特別の法律により設立される法人（平成21年4月1日現在）

法人の名称（設立年月日）	所管部局課名	主たる事務所の所在地および電話番号	代表者職名・氏名	主な目的及び事業
全国土地改良事業団体連合会［外部リンク］（昭和33年8月19日）・業務及び財務等に関する資料	農村振興局土地改良企画課	東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館2F 03-3234-5591	会長野中広務	【目的】土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進する【事業】 (1) 地方連合会の事業の指導 (2) 会員が行う土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助 (3) 土地改良事業に関する教育及び情報の提供 (4) 土地改良事業に関する調査及び研究 (5) 国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力 (6) 目的を達成するため必要な事業
全国食肉業務用卸協同組合連合会［外部リンク］（昭和56年5月1日）・業務及び財務等に関する資料	生産局食肉鶏卵課	東京都港区赤坂6-13-16 03-3586-2929	会長山下久	【目的】会員の相互扶助の精神に基づき、会員及びその組合員（以下「所属員」という。）のために必要な協同事業を行い、もって、所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。【事業】 (1) 所属員の取り扱う業務用食肉の共同購買 (2) 所属員の取り扱う業務用食肉の共同保管 (3) 所属員の取り扱う業務用食肉の販売促進のための共同展示即売 (4) 所属員のためにする業務用食肉の販売促進のための共同宣伝 (5) 会員に対する事業資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ並びに機械・装置の貸付け等
日本商品先物取引協会［外部リンク］（平成3年5月1日）・業務及び財務等に関する資料	総合食料局商品取引監理官（経済産業省と共管）	東京都中央区日本橋小網町9-4 日商協ビルディング 03-3664-4732	会長荒井史男	【目的】本会は、会員の行う商品市場における取引等の受託を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者の保護を図ることを目的とする。【事業】 (1) 会員が商品取引受託業務（商品市場における取引等の委託を受ける営業をいう。以下同じ。）又は委託の勧誘を行うに当たり、法その他の関係法令を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の事業 (2) 会員の行う商品取引受託業務又は委託の勧誘に関し、委託者の保護を図るために必要な指導、勧告その他の事業 (3) 会員に対する監査 (4) 法その他の関係法令又は本会の定款等に違反した会員に対する制裁 (5) 会員の行う商品取引受託業務に対する委託者又は委託の勧誘を受けた者からの苦情の解決 (6) 商品市場における取引等の受託に関して会員間又は会員と顧客との間に生じた紛争を解決するためのあっせん及び調停 (7) 商品取引所法第206条第1項の規定に基づき、主務大臣から委任された外務員の登録に関する事務 (8) 外務員資格試験の実施 (9) 会員の役職員に対する研修等その資質の向上を図る事業 (10) 会員が積み立てる商品取引責任準備金に関する事業 (11) その他本会の目的を達成するために必要な事業及び前各号に掲げる事業に附帯する事業

※指導監督基準の対象法人について掲載

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法人の名称（設立年月日）	所管部局課名	主たる事務所の所在地および電話番号	代表者職名・氏名	主な目的及び事業
全国土地改良事業団体連合会［外部リンク］（昭和33年8月19日）・業務及び財務等に関する資料	農村振興局土地改良企画課	東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館2F 03-3234-5591	会長野中広務	【目的】土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進する【事業】 (1) 地方連合会の事業の指導 (2) 会員が行う土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助 (3) 土地改良事業に関する教育及び情報の提供 (4) 土地改良事業に関する調査及び研究 (5) 国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力 (6) 目的を達成するため必要な事業
全国食肉業務用卸協同組合連合会［外部リンク］（昭和56年5月1日）・業務及び財務等に関する資料	生産局食肉鶏卵課	東京都港区赤坂6-13-16 03-3586-2929	会長山下久	【目的】会員の相互扶助の精神に基づき、会員及びその組合員（以下「所属員」という。）のために必要な協同事業を行い、もって、所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。【事業】 (1) 所属員の取り扱う業務用食肉の共同購買 (2) 所属員の取り扱う業務用食肉の共同保管 (3) 所属員の取り扱う業務用食肉の販売促進のための共同展示即売 (4) 所属員のためにする業務用食肉の販売促進のための共同宣伝 (5) 会員に対する事業資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ並びに機械・装置の貸付け等
日本商品先物取引協会［外部リンク］（平成3年5月1日）・業務及び財務等に関する資料	総合食料局商品取引監理官（経済産業省と共管）	東京都中央区日本橋小網町9-4 日商協ビルディング 03-3664-4732	会長荒井史男	【目的】本会は、会員の行う商品市場における取引等の受託を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者の保護を図ることを目的とする。【事業】 (1) 会員が商品取引受託業務（商品市場における取引等の委託を受ける営業をいう。以下同じ。）又は委託の勧誘を行うに当たり、法その他の関係法令を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の事業 (2) 会員の行う商品取引受託業務又は委託の勧誘に関し、委託者の保護を図るために必要な指導、勧告その他の事業 (3) 会員に対する監査 (4) 法その他の関係法令又は本会の定款等に違反した会員に対する制裁 (5) 会員の行う商品取引受託業務に対する委託者又は委託の勧誘を受けた者からの苦情の解決 (6) 商品市場における取引等の受託に関して会員間又は会員と顧客との間に生じた紛争を解決するためのあっせん及び調停 (7) 商品取引所法第206条第1項の規定に基づき、主務大臣から委任された外務員の登録に関する事務 (8) 外務員資格試験の実施 (9) 会員の役職員に対する研修等その資質の向上を図る事業 (10) 会員が積み立てる商品取引責任準備金に関する事業 (11) その他本会の目的を達成するために必要な事業及び前各号に掲げる事業に附帯する事業