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平成25年12月2日掲載

平成25年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」に係る事後評価の概要  

北陸農政局では、この度、管内各県が実施した平成24年度「消費・安全対策交付金」ソフト事業について、国の事後評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

なお、事後評価の実施に当たっては、公正性確保の観点から学識経験者等第三者の意見を聴取しましたので、その概要についても併せてお知らせします。

はじめに

「消費・安全対策交付金実施要綱」第7の3の規程に基づき、平成25年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」事後評価会開催要領を制定し、各県から提出された成果報告書に基づき、国としての事後評価を行いました。
また、公正性確保の観点から、第三者評価会開催要領を制定し、学識経験者等からなる第三者評価会委員から、農政局による評価内容の妥当性について、意見をいただきました。

国の事後評価の概要

1.平成25年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」事後評価会

(1) 開催日時:平成25年10月1日(火曜日)  14時30分~16時00分

(2) 開催場所:北陸農政局 消費・安全部長室

2.評価の概要

(1) 事業実施主体毎に、個々の事業実績について目標値の達成度により、A、B、Cに分類し評価した。

(2) 目標を達成したA評価(達成度80%以上)の事業については、事業が計画的に実施され、所定の成果が得られたものと判断した。

(3) 目標が達成できなかったB評価(達成度50~79%)の事業については、一定の成果が認められるものの、以下の改善の取組が求められると判断した。

石川県の家畜衛生の推進に関する事業については、目標の達成度が低くB評価となったが、事業は計画どおりに実施されており、疾病の減少等、一定の成果があったと判断される。今後とも家畜の伝染性疾病の発生件数が減少するよう、農家の家畜衛生レベルの向上を推進する必要がある。

(4) 目標の達成度が50%未満となるC評価については、以下の改善の取組が求められると判断した。

富山県の家畜衛生の推進に関する事業については、平成24年度の疾病発生件数は例年と同程度であったものの、目標に設定した平成23年度の疾病発生件数が例年より少なかったため、その結果、目標の達成度が低くC評価となった。
今後は発生農場の原因を踏まえた対策を確実に実施することにより、疾病発生件数の低減に努める必要がある。 

第三者評価会委員からの意見の概要

1. 北陸農政局「消費・安全対策交付金」の事後評価に係る平成25年度第三者評価会

(1) 開催日時:平成25年11月12日(火曜日)  13時30分~16時00分

(2) 開催場所:北陸農政局 第3会議室(金沢広坂合同庁舎1階)

2.意見の概要

(1) 国の事後評価及び指導方針(改善に向けた指摘)は妥当である。
(2) 全体的にみて成果が認められる。
(3) 県によって事業への取組内容の温度差がある。各県の取組を各県が共有し、今後に活かすことが重要である。そのために北陸農政局が取組の内容に関して横の糸となり、各県の情報共有に尽力して欲しい。
(4) 各事業においてはPDCAサイクルの活用等、効果的、効率的な方法により目標値を設定し、それに対して尽力していただきたい。
(5) 家畜衛生の推進事業については、事業の実績を正当に評価できるように、また、発生件数、検査件数の考え方の違いにより、各県の評価に不平等が生じないように、算出式と評価方法について、常に検証と改善を行っていただきたい。

お問い合わせ先

消費・安全部消費生活課
担当者:農政業務管理官
代表:076-263-2161(内線3750)
ダイヤルイン:076-232-4227
FAX:076-261-9523

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