ホーム > 農林水産省について > 所管法人 > 特別の法律により設立される法人（平成23年4月1日現在）
| 法人の名称 （設立年月日） |
所管部局課名 | 主たる事務所の所在地 および電話番号 |
代表者 職名・氏名 |
主な目的及び事業 |
|---|---|---|---|---|
| 全国土地改良事業団体連合会［外部リンク］ （昭和33年8月19日） ・業務及び財務等に関する資料 |
農村振興局 土地改良企画課 |
東京都千代田区 平河町2-7-4 砂防会館別館2F 03-3234-5591 |
会長 野中 広務 |
【目的】 土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進する 【事業】 (1) 地方連合会の事業の指導 (2) 会員が行う土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助 (3) 土地改良事業に関する教育及び情報の提供 (4) 土地改良事業に関する調査及び研究 (5) 国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力 (6) 目的を達成するため必要な事業 |
| 全国食肉業務用卸協同組合連合会［外部リンク］ （昭和56年5月1日） ・業務及び財務等に関する資料 |
生産局 食肉鶏卵課 |
東京都港区 赤坂6-13-16 03-3586-2929 |
会長 山下 久 |
【目的】 会員の相互扶助の精神に基づき、会員及びその組合員（以下「所属員」という。）のために必要な協同事業を行い、もって、所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。 【事業】 (1) 所属員の取り扱う業務用食肉の共同購買 (2) 所属員の取り扱う業務用食肉の共同保管 (3) 所属員の取り扱う業務用食肉の販売促進のための共同展示即売 (4) 所属員のためにする業務用食肉の販売促進のための共同宣伝 (5) 会員に対する事業資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ並びに機械・装置の貸付け等 |
| 日本商品先物取引協会［外部リンク］ （平成11年4月1日） ・業務及び財務等に関する資料 |
食料産業局 商品取引グループ （経済産業省と共管） |
東京都中央区 03-3664-4732 |
会長 荒井 史男 |
【目的】 |
指導監督基準の対象法人について掲載
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〒100－8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
