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平成24年12月3日掲載

平成24年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」等に係る事後評価の概要 

北陸農政局では、この度、管内各県及び新潟市が実施した平成23年度「消費・安全対策交付金」ソフト事業及び平成21年度「食の安全・安心確保交付金」ハード事業について、国の事後評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

なお、事後評価の実施に当たっては、公正性確保の観点から学識経験者等第三者の意見を聴取しましたので、その概要についても併せてお知らせします。

はじめに

 「消費・安全対策交付金実施要綱」第7の3の規程に基づき、平成24年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」等事後評価会開催要領を制定し、各県市から提出された成果報書に基づき、国としての事後評価を行いました。

また、公正性確保の観点から、第三者評価会開催要領を制定し、学識経験者等からなる第三者評価会委員から、農政局による事後評価の結果等に対する意見をいただきました。

国の事後評価の概要

1.平成24年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」等事後評価会

(1) 開催日時:平成24年10月1日(月曜日)  13時10分~15時30分

(2) 開催場所:北陸農政局 消費・安全部長室

2.評価の概要

(1) 事業実施主体毎に、個々の事業実績について目標値の達成度により、A、B、Cに分類し評価した。

(2) 目標を達成したA評価(達成度80%以上)の事業については、事業が計画的に実施され、所定の成果が得られたものと判断した。

(3) 目標が達成できなかったB評価(達成度50~79%)の事業については、一定の成果が認められるものの、以下の改善の取組が求められると判断した。

富山県のGAPの導入・普及推進に関する事業については、次年度に繋がる一定の事業成果があったと判断されるが、今後は、GAPの共通基盤に関するガイドラインを活用した高度なGAP(以下「高度GAP」という。)の策定産地(実践者)が増加するよう、指導者等の研修の充実等を図り、普及・推進する必要がある。

(4) 目標の達成度が50%未満となるC評価については、以下の改善の取組が求められると判断した。

石川県のGAPの導入・普及推進に関する事業については、高度GAPの実践者が2%と生産農家等の理解は得られなかったが、政策目標として掲げられている一般GAPに相応する導入産地は増加している。今後は、実態を踏まえた計画を立てた上で、一般GAPの導入が比較的進んでいる産地を中心に高度GAPの実践農家等が増加するよう、指導者の研修の充実等を図り、普及・推進する必要がある。

第三者評価会委員からの意見の概要

1. 北陸農政局「消費・安全対策交付金」等の事後評価に係る平成24年度第三者評価会

(1) 開催日時:平成24年11月16日(金曜日)  13時30分~16時00分

(2) 開催場所:北陸農政局 大会議室(金沢広坂合同庁舎1階)

2.意見の概要

(1) 国の事後評価及び指導方針(改善に向けた指摘)は妥当である。

(2) 現在のレベルに止まることなく事業の効率的な方法を勘案し、食の安全・安心等に向けた継続的な取組を期待したい。

(3) 費用対効果を高めるために各県の取組結果を各県が共有し、今後の取組に活かすことが重要である。

そのために北陸農政局が取組の内容に関して縦横の糸となり、各県の情報共有に尽力して欲しい。

(4) GAPの導入・普及に関する事業については、ある程度の成果を得ている。この成果を次年度以降の活動方針に反映していただきたい。

また、県のGAP推進検討会で消費者団体等が入っていない県においては、消費者団体等を加えるなど、消費者の視点を活かすことも検討していただきたい。

(5) 重要病害虫の特別防除等事業については、病害虫侵入の未然防止の観点から極めて重要であるため、継続していただきたい。

(6) 家畜衛生の推進事業については、発生予防対策とともに防疫演習の実施による危機管理体制もセットで推進していただきたい。

(7) 食育の普及促進事業については、評価のためのアンケートの対象が一部に限られている場合があるので、幅広い層の人たちが対象となるよう工夫していただきたい。

(8) ハード事業(家畜衛生の推進)については、交付金の目的内で機器を汎用的に活用するとともに、検査精度や効率性の向上等も考慮し、推進していただきたい。

お問い合わせ先

消費・安全部消費生活課
担当者:農政業務管理官
代表:076-263-2161(内線3750)
ダイヤルイン:076-232-4227
FAX:076-261-9523

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