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北陸農政局

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作成日:平成28年12月9日

平成28年度米粉利用促進に係る意見交換の概要

1.開催趣旨

米粉の利用拡大に向け、民間では、製粉コスト低減の取組のほか、近年、グルテンフリー食品が注目され始めていることに着目し、米がグルテンを含まないことをアピールする製品の開発等、様々な取組が進められています。
米粉の利用量は、平成24年度以降、年間2万トン台前半で推移しており、今後の米粉の利用拡大のためには、このような米粉の特徴を活かした取組が重要です。
また、米粉は、様々な製粉方法があり、原料米品種も全国多様であることから、現状、製造業者によって吸水量が異なるなど製品の品質の違いがみられ、利用が広がりにくいといった課題もあります。
このような米粉製造業者及び米粉を利用する食品業者の自主的な取組を支援すること並びに課題の解消に向け、国は、民間による「グルテンを含まない米粉製品を表示によりアピールするためのガイドライン」及び「米粉の用途別基準」を整備する取組を支援しており、先般、北陸農政局では、当該民間取組及び国の支援に関し、管内の米粉関係者と農林水産省等との意見交換を新潟市と金沢市で開催しました。

2.開催日・場所

新潟市  平成28年9月26日(月曜日)
金沢市  平成28年11月18日(金曜日)

3.出席者 

新潟市  新潟県内の関係者 11名
金沢市  北陸3県の関係者    10名

4.概要

  1. 開会挨拶
    新潟市では公益社団法人米穀安定供給支援確保機構の絹川安定供給支援事業部長より、金沢市では農林水産省穀物課の那須課長補佐より挨拶
  2. 農林水産省からの説明
    新潟市では農林水産省穀物課の金武新用途米穀推進第1係長より、金沢市では那須課長補佐より、米粉用米の現状、グルテンを含まない米粉製品を表示によりアピールするためのガイドライン及び米粉の用途別基準の考え方について説明
     * (参考資料)http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/komeko/attach/pdf/index-7.pdf (1965KB)(農林水産省へリンク)
  3. 新潟県の「新規用途米粉の用途別推奨指標」について 
    新潟市では、新潟県が平成24年に作成した「新規用途米粉の用途別推奨指標」について、新潟県庁の小川米粉普及推進室長、新潟薬科大学の大坪教授、新潟県食品研究センターの大坪穀類食品科科長より、その概要を説明
    *  (参考資料)http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/418/303/komekoshihyou.pdf  (683KB)(新潟県ホームページへリンク)
  4. 管内の米粉関係者からの主な意見等
         ・一定の用途別基準化は必要
        ・米粉の特長が活かせる用途別基準が必要
        ・用途別基準を整備しても消費者においしいと言われなければ意味がないので、企業努力が必要
        ・用途別基準の整備に際しては企業への配慮が必要
        ・用途別基準について、銘柄によっても製品に違いが出てくる点に配慮することが必要
        ・グルテンを含まないとの表示はセールスポイントになるが、小麦・小麦グルテンのコンタミの問題やアレルギーの面だけで行うのか戦略が必要
        ・グルテンコンタミの問題があり設備整備が課題
        ・グルテンを含まないとの表示に対する消費者の正しい理解の醸成が必要
       (参考)意見交換会の様子(上段:新潟市、下段:金沢市)
意見交換会(新潟)1

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意見交換会(石川)1 意見交換会(石川)2    

お問合せ先

生産部生産振興課
担当者:行政専門員  出本 基行
代表:076-263-2161(内線3328)
ダイヤルイン:076-232-4302
FAX:076-232-5824

生産部生産振興課
担当者:課長補佐  武田 哲治
代表:076-263-2161(内線3315)
ダイヤルイン:076-232-4302
FAX:076-232-5824

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