野菜の新たな構造改革の推進

野菜の新たな構造改革対策（平成17年度～平成24年度）

担い手の育成・確保を図るとともに、消費者・実需者のニーズに対応した、一層の低コスト化・高付加価値化等を通じて輸入野菜との品質・価格競争に打ち勝つために、担い手を中心とした競争力ある生産供給体制の確立を図るため、新たな構造改革を推進します。

「産地改革計画」から「産地強化計画」へ

平成14年度から平成16年度にかけて、野菜産地では国際競争にも耐えうる体質の強い国内産地体制を確立するため「産地改革計画」を定め、構造改革を推進してきたところです。また、平成17年度からは、これまでの取組成果を踏まえ、特に担い手の育成・確保や加工・業務用需要にも積極的に対応するよう、平成21年度を目標年度とした「産地強化計画」を策定し産地の構造改革に推進してきたところです。

しかしながら、産地における高齢化の進展、加工・業務用を中心とした輸入の増加、実需者・消費者ニーズの多様化の状況から野菜産地の将来も決して楽観は出来ない状況にあるため、平成24年度を目標年度とし、引き続き構造改革を強力に推進していくこととなりました。

また、平成24年4月からは資材の価格高騰をうけ、資材低減タイプの取組が追加されたところです。

北陸地域においては、引き続き指定産地を中心に、88地区（24年1月現在）で「新産地強化計画」を策定し、新たな構造改革の推進を図ることとしています 。

産地強化計画の推進

戦略タイプ（1つ又は複数のタイプに取り組む）

1. 低コスト化タイプ
   生産・流通コストの更なる削減への取組
2. 契約取引推進タイプ
   実需者のニーズに応えつつ、安定した経営を確保するため、定量、定価、定時、定質による契約取引の継続・拡大等の取組
3. 高付加価値化タイプ
   消費者・実需者ニーズに対応して、品質、機能性、安全、安心、鮮度などの観点から差別化・付加価値化した野菜を供給する取組
4. 資材低減タイプ
   資源循環型の持続可能な産地とするため、効率的な施肥体系への転換等を行い肥料、燃油その他資材の使用を抑制する取組
   

北陸の計画認定状況〔タイプ別、県別〕

（平成24年1月31日現在）

	計画認定数	戦略タイプ （複数取り組んでいる地区があるため認定数と合わない。）
		低コスト化	契約取引推進	高付加価値化	資材低減
ねぎ	24	12	9	7	0
トマト	12	1	2	10	2
きゅうり	6	2	2	2	1
だいこん	10	4	4	5	0
にんじん	9	1	6	4	0
その他	27	3	14	15	0
合計	88	23	37	43	3
新潟県	37	8	20	14	3
富山県	29	8	9	14	0
石川県	18	6	7	12	0
福井県	4	1	1	3	0

加工・業務用需要への対応

野菜の「産地強化計画」で加工・業務用を指向している産地数及び品目（平成22年8月現在）

県名	産地数	加工・業務用を指向している品目
新潟県	4	秋冬さといも、夏秋なす、春夏・冬にんじん（2産地）
富山県	8	秋冬さといも、秋冬だいこん、なす、秋冬ねぎ、秋冬白ねぎ、大かぶ、はくさい、たまねぎ
石川県	4	秋冬だいこん（2産地）、かんしょ、秋冬ねぎ
福井県	2	秋冬だいこん、秋冬さといも

 

加工・業務用野菜に関する現地検討会開催経過

期間	対象品目	開催場所	概要
平成20年10月22日	能登ねぎ	石川県七尾市	ねぎ実需者による基調講演、能登ねぎ栽培ほ場やJA能登わかばのねぎ集出荷施設視察、意見交換会等を実施。
平成20年10月30日	さといも	福井県大野市	実証試験報告、さといも実需者及び中間事業者の基調講演、さといも実証試験ほ場やJAテラル越前集出荷施設の視察、意見交換会等を実施。
平成22年2月4日	大かぶ	富山県南砺市	種苗会社研究員及び大かぶ実需者による基調講演、実証試験報告、三清かぶらずし加工施設や農産物直売所の現地調査、意見交換会等を実施。
平成22年6月15日	たまねぎ	富山県砺波市	たまねぎ専門の種苗会社及び加工用たまねぎ実需者による基調講演、栽培ほ場やJAとなみ野集出荷貯蔵施設の現地調査、意見交換会等を実施。
平成23年8月23日	トマト	新潟県中魚沼郡津南町	加工用トマト実需者による基調講演及び契約取引を取り組む産地の事例報告、栽培ほ場やJA津南町雪室施設の現地調査、意見交換会等を実施。

 

加工・業務用野菜に関する現地検討会 （平成23年津南町）

 

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