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更新日:平成22年3月1日
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「教育ファーム」を推進する目的 食は命の源であり、私たちの生活に欠かせないものでありながら、最近はその重要性が軽視されがちになってしまいました。そのような中、平成17年に成立した食育基本法では、私たち一人一人が、「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、食育に取り組んでいくことの重要性が謳われています。食に関する関心を持ち、理解を深めていくためには、食が育まれる農林水産物の生産に関する体験活動を行うことが重要です。平成18年3月に決定された「食育推進基本計画」の中では、一連の農作業等の体験活動の機会を提供する「教育ファーム」の取組を行っている市町村の割合の増加が目標として掲げられました。 農林水産省は、関係府省との連携のもと、各地域における教育ファームの取組の促進を図ることとしております。 |
~家畜とのふれあいイベント等における衛生管理の徹底について~
家畜等とのふれあいは農畜産業への理解を深める上で良い機会であり、これからも推進していきたいと考えておりますが、今後、家畜とのふれあい体験イベントを開催される場合や会員の皆様が参加されるような場合には、体験後や食事休憩の直前の手洗いの励行等について注意喚起をしていただきますようよろしくお願いいたします。
なお、このような体験イベントを企画・開催される場合には、注意事項等について農政局までお気軽にご相談下さい。
(参考)追補版・ふれあい動物施設における共通感染症対策ガイドライン及びポスター
《お問い合わせ》
〒920-8566 金沢市広坂2丁目2番60号
消費・安全部消費生活課
担当者:消費者行政専門官 金山
代表:076-263-2161(内線3712、3751)
ダイヤルイン:076-232-4227 FAX:076-261-9523
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「教育ファーム」とは自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として、学校、市町村、農林漁業者などが一連の農作業等の体験を通じて学びの場を提供する取組をいいます。 一年を通して農作物の成長、あるいは育てることの難しさを実感し、時にはきつい作業を行った後の収穫の喜びは、何ものにも代えられないものとなるでしょう。お米でいえば、苗作り、田おこし、畦づくり、代かき、田植え、水管理、草取り、稲刈り・・といった作業のうち、できるだけ多くの作業を行い、自然の力や生産の苦労や喜びを感じるため、教育ファームでは人から与えられるのを待つのではなく、自らが考え、日頃の管理を含め主体的に作業に取り組むことが望まれます。また、自分が苦労して育てた収穫物を調理し、味わうことで、食べ物の大切さを改めて実感するとともに、地域で育まれた食文化に対しても興味がわいてくると思います。こうした経験を通して、次代を担う子ども達が「明日を信じる心」を培っていくことにもつながるのではないでしょうか。 さらに教育ファームには、親と子、世代間、消費者と農業者、地域住民と都市住民など様々な人と人とがふれあう場を提供することにより、親子の絆をはじめとして、効率化社会の中で希薄になりがちな人間関係を取り戻し、家族や地域コミュニティの再生につなげていくことも期待できます。 教育ファームの取組にあたっては、農林水産物を生産されている方々と触れ合うことも重要であり、生産者の方々がどのような思いで、どのような作業をして、どのように作物を作られているのか、そういったことを伺いながら作業を行うことで、食への理解をより深めることもできると思います。 |
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教育ファームの実施主体は、学校、市町村、農林漁業者、その他農林漁業に関する団体やNPOなどの市民団体が考えられます。また、それぞれの地域で一つの実施主体のみでなく、多くの異なる分野の関係者が連携して教育ファームに取り組むことで、より充実した活動を行うことができると考えられます。
平成19年度について農林水産省が農林漁業体験学習(教育ファーム)の取組状況について行った実態調査によれば、北陸管内における教育ファームの取組を行ってる主体がある市町村の割合は90%(86市町村中77市町村)と、全国の65%に比べて高く、教育ファームの取組が進んでいる地域であると言えます。
また、教育ファームの実施主体別で見ると、教育機関がもっとも多く、次いで農林漁業者、市町村となっています。
市町村による推進手段でみると、財政的支援が最も多く、継続的な取組を支援するための協議会や相談窓口の設置などの活動はあまり進んでいない状況にあります。
詳しくは下記をご覧下さい。
平成22年1月時点で、北陸管内における農林漁業体験学習(教育ファーム)の取組団体を収集しましたので紹介します。
教育ファームの具体的な推進方策を協議する「北陸ブロック教育ファーム推進協議会」を設置しています。
教育ファームを推進する関係者や、その活動を支援する団体等により、意見交換や情報提供を行って、それぞれの連携を促進して活動のバックアップするとともに、教育ファームの全国展開を図ることを目的として、教育ファーム推進全国協議会が設立されました。
本事業では、「教育ファーム」の見本となるモデル実証地区を選定してその活動を紹介するとともに、運営を助けるマニュアルや活動支援資材等の作成、効果測定などを行い、教育ファームの普及や、運営上問題となる点の改善方法の検証などをしています。
公募による審査の結果、平成21年度にっぽん食育推進事業「教育ファーム推進事業」の事業実施主体が「社団法人 農山漁村文化協会」に決定しました。
上記団体ホームページには本事業の実施状況や、本事業で作成した、実践ファイル(マニュアル)、ワークシート(支援資材)、現地レポートなど、活動のヒントになる情報が掲載されていますので、どうぞご利用下さい。
平成21年度の北陸管内の「モデル実証地区」(協力団体)は、下記のとおりです。
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消費・安全部消費生活課
担当者:食育情報専門官
代表:076-263-2161(内線3716)
ダイヤルイン:076-232-4227
FAX:076-261-9523
消費・安全部消費生活課
担当者:食育推進係長
代表:076-263-2161(内線3717)
ダイヤルイン:076-232-4227
FAX:076-261-9523