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農林水産省

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平成27年に作付けされる稲に由来する稲わらの飼料としての流通・利用の自粛及びその解除等について

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 農林水産省は、平成27年に作付けされる稲に由来する稲わらであって、27年に収集されるものの、飼料としての流通・利用について指導を行います。

概要

   平成27年産(27年収集)の稲わらの飼料としての流通・利用については、「平成27年に作付けされる稲に由来する稲わらの飼料としての流通・利用の自粛およびその解除について」(平成27年6月3日付け、農林水産省生産局畜産振興課長通知、農産部穀物課長通知)に即したモニタリング調査を行い、その結果に基づいて飼料としての流通・利用の可否を判断することとします。

内容

調査対象県

    宮城県、福島県、栃木県

 

調査地点の設定

      1. 福島県は、26年産稲わらのモニタリング調査結果に基づき、県域を原則として3か所以上の調査地域に区分し、調査を行います。

      2. 宮城県、栃木県は、県域を3カ所以上の調査地域に区分する又は飼料作物中の放射性セシウムの濃度が当該県内で比較的高いと考えられる地域を中心に当該県内全域を一つの調査地域とし、調査を行います。

 

流通・利用自粛の解除の方法

     1. 調査地点における調査結果が暫定許容値以下になった場合、利用自粛を解除できます。

     2. 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成27年3月20日原子力災害対策本部)に基づく玄米検査の結果、出荷が自粛された地域又は生産者については、稲わらの検査結果にかかわらず、流通・利用を自粛することとします。

 

      (添付資料)「平成27年に作付けされる稲に由来する稲わらの飼料としての流通・利用の自粛およびその解除について」(平成27年6月3日)(PDF:65KB)

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室
担当者:田中、杉山
代表:03-3502-8111(内線4916)
ダイヤルイン:03-3502-5993
FAX:03-3580-0078

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