平成22年度北陸農政局「食の安全・安心確保交付金」に係る事後評価の概要

北陸農政局では、この度、平成19年度（ハード事業）及び21年度（ソフト事業）に管内各県及び新潟市が実施した「食の安全・安心確保交付金」事業について、国の事後評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

なお、事後評価の実施に当たっては、公正性確保の観点から学識経験者等第三者の意見を聴取しましたので、その概要についても併せてお知らせします。

「食の安全・安心確保交付金実施要綱」第7の3の規程に基づき、平成22年度北陸農政局「食の安全・安心確保交付金」事後評価会開催要領を制定し、各県市から提出された成果報告書に基づき、国としての事後評価を行いました。

また、公正性確保の観点から、第三者評価会開催要領を制定し、学識経験者からなる第三者評価会委員から、農政局による事後評価の結果等に対する意見をいただきました。

（1） 開催日時：平成22年10月1日（金曜日） 13時15分～17時15分

（2） 開催場所：北陸農政局消費・安全部長室

（1） 事業実施主体毎に、個々の事業実績について目標値の達成度により、A、B、Cに分類し評価した。

（2） 目標を達成したA評価（達成度80％以上）の事業については、事業が計画的に実施され、所定の成果が得られたものと判断した。

（3） 目標が達成できなかったB評価（達成度50～79％）の事業については、一定の成果が認められるものの、以下の改善の取組が求められると判断した。

（4） なお、目標の達成度が50％未満となるC評価については、本年度、該当する事業はなかった。

（1） 開催日時：平成22年11月11日（木曜日） 13時30分～16時00分

（2） 開催場所：金沢広坂合同庁舎1階 大会議室

（1） 国の事後評価及び指導方針（改善に向けた指摘）は妥当である。

（2） 取組が現在のレベルに止まることなく、効率的な方法論、対策法等を考慮し、食の安全確保等に向けた継続的な取組を望む。

（3） 交付金の有効活用を図るためにも、過去の事業に対する評価を行い、改善すべき点は改善し、今後のより発展的な対処方法の構築を望む。

（4） 食の安全・安心に係わる事業をさらに推進するため、関係者間（生産者、消費者、事業者、行政等）によるリスクコミュニケーションの機会を増やすことを望む。

（5） 水産物の安全性の確保の事業については、目標を下回ったものの、ノロウイルスの出現傾向の把握による生産者への指導等が、ノロウイルス食中毒軽減に役立っていることは評価できる。

（6） 食育事業については、「食事バランスガイド」は一般的にも認知度はかなり高くなっていると考えられるが、これを実践に結びつける方策を考えていくことが課題である。

（7） ハード事業（家畜衛生の推進）については、導入機器の有効活用により、検査体制の一層の充実を図るとともに、食の安全・安心の確保に尽力されることを望む。