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租税特別措置等に係る政策の評価結果(平成24年度実施分)

1.評価結果の概要(PDF:236KB) 

2.事前評価(9措置14評価書)

措置名等

評価書

1.特定農産加工品生産設備等の特別償却 ○(PDF:407KB)
2.農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例 ○(PDF:254KB)
3.特定地域における工業用機械等の特別償却  

(1)山村振興法に基づき指定された振興山村

○(PDF:260KB)

(2)過疎地域自立促進特別措置法に基づき公示された過疎地域

○(PDF:263KB)

(3)半島振興法に基づき指定された半島振興対策実施地域

○(PDF:251KB)

(4)離島振興法に基づき指定された離島振興対策実施地域

○(PDF:240KB)

(5)奄美群島振興開発特別措置法に基づき指定された奄美群島

○(PDF:242KB)
4.技術研究組合の所得計算の特例 ○(PDF:388KB)
5.試験研究を行った場合の税額の特別控除 国税(PDF:441KB)
地方税(PDF:489KB)
6.農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 ○(PDF:255KB)
7.金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の措置 ○(PDF:196KB)
8.商業・サービス中小企業活性化税制 ○(PDF:661KB)
9.農林水産業等の税制対応を円滑化するための特例措置 ○(PDF:867KB)

 

2.事後評価(8措置22評価書) 

措置名等

評価書

1.特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除  

(1)食品流通構造改善促進法による認定を受けた計画に基づく食品商業集積施設整備事業の用に供する土地として、地方公共団体等の出資を受けた事業実施法人に対して譲渡した場合

○(PDF:172KB)

(2)農業経営基盤強化促進法の協議に基づく買入協議により農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体に買い取られる場合

○(PDF:207KB)

(3)農業協同組合法に規定する宅地等供給事業に基づき、組合が特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合

○(PDF:201KB)
2.換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 ○(PDF:276KB)
3.特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 ○(PDF:327KB)
4.農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除  

(1)農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡した場合

○(PDF:212KB)

(2)農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体に農地売買等事業のために譲渡した場合

○(PDF:188KB)

(3)農業振興地域の整備に関する法律に規定する農業委員会のあっせんにより譲渡した場合

○(PDF:209KB)

(4)農業振興地域の整備に関する法律に基づく市町村の勧告等が行われ、土地所有者がこれに従って土地を譲渡する場合

○(PDF:174KB)

(5)特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の定めるところにより、農林地等を譲渡した場合

○(PDF:185KB)

(6)地域森林計画の対象とされた土地を譲渡した場合、又は、都道府県知事のあっせんにより、林業経営改善計画の認定を受けた者に林地を譲渡した場合

○(PDF:628KB)
5.転廃業助成金等に係る課税の特例 ○(PDF:285KB)
6.特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例  

(1)(社)配合飼料供給安定機構

○(PDF:418KB)

(2)農地利用集積円滑化団体

○(PDF:188KB)

(3)都道府県青年農業者等育成センター

○(PDF:144KB)

(4)農業信用基金協会

○(PDF:177KB)

(5)ジェイエイバンク支援協会

○(PDF:163KB)

(6)漁業信用基金協会

○(PDF:262KB)

(7)ジェイエフマリンバンク支援協会

○(PDF:165KB)
7.特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例  

(1)農業振興地域の整備に関する法律又は集落地域整備法に基づいて、市町村が農用地区域内の農地を確保するため特定の交換分合を行う場合

○(PDF:177KB)

(2)農住組合法による交換分合により交換取得資産を取得した場合

○(PDF:130KB)
8.試験研究を行った場合の税額の特別控除 ○(PDF:214KB)

お問い合わせ先

大臣官房評価改善課
担当者:評価班
代表:03-3502-8111(内線3256)
ダイヤルイン:03-3502-5523
FAX:03-3593-9467

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