井県165ha）。

加算取組協定数及び面積（単位：ha）

		平成17年度		平成18年度		増減（H18-H17）
		協定数	面積	協定数	面積	協定数	面積
規模拡大加算	全国	314	783	422	1,174	108	391
	北陸	59	98	62	114	3	16
土地利用調整加算	全国	164	2,992	169	3,113	5	121
	北陸	39	467	36	421	△ 3	△ 46
耕作放棄地復旧加算	全国	94	75	113	89	19	14
	北陸	8	4	10	5	2	1
法人設立加算 （特定農業法人）	全国	90	2,470	126	3,399	36	929
	北陸	9	330	10	347	1	18
法人設立加算 （農業生産法人）	全国	82	2,082	111	2,839	29	756
	北陸	16	308	22	524	6	216
加算関係計	全国	744	8,402	941	10,614	197	2,211
	北陸	131	1,207	140	1,411	9	204

注

10. 四捨五入の関係で増減の数値と一致しない場合がある。
11. 「規模拡大加算」とは、担い手が新たに利用権等を設定した農用地を5年間以上耕作する場合の加算措置。
12. 「土地利用調整加算」とは、担い手に対し、協定面積の一定割合以上について新たに利用権等を設定する場合の加算措置。
13. 「耕作放棄復旧加算」とは、協定面積の一定割合以上について耕作放棄地の復旧を行う場合の加算措置。
14. 「法人設立加算」とは、新たに特定農業法人又は協定農用地面積の一定割合以上を対象とした農業生産法人を設立する場合の加算措置。

（4） 地目別交付金交付面積

地目別の交付金交付面積の割合をみると、全国では田が44.0％と最も高く、次いで草地が43.4％、畑が10.4％となっている。なお、全国の草地のほとんどを北海道が占めている。

北陸では、田が98.9％と最も高く、次いで畑が1.1％となっており、交付金交付面積のほとんどを田が占めている。

地目別交付金交付面積（単位：ha）

	交付金交付面積	田	畑	草地	採草放牧地
全国（割合）	662,772 （100.0％）	291,317 （  44.0％）	68,640 （  10.4％）	287,465 （  43.4％）	15,350 （    2.3％）
都道府県（割合）	338,954 （100.0%）	254,981 （  75.2%）	64,334 （  19.0%）	4,300 （    1.3%）	15,339 （    4.5%）
北陸（割合）	26,479 （100.0%）	26,195 （  98.9%）	280 （    1.1%）	5 （    0.0%）	0 （    0.0%）

注

15. 四捨五入の関係で増減の数値と一致しない場合がある。 

（5） 地目別・交付基準別交付面積率

交付面積率（対象農用地面積に対する交付金交付面積の割合）を地目別にみると、全国では田79.9％、畑64.2％、草地92.4％、採草放牧地83.9％となっている。

北陸では田79.1％、畑47.8％となっており、全国と同様に他の地目と比較して畑の交付面積率が低い状況となっている。

地目別・交付基準別協定交付面積及び交付面積割合（単位：ha）

		対象農用地面積	交付面積	交付面積率
全国	田	364,417	291,317	79.9％
	急傾斜	196,957	156,938	79.7％
	緩傾斜	166,073	133,778	80.6％
	畑	106,908	68,640	64.2％
	急傾斜	72,481	47,116	65.0％
	緩傾斜	29,891	17,867	59.8％
	草地	310,999	287,465	92.4％
	急傾斜	2,164	1,873	86.6％
	緩傾斜	12,381	11,462	92.6％
	草地比率	296,186	273,876	92.5％
	採草牧草地	18,297	15,350	83.9％
	急傾斜	12,167	10,990	90.3％
	緩傾斜	6,130	4,360	71.1％
	計	800,621	662,772	82.8％
		対象農用地面積	交付面積	交付面積率
都府県	田	327,052	254,981	78.0％
	急傾斜	191,716	151,901	79.2％
	緩傾斜	133,996	102,526	76.5％
	畑	102,353	64,334	62.9％
	急傾斜	72,430	47,066	65.0％
	緩傾斜	25,423	13,645	53.7％
	草地	5,278	4,300	81.5％
	急傾斜	1,407	1,123	79.9％
	緩傾斜	3,603	2,922	81.1％
	採草牧草地	18,230	15,339	84.1％
	急傾斜	12,126	10,990	90.6％
	緩傾斜	6,104	4,349	71.3％
	小計	452,912	338,954	74.8％
		対象農用地面積	交付面積	交付面積率
北陸	田	33,128	26,195	79.1％
	急傾斜	25,085	19,857	79.2％
	緩傾斜	7,896	6,215	78.7％
	畑	585	280	47.8％
	急傾斜	283	189	66.7％
	緩傾斜	302	91	30.1％
	草地	5	5	100.0％
	急傾斜	1	1	100.0％
	緩傾斜	4	4	100.0％
	計	33,726	26,479	78.5％

注

16. 地目別の基準については、対象農用地面積及び交付金交付面積の多くを占める急傾斜及び緩傾斜等を抜粋しているため、地目別の対象農用地及び交付面積の計は一致しない。

（6） 既耕作放棄地等の取扱い

既耕作放棄地の取扱い状況については、全国で145ha、北陸では 9ha（新潟県 5ha、富山県 2ha、石川県 1ha、福井県 1ha）の既耕作放棄地の復旧が計画され、18年度までに全国で37ha、北陸では 4haが復旧されている。

また、現に自然災害を受けている農用地の復旧については、全国で608ha、北陸では473ha（新潟県462ha、富山県 2ha、福井県10ha）の復旧が計画され、18年度までに全国で386ha、北陸では304haが復旧されている。なお、新潟県の復旧計画面積等が大きくなっているのは中越地震の影響である。

耕作放棄地及び限界的農地の林地化については、全国で47ha、北陸では4ha（新潟県2ha、福井県3ha）の林地化が計画され、18年度までに全国で10ha、北陸では 1haが林地化されている。

既耕作放棄地等の取扱い（単位：ha）

	既耕作放棄地復旧面積		現に自然災害を受けている農用地の復旧面積		林地化面積
		うち 復旧済		うち 復旧済	計		既耕作放棄地の林地化面積	限界的農地の林地化面積
						うち 林地化済
全国	145	37	608	386	47	10	4	43
北陸	9	4	473	304	4	1	0	4

注

17. 四捨五入の関係で計の数値と内訳が一致しない場合がある。
18. 「耕作放棄地復旧面積」とは、平成21年度までに既耕作放棄地を復旧することを協定に位置づけた交付面積。
19. 「現に自然災害を受けている農用地の復旧面積」とは、平成21年度までに自然災害を受けている農用地を復旧し、農業生産活動等を実施する旨、協定に位置づけた交付面積。
20. 「既耕作放棄地の林地化面積」とは、平成21年度までに既耕作放棄地を林地化することについて協定に位置づけた交付面積。
21. 「限界的農地の林地化面積」とは、平成21年度までに限界的な農地を林地化することについて協定に位置づけた交付面積。

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4.交付総額

平成18年度の中山間地域等直接支払交付金総額は、平成17年度から全国で11億1百万円増加し、513億47百万円、北陸では63百万円増加し、44億61百万円（新潟県28億73百万円、富山県 7億20百万円、石川県 5億6百万円、福井県 3億62百万円）。

交付金交付総額

	平成17年度	平成18年度	H17→H18増減（率）
全国	502億46百万円	513億47百万円	11億  1百万円（2.2％増）
北陸	43億98百万円	44億61百万円	63百万円（1.4％増）

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5.集落協定の概要等

（1） 集落協定の概要

1集落協定当たりの平均参加者数は、全国で23人・組織、北陸では24人・組織（新潟県26、富山県26、石川県20、福井県22）となっている。

1集落協定当たりの平均交付面積は、全国で23ha、北陸では13ha（新潟県16ha、富山県14ha、石川県 8ha、福井県 8ha）となっており、全国平均を下回るものの、北海道を除く、都府県平均12haと同程度となっている。なお、北陸管内では、新潟県及び富山県が石川県及び福井県を大きく上回っている。

1集落協定当たりの平均交付金額は、全国で182万円、北陸では218万円（新潟県288万円、富山県217万円、石川県122万円、福井県122万円）となっており、全国平均を上回っているが、これは交付単価の高い田の急傾斜地での取組が北陸では主体となっているためである。なお、北陸管内では、平均交付面積と同様に新潟県及び富山県が石川県及び福井県を大きく上回っている。

また、1集落協定当たりの参加者数、交付面積及び交付金額等について、全国及び北陸とも、体制整備単価に取り組む協定の規模が基礎単価に取り組む協定の規模を上回っている。

集落協定の概要（単位：人・組織、ha、万円）

	1協定当たり平均			参加者1人当たり 交付金額	1市町村当たりの状況
	参加者数	交付金 交付面積	交付金額		協定数	交付金 交付面積	交付金額
全国	23	23	182	8	27	637	4,938
基礎単価	17	9	89	5	18	165	1,611
体制整備単価	30	40	290	10	15	596	4,304
都府県	22	12	156	7	30	357	4,594
基礎単価	17	8	86	5	19	143	1,616
体制整備単価	29	17	238	8	16	277	3,786
北陸	24	13	218	9	29	377	6,350
基礎単価	19	9	125	7	11	104	1,412
体制整備単価	28	15	278	10	18	273	4,937

（2） 集落協定の活動内容

［1］ 集落マスタープランの内容

集落協定に位置づけられている集落マスタープランの内容をみると、「集落を基礎とした営農組織の構築・充実」の割合が全国で41.6％、北陸では45.8％と最も高く、次いで「核となる集積対象者の育成及び当該集積対象者への農用地の集積」が全国で31.0％、北陸では35.2％となっている。

集落協定に位置づけられている集落マスタープランの内容

	集落協定総数	集積対象者を核とした 農業生産活動の体制整備		集落ぐるみの農業生産活動等の体制整備			その他地域の実情に即した 持続的な農業生産活動等の体制整備			その他
		核となる集積対象者の育成及び当該集積対象者への農用地の集積	集積対象者と集落内の他の高齢農家等との有機的連携	集落を基礎とした営農組織の構築・充実	特定農業法人化	定年帰農者等を活かした継続的な営農体制整備	活力がある周辺集落との連携	NPO法人や地域外の集積対象者との連携	棚田等の農村景観を活用したグリーン・ツーリズムの推進等
全国 （割合）	28,073 （100.0%）	8,696 （  31.0%）	2,711 （    9.7%）	11,665 （  41.6%）	297 （    1.1%）	2,269 （    8.1%）	2,769 （    9.9%）	639 （    2.3%）	836 （    3.0%）	7,237 （  25.8%）
北陸 （割合）	2,035 （100.0%）	717 （  35.2%）	133 （    6.5%）	933 （  45.8%）	55 （    2.7%）	182 （    8.9%）	145 （    7.1%）	55 （    2.7%）	100 （    4.9%）	460 （  22.6%）

注

22. 重複している協定があるため、集落協定総数と一致していない。

［2］ 農業生産活動等として取り組むべき事項

ア 耕作放棄の防止等の活動

集落協定のほぼ全協定に位置づけられている「水路の管理」及び「農道の管理」以外の主な農業生産活動等として取り組む活動内容のうち、耕作放棄の防止等のための活動内容をみると、全国と同様に北陸では「農地の法面管理」を行う協定の割合79.7％と最も高く、次いで「賃借権設定・農作業の委託」が53.1％となっている。

また、「鳥獣害防止対策」を行う協定の割合は、全国の39.5％に対し、北陸では15.5％と低くなっているが、北陸管内では福井県が85.9％と高くなっている。

集落協定に位置づけられている活動内容（耕作放棄の防止等の活動等）

	集落協定総数	水路・農道等の管理活動		耕作放棄の防止等活動
		水路の管理	農道の管理	賃借権設定・ 農作業の委託	既耕作放棄地の 保全管理	農地の法面管理	鳥獣被害防止対策	簡易な基盤整備	自然災害を受けている農用地の復旧
全国 （割合）	28,073 （100.0%）	26,925 （  95.9%）	27,847 （  99.2%）	12,697 （  45.2%）	1,147 （    4.1%）	21,581 （  76.9%）	11,092 （  39.5%）	3,648 （  13.0%）	270 （    1.0%）
北陸 （割合）	2,035 （100.0%）	2,027 （  99.6%）	2,019 （  99.2%）	1,080 （  53.1%）	207 （  10.2%）	1,621 （  79.7%）	315 （  15.5%）	336 （  16.5%）	87 （    4.3%）

イ 多面的機能を増進する活動

農業生産活動等として取り組む活動内容のうち、多面的機能を増進するための活動内容をみると、全国と同様に北陸では「周辺林地の下草刈」を行う協定の割合が64.7％と最も高く、次いで「景観作物の作付け」が37.5％となっている。

集落協定に位置づけられている活動内容（多面的機能を増進する活動）

	集落協定総数	国土保全機能を高める取組		保健休養機能を高める取組				自然生態系の保全に資する取組			その他
		周辺林地の 下草刈	土壌流亡に 配慮した営農	棚田オーナー制度	市民農園等の開設・運営	体験民宿 （グリーン・ツーリズム）	景観作物の 作付け	魚類・昆虫類の保護	鳥類の餌場の確保	堆きゅう肥の施肥
全国 （割合）	28,073 （100.0%）	18,989 （  67.6%）	1,568 （    5.6%）	308 （    1.1%）	416 （    1.5%）	428 （    1.5%）	11,128 （  39.6%）	1,263 （    4.5%）	622 （    2.2%）	4,823 （  17.2%）	1,965 （    7.0%）
北陸 （割合）	2,035 （100.0%）	1,316 （  64.7%）	123 （    6.0%）	57 （    2.8%）	36 （    1.8%）	65 （    3.2%）	763 （  37.5%）	120 （    5.9%）	232 （  11.4%）	127 （    6.2%）	119 （    5.8%）

［3］ 農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項

集落協定に位置づけられている農業生産活動等の継続に向けた取組の内容をみると、A要件を選択した協定数は全国で11,876協定、北陸では996協定、B要件を選択した協定数は全国で1,410協定、北陸では290協定となっている。

なお、北陸ではB要件を選択した協定数の割合が23.3％となっており、全国の10.8％より高くなっている。北陸管内では富山県が45.2％、福井県が42.5％と高くなっている。

また、A要件の活動内容をみると、北陸では「機械・農作業の共同化」に取り組む協定の割合が77.7％と最も高く、次いで「多面的機能の持続的発揮に向けた非農家・他集落等との連携」が51.0％、「認定農業者の育成」が29.5％、「担い手への農作業の委託」が19.2％となっており、「機械・農作業の共同化」、「担い手への農地集積」について、全国の割合より高くなっている。

B要件の活動内容をみると、北陸では「集落を基礎とした営農組織の育成」に取り組む協定の割合が59 .3％と最も高くなっている。

集落協定に位置づけられている活動内容（農業生産活動等の継続に向けた活動）

	体制整備単価協定数	A 要件
		A要件選択協定数	生産性・収益の向上			担い手育成
			機械・農作業の 共同化	高付加価値型 農業の実践	地場産農産物等の加工・販売	新規就農者育成	認定農業者の育成	担い手への農地集積	担い手への 農作業の委託
全国 （割合）	12,999       －	11,876 （100.0%）	7,213 （  60.7%）	1,954 （  16.5%）	1,546 （  13.0%）	1,391 （  11.7%）	3,789 （  31.9%）	1,053 （    8.9%）	3,117 （  26.2%）
北陸 （割合）	1,242        －	996 （100.0%）	774 （  77.7%）	115 （  11.5%）	104 （  10.4%）	120 （  12.0%）	294 （  29.5%）	143 （  14.4%）	191 （  19.2%）

集落協定に位置づけられている活動内容（農業生産活動等の継続に向けた活動）

	A 要件			B 要件
	多面的機能の発揮			B要件選択協定	集落を基礎とした 営農組織の育成	担い手集積化
	保健休養機能を活かした 都市住民等との交流（取組）	自然生態系の保全に関する学校教育等との連携	多面的機能の持続的発揮に向けた非農家・他集落等との連携
全国 （割合）	510 （    4.3%）	1,466 （  12.3%）	6,319 （  53.2%）	1,410 （100.0%）	833 （  59.1%）	589 （  41.8%）
北陸 （割合）	50 （    5.0%）	110 （  11.0%）	508 （  51.0%）	290 （100.0%）	172 （  59.3%）	118 （  40.7%）

A・B要件別選択状況

	体制整備単価協定数	A要件選択協定数	B要件選択協定数
全国 （割合）	12,999 （100.0%）	11,876 （  91.4%）	1,410 （  10.8%）
北陸 （割合）	1,242 （100.0%）	996 （  80.2%）	290 （  23.3%）

注

23. A要件及びB要件を重複して選択している協定がある。

（3） 共同取組活動への交付金の配分割合

共同取組活動への交付金の配分割合は、全国で57.2％、北陸では57.4％。

共同取組活動への配分割合別集落協定数の割合では、50％以上75％未満が全国で70.0％、北陸では67.3％と最も高くなっている。また、全て共同取組活動に配分している協定が全国で12.2％、北陸では14.1％となっている。

共同取組活動への配分割合

	平成17年度		平成18年度
	共同取組活動	個人配分	共同取組活動	個人配分
全国	56.9%	43.1%	57.2%	42.8%
北陸	57.5%	42.5%	57.4%	42.6%

共同取組活動への配分割合別協定数割合

	集落協定総数	0％	25％未満	25％以上 50％未満	50％以上 75％未満	75％以上 100％未満	100％
全国 （割合）	28,073 （100.0%）	270 （    1.0%）	742 （  2.6%）	2,859 （  10.2%）	19,649 （  70.0%）	1,137 （    4.1%）	3,416 （  12.2%）
北陸 （割合）	2,035 （100.0%）	1 （    0.0%）	26 （  1.3%）	259 （  12.7%）	1,370 （  67.3%）	92 （    4.5%）	287 （  14.1%）

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参考

中山間地域等直接支払制度の概要

 平成18年度中山間地域等直接支払い制度の実施状況（全国概要）（PDF：23KB）

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