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所管特例民法法人一覧 -水産庁-

区分 法人の名称 郵便
番号
法人所在地 電話
番号
代表者 氏名 所管課 共管省庁 設立年月日 主な目的・事業 業務・財務に関する資料 役員の報酬・退職金に関する規程(公務員制度改革大綱に基づく措置)
(社) 大日本水産会[外部リンク] 107-0052 東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル
03-3585-6681 会長 白須 敏朗 漁政課   明治42年5月19日 水産業の振興を図り、その経済的文化的発展を期するため、水産に関する国内並びに国際問題の調査研究及びその対策樹立、意見具申、広報等を行うこと。

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  (社) 楽水会[外部リンク] 108-0075 東京都港区港南4-5-7
東京海洋大学内
03-3474-4523 会長 田畑 日出男 漁政課   大正10年1月17日 水産に関する調査研究及びその結果の発表、講演会の開催等。    
  (財) 漁船海難遺児育英会[外部リンク] 101-0047 東京都千代田区内神田2-2-5
光正ビル
03-3256-1981 理事長 鈴木 俊一 企画課 昭和45年10月29日 漁船海難事故の被災者の子弟に対し、学資の給付、奨学金の貸与等。    
  (財) 中央漁業操業安全協会[外部リンク] 101-0047 東京都千代田区内神田1丁目8番11号保井ビル 03-5577-6649 理事長 宮原 邦之 企画課   昭和48年2月5日 船舶等のふくそうする東京湾等での安全な漁業操業の確保を図るための衝突等救難対策事業等。    
  (社) 全国水産業協同組合共助会[外部リンク] 101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12 03-3294-9641 会長理事 鎌田 光夫 水産経営課   昭和27年9月22日 水産業協同組合役職員の福祉の増進及び生活の安定を図り、水産業協同組合の発展に寄与すること。    
(社) 漁業信用基金中央会[外部リンク] 110-0015 東京都台東区東上野6-1-1
高長ビル
03-6380-3251 会長 川崎 一好
(会長代行)
水産経営課 昭和33年10月4日 漁業信用基金協会の健全な発達を図り、中小漁業者等に対する金融の円滑化に資すること。

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  (社) ジェイエフマリンバンク支援協会[外部リンク] 101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12
コープビル
03-3292-6835 会長 安藤 善則 水産経営課 昭和47年2月1日 漁協系統信用事業が、地域特性に応じた漁業金融を適切に実施するため、健全で効率的な事業運営体制の確保を支援することを目的とする。    
  (財) 水産物市場改善協会[外部リンク] 104-0045 東京都中央区築地5-2-1
東京都中央卸売市場内
03-3547-8824 会長 鈴木 敬一 加工流通課   昭和26年7月9日 水産物の取引及び公共卸売市場の改善を図るため、これらに関する調査・研究等を行うこと。  

 

  (財) 東京水産振興会[外部リンク] 104-0055 東京都中央区豊海町5-9
東京水産会館
03-3533-8111 会長 中澤 齊彬 加工流通課   昭和32年6月24日 水産業の振興に寄与するため、その生産に関する施設の改善、調査・研究等を行うこと。    
  (社) 西日本鮮魚出荷協会 810-0072 福岡県福岡市中央区長浜3-13-3 092-711-6188 会長 松田 達之輔 加工流通課   昭和40年2月27日 水産物の出荷業務及び輸送手段の改善等を図るため、これらに必要な調査・研究等を行うこと。    
(財) 魚価安定基金[外部リンク] 101-0042 東京都千代田区神田東松下町28番地5吉元ビル 03-3254-7044 理事長 嶌田 道夫 加工流通課   昭和51年12月2日 魚価の安定を図るため、国産水産物安定供給推進事業の実施に要する経費の助成等を行うこと。

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  (社) 全国すり身協会[外部リンク] 093-0057 北海道網走市北7条東1-3-1 0152-44-7218 理事長 北上 誠一 加工流通課   昭和38年11月13日 すり身の製品規格検査、技術開発、消費宣伝、情報提供等。    
  (社) 全国削節工業協会[外部リンク] 135-0016 東京都江東区東陽5-29-47
サンフィールドビル
03-5690-1601 会長理事 豊田 國弘 加工流通課   昭和40年1月30日 削節に関する調査研究、技術指導、消費普及等。    
  (社) 日本フィッシュ・ミール協会[外部リンク] 305-0032 茨城県つくば市竹園1-8-2-1209 029-850-1680 理事長 田中正敏 加工流通課   昭和42年12月27日 魚粉に関する調査、研究、情報収集・交換、知識普及、消費宣伝等。    
  (社) 日本昆布協会[外部リンク] 530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3-1200
大阪駅前第3ビル
06-6344-0633 会長理事 中山 俊 加工流通課   昭和47年6月10日 昆布の調査研究、情報収集・交換、啓蒙普及、規格整備、技術改善等。    
  (社) 日本鰹節協会[外部リンク] 104-0053 東京都中央区晴海3-4-9
東京鰹節センタービル
03-3533-8968 会長理事 山中 政男 加工流通課   昭和49年6月2日 鰹節類の製品改良、流通・消費の改善、調査研究、宣伝等。    
  (社) いわし食用化協会[外部リンク] 105-0001 東京都港区虎ノ門2-7-9
第一岡名ビル
03-3500-1291 会長理事 相沢 英之 加工流通課   平成2年1月5日 いわし等の近海資源の食用化に関する調査・試験研究、啓蒙普及等。    
  (社) 全国漁業無線協会[外部リンク] 110-0016

東京都台東区台東3-15-4
日神デュオステージ御徒町1106号室

03-5688-3371 会長理事 八木 一弘 管理課 昭和30年9月20日 漁業無線等に関する調査研究、知識の普及と広報活動、無線局の開設及び運営、漁業無線従事者の養成と講習会研修会の開催等を行うこと。    
  (社) 全国さんま漁業協会[外部リンク] 107-0052 東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル7F
03-3583-4008 会長理事 八木田和浩 漁業調整課   昭和43年8月5日 さんま漁業の調査研究、さんま漁業者への技術の向上、さんまの価格安定と流通合理化に関する事業等。    
  (社) 日本トロール底魚協会[外部リンク] 101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6
NKビル6F
03-3291-8508 会長理事 米澤 邦男 漁業調整課   昭和43年10月24日 世界の漁場において操業する遠洋底びき網漁業及びその他底魚等漁業の健全なる発展のため、世界漁場における資源の開発利用等を図ること。    
  (社) 全国まき網漁業協会[外部リンク] 105-0001 東京都港区虎ノ門2-7-9
第一岡名ビル4F
03-3591-3731 会長理事 相沢 英之 漁業調整課   昭和44年3月29日 まき網漁業の調査研究、新漁場開発のための調査、海況及び市況情報の収集及び提供、まき網漁業の知識の普及及び技術の向上、経営の安定、流通の合理化等。  

 

  (財) 日本釣振興会[外部リンク] 104-0032 東京都中央区八丁堀2-22-8
日本フィッシング会館3F
03-3555-3232

会長

松井 義侑 漁業調整課 文・環 昭和45年9月29日 魚族資源の保護培養、釣り場環境の整備保全、釣りに関する知識の普及啓蒙等。    
(社) 全日本釣り団体協議会[外部リンク] 102-0083 東京都千代田区麹町6-4
麹町ハイツ505号
03-3265-4191 会長理事 菅義偉 漁業調整課   昭和46年4月23日 釣りに関する調査研究、魚族資源の保護増殖、釣り場環境の整備保全等

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  (社) 海外まき網漁業協会 104-0061 東京都中央区銀座1-14-10
松楠ビル6F
03-3564-2315 会長理事 中前 明 漁業調整課   昭和46年6月19日 遠洋漁場におけるまき網漁業に関する調査研究及びまき網漁業資源の開発等の実施。    
(社) 全国底曳網漁業連合会[外部リンク] 105-0003 東京都港区西新橋1-11-3
虎ノ門アサヒビル6F
03-3508-0361 会長理事 大倉 重信 漁業調整課   昭和46年6月19日 底びき網漁業に関する調査研究、資源の維持及び開発並びに有効利用、知識の普及、技術の向上、従事者の養成及び教育等。

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  (社) 日本定置漁業協会[外部リンク] 107-0052 東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル9F
03-3584-6815 会長理事 阿部 滋 漁業調整課   昭和47年10月20日 定置漁業に関する調査の推進、知識の普及及び生産性の向上を図るため、定置漁業等に関する啓発普及、技術開発の促進等を行うこと。    
  (社) 全国遠洋沖合いかつり漁業協会 107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル2F 03-3585-4736 会長 川口 恭一 漁業調整課   昭和51年5月4日 いか釣り漁業に関する調査研究、いか資源の維持及び有効利用、いか釣り漁業の知識の普及及び技術の向上、秩序維持、経営改善等。    
  (社) 全国近海かつお・まぐろ漁業協会 101-0047 東京都千代田区内神田1-3-1
トーハン第3ビル3階
03-3295-3721 会長 三鬼 則行 漁業調整課   昭和57年12月24日 近海かつお・まぐろ漁業及び沿岸まぐろはえ縄漁業に関する漁場の確保、調査研究及び技術開発等の実施等。    
(社) 全国遊漁船業協会[外部リンク] 108-0075 東京都港区港南4-7-8
都漁連水産会館6F
03-5479-4491 会長理事 服部 郁弘 漁業調整課   平成1年7月28日 遊漁船業の健全な発展を図るための指導及び啓発普及、遊漁船業に関する資料等の収集・提供等。

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  (財) 日韓・日中新協定対策漁業振興財団 101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12
コープビル7F
03-3294-9681 理事長 植村 正治 漁業調整課   平成10年11月27日 日韓・日中漁業協定の締結に伴い影響を受ける漁業者等の混乱回避、中期的な経営安定等に関する事業推進のため、経営対策となる方策の調査・研究等、資源・漁場の回復等、操業安全の確保等に関する調査・研究等を行うこと。

 

 
(社) 責任あるまぐろ漁業推進機構[外部リンク] 107-0052 東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル9F
03-3568-6388 会長 堤 芳夫 漁業調整課   平成12年12月8日 まぐろ類等の持続的利用の推進等のため、これら資源の適切な管理のための漁獲努力量の管理、調整等を行うこと。

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(財) 海外漁業協力財団[外部リンク] 107-0052 東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル8F
03-3585-5381 理事長 田原 文夫 国際課   昭和48年6月2日 海外の地域における水産業の開発、振興等及び我が国海外漁場及び漁船の安全操業を確保するため、現地合弁法人設立等の海外投融資に必要な資金の貸付け、沿岸国の政府職員等の人材育成のための研修等を行うこと。

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(財) 日本鯨類研究所[外部リンク] 104-0055 東京都中央区豊海町4-5
豊海振興ビル5F
03-3536-6521 理事長 藤瀬良弘 国際課   昭和62年11月2日 鯨類その他の海産哺乳類に関する試験研究及び調査並びに鯨類等の海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査等を行うことにより、水産資源の適切な管理と利用に奇与すること。

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  (財) 水産大学校後援会[外部リンク] 759-6533 下関市永田本町2-7-1
水産大学校内
083-286-7430 会長 中尾 友昭 研究指導課   昭和37年11月16日 水産大学校の教育と研究に寄与し、併せて学生並びに教職員の厚生に関し必要と認める事項について援助すること。    
(社) マリノフォーラム21[外部リンク] 110-0016 東京都台東区台東4-8-7
友泉御徒町ビル8F
03-3837-5212 会長理事 井貫 晴介 研究指導課   昭和61年7月1日 我が国200海里水域内における漁場の整備・開発及び栽培漁業を中心としたつくり育てる漁業に係る新技術を開発するとともに、海外水産業開発及び海外漁業協力に関する調査研究等を行うこと。

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  (社) 国際海洋科学技術協会[外部リンク] 107-0052 東京都新宿区北新宿1-29-11
ツバセスPART8北新宿105号
03-6230-4373 会長 立光 武彦 研究指導課 文・経・国 昭和62年8月31日 海洋開発技術に関する情報活動、調査・研究の実施と援助、会議開催等。    
(社) 海洋水産システム協会[外部リンク] 103-0027 東京都中央区日本橋3-15-8
アミノ酸会館ビル 2階
03-6411-0021 会長 藤田 純一 研究指導課   平成13年5月25日 漁船及び水産業に用いられる工学システムに関する調査研究、技術開発及び設計監督等。

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  (社) 海洋産業研究会[外部リンク] 105-0003 東京都港区西新橋1-19-4 難波ビル 7階 03-3581-8777 会長 武井 俊文 漁場資源課 経・国・文 昭和45年3月31日 海洋開発産業の産業経済的及び科学技術的な調査研究及び開発利用、調査研究成果の発表、資料の収集整備等。    
(社) 漁業情報サービスセンター[外部リンク] 104-0055 東京都中央区豊海町4番5号
豊海振興ビル
03-5547-6888 会長理事 川口 恭一 漁場資源課   昭和47年4月15日 漁況海況に関する情報など漁業に必要な情報提供により漁業資源の効率的な利用の促進及び漁業経営の安定を図ること。漁業に関する情報化技術の振興を図ること。

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(財)

海と渚環境美化・油濁対策機構[外部リンク](合併存続法人)

(社)海と渚環境美化推進機構[外部リンク](合併消滅法人))

113-0034 東京都文京区湯島2丁目31番24号湯島ベアービル7階 03-5800-0130 理事長 服部郁弘 漁場資源課 経・国 昭和50年3月3日 海と渚の環境保全の活動支援、普及・啓発、調査研究並びに漁場油濁による被害漁業者への救済金の支給、漁場油濁の拡大防止及び汚染漁場の清掃に要した費用の支弁、指導者養成などの油濁被害防止対策等。

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(財) 海洋生物環境研究所[外部リンク] 101-0051 東京都新宿区山吹町347藤和江戸川橋ビル7F 03-5225-1161 理事長 弓削 志郎 漁場資源課 経・環 昭和50年12月15日 発電所取放水による海洋環境や水生生物への影響解明を目的とした調査研究、海洋放射能に関する調査及び海洋環境における有害化学物質の実態調査等。

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  (財) 海苔増殖振興会[外部リンク] 107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル9階 03-5575-7011 会長理事 松本 忠明 栽培養殖課   昭和30年5月27日 海苔増殖業の発展のための海苔の加工・流通に関する調査及び研究その他の海苔増殖業の振興等。海苔増養殖業の保護育成に関する制度の研究、海苔増養殖業に関する技術の向上及び普及に関すること。

 

 

  (社) 日本真珠振興会[外部リンク] 104-0031 東京都中央区京橋3-6-15真珠会館4階 03-3561-4355 会長 大月京一 栽培養殖課 昭和31年9月28日 真珠事業の研究、指導及び育成を図り、もってその発展、振興を促進すること。    
(社) 日本水産資源保護協会[外部リンク] 104-0054 東京都中央区明石町1-1 東和明石ビル5階 03-6680-4277 会長 川本 省自 栽培養殖課   昭和38年4月27日 水産資源の保護培養に関する調査研究及び啓蒙普及、漁場環境に関する調査研究、魚類防疫に関する調査研究等。

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  (社) 全国海水養魚協会[外部リンク] 652-0844 兵庫県神戸市兵庫区中之島1-1-5 市場北棟301 078-681-9106 会長理事 嶋野 勝路 栽培養殖課   昭和41年10月11日 海水養殖業の健全な発展のため、海水養殖魚介類の種苗の斡旋、海水養殖業に関する知識及び技術の啓蒙普及、海水養殖に必要な資金及び物資の斡旋、海水養魚介類の消費宣伝を行うこと。  

 

 

  (社) 日本養魚飼料協会 221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町3-9-13 TVPビル 045-450-5190 理事長 山上 浩史 栽培養殖課   昭和42年9月23日 養魚飼料の品質の向上のための調査研究、養殖技術の改善及び啓蒙、養魚飼料に関する知識の普及等。

 

 

(社) 本州鮭鱒増殖振興会[外部リンク] 107-0052 東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル地下1階 03-3583-6404 会長理事 鈴木 俊一 栽培養殖課   昭和46年8月25日 さっ河性鮭鱒の増殖及びこれに関する指導・調査研究等。

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(社) 全国豊かな海づくり推進協会[外部リンク] 103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町9-6 小伝馬町松村ビル6階 03-5651-3501 会長理事 服部 郁弘 栽培養殖課   昭和56年7月8日 水産動植物の増殖及び養殖の推進、生育環境の保全及び改善、水産資源の適切な保存管理及び都市と漁村の交流の実践に関し、その実施についての支援、調査、指導助言、技術者の育成、啓発普及等を行うこと。

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(社) 全国漁港漁場協会[外部リンク] 100-0006 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル8階 03-5114-9981 会長 田中 潤兒 計画課   昭和23年6月3日 漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的整備並びに漁港、漁場の合理的利用の促進を図るため、漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する調査研究、建議・請願及び啓発普及等を行うこと。

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(財) 漁港漁場漁村技術研究所[外部リンク] 101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階 03-5833-3220 理事長 影山 智将 計画課   昭和57年9月13日 漁港施設の建設、漁場及び漁村環境の整備に係る科学技術の発達、機能性と安全性を備えた漁港の建設、漁場と豊かな漁村整備推進のため、漁港の建設、漁場及び漁村の整備に係る科学技術に関する調査・研究等及びそれらの実施に関する調査・研究等を行うこと。

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(社) 水産土木建設技術センター[外部リンク] 104-0045 東京都中央区築地2-14-5
サイエスタビル3F
03-3546-6858 理事長 鹿田 正一 整備課   昭和61年4月23日 漁港、漁場等の水産土木工事に関する技術的研究並びに施工管理技術者の養成等のため、水産土木工事の施工管理技術等に関する調査・研究及び普及、水産土木施工管理技術者の養成等を行うこと。

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一覧表の「区分」欄の*印は、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人又は補助金・委託費等の交付を受けている特例民法法人であることを示します。当該法人については、委託等、推薦等に係る事務・事業の内容及び根拠法令名、補助金・委託費等の名称・交付額についても「業務・財務に関する資料」のページに併せて掲載しています。

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