ホーム > 政策情報 > 生産 > 強い農業づくりの支援(「強い農業づくり交付金」公募など) > 輸入急増農産物対応特別対策事業
輸入急増農産物対応特別対策事業は、近年輸入の増加によって深刻な影響を受けている野菜及びいぐさ・畳表の国内産地について、国際競争にも耐えうる国内生産・流通対策を確立するため、低コスト化、高付加価値化等を図り、抜本的な構造改革を強力に推進するものです。
事業実施地区内定審査基準は、北陸管内各県からの所定の様式に基づき農政局に提出された事業要望地区を、事業実施予定地区として内定する際に、事業内容を審査し優先順位を附するために設定するものであり、輸入急増農産物対応特別対策事業の一層の透明性を確保する観点から、公表することとしたものです。
この「輸入急増農産物対応特別対策事業審査基準」は平成14年3月15日現在のものであり、今後、必要に応じて改訂される可能性があります。
輸入急増農産物対応特別対策事業審査基準について(PDF:16KB)(平成14年3月15日)
![]()
生産部園芸特産課
担当者:農政調整官(野菜経営)
代表:076-263-2161(内線3334)
ダイヤルイン:076-232-4314
FAX:076-232-5824