特別の法律により設立される法人（令和5年6月14日現在）

• 全国土地改良事業団体連合会
• 全国食肉業務用卸協同組合連合会
• 日本商品先物取引協会

指導監督基準の対象法人について掲載

全国土地改良事業団体連合会［外部リンク］（昭和33年8月19日）

• 業務及び財務等に関する資料
• 所管部局課名：農村振興局 土地改良企画課

主たる事務所の所在地および電話番号

東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館4F
03-3234-5591

代表者 職名・氏名

会長  二階 俊博

主な目的及び事業

目的

土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進する

事業

1. 地方連合会の事業の指導
2. 会員が行う土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助
3. 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
4. 土地改良事業に関する調査及び研究
5. 国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力
6. 目的を達成するため必要な事業

全国食肉業務用卸協同組合連合会［外部リンク］（昭和56年5月1日）

• 業務及び財務等に関する資料
• 所管部局課名：畜産局 食肉鶏卵課

主たる事務所の所在地および電話番号

東京都港区赤坂6-13-16
03-3586-2929

代表者 職名・氏名

会長  鼻岡 房夫

主な目的及び事業

目的

会員の相互扶助の精神に基づき、会員及びその組合員（以下「所属員」という。）のために必要な協同事業を行い、もって、所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

事業

1. 所属員の取り扱う業務用食肉の共同購買
2. 所属員の取り扱う業務用食肉の共同保管
3. 所属員の取り扱う業務用食肉の販売促進のための共同展示即売
4. 所属員のためにする業務用食肉の販売促進のための共同宣伝
5. 会員に対する事業資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ並びに機械・装置の貸付け等

日本商品先物取引協会［外部リンク］（平成11年4月1日）

• 業務及び財務等に関する資料(外部リンク)
• 所管部局課名：新事業・食品産業部 商品取引グループ（経済産業省と共管）

主たる事務所の所在地および電話番号

東京都中央区日本橋人形町一丁目1番11号 日庄ビル6階
03-3664-4732

代表者 職名・氏名

会長 稲垣  隆一

主な目的及び事業

目的

会員及び会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者の行う商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的とする。

事業

1. 会員又は商品先物取引仲介業者が商品先物取引業務を行うに当たり、商品先物取引法（以下「法」という。）その他の関係法令を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の事業
2. 会員又は商品先物取引仲介業者の行う商品先物取引業務に関し、顧客の保護を図るために必要な会員に対する指導、勧告その他の事業
3. 会員に対する監査
4. 法その他の関係法令又は本会の定款等に違反した会員に対する制裁
5. 会員又は商品先物取引仲介業者の行う商品先物取引業務に関する顧客からの苦情の解決
6. 商品デリバティブ取引等に関して会員間又は会員若しくは商品先物取引仲介業者と顧客との間に生じた紛争を解決するためのあっせん及び調停
7. 法第206条第1項（法第240条の11の規定により準用される場合を含む。）の規定に基づき、主務大臣から委任された外務員の登録に関する事務
8. 外務員資格試験の実施
9. 会員の役員及び使用人並びに商品先物取引仲介業者の役員及び使用人に対する研修等その資質の向上を図る事業
10. 会員が積み立てる商品取引責任準備金に関する事業
11. 会員又は商品先物取引仲介業者の行う商品デリバティブ取引等に係る損失補てん等に関する事業
12. その他本会の目的を達成するために必要な事業及び前各号に掲げる事業に附帯する事業