平成23年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」等に係る事後評価の概要

北陸農政局では、この度、管内各県及び新潟市が実施した平成22年度「消費・安全対策交付金」ソフト事業及び平成20年度「食の安全・安心確保交付金」ハード事業について、国の事後評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

なお、事後評価の実施に当たっては、公正性確保の観点から学識経験者等第三者の意見を聴取しましたので、その概要についても併せてお知らせします。

「消費・安全対策交付金実施要綱」第7の3の規程に基づき、平成23年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」等事後評価会開催要領を制定し、各県市から提出された成果報告書に基づき、国としての事後評価を行いました。

また、公正性確保の観点から、第三者評価会開催要領を制定し、学識経験者からなる第三者評価会委員から、農政局による事後評価の結果等に対する意見をいただきました。

（1） 開催日時：平成23年9月29日（木曜日） 9時00分～12時00分

（2） 開催場所：北陸農政局消費・安全部長室

（1） 事業実施主体毎に、個々の事業実績について目標値の達成度により、A、B、Cに分類し評価した。

（2） 目標を達成したA評価（達成度80％以上）の事業については、事業が計画的に実施され、所定の成果が得られたものと判断した。

（3） 目標が達成できなかったB評価（達成度50～79％）の事業については、一定の成果が認められるものの、以下の改善の取組が求められると判断した。

（4） 目標の達成度が50％未満となるC評価については、以下の改善の取組が求められると判断した。

（1） 開催日時：平成23年11月18日（金曜日） 13時30分～16時00分

（2） 開催場所：北陸農政局第2会議室（金沢広坂合同庁舎7階）

（1） 国の事後評価及び指導方針（改善に向けた指摘）は妥当である。

（2） 取組が現在のレベルに止まることなく、効率的な方法や対策法等を考慮し、食の安全確保等に向けた継続的な取組を望む。

（3） 食の安全・安心を推進するためには、消費者の意見も大きな要因となるので、消費者の意識・意見の把握に努めていただきたい。

（4） GAPの導入・普及に関する事業については、ある程度の成果を得ている。この結果を評価し次年度以降の活動方針に反映していただきたい。

（5） 農薬の適正使用等の総合的な推進事業に関しては、農薬管理指導士の認定者を増やし、農薬販売店への配置を進めていくことが望まれる。

（6） 食育事業については、「食事バランスガイド」や「六つの基礎食品」等複数の指針があるが、使う側にとって分かりやすい普及の方策を検討していただきたい。

（7） ハード事業（家畜衛生の推進）については、交付金の目的内で機器を汎用的に活用し、検査精度と効率をあげる等により、さらに家畜衛生の向上に努めていただきたい。