このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成25年産の飼料作物の生産・利用について

  • 印刷
平成25年5月29日更新

農林水産省は、平成25年に収穫される飼料作物の流通・利用について指導を行います。

概要

  1. 平成24年産の飼料作物については、「飼料の暫定許容値見直しを踏まえた今後の対応について」(平成24年2月3日付け、農林水産省生産局畜産部畜産振興課長、消費・安全局畜水産安全管理課長通知)及び「平成24年に収穫される単年生飼料作物(24年産夏作飼料作物等)の流通・利用の自粛及びその解除について」(平成24年3月2日付け、農林水産省生産局畜産部畜産振興課長通知)に即して、モニタリング調査の結果に基づいて飼料としての流通・利用の可否を判断しました。
  2. 平成25年に収穫される飼料作物についても、基本的には昨年と同様の方法で流通・利用の可否を判断することとしますが、24年産飼料作物のモニタリング調査の結果を踏まえ、調査対象地域の見直しをした上で、改めて通知を発出しました。
  3. 別途、通知することとしていた平成25年産の稲わらについても、基本的には昨年と同様の方法で流通・利用の可否を判断することとしますが、自治体が行う玄米の放射性物質検査の結果が、食品の基準値(100 Bq/kg)を上回り、出荷が認められない地域については、流通・利用を自粛することとします。

内容

調査地点の設定

  1. 平成25年に収穫される 永年生牧草については、平成24年産のモニタリング調査の結果が暫定許容値以下となり利用可能となった地域を調査地域とし、5点以上で調査を行います。
  2. 平成25年に収穫される単年生飼料作物(飼料用トウモロコシ等の夏作飼料作物等)については、平成24年産のモニタリング調査の結果に基づき、県内を複数の調査地域に区分し、5点以上で調査を行います。

 

 

流通・利用自粛の解除の方法

調査地域内全ての調査地点の調査結果が暫定許容値以下となった場合、当該調査地域の飼料作物の流通・利用の自粛を解除します。

一部の調査地点の調査結果が暫定許容値を上回った場合は、当該調査地域を更に細分化し、細分化された地域毎に5点の調査地点を新たに設け調査を行い、当該細分化地域の流通・利用の自粛解除の判断を行います。

 

(添付資料)

「平成25年に収穫される飼料作物の流通・利用の自粛及びその解除等について」(平成25年3月1日)(PDF:83KB)

「平成25年に作付けされる稲に由来する稲わらの飼料としての流通・利用の自粛及びその解除等について」(平成25年5月29日)(PDF:63KB)

 

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室
担当者:岩波、丹菊
代表:03-3502-8111(内線4925)
ダイヤルイン:03-6744-2399
FAX:03-3580-0078

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader