管理施設の整備と支援施策

ここでは、家畜排せつ物の適正管理に重要な役割をもつ管理施設（処理・保管用施設）の整備状況や、整備に活用できる事業、融資制度、税制特例措置等を紹介しています。

1.家畜排せつ物の管理施設（処理・保管用施設）とは

ふんやふんと尿を敷料（モミガラやワラなど水分調整をするための資材）等で吸着させたものなど固形状の家畜排せつ物の場合、管理施設（処理又は保管するための施設）には、たい肥舎（写真左）や乾燥施設などがあります。

また、同じく尿やスラリー（ふんと尿が混合した流動性の高い状態のもの）など液状の家畜排せつ物の場合には、尿溜やスラリータンク、汚水処理施設（写真右）などが一般的です。

たい肥舎汚水処理施設

家畜排せつ物法の施行後、補助事業をはじめ、施設整備を促進するための支援策が強化されるとともに、法に基づく都道府県計画に即した整備が計画的に推進されてきましたが、家畜排せつ物の処理が生産活動に直接寄与するものとはいえないことなどから、施設の整備が十分に進捗しないといった状況が生じることとなりました。

施設整備の当初計画

施設整備を法の適用猶予期限（平成16年10月末）までに全力を挙げて推進することを目的として、農林水産省とJA全中・全農との共同による「畜産環境整備促進特別プロジェクト」が15年3月から開始され、関係者が一体となって施設整備に取り組むこととなりました。

「総点検」(平成15年3月末時点)の実施により、平成12～14年度に約14,300戸の施設整備が完了したこと、全体の進捗率が平成14年度末の時点で約51％であること、適用猶予期限までの2年間で整備をそれまで以上に促進する必要のあることが判明しました。

施設整備実績

今後の計画

その後、平成15年度は目標とする施設整備計画戸数（約5,800戸）をほぼ達成し、平成15年度末時点の進捗率は約72％に増加するなど、計画的な整備が図られました。

家畜排せつ物法の施行状況調査（平成22年12月1日時点）の結果は以下のとおりでした。

法施行状況調査結果の概要（平成22年12月1日時点）

なお、家畜排せつ物の管理には、上記したような本格的な施設のほかに、防水シート等を利用した簡易かつ低コストな施設による対応（「簡易対応」と呼びます。）があります。

簡易対応1 簡易対応2

特別プロジェクトによる「総点検結果」によれば、防水シート等を用いた簡易対応については、平成12～14年度において約1,500戸が実施されています。
本格的な施設整備と併せて、このような簡易対応についても有効活用を図り、家畜排せつ物の適正な管理の徹底に努めていくことが極めて重要になっています。

簡易対応の施工や管理方法については、小冊子「シート等を利用した簡易対応の事例紹介冊子」を用意しています。

家畜排せつ物処理施設など管理施設の整備を推進するため、予算、融資、税制に関する様々な国の支援策が講じられています。

施設整備を促進するための支援策

管理施設の整備に活用できる補助事業等には次のようなものがあります。

（1）補助事業（施設設置を共同で行う場合）

（2）リース事業（施設設置を個人で行う場合）

融資については、家畜排せつ物法に基づく「処理高度化施設整備計画」の認定者に対する「畜産経営環境調和推進資金」（株式会社日本政策金融公庫）が制度化されています。
税制上の優遇措置としては、家畜排せつ物処理施設を導入した際の「固定資産税（地方税）の課税標準の軽減」が用意されています（PDF：52KB）。
なお、固定資産税の申告には農林水産大臣の証明書が必要となります（交付申請書の様式（PDF：56KB）。詳細は、都道府県畜産部局又は地方農政局畜産課に設置されている「畜産環境相談コーナー」（PDF：137KB）までお問い合わせ下さい。

都道府県や市町村では、それぞれ税務部（課）を設け、地方税の相談に応じています。

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