農林水産省所管特例民法法人一覧

（平成24年2月1日現在）

所管特例民法法人数347法人（特例社団法人231法人、特例財団法人116法人）

担当部局名	所管特例民法法人数
［大臣官房］	7法人
［大臣官房国際部］	6法人
［大臣官房統計部］	2法人
［消費・安全局］	31法人
［食料産業局］	47法人
［生産局］	119法人
［経営局］	25法人
［農村振興局］	15法人
［農林水産技術会議事務局］	3法人
［林野庁］	41法人
［水産庁］	51法人

 

 

• 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日）における「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」に基づく措置について

• 「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月15日閣議決定）等に基づく公表について

 

• 「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」（平成18年8月15日閣議決定）に基づく公表について

 

• 地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金のリストについて（PDF：59KB）

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