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平成27年12月4日掲載

平成27年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」に係る事後評価の概要    

北陸農政局では、この度、管内各県が実施した平成26年度「消費・安全対策交付金(食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金)」事業について、国による事後評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

なお、事後評価の実施に当たっては、公正性確保の観点から学識経験者等第三者の意見を聴取しましたので、その概要についても併せてお知らせします。

はじめに

「消費・安全対策交付金実施要綱」第7の3の規程に基づき、平成27年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」事後評価会開催要領を制定し、各県から提出された成果報告書に基づき、国としての事後評価を行いました。
また、公正性確保の観点から、第三者評価会設置要領を制定し、学識経験者等からなる第三者評価会委員から、農政局による評価内容の妥当性について、意見をいただきました。

国の事後評価の概要

1.平成27年度北陸農政局「消費・安全対策交付金」事後評価会

(1) 開催日時:平成27年10月6日(火曜日)  13時30分~15時00分

(2) 開催場所:北陸農政局 第2会議室

2.評価の概要

(1) 事業実施主体毎に、個々の事業実績について目標値の達成度により、A、B、Cに分類し評価した。

(2) 目標を達成したA評価(達成度80%以上)の事業については、事業が計画的に実施され、所定の成果が得られたものと判断した。

(3) 目標が達成できなかったB評価(達成度50%以上~80%未満)の事業については、一定の成果が認められるものの、以下の取組をお願いしたい。

新潟県の家畜衛生の推進に関する事業については、達成度が低く、B評価となったものの、要因分析(全国的に流行した豚流行性下痢(PED)多発による疾病発生件数の増加)がなされており、また、農場バイオセキュリィティ事業により、まん延防止等の措置を行っており事業は計画的に遂行されていることから評価出来る。

新潟県独自のHACCP方式の農場認定制度は、先進的な取組であるため、今後も引き続き認定農場が増加するよう努められたい。
今後も本交付金の様々な事業メニューを生かしながら、衛生レベルの向上に努めていただきたい。

(4) 目標が達成できなかったC評価(達成度50%未満)の事業については、該当なし。

第三者評価会委員からの意見の概要

1. 北陸農政局「消費・安全対策交付金」の事後評価に係る平成27年度第三者評価会

(1) 開催日時:平成27年11月11日(水曜日)  13時30分~16時00分

(2) 開催場所:北陸農政局 第3会議室(金沢広坂合同庁舎1階)

2.意見の概要

第三者評価会委員からの交付金の執行や事後評価の全般に関する意見の概要は、以下のとおり。
(1) 全般的な意見

ア.国の事後評価及び指導方針(改善に向けた指摘)は妥当である。

イ.事業実施主体が取り組んだ事業については、目標の達成度によりB評価となったものもあったが、全体としては十分に成果があったものと判断できる。

(2) 個別事業に係る意見(B評価)

【家畜衛生の推進に関する事業(新潟県)】

ア.全国的に猛威をふるった豚流行性下痢(PED)の発生のために達成度は低くなったが、多くの項目において地道な調査、指導、広報活動を実施しており評価できる。

イ.本事業では、家畜衛生の監視体制の整備として、BSE検査の推進、家畜衛生推進会議、衛生管理基準遵守の調査と指導、家畜衛生関連情報の整備を行うことで、県内の家畜衛生レベルの向上を図り、継続した実施体制の成果として、県内の家畜衛生が高いレベルで維持されていると評価できる。

ウ.新潟県独自のHACCP方式による農場巡回指導は高く評価できる。

お問い合わせ先

消費・安全部消費生活課
担当者:農政業務管理官
代表:076-263-2161(内線3750)
ダイヤルイン:076-232-4227
FAX:076-261-9523

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