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農林水産省

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関税緊急措置を踏まえた価格調査

1.輸入牛肉卸売価格調査

独立行政法人農畜産業振興機構を通じて、毎週1回、牛肉の卸売業者を対象に、米国産及び豪州産の牛肉の代表的な部位について、調査を実施します。
調査結果は、独立行政法人農畜産業振興機構のホームページ(https://www.alic.go.jp/r-nyugyo/raku02_000068.html)で公表しております。

2.牛肉価格相談窓口

牛肉価格について、皆様からのご相談を直接電話やメールで幅広く受け付ける窓口として、牛肉価格相談窓口を農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課内に開設しています。
アクセス先は、以下のとおりです。

(ア)電話による問い合わせ:03-3502-5989(直通)

(イ)FAXによる問い合わせ:03-3503-2738


お問い合わせいただいた方の個人情報は、ご本人の同意なく、第三者に開示することはありませんので、遠慮なく御相談ください。

参考

牛肉の関税緊急措置の仕組み

  1. 米国、豪州等関係国からの要望により、ウルグアイ・ラウンド合意で認められた水準である50%から関税率を引き下げ(平成7年度から12年度にかけて50%から段階的に38.5%まで引き下げ)。
  2. 関税率の引き下げの代償として、輸入量が一定以上増加(発動基準を超過)すれば、自動的に関税率を50%に戻す「緊急関税措置」を導入。
関税緊急措置の発動基準
  •   BSEの影響での消費減からの輸入量の回復にブレーキをかけないようにするとの観点から、平成18年度以降、調整ルール(いわゆる「BSE特例」)が導入されており、(ア)対前年同期の輸入量の117%又は(イ)平成14・15年度の同期の平均輸入量の117%のいずれか高い方が発動基準数量となります
  • 平成29年度は、冷凍牛肉の場合は(ア)が、生鮮・冷蔵牛肉の(イ)が適用されています。
  • その上で、全世界からの輸入量が117%を超えており、かつ、EPAが発効していない国からの輸入量も117%を超えている場合に発動します。
  • ただし、豪州、メキシコ、チリ等からEPAに基づき輸入される牛肉には、関税緊急措置は適用されません(代わって、EPAのセーフガード又は関税割当制度が適用)。

冷凍牛肉に係る関税緊急措置の内容

平成29年度第1四半期(4月~6月)の冷凍牛肉の輸入量が、関税緊急措置の発動基準数量を超えたため、関税暫定措置法第7条の5第1項の規定に基づき、以下の緊急措置が発動されます。
  1. 発動した日:平成29年8月1日
  2. 関税率の変更内容:(現行)38.5%→(発動後)50%
  3. 発動期間:平成30年3月31日まで
冷凍牛肉の輸入量

  輸入量 発動基準数量
前年度
(4~6月)
(全世界)76,187トン
(EPA未発効国) 30,314トン
前年度の輸入量の117%

(全世界)89,140トン
(EPA未発行国) 35,468トン
29年度
(4~6月)
(全世界)89,253トン
(EPA未発効国) 37,823トン

お問合せ先

生産局畜産部食肉鶏卵課

担当者:総務班、需給班
代表:03-3502-8111(内線4940、4944)
ダイヤルイン:03-3502-5989
FAX番号:03-3503-2738