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今冬の豪雪による被災農業者への支援対策について(畜産関係)

このページでは、今冬の豪雪による被災農業者への支援対策について(畜産関係)紹介いたします。

  今冬の大雪は、通常量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊などにより、平成24年を上回る甚大な被害をもたらしており、特に、創意工夫で経営を発展させてきた担い手が多大な被害を受けています。このため、農林水産省では、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるように、万全の対策を講じていくこととし、融資農業共済での対応に加え、農業用ハウス畜舎等の再建修繕への助成等を行うこととしています(詳細はこちら)。

  また、今後、詳細な被害状況を把握し、現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討することとします。

  畜産関係の支援対策についてご不明な点がありましたら、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

 

【お問い合わせ先】

生産局畜産部畜産企画課

担当者:山野、松本

代表:03-3502-8111(内線4895)

ダイヤルイン:03-3502-5979

支援対策の内容(平成26年3月3日公表、4月30日更新)印刷用はこちら(PDF:167KB)

今冬の豪雪により被災した畜産経営に対して次のとおり支援対策を講じます。なお、太字部分については「今冬の豪雪による被災農業者への支援対策(追加対策)について」(報道発表)で公表済みの情報です。

1  共通の対策

(1)災害関連資金の無利子化

農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間無利子化します。

<対象となる資金>

  • 農林漁業セーフティネット資金
  • 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
  • 経営体育成強化資金
  • 農林漁業施設資金(災害復旧)
  • 農業基盤整備資金(基盤の復旧)
  • 農業近代化資金

 

  • 新規融資に際しては、償還期限・据置期間を極力長く設定するよう、関係金融機関に要請します。
  • 既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるよう、関係金融機関に要請します。
  • 融資のほか、アグリビジネス投資育成株式会社による出資機能を活用し、被災農業法人への支援を実施。出資条件等については極力柔軟に対応するよう要請します。

 

(2)畜舎(牛舎、豚舎、鶏舎)・堆肥舎等施設への助成

1.  再建・修繕への助成【被災農業者向け経営体育成支援事業】

農業用ハウス・棚等の再建・修繕に要する経費及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成する事業で、畜舎・堆肥舎も対象となります。

  • 再建・修繕に係る補助率を10分の3から2分の1に引き上げ。残りの部分に対する地方公共団体の補助に関し、特別交付税措置を講ずることにより、農業者の負担を最小化します。(地方公共団体が10分の4を補助する場合は、農業者の負担は10分の1)
  • 撤去については、農業者負担のないよう定額助成(地方負担を含めて10分の10相当)とします。
  • 再建・修繕の場合に、併せて自己負担で強度の向上、規模拡大等を行うことは可能となります。
  • 撤去については、市町村が実施する環境省の災害廃棄物処理事業の対象ともなるが、経営を再建しようとする農業者は、本事業を利用すれば、速やかに撤去を進めることが可能です。

 

2.  共同利用畜舎等施設への助成

雪害を受けた産地に対し、別枠で集出荷貯蔵施設等共同利用施設の整備を優先的に支援します。【強い農業づくり交付金】

  • 共同利用施設の整備に伴う被災施設の解体等も特例的に対象に追加します。

 

(3)被災農業法人等の雇用の維持のための支援【農の雇用事業(次世代経営者育成派遣研修)】

被災農業法人等が、施設の復旧までの間、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成します。

 

2  畜産の対策

(1)酪農

雪害により生乳廃棄を余儀なくされた都府県及び北海道の酪農経営体に対し、次の支援を実施します。【酪農生産基盤維持緊急支援事業(平成26年度)】

<具体的な補助対象>初妊牛の導入支援 : 1頭当たり5万円

性判別受精卵移植への補助 : 1頭当たり10万円上限、補助率2分の1以内

  • 初妊牛の導入は、生産者集団又は農協が購入し、貸し付けるものが対象となります。
  • 補助額は、生乳廃棄による被害相当額が上限となります。例えば、20万円相当の生乳廃棄をした場合、初妊牛4頭分の導入支援が可能です。
  • 性判別受精卵移植への補助は、受卵牛1頭当たりの受精卵代金と移植費用の合計額の2分の1を補助します。

 

(2)肉用牛

1.  粗収益が生産コストを下回る場合に差額の8割を補填する【肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)】において、被災した畜産農家の生産者積立金の免除等の特例措置を実施します。

ア)生産者積立金の納付を免除

  •  平成26年6月末日までに納付期限を迎える生産者積立金が対象で、この場合、通常の補填金の国費相当分(補填金の4分の3)を交付します。

(参考)平成25年度生産者積立金 : 肉専用種1頭当たり18,000円、交雑種1頭当たり30,000円、乳用種1頭当たり25,000円

平成26年度生産者積立金 : 肉専用種1頭当たり18,000円、交雑種1頭当たり30,000円、乳用種1頭当たり20,000円

イ)県を越えて移動した牛も交付対象に追加

  • 平成26年3月末日までに他の都道府県に移動して肥育された肥育牛については、補填金の交付対象となるよう移動制限の要件を緩和します。
  • また、他の都道府県の生産者に権利を継承した肥育牛については、補填金の交付対象となるよう権利義務の継承の要件を緩和します。

ウ)肥育牛の前倒し出荷を交付対象に追加

  •   平成26年3月末日までに満12か月齢以上で販売された肥育牛については、補填金の交付対象となるよう肥育期間の要件を緩和します。

 

2.  被災した畜産農家が行う、繁殖雌牛の増頭を支援します。【肉用牛経営安定対策補完事業のうち中核的担い手への増頭支援】

<具体的な補助対象>増頭奨励金 : 1頭当たり8万円又は10万円

  •  前年度において繁殖雌牛の飼養頭数が維持されていない場合や、平成26年12月31日現在の繁殖雌牛の飼養頭数が10頭未満となる場合も、奨励金交付対象者となるよう要件を緩和します。

 

(3)養豚

1.  粗収益が生産コストを下回る場合に差額の8割を補填する【養豚経営安定対策事業】において、被災した畜産農家の生産者積立金の免除の特例措置を実施します。

  •  平成25年度第4四半期(26年1~3月)分及び平成26年度第1四半期(26年4~6月)分の生産者積立金が対象で、この場合、通常の補填金の国費相当分(補填金の2分の1)を交付します。

(参考)平成25年度生産者積立金 : 1頭当たり1,000円、平成26年度生産者積立金 : 1頭当たり500円

 

2.  被災した畜産農家が行う、肉豚生産の母豚になる交雑種雌豚の導入を支援します。【養豚経営安定対策補完事業(平成26年度)】

<具体的な補助対象>生体1頭当たり10万円が上限、補助率2分の1以内

  •  被災農業者当たりの交雑種雌豚導入の上限頭数は、畜舎・関連施設への被害により出荷を余儀なくされた母豚の頭数(雪害を受けた日から3月末日までのと畜場への出荷実績)又は60頭のいずれか少ない頭数となります。

 

(4)その他

1.  畜産関係の負債整理資金の緊急的融通【畜産特別支援資金融通事業】

雪害による経営悪化で負債の償還に支障が生じた経営体に対しては、大家畜・養豚特別支援資金及び畜産経営改善緊急支援資金について、平成26年3月20日及び平成26年4月30日を貸付日として、緊急的に融通します。

 

2.  飼料自給力強化支援事業の運用改善【飼料自給力強化支援事業の都府県酪農経営国産粗飼料利用体制強化事業(平成26年度)】

都府県酪農経営国産粗飼料利用体制強化事業の支援対象頭数については、平成26年4月1日現在の経産牛頭数を基本としつつ、雪害による被災農業者に対しては、平成26年12月末日までの増頭分も追加申請を可能にします。

 

3.  酪農生産基盤回復緊急支援事業の運用改善【酪農生産基盤回復緊急支援事業(平成25年度)】

雪害により生乳出荷を中止又は経営規模を縮小する酪農家からの乳牛継承を対象とするため、生産者集団から事業実施主体への実績報告の期限(3月10日)を伸ばして、平成26年3月末日までに継承した牛を対象にします。

<具体的な補助対象>1頭当たり32,000円

 

4.  雪害による被災地域の補助対象者への平成26年度の優先採択をする事業

ア)酪農生産基盤維持緊急支援事業

イ)肉用牛経営安定対策補完事業のうち新規参入円滑化等対策、中核担い手育成増頭推進、優良繁殖雌牛導入奨励、繁殖基盤の整備、肉用牛流通促進対策

ウ)養豚経営安定対策補完事業

エ)飼料自給力強化支援事業(平成24年度補正の延長等)

オ)畜産収益力向上緊急支援リース事業(平成25年度補正)

 

5.  【肉用牛肥育経営緊急支援事業】(セシウム対策)の返還の弾力化

雪害による被災農業者に対しては、(独)農畜産業振興機構への返還金の納付を弾力化します。

 

 

【お問い合わせ先】

1  共通の対策

(1)

経営局金融調整課  (03-6744-2165)

(2)1.

経営局就農・女性課  (03-6744-2148)

(2)2.

生産局総務課生産推進室  (03-3502-5945)

(3)

経営局就農・女性課  (03-6744-2160)

 

1  畜産の対策

(1)、(4)3.

生産局畜産部牛乳乳製品課  冨澤、信戸  (03-3502-5988)

(2)1. 、(2)2. 、(4)5.

生産局畜産部畜産企画課  前間、野間、時田  (03-3502-0874)

(3)1.

生産局畜産部畜産企画課  歌丸、小枝  (03-3502-0874)

(3)2.

生産局畜産部畜産振興課  今崎、新井  (03-3591-3656)

(4)1.

生産局畜産部畜産企画課  川本、幸野  (03-3501-1083)

(4)2.

生産局畜産部畜産振興課  井上、植木  (03-6744-2399)

(4)4.

生産局畜産部畜産企画課  桑原、谷川  (03-3502-5992)

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産企画課
担当者:山野、松本
代表:03-3502-8111(内線4895)
ダイヤルイン:03-3502-5979
FAX:03-3501-1386

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