政策クローズアップ

食料の未来を描く戦略会議において取りまとめられたメッセージ「食料の未来を確かなものにするために」（平成20年5月7日）について、国民の皆さまのご理解とご関心をさらに深めていただくため、映像資料やブックレットを作成しました。

平成20年5月7日、食料・農業・農村政策推進本部（本部長：総理）において、政府一体となって重点的に取り組む事項を取りまとめた「21世紀新農政 2008」が決定されました。

食料をめぐる世界情勢に変化の兆しが見られる中、食料の安定供給の確保を図るための方向性についての議論を行い、平成20年5月に、食料の未来を確かなものにするために関係者が取り組むべき事項が国民へのメッセージとして取りまとめられ、福田内閣総理大臣に報告されました。

今後の政策推進の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」（平成17年3月閣議決定）に基づき、政府一体となって各般の施策に取り組んでいくこととしています。

新たな「森林・林業基本計画」（平成18年9月閣議決定）に基づき、森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、100年先を見通した森林づくりと林業・木材産業の再生を目指して各般の施策に取り組んでいくこととしています。

水産業・漁村をめぐる近年の情勢変化を踏まえ、水産施策の基本的な指針となる新たな「水産基本計画」が平成19年3月20日に閣議決定され、これに基づき各般の施策に取り組んでいます。

経営所得安定対策等大綱（平成17年10月）に盛り込まれた3対策の詳細な情報を掲載しています。

• 水田・畑作経営所得安定対策
• 米政策改革推進対策
• 農地・水・環境保全向上対策

バイオマス利活用・地球温暖化対策・生物多様性保全といった、農林水産分野における資源・環境政策の企画・立案を行っています。

地球温暖化の防止、循環型社会の形成に加え、農林水産業や農山漁村の活性化を図るため、国産バイオ燃料をはじめとするバイオマスの利用を加速化します。

「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」、輸出に取り組む方々に対する各種支援措置、その他輸出に係る情報を紹介します。

緑豊かな国土を未来へ引き継いでいくため、国民の皆様のご協力をいただきながら、間伐などを通じた多様な森林づくり、国産材の利用推進等に政府一体で取り組んでいます。

農山漁村がその特色を十分に活かし、自らの創意工夫と努力により活性化していくための施策を推進しています。

農林水産分野における知的財産の創造・保護・活用のための各種施策を推進しています。農林水産物や食品の地域ブランド化に関する情報を発信しています。