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食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成27年3月26日) 議事録

日時及び場所

平成27年3月26日(木曜日)14時30分~16時32分
農林水産省   第2特別会議室

議事次第

1. 開会

2. 挨拶

3. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等(答申)

4. 第9次中央卸売市場整備計画の変更(諮問・答申)

5. 報告事項

  • 新たな食料・農業・農村基本計画(案)
  • 「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書

6. 閉会

 

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会   食料産業部会   委員名簿
  • 資料1-1   今後策定すべき食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針に盛り込むことが適当な事項(案)
  • 資料1-2   食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項として改定することが適当な事項(案)
  • (参考) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(諮問)
  • 資料2-1   中央卸売市場整備計画の変更について(諮問)
  • 資料2-2   第9次中央卸売市場整備計画(案)の概要
  • 資料2-3   卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針の策定について
  • (参考2-1) 卸売市場法(昭和46年法律第35号)-抜粋-
  • (参考2-2) 第9次中央卸売市場整備基本方針(平成22年10月26日策定)
  • (参考2-3) 現行の中央卸売市場整備計画(最終変更平成26年4月1日)
  • 資料3-1   新たな食料・農業・農村基本計画について
  • 資料3-2   新たな食料・農業・農村基本計画(案)
  • 資料4-1   「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書概要
  • 資料4-2   「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書
  • 参考資料1   米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート
  • 参考資料2   和食給食   食べて学ぶ日本の文化

 

概要

14時30分  開会

深水企画課長
それでは、定刻となりましたので、食料・農業・農村政策審議会の食料産業部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は、本日進行役を務めさせていただきます食料産業局企画課長の深水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、開催に当たりまして、あべ農林水産副大臣から一言ご挨拶をいただきたいと存じます。

あべ農林水産副大臣
皆様こんにちは。今日は、委員の皆様におかれまして大変お忙しい中、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会にご出席いただきまして大変ありがとうございます。今後、食品産業が発展していくための新たな需要を創出するとともに、今直面している社会的課題、ここにも対応していく必要がございます。本日、ご議論いただきます食品リサイクルにつきましては、地球の環境問題に対応し、食料産業を持続的に発展させていく上での試金石といわれるところでございます。また、卸売市場に関しましても、需要者ニーズの変化に対応しながら、その機能を強化していくことが求められているところでもございます。こういう中で、今月24日に開催されました食料・農業・農村政策審議会において、「食料・農業・農村基本計画」が答申されました。農林水産省といたしましても、この食料産業と農林水産業が持続的に発展していけるよう努めてまいります。委員の皆様におかれましては、活発なご議論の程、よろしくお願い申し上げます。

深水企画課長
ありがとうございました。恐縮でございますが、あべ農林水産副大臣は、公務のためにこれで退席されます。それでは、議事に入ります前に、本日の委員の皆様の出席状況についてご報告させていただきます。伊藤委員、小林委員、松永委員、山根委員におかれましては、日程の調整がつかないということでご欠席となっております。それから、3名の委員の方が今ご都合により遅れて到着されるということでございます。従いまして、本日の部会は20名中16名の委員及び臨時委員のご出席をいただいており、全体の3分の1以上の委員の方のご出席をいただいておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により、有効に成立しておりますことをまずご報告させていただきます。昨年10月に開催いたしました本部会におきまして、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等の審議につきましては食品リサイクル小委員会に付託することをご了承いただいているところでございます。本件について、小委員会での議論が取りまとめられましたので、本日食品リサイクル小委員会牛久保座長からご報告していただくために牛久保座長にご出席をいただいているところでございます。農林水産省側の出席者は、お手元の座席表のとおりでございますので、座席表の配布をもって紹介にかえさせていただきます。続きまして、配布資料の確認をさせていただきます。配布資料の一覧にございますように、議事次第、座席表、委員の皆様の名簿、資料1-1から資料4-2までを配布しております。これに加えまして、参考資料といたしまして2つ配布をさせていただいております。参考資料1、米先物取引の試験上場に関するシーズンレポートにつきましては、米の先物取引の価格、取引量等の情報を3カ月ごとに公表しているものでございます。前回の本部会でもお配りをさせていただきましたけれども、今回、先月最新の資料ができましたので、これを公表したところでございます。ご参考までに配布させていただいております。また、参考資料2といたしまして、和食が注目される中、伝統的な和食文化を子供たちに伝える場として学校給食の果たす役割は大きくなっております。この度、和食料理人の方々が学校給食で和食献立に取り組んだ成果をまとめました和食給食のパンフレット「和食給食 食べて学ぶ日本の文化」を作成いたしましたので、参考資料としてお配りさせていただいているところでございます。不足などございましたら、議事の途中でも結構でございますので、事務局までお申しつけいただければと思っております。それでは、恐縮でございますけれども、以後の司会につきましては山口部会長にお願いしたいと思います。山口部会長よろしくお願いいたします。

山口部会長
それでは、私のほうから進めさせていただきます。委員の皆様、大変お忙しい中だと思いますが、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。それでは、本日の議事の進め方について、まず確認をしたいと思います。本日ですが、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等」について食品リサイクル小委員会の牛久保座長よりご報告いただき、その後本件について皆様にご審議をいただきます。次に、「第9次中央卸売市場整備計画の変更」について事務局から説明をさせていただき、その後皆様にご審議いただきます。最後に事務局から報告事項、2点でありまして、1つは「新たな食料・農業・農村基本計画(案)」について、それから「「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書」、この2件について事務局から説明をしていただき、その後皆様からこれに関してのご意見を頂戴するという段取りであります。本日の部会は16時30分までの2時間であります。事務局及び委員におかれましては、限られた時間でありますが、議事が効率よく進むようご協力の程よろしくお願いいたします。なお、本部会については、審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして公開することになっております。また、本部会における皆様方の発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして議事録として取りまとめ、皆様にご確認をいただいた上で公開をさせていただきますので、ご承知おきいただきたいと思います。それでは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」であります。本件については、食料・農業・農村基本法第40条及び食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について基づき、昨年10月に開催した本部会で農林水産大臣からの諮問をいただいており、本部会から食品リサイクル小委員会に審議を付託し、同小委員会で審議が進められておりました。今般、同小委員会において「今後策定すべき食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針に盛り込むことが適当な事項(案)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項として改定することが適当な事項(案)」が取りまとまりましたので、本日ご出席の牛久保座長よりご報告をお願いいたします。座長、よろしくお願いします。

牛久保食品リサイクル小委員会座長
只今ご紹介いただきました食品リサイクル小委員会座長の牛久保でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。食料産業部会から食品リサイクル小委員会に審議を付託されました「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定」等につきまして、同小委員会においてお手元に配布してございます資料1-1及び資料1-2のとおり取りまとめましたので、ご説明を申し上げます。それでは、恐れ入りますが、お手元に資料1-1をご用意いただければと思います。資料1-1は、「今後策定すべき食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針に盛り込むことが適当な事項(案)」でございます。現行の「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」をベースに、昨年10月の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会にてご了承いただいた「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を踏まえ整理をいたしております。構成といたしましては、漢数字の項目が食品リサイクル法に基づいて定めることとされている事項でございまして、その中の項目は必要に応じて変更してございます。それでは、まず漢数字の一、「食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向」でございますが、1基本理念としましては、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るため、フードチェーンの各段階において発生抑制、再生利用、熱回収、減量を推進し、循環型社会を構築していくことといたしております。2関係者の取組の方向として、イ食品関連事業者の取組の方向、ロ再生利用事業者及び農林漁業者等の取組の方向、ハ消費者の取組の方向、ニ食品関連事業者以外の食品廃棄物等を発生させる者の取組の方向、ホ国の取組の方向、次のページになりますが、ヘ地方公共団体の取組の方向を記載してございます。前に戻っていただきますが、ロ再生利用事業者及び農林漁業者等の取組の方向では、再生利用事業者は、利用者ニーズに適合する品質及び量の特定肥飼料等の製造を行うこととし、農林漁業者等は食品循環資源の再生利用の重要性を理解し、特定肥飼料等の一層の利用に努めることと整理をいたしております。次に、ハ消費者の取組の方向では、消費者は商品選択を行う立場から重要な役割を担っており、行動変革が重要であると整理をしてございます。次に、2ページになりますが、地方公共団体の取組の方向では、市町村は、管内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有するものとして、食品循環資源の再生利用等が地域の実情に応じて促進されるよう必要な措置を講ずるよう努めることと整理をしてございます。次に、3でございます。食品循環資源の再生利用等の手法に関する優先順位及び手法ごとの取組の方向では、優先順位の順にイ発生の抑制、ロ再生利用、ハ熱回収、次のページになりますが、ニ減量について整理をしております。イの発生抑制では、食品廃棄物の発生の抑制を最優先することと整理をいたしております。ロの再生利用につきましては、これまでは再生利用手法の優先順位は肥料化以外の順位づけがされておりませんでしたので、飼料化の次は肥料化とし、その次にメタン化の順とすること。それから、食品循環資源の再生利用としてペットフードの製造を行う際には、ペットフード安全法の基準及び規格に適合させるよう判断基準省令に規定することと整理をいたしております。次に、3ページになりますが、ハ熱回収については、国は熱回収のエネルギー効率条件を満たす施設の立地状況等については、最新の動向を踏まえ適切な情報提供を図るものとし、食品関連事業者は制度の適正な活用を図ることと整理をいたしております。次に、漢数字の二でございます。3ページでございますが、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標でございます。現行の目標と同様の方法で算定した結果、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量は、平成31年度までに、食品製造業にあっては全体で95%、食品卸売業にあっては全体で70%、食品小売業にあっては全体で55%、外食産業にあっては全体で50%に向上させることを目標としております。なお、これらの目標は、食品関連事業者の再生利用等に関する努力だけで達成することは困難なことから、食品循環資源の再生利用等を促進するため、国、地方公共団体、再生利用事業者、農林漁業者、消費者等の関係者が連携しつつ、それぞれ積極的な役割を果たすことが重要であることと整理をいたしております。次に、漢数字の三でございます。食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項でございますが、1食品関連事業者に対する指導の強化としまして、イ定期報告制度の運用につきましては、2ポツ目となりますが、地域における食品廃棄物等の発生状況をきめ細かく把握するため、多量発生事業者は国に食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の実施量を都道府県ごとに報告することとし、国はこれらを整理・公表することと整理しております。次に、ハ食品廃棄物等多量発生事業者以外の食品関連事業者の取組については、食品循環資源の収集運搬や再生利用の委託先を共通にすることで収集運搬等の効率を高めるよう、関係する地方公共団体は、このような取組が地域の実情に応じて促進されるよう必要な措置を講ずるよう努めることと整理をいたしております。4ページ目の2の発生抑制の推進でございます。イの発生抑制に関する目標については、食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生原単位が基準発生原単位以下になるよう努めること。国は、食品ロスの発生状況をより実態に即して把握し、取組の効果を数値化するなど国民に対して幅広く食品ロスの削減の取組を働きかけていくこと、また食品廃棄物等の実態把握が不十分なため、基準発生原単位の設定が難しいなどと整理された業種について、可食部及び不可食部の量的把握を行い、発生抑制に関する目標を設定するなど、発生抑制を促進する方策を検討することと整理しております。次に、ロの官民をあげた食品ロス削減の推進については、食品ロス削減国民運動の展開や関係者それぞれが食品ロス削減に向けて推進すべき具体的取組を整理してございます。次に、3でございます。登録再生利用事業者の育成・確保とその適正な処理の推進についてですが、登録再生事業者における不正事案に対処するため、登録の基準に再生利用事業の実績を有することを追加すること。国が法に基づく報告徴収等を実施した上で、必要な場合には立入検査、登録の取り消しの措置等も活用し、指導・監督を強化していくことと整理をいたしております。次に、4でございます。再生利用事業計画認定制度の推進についてですが、国による関係者のマッチングの強化及び地方公共団体の更なる理解、消費者はリサイクルループ等の取組により生産された農畜水産物の積極的な購入やこれを用いたメニュー等の注文等により、再生利用の促進に積極的な役割を果たしていくこと等を整理してございます。次に、5ページに移ります。5施設整備の促進についてですが、市町村が再生利用施設の整備を検討する際には、必要に応じて食品循環資源以外の廃棄物の活用や民間事業者との連携等の観点を考慮することも有効であること。国は民間事業者が設置する再生利用施設の整備についても支援を行っていく必要があることを整理してございます。次に、6国と地方公共団体との連携を通じた食品循環資源の再生利用等の取組の推進ですが、地方公共団体は、地域における民間の再生利用事業者の把握及び育成並びに関係主体の連携による計画的な再生利用等を推進すること。市町村は、再生利用等を地域の実情に応じて推進するため、民間事業者の活用・育成や市町村が自ら行う再生利用の実施等について一般廃棄物処理計画において適正に位置づけるよう努めること。リサイクルループに係る事業の中での市町村の区域を越えた食品循環資源の収集運搬及び再生利用が円滑に行われるよう、国は必要な周知を行うこと。市町村は環境保全を前提としつつ、食品循環資源の再生利用等の促進の観点も踏まえて一般廃棄物の処理料金を決定することが望ましいこと。また、一般廃棄物の3Rを進めるため、廃棄物処理に係るコストの透明化等を一層促進すること。都道府県は、管内の市町村と連携を図りながら、各都道府県が実施する循環型社会形成推進に係る施策において食品循環資源の再生利用等を位置づけ、再生利用等の更なる推進を図ること。国は、必要に応じて地方公共団体に対して廃棄物処理法の解釈等について技術的な助言を行うなど、地方公共団体との連携の強化に努めること等を整理しております。次に、7でございます。家庭から発生する食品廃棄物に係る取組についてですが、国は、家庭から発生する食品廃棄物の発生抑制、再生利用に係る取組について、市町村の果たすべき役割の周知を改めて図ること。6ページです。消費者は、食品ロスの削減の取組の推進に努めるとともに、生ごみの水切り等により減量に努めることと整理をしてございます。次に、8でございます。食品循環資源の再生利用等の促進のための普及啓発についてですが、国は、特定肥飼料等の製造技術的支援とあわせてリサイクル製品等の認証制度等を広く普及啓発すること。また、優良な食品関連事業者に対して表彰を行い、その取組を評価するなど、食品関連事業者による取組を加速化することを整理してございます。9でございます。研究開発の推進についてですが、国は、これまでに開発した技術の普及に努めるほか、産学官の研究機関が連携して新たな手法の開発を促進していくことが必要と整理をしております。漢数字の四です。環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項についてでございますが、国及び地方公共団体は、 ESD、Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育の視点も取り入れた環境教育・環境学習、広報活動等を通じた理解の促進、「もったいない」という意識の普及・醸成、学校給食等における取組の促進等を整理してございます。五でございます。その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する重要事項についてですが、関係主体間の連携を強化し、循環型社会形成推進の効果のみならず、食品循環資源の再生利用等に関連する多様な施策を一体的に推進し、相乗効果を高めていくことが重要であると整理をしてございます。以上、資料1-1につきましてご報告させていただきました。引き続き、資料1-2をご用意いただけますでしょうか。次に、資料1-2について説明をさせていただきます。資料1-2は、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項として改定することが適当な事項(案)」でございます。先ほど資料1-1の中でもご説明を申し上げましたように、1食品循環資源の再生利用手法の優先順位の明確化として、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の食品循環資源の再生利用等の実施の原則において、飼料化の次に肥料化を位置づける旨を規定すべきこと。2再生利用としてペットフードの製造を行う際の取扱いの明確化として、判断基準省令の再生利用に係る特定肥飼料等の製造の基準において、食品循環資源の再生利用としてペットフードの製造を行う際には、ペットフード安全法並びにこれらに基づく命令により定められた基準及び規格に適合させる旨を規定すべきことを改定事項として整理をしてございます。以上、私からのご報告でございます。ご審議の程よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

山口部会長
ご報告ありがとうございました。ただいまの内容について、ご質問、ご意見等あれば、どなたでもどうぞ。いかがでしょうか。どうぞ。

香髙委員
共同通信の香髙です。説明された事項について、優先順位の明確化やペットフードを製造するための取扱注意事項など非常に細かい配慮がされていて基本的に同意したいと思いますが、幾つか質問がありますので教えてください。それから、今後の課題としてご検討いただければという点がありますので、よろしくお願いします。1つは、最初の資料1-1ですが、3ページの二にあります目標に関してですけれども、こういう目標を設定したのは今回が初めてなのかということです。食料・農業・農村政策審議会企画部会でも自給率などのところで議論になったのですが、これまでは非常に高い目標を設定し、手が届かないでただ目標を設定するだけで終わっていたのですが、基本的には事業者の方が手が届く目標をつくるべきじゃないかということが再三議論になりました。今回の目標の位置づけというのは、どのように議論されたのかということが1点。ここでも何度か議論になったと思いますが、現状の廃棄物の実態把握が今まで十分ではなかったということが再三指摘されました。その次のページでも実態把握が十分ではないので、ここをまず見極めようということですが、実態把握が十分でない中でこの目標というのはどのように捉えればいいのか。どのように整理されたかということと、その実態把握というのがいつまでにされるというようなご議論があったのかということを教えてください。それから、全体を通してですけれども、多分これ今後の課題になると思います。食品リサイクルとか、こういう資源循環の考え方というのは、社会的な要請として非常に重要だと思いますが、一方で農業・農村の所得の増加というのが現在非常に大きな課題になっています。当然無駄に生産すればいいということではないのですが、リサイクルが進めば、生産量というのも当然抑制的になると思います。この辺の関係について、あるいは自給率への影響については何かご議論をされたのかどうか、今後ご議論される予定があるのかどうか、是非教えてください。

山口部会長
前段の質問、目標値設定について、現状をどう把握した上で位置づけたのかという部分については座長からお答えいただき、それから後段の農業・農村等の所得の増加、これは生産量が増えることが勿論前提でしょうけれども、この無駄を省くことによって生産量に影響するのではないかと、その部分をどう考えるか、これは事務局からお答えいただくのがいいかと思いますけれども。それでは、お願いいたします。

牛久保食品リサイクル小委員会座長
それでは、最初の質問につきまして、3ページにございます二のところの再生利用等を実施すべき量に関する目標のことでございますが、ご案内のとおり、食品リサイクル法につきましては平成13年に施行され、その際に5年をめどに見直しをすることということが附帯決議でついております。今回、平成24年に実施しました見直し作業が3回目になります。平成19年の際にこの実施率につきましては設定をいたしております。その際に設定をいたしますのは、当然食品関連事業者が優等事例をもってすると、産業自体も疲弊したり、経済的な影響、様々な悪影響になりますので、実態に即した形で設定をすると。今申し上げましたように、優等生を対象にしたわけではございません。実態に基づいて設定をし、無理のないような形で、それに目標として向かっていただきたいと。ただ、特に川上、川下という言い方をしますけれども、製造業、卸、小売、外食で消費者の利用が介在するということで、廃棄物の中に夾雑物が混じっていたり、製造業ですと、多量に限定された種類の廃棄物が発生しますが、川下にまいりますと少量多種の廃棄物が出てまいります。これを収集または再生利用する等の困難さが当然あります。今申し上げましたように、消費者がマナー違反的な行為をされることによって、せっかく再生して資源として活用できる部分についても廃棄の方向に回ってしまうようなことがあるということから、食品事業者の方々だけの努力だけではなかなかうまくいきませんということで、今回強調するべきこととして、いわゆる川上から川下まで、消費者を含めた、フードチェーン全体でこのことについては協力しお互いに補完していく、というような意味合いを強めた形でここの中にも書き込むことを申し上げております。優良事例を例にとってということでなく、いわゆる目標値ということでありますので、それに集約していけるような数値設定をいたしたところでございます。以上でございます。

山口部会長
3回目の設定であり、現実的な数値目標にしたという趣旨だと思います。後段をお願いします。

牛久保食品リサイクル小委員会座長
もう一つ、廃棄物の実態把握ということでございますが、これは1つ、食品ロスの実態について言及をしているとように思われます。というのは、食品廃棄物の中には、大きく分けますと可食部と不可食部。可食部といいますのは、食べられるにもかかわらず捨てられているもの、すなわち期限表示を、設定的なものを廃棄期限というような形で廃棄していく方向が非常に多いという、その数値が食品廃棄物全体の中でどれだけあるかということがまだ実態としてなかなかつかめていないと。これは食品産業と一般家庭から出ます量を最大の見積りで800万トン、最小で見積もっても500万トンということで非常に幅がある状況の実態でございます。ですから、食品廃棄物全体としての数字を捉えられていますけれども、食品ロスの数字が雑駁な形になっていますので、その実態に即したものをもう少し精査すべきだということでご理解いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

山口部会長
ありがとうございました。後段をお願いします。

谷村バイオマス循環資源課長
バイオマス循環資源課長でございます。香髙委員がご指摘のように、ロスが仮に減った場合、勿論、今まで供給していた量がそれほど要らないということになるということであれば、その分において需要が減る。それは委員ご指摘のとおりでございます。ただ、そこは当然我々としては、これは食品のロスを削減するという視点から申し上げておりますので、農業の所得の向上とは少し違いますが、逆に需要がないところに生産をしても仕方がないわけでございまして、あくまで我々もプロダクトアウトではなくてマーケットインの考え方でやるわけでございますので、当然不要に大きな量を供給する必要がないところには供給をせずに、それは別のところに回ると。新しいマーケットを開拓するなり、別のものをつくるとかというような形での農業の所得の向上というものがありますでしょうし、自給率の関係で申し上げれば、この審議会で特に食料自給率の関係でご議論いただいたことはございませんが、ロスの量というのは、重さでは捉えますが、それが国産か海外産かの分別は当然不可能でございますし、これをカロリーに計算し直すことも現実的に不可能でございますので、食品ロスが、500万トンから800万トン強と申し上げますが、それを直ちに食料自給率の計算に反映させていくということでは正直できないのかなと。理論的に申し上げれば、上が減ったら下も同じように減るはずです。供給が減れば上の需要も減りますから、同様に上と下引いていきますので、そういう意味では食料自給率の数字に直接影響するものではございません。我々としては不要なところに不必要に大きなものを出していくことでは農業の所得の向上は図られないと思っておりますので、真に需要のあるところに向かって農業生産の力を振り向けていくということが必要なことではないかと考えております。以上でございます。

山口部会長
今の後段の部分は、実は食料・農業・農村政策審議会企画部会で私も同趣旨のことを聞きましたが、これまでの数値、経緯の中にこの削減努力要素が入っている。その延長上でその効果を入れ込みながら、数値を需要と供給で考えているので、そういう意味では含まれているという説明をいただきまして、一応私もそうかと思っております。他にいかがでしょうか。どうぞ。

小瀬委員
小瀬でございます。全体的な内容につきましては賛同という前提で中身の確認を1点させていただきます。今回、4ページで案の記載どおり把握、あるいは設定、あるいは数値化というようなことで明確にしていただいておりますので、是非ともそれをポイントに取り組んでいただきたいなと思います。1点、内容確認でございますが、今の質問にも関連しますが、実施すべき量に関する目標設定につきまして、4業種別に平成31年度までにという設定数値になっております。この31年度までの年度別の目標設定というのはされているのかどうか。そういう考え方がきちんと中身で踏まえられているのかどうかという点を確認したいなと思います。たまたま今月、たしか食品産業中央協議会の場だったと思いますが、農林水産省の資料を持ってまいりました。平成20年から24年の年度別の実績の推移を大変興味深く見ておりました。一言特徴で言えば、前半の2年間は割と足踏み状態で、3年、4年目になって効果が出てくるというような現象も全体的には見られまして、こういうのは年度別に設定をしないと検討期間がある程度かかって実施に移っていくというような傾向になりがちに思うわけでございますけれども、そういう面では年度別に目標数値を置くという必要性があるのかなということを感じましたので、今日確認をさせていただくということであります。以上です。

山口部会長
最終数値目標に至るまでの数値、経緯ということだと思います。座長からでよろしいでしょうか。

長野食品産業環境対策室長
すみません、食品産業環境対策室長でございます。ありがとうございます。この数値目標でございますけれども、現行食品リサイクル法の中でそれぞれの事業者さんに対して基準実施率というものがかかってございます。それはリサイクル率に応じて毎年2%増加するとか1%増加すると。リサイクル率に応じて、基準実施率を課してございまして、それが予定どおり進んだらどうなるかというのを現行の最新の数字から平成31年まで伸ばした形での目標値となっておりますので、皆さんが定められた基準実施率を全員が達成をしていけば達成され得る目標値ということになっております。ただ、おっしゃるとおり、年度ごとの把握は、多量発生事業者の皆様には毎年度定期報告をいただいておりますので、これとの関係でどの程度きちんと計画的に行っているのかどうかというところを把握して、適切な指導や足りていない部分について考えていきたいと思っております。

山口部会長
よろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。どうぞ。

竹井委員
日本スーパーマーケット協会の竹井でございます。今回の答申に出ております数量目標の設定やプライオリティーの設定については基本的に全く異議ございませんですが、参考にお聞かせいただきたいのは、プライオリティーの中に出ておりますように、飼料の原材料化、肥料の原材料化、ペットフード、これ現在再生利用した場合の最終プロダクトの価格競争力と申しますか、これが市場価格との間でどの程度の乖離があって、それに対して政策的なご支援とかを含めて、よりスムーズにいくためのその辺の実態がどのような感じになっているのかというのを分かる範囲で結構ですが、お知らせいただければと思うんですが。

山口部会長
これは事務局からでしょうか。お願いします。

長野食品産業環境対策室長
正確な数字として、現状、食品廃棄物からできた堆肥でありますとか、リサイクルの飼料、餌というものが通常のものと比べてどの程度あるかというのは物によって様々であるということでございますが、食品廃棄物として使う場合は、通常原料を買うというよりは廃棄物処理という形でマイナスというか、むしろ逆有償という形で価格を取って、そこから生産をして売るということですので、一般的な飼料、肥料というものよりは若干安く提供できるものがあると聞いております。ただ、それが実態にどれぐらいのパーセントあるかというところは、現在把握はしてございません。ですので、そういう状況も踏まえながら、またエコフィード等は飼料化を最優先していくということでございますので、そういう価格差、飼料化する際のリサイクラーに対する支援といったところも政策的に支援をして進めているところでございます。

山口部会長
これは、私は技術開発も大事だと思います。肥料化するためのコストをどこまで下げるかということと、それから逆に今度ここから出てくる肥飼料が極めて有効で、そういう使い方が工夫されるような技術開発ができれば、その懸念がだんだん下がるだろうと思います。技術開発は非常に大事だと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、特になさそうですので、今の議論の中でこの内容について格別異論はなかったと思います。従って、これを部会として了承するということでよろしゅうございましょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)

山口部会長
ありがとうございます。それでは、今日の内容で部会としては了解ということだろうと思います。従って、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定によりまして、食料・農業・農村政策審議会の議決とすることになっておりますので、後程、食料・農業・農村政策審議会としてご了承いただいた内容で農林水産大臣に答申を行うということにしていきたいと存じます。それでは、次の議題にまいります。次に、第9次中央卸売市場整備計画の変更に関する諮問をお願いしたいと思います。本件については、食料・農業・農村基本法第40条及び食料・農業・農村政策審議会における部会の設置についてに基づきまして、本部会で審議することになっております。農林水産大臣からの諮問について本部会でお受けし、委員の皆様にご審議をいただくということであります。審議に先立ちまして事務局から諮問文書の読み上げを行っていただき、続いて中央卸売市場整備計画の変更(案)の概要、卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針の策定について説明をお願いいたします。

遠山卸売市場室長
卸売市場室長の遠山です。どうぞよろしくお願いいたします。今回諮問する案件は、資料2-1でございます。中央卸売市場整備計画の変更に関する諮問となります。資料2-1の諮問文を朗読させていただきます。26食産第4590号。平成27年3月26日。食料・農業・農村政策審議会。会長、生源寺眞一殿。農林水産大臣、林芳正。中央卸売市場整備計画の変更について(諮問)。卸売市場法(昭和46年法律第35号)第5条第1項の規定に基づき定める中央卸売市場整備計画について別紙のとおり変更したいので、同条第5項において準用する同条第3項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。以上であります。それでは、資料2-1の別紙の新旧対照表の案の内容をご説明させていただきますが、この資料2-1の新旧対照表をお手元に置いていただきつつ、資料2-2の資料をご覧いただきたいと思います。資料2-2で変更点の概要を整理しておりますので、この資料を基に説明をさせていただきたいと存じます。中央卸売市場の整備は、卸売市場法で農林水産大臣が卸売市場整備基本方針に即して中央卸売市場整備計画を策定して推進することとされており、概ね5年に一度、この計画を定めることとしております。現行の第9次中央卸売市場整備計画は食料・農業・農村政策審議会の意見をお聞きした上で、平成23年3月31日に定められたところです。なお、中央卸売市場整備計画を変更するときも策定する場合と同様に、食料・農業・農村政策審議会の意見をお聞きするということが法律に規定されております。資料2-2の時計数字の2にありますとおり、今回の変更点は大きく2つございます。1つ目は、資料の中の1、地方卸売市場への転換を行ってから5年が経過する市場についてであります。整備計画の別添1の表から削除するものでございます。地方卸売市場への転換を行ってから5年以上が経過することとなる市場につきましては、卸売市場施設整備の支援措置であります強い農業づくり交付金の交付対象から外れることから、整備計画の中の別添1の表から順次削除をすることとしております。この度、山形市中央卸売市場、松山市中央卸売市場中央市場(花き部)、松山市中央卸売市場水産市場の3市場が平成27年3月末で地方卸売市場へ転換した年度を含み5年を経過するため、これを整備計画の中の別添1の表から削除することをお諮りするものであります。資料2-1の別紙の新旧対照表の1枚目に整理しておりますが、中央卸売市場整備計画のうち、別添1、運営の広域化、地方卸売市場への転換その他再編措置への取組を推進することが必要と認められる中央卸売市場及び取り組む再編措置の内容の部分の変更案を新旧対照表でお示ししております。只今ご説明した内容について、具体的には右側が現行、左側が変更案ですが、これら3市場につきまして左側の変更案にありますとおり削除することをしております。次に、変更点の2つ目をご説明いたします。再び資料2-2をご覧ください。変更点の2つ目は、2、廃止する中央卸売市場についてということでございまして、整備計画の別添3の表から削除するものであります。整備計画の中の別添3の表においては、現在の全国全ての中央卸売市場につきまして具体的な施設整備の予定があり、その必要性が認められる市場と、具体的な予定はなく必要に応じ施設の改善を図ることができる市場とに分類して整理しているところでございます。すなわち、現在の中央卸売市場だけから成る表のため、市場の廃止の他、地方卸売市場への転換などにより、中央卸売市場でなくなる市場につきましては、その都度、この別添3の表から削除することとしているところでございます。この度、横浜市中央卸売市場南部市場の青果部及び水産物部について平成27年3月末に廃止し、横浜市中央卸売市場本場と統合するとともに、花き部については、4月に地方卸売市場へ転換することにより、中央卸売市場ではなくなることとなっているため、整備計画の中の別添3の表から削除をすることをお諮りするものでございます。資料2-1の別紙の新旧対照表に戻らせていただきますと、その2枚目でございますが、中央卸売市場整備計画のうち、別添3、施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場又は必要に応じ施設の改善を図ることができる中央卸売市場及びこれらの改良、造成又は取得を必要とする施設の部分の変更案を新旧対照表でお示ししております。只今ご説明いたしました内容について、具体的には右側が現行、左側が変更案ですが、横浜市中央卸売市場南部市場につきまして、左側の変更案にあるとおり削除することとしております。以上、整備計画に関する諮問事項は、これらの2つの変更点についてでございます。資料2-1の新旧対照表のとおりお諮りをする次第でございます。諮問事項は以上でありますが、これら整備計画の変更については、関係する地方公共団体からは異議がない旨の回答を得ていることを申し添えさせていただきます。次に、諮問事項ではございませんが、ご報告事項といたしまして、卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針の策定についてご報告をさせていただきます。卸売市場整備基本方針は、卸売市場法に基づきまして農林水産大臣が概ね5年ごとに定めることとされており、この卸売市場整備基本方針に即して中央卸売市場整備計画も概ね5年ごとに策定されることとなりますことから、整備計画の関連としてご報告をさせていただきたいと思います。資料2-3をご覧ください。こちら「卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針の策定について(報告)」、という資料でございます。卸売市場の整備運営の基本となります農林水産大臣が定める卸売市場整備基本方針につきましては、卸売市場法第4条第1項及び卸売市場法施行令第3条に基づき、概ね5年ごとに定めなければならないとされているところです。下線を引いてありますとおり、現行の第9次基本方針は平成22年10月に策定され、この秋にはちょうど5年が経過いたしますので、本年の秋までには次期の第10次基本方針を策定することといたしたいと考えております。このため、2で今後の大まかなスケジュールを整理しておりますが、卸売市場整備基本計画については、卸売市場法第4条第4項に基づき、策定時には食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くこととされておりますことから、次期の第10次卸売市場整備基本方針については、本年7月から8月ぐらいに本部会の委員の皆様からご意見もお聞きした上で案を作成し、8月から9月には食料・農業・農村政策審議会食料産業部会に諮問をさせていただいた上で策定をいたしたいと考えておりますので、引き続きご協力をお願いしたいと存じます。また、農林水産省では、第10次卸売市場整備基本方針の策定に先立ちまして、昨年7月に卸売市場関係者、生産者団体関係者、実需者関係者、学識経験者他から構成されました「卸売市場流通の再構築に関する検討会」を設置し、7回にわたり今後の卸売市場施策や関係者の取組の方向性等についてご議論をいただきました。今月、3月5日に同検討会としての提言が報告として取りまとめられましたところであり、その報告書において、各市場の経営戦略、ビジネスモデルの確立、あるいは川上農産地、川下の実需者、消費者を繋ぐかけ橋として、川上、川下双方向でのコーディネート機能の強化につきまして提言を受けております。報告書そのものにつきましては、資料の中に参考3として添付しておりますので、本日は時間の関係から説明は割愛いたしますが、後程ご覧いただければと存じます。第10次卸売市場整備基本方針の策定についてのご報告は以上であります。ご審議の程よろしくお願いいたします。

山口部会長
それでは、今の説明内容についてご意見、ご質問等あれば、どうぞ。特によろしいですか。それでは、特に異論がないようですので、農林水産大臣から諮問のありました第9次中央卸売市場整備計画の変更については適当と認めたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。異議なしと認めます。本部会の議決につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定によりまして審議会の議決とすることとされておりますので、後程、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に適当である旨の答申を行いたいと思います。次に、事務局からの報告事項であります。2件ありますが、まず初めに今月24日に食料・農業・農村政策審議会において答申されました新たな食料・農業・農村基本計画(案)について事務局から報告をお願いします。

深水企画課長
それでは、一昨日、今月24日に食料・農業・農村政策審議会から答申いただきました新しい食料・農業・農村基本計画(案)につきましてご説明をさせていただきます。参考資料のクリップ留めで資料3-1、3-2とさせていただいております。この資料3-1、3-2ともに3月24日、おととい開催されました食料・農業・農村政策審議会の資料として出させていただいたものでございます。3-2が新たな食料・農業・農村基本計画(案)の本体でございますけれども、こちらは全体で60ページにわたる資料でございまして、これをそのままご説明すると時間がかかりますので、資料3-1に沿ってご説明をさせていただきたいと存じます。食料・農業・農村基本計画につきましては、左下の四角のところにございますとおり、平成11年に制定されました食料・農業・農村基本法に基づいて策定しているものでございまして、これまで平成12年、平成17年、平成22年の3回策定をしております。概ね5年ごとに見直しをするということとしておりまして、前回の策定、平成22年の3月でございますので、5年ごとの平成27年の3月の閣議決定に向けてご議論をいただいたということでございます。今回の基本計画におきましては、一番左の欄の真ん中にございます「食料・農業・農村をめぐる情勢」といたしまして、高齢化や人口減少の進行、人口減少局面に入ってから初めての食料・農業・農村基本計画の策定ということもございまして、この状況、それから世界の食料需給をめぐる環境変化、グローバル化の進展、社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化、農地集積など農業・農村の構造変化、国内外の新たな市場の存在、ロボット技術などの多様な可能性、東日本大震災からの復旧・復興という食料・農業・農村をめぐる情勢を踏まえまして、左側に「評価と課題」というように書かせていただいておりますけれども、こういう情勢の中、現在行ってきた主な施策の評価と課題につきまして食料・農業・農村政策審議会企画部会におきまして施策の検証を進めていただき、その評価と課題を整理いただいたところでございます。こうした情勢の変化への対応を踏まえ、左の上のところに書かせていただいているとおりでございますけれども、「施策推進の基本的な視点」としてまとめさせていただいているところでございます。食料・農業・農村政策審議会の委員の皆様方からも強く言われておりましたところとして1点目でございますけれども、施策の安定性の確保、これについては本審議会の中でご議論がありましたので、そこを一番目に書かせていただいております。それから、食料の安定供給の確保に向けた国民的な議論の深化、需要や消費者視点に立脚した施策の展開、農業の担い手が活躍できる環境の整備、持続可能な農業・農村の実現に向けた施策展開、新たな可能性を切り拓く技術革新、農業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出ということを基本的な視点としてまとめさせていただいておりまして、この基本的な視点の全体にかかるものとして、資料の左上の丸のところで書かせていただいておりますが、「産業政策」と「地域政策」とを車の両輪として食料・農業・農村施策の改革を着実に推進していくということとすると位置づけていただいているところでございます。これに関して若干ご紹介させていただければ、ちょっと厚い資料のほうで恐縮ですけれども、厚い資料の10ページのところでございますが、「需要や消費者視点に立脚した施策の展開」という中で、今回「マーケットインの発想による多様かつ高度な消費者ニーズ等への的確な対応や、生産性の向上等に向けた生産・供給体制の構築等を進める取組を後押しする」ということで、マーケットインの発想ということを食料・農業・農村基本計画の中に明確に位置づけをさせていただいているところでございます。こうした基本的な視点に基づきまして、食料・農業・農村基本法上定めることとなっております食料自給率の目標を定めております。食料自給率の目標につきましては、前回の計画では50%としたところでございますけれども、前回の計画におきましては、「我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標」という形で設定をしたところでございますが、今回の目標につきましては、「計画期間内における実現可能性を考慮して設定する」ということで、カロリーベースにつきましては45%、生産額ベースにつきましては73%ということで設定をしていただいたところでございます。今回、食料自給率の目標に加えまして、同じ「食料自給率の目標」というセクションというか、章の中に入っておりますけれども、今回初めて「食料自給力指標」というものを公表させていただいたところでございます。これにつきましては、緊急時の食料自給力というか、供給の体制ということではなくて、平時における我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標ということで食料自給力指標というものを今回試算したということでございます。食料自給力指標につきましては、ちょっと細かいのですけれども、今回4つのパターンに分けてお示しをしております。厚いほうの資料の26ページにパターンAからBまでの指標を示させていただいているところでございます。それぞれその場合に何キロカロリーの供給が可能なのかということを示させていただいているというところでございます。それから、こうした食料自給率の目標とあわせて、第3として「講ずべき施策」というものを整理させていただいているところでございます。「講ずべき施策」につきましては、「食料」「農業」「農村」という3つの柱に沿ってそれぞれ整理をしております。「食料の安定供給の確保」という観点では、食品の安全確保、食品に対する消費者の信頼の確保に向けた取組を推進していくこと。それから食育の推進、国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承の推進を行っていくということ。それから、農業や食品産業が、消費者ニーズへの的確な対応や新たな需要の取り込み等を通じて健全に発展していくために必要なこととして、6次産業化の取組の質の向上拡大に向けた戦略的な推進、農林水産物・食品産業の競争力の強化、農林水産物・食品の輸出の促進、食品産業のグローバル展開、知的財産の戦略的な創造・活用・保護等を進めていくということを整理しているところでございます。また、同じ「食料の安定供給の確保」という観点から、様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立を図っていくということを整理させていただいているところでございます。続きまして、「農業の持続的な発展」でございます。「農業の持続的な発展」につきましては、力強く持続可能な農業構造の実現に向けてということで、担い手の育成・確保、経営所得安定対策の着実な推進を進めていくこと、それから女性農業者が能力を最大限発揮できるような環境の整備を進めていくこと、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化や農地の確保を進めていくこと、構造改革の加速化や国土強靱化に資する農業の生産基盤の整備を進めていくこと、需要構造等の変化に対応した生産・供給体制の改革として米政策改革の着実な推進、飼料用米等の戦略作物の生産拡大、農業の生産・流通現場の技術革新等の実現等を図っていくということを整理しているところでございます。また、最後に気候変動への対応等の環境政策についても推進をしていくということを整理させていただいております。次に、「農村の振興」に関する施策といたしましては、多面的機能支払制度の着実な推進、地域コミュニティ機能の発揮等によって地域資源の維持・継承等を図っていくということ、それからここの整理の中にありませんが、バイオマス、あるいは再生可能エネルギー等の多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出を図っていくこと、多様な分野との連携による都市農村交流、農村への移住・定住等を進めていくということを整理しているところでございます。これらと同じ柱立てとして「東日本大震災からの復旧・復興」に関する施策としましては、農地、農業用施設等の着実な復旧等を進めていくこと、食品の安全を確保する取組、風評被害等の払拭に向けた取組等を推進していくということとしているところでございます。「団体の再編整備」等につきましては、農協改革、農業委員会の改革の推進に関しての記述をさせていただいているとともに、農業共済団体、土地改良区の在り方について検討していくということを整理させていただいております。私からの基本計画の説明は、以上とさせていただきます。

山口部会長
それでは、2点目の報告でありますが、今月10日に取りまとめられました「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入の在り方に関する検討会」報告書について事務局から報告、説明をお願いします。

土橋再生可能エネルギーグループ長
再生可能エネルギーグループ長の土橋でございます。よろしくお願いします。資料4-1と4-2を用意させていただきました。4-2の資料は、今月10日の日に公表させていただいた報告書そのものでございますけれども、今日は資料4-1を使ってご説明をさせていただきたいと思います。この検討会の位置づけでございますが、食料産業局長の勉強会という位置づけで去年の10月から5回にわたりまして開催させていただきました。再生可能エネルギーというものをしっかりと農山漁村地域、特に農林漁業者が中心となって発電していただくという取組をしていただき、その先に農山漁村の活性化や農林漁業の発展であるところに結びつけていくという、そういったところにいかに加速化していくのかというための提言をいただいたものでございます。表紙をめくっていただきまして、まず報告書のところでは「現状」からしっかりと整理しようじゃないかというお話がございました。それで、農山漁村は、ご存じのように森林資源等のバイオマスであるとか水であるとか土地であるとか、こういった資源が豊富にあります。これは違う目で見れば、再生可能エネルギーそのものをつくれる、まさしく資源そのものだということだと捉えられると思います。ここには試算したものがございますけれども、こういう認識をまず持つべきだねというお話でございます。それで、再生可能エネルギー事業が地域にどのように関わっていっているのかというのを整理し、その位置づけを認識した上でアプローチしていくほうがいいよねということで、地域主導型、協働型、外部主導型と、3つの整理ができるのではないかというご議論をいただきました。これは発電施設そのものを所有するのに出資をどの程度しているか、あるいは様々なことを行うにおいての意思決定、それを発電事業を取り組むことによっての利益配分。ここに二重丸であるとか三角であるとか、その関わり方があります。このような関わり方というのが実際に見受けられるというところでございますが、では目指すべきところはどこなのかというところですが、右側に「課題」を書かせていただきました。真ん中の円グラフがございます。これは太陽光発電を面積ベースで見た整理をしたものでございますが、実際、地元の企業が太陽光発電を担っているという割合が2割ぐらいしかございません。隣町等も含めての県内企業でも2割、あわせて4割程度しか地域にお金の落ちるような形での太陽光発電にはなっていない。逆の言い方をすれば、残りの6割は、例えば東京や大阪に本社のあるような企業であるとか、中には外資系の企業であるとか、そういったところが手がけているということです。我々考えないといけないのは、下に書かせていただきましたが、直角三角形が並んでいるような形になっていますけれども、左側の地域主導型に取り組む、それは地域が得る利益というのが非常に多くなる。一方で、外部主導型、全部お任せになっちゃうと、その利益のほとんどは外へ入っていくということでございますので、その中間ぐらいの協働型という捉え方もできるのでしょうけれども、できるだけ左側に矢印を持っていく。すなわち、地域が何かしら工夫や努力をしていただくということ等で地域が得る利益の割合が多くなるような形での取組が必要だということでございます。それで、実際に「目指す姿の実現」ということで2ページ目でございますが、この検討会でしっかりと各地域に、関心のある地域に伝えていくことは地域主導型というものをしっかりと拡大をしていくということ。それと、地域主導型ではなかなか難しい地域であっても、外部主導型に全部お任せということではなく、何らかの形で地域が関わる協働型というところから始めるようにしていこうということでございます。それを縦と横のグラフというか、整理表をご覧ください。縦軸は地域の意欲が強い、弱いというところでございます。横軸は利益の割合で地域内に落ちる割合が多いのが右側で、外に行くのが左側でございますけれども、地域主導型は地域の意欲が強くて、だからこそ様々な意味でご努力もされて、ノウハウも獲得されての利益割合が強くなるということでございます。この地域主導型は、「農業経営一体型」。農林漁業者、JA等の団体が行うということであれば、当然その地域そのものに様々な意味でお金が落ちていくということでしょうし、なかなか農業者自ら行うのが難しくても、例えば、市町村の行政機関がどちらかというと牽引役となって、若しくはNPO法人が少し背中を押してという形というのがあります。それを「コミュニティ一体型」と整理をさせていただきますが、地域以外はしっかりやっていくという、ここを目指していきましょうということでございます。それで、左下に「外部主導型」という破線がありますが、ここから始めちゃいますと、1ページ目の右下にあるように、ほとんどの利益が外に行ってしまう。極端な言い方をしていますけれども。協働型で、地域以外にも利益が落ちるかもしれないけれども、何らかの形で地域にしっかりと関わっていきましょうということでございます。こういったポジショニングを各地域がどこから始めるのか、どこを目指すのかということで捉えていただくという必要があるんだろうと考えておりますが、この目指す姿の実現をしっかりと実践部分に繋げていくためには、「実現に向けた対応」が必要だろうということでの整理をしました。それが右側半分でございます。農山漁村地域でしっかりと再生可能エネルギーに取り組むという意義は何なのか。そのために自分たちはどのように合意をつくっていかないといけないのかと、ここから始めていただくというのが非常に重要だろうなと思っているところでございます。そういった意味では、昨年5月に施行させていただいた農山漁村再生可能エネルギー法という、こういった枠組みを活用していただくために、各地域の協議会を使って様々な議論していただくということが必要なんだろうなと考えておりますし、そういった説明もしていく必要があると思っています。この事業は、人が担っていく話なので、人材の育成確保が必要だということで、まず研修事業を農林水産省でも行っています。他の省庁もありますが、これを充実化していくということ。あるいはアドバイザーと書かせていただきましたが、都道府県や市町村の農政部局等の方々は農業者に寄り添う時間、接する時間が多いわけでございますので、そういった方とも連携できるような形に姿を持っていく必要があるだろうと。ここに6次化プランナーとありますけれども、この6次化プランの中でも再生可能エネルギーが専門でしっかりとプランニングできるという方もリストをつくっていく必要があると考えています。[3] のところではネットワーク。実際に取組において同じ悩みを抱える、同じ電源種で対応しようという市町村同士の情報共有をするという、そういったネットワーク化というものが必要だろうと考えております。そして、何よりも相談窓口ということで、様々なことにすぐ答えられるような、若しくはこちらの情報がありますよと提供できるような、そういったものも充実化が必要だと考えています。また、資金調達という面でも、再生可能エネルギーに取り組む際には、中には億単位でお金がかかるようなこともありますので、そこはしっかりと収支計画を立てないといけない。当然そういった専門家の方もいらっしゃいます。農林水産省にA-FIVEというような出資をしっかりと活用していただくような制度もございますので、こういったものの活用もしっかりと伝えていきたいと思っています。また、制度面の工夫と書かせていただいていますが、これはFIT、いわゆる固定価格買取制度のことで、この再生可能エネルギーを強力に推進していくんだという、政府を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、農山漁村地域にとっても使い勝手のいいような制度にすべきだろうというご提言をいただきましたので、この制度を基本的にお持ちの関係省庁さんとの連携をしていく必要があると思っているわけでございます。こういった「目指す姿の実現」ということで整理をしましたが、中長期的な姿を持っていく必要があるだろうというご議論もいただきました。それが最後のページでございます。前提は、現在は、固定価格買取制度がありますが、20年間の期間限定の制度でございます。このため、今後もずっと続くかどうかというのはよく分からないままでは、FITの制度に頼らないような中でどう自分達でエネルギーを活用していくかという姿を描こうじゃないかということで、それで示そうじゃないかというご議論をいただきました。右上のほうに「現状」で書かせていただきましたが、農山漁村地域というのは、外からエネルギーを買って、お金を外へ出しているということなのだろうと。これを将来的には自分達でエネルギーを使って、まず自分たちで使うということで、様々な面で地域の経済が循環していくだろうということでございます。更に、余裕がありましたら、それを域外に売って、域外から資金を持ってくるというようなところまで目指していくという、そういった狙いも見定めるべきではないかということでございます。では、現実にそういった事例があるのかどうなのかということでございますが、参考事例に3つほど整理させていただきました。これは検討会でケーススタディーという形で我々学ばせていただいた事例でございますけれども、例えば、左下の梼原のところでは、これは町が中心となって林野率91%という、まさしく森に囲まれた町でございます。この資源をきちんと使うということで、風力発電に取り組みまして、そこから売電収入を得たものを基金化して、林業の推進に充てるという、こういったシステムを町が中心となって行っているということでございます。この他に、太陽光発電、小水力発電とかに取り組まれていると聞いております。真ん中は、群上市石徹白地区でございます。非常に小さな集落でございますけれども、ここに写真がありますけれども2.2kWの小さな小水力の発電がありました。ここでできた電力を自分たちの特産品のトウモロコシを粉にして、そこからケーキをつくるという、加工品をつくるという6次産業化の取組を手がけていらっしゃる地区もございます。ここにたくさんの方が視察に来るようでございまして、そういう方々にお昼を我々で提供しようじゃないかということで、お昼ごなんかも創意工夫してつくっており、そういう交流も深まってきているということで、結果、移住者も増加していると聞いているところでございます。一番右側は、これは土地改良区というところで、自分たちで田んぼの水管理をするのであれば、これを発電にも活用すればいいじゃないかというお考えのもとで農業用水路の維持管理費にその売電収入を充てることで、農業者の賦課金を軽減するということでございます。というふうに、将来像に近づくような動きというのも芽生えてきているところでございます。こういったこともお示ししながら、再生可能エネルギーにご関心のある地域にこの検討会の報告書が出来上がりましたので、我々そういったところに出張っていきまして、出前講座ではないのですけれども、しっかり説明するとともに意見交換もさせていただきながら、地域の資源をしっかりと使うような仕組み立てを各地域の創意工夫で進めていけるように、少しでもお役に立てればということで努めてまいりたいなと思っているところでございます。以上でございます。

山口部会長
ありがとうございました。今基本計画と再生可能エネルギーの2件についてご報告、説明をいただきました。どちらからでも結構ですが、ご質問、ご意見等があれば、どうぞ。どうぞ。

佐々木委員
北海道の佐々木と申します。新たな食料・農業・農村基本計画でお尋ねしますが、「食育の推進と国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承の推進」と記載しています。これは本当に進めていただきたい事項ですので、隅々まで浸透するような具体案というのがありましたら教えていただけたらなと思います。変な言い方ですけれども、私が子供の頃というのは、わざわざこういうことを文章化しなくても当たり前に伝わっていたことが今は、ぷつっと途切れている状態なんです。ですから、本当にこれは命にかえてもぐらいな。極端な言い方ですけれども、現実は本当になかなか難しい状況にあります。私は、学校給食を長く経験した者にとっては、わざわざ本当に「食育」と称さなくても、通常家庭の食卓でマナーや様々なことを伝えながら、お母さんから子供にとか、そこの家の食べるものが伝わるというのが普通でしたけれども、今は全く伝わっていないというのが現状です。というのは、便利なものがたくさんあり、忙しいお母さんたちはついついそちらに手を伸ばす。そうすると、自分の家でつくることが少なくなるということは地元の食材を余り使わないということにもなります。スーパーへ行って例えば、野菜を買うときには国産のものを進んで買うとは思います・、輸入の野菜が全部だめだとはもちろん言いませんが、日本にある食材でも安いがために使っているということが多々あるかなというように見受けられますので、その辺のところも、本当に普通に読んでいくと、当たり前であることが本当に当たり前でないという現実を踏まえて、ちょっとそういう具体案があったら教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

山口部会長
和食保護、食育、国産品使用という関連について、事務局コメントありますか。

大坪食品小売サービス課長
食品小売サービス課長の大坪でございます。よろしくお願いいたします。今先生から食育、日本食、学校給食の普及、推進についてお話がございました。平成25年12月に和食がユネスコの無形遺産として登録されたことを受けまして、現在、国内においても日本食の関心が非常に高まっているところでございます。こういうことを契機といたしまして、特に地域に存在する多様な食材を活用して、脂肪分が少なく栄養バランスにすぐれた日本食、これを国内にどんどん普及するというか、見直しをしていただくということは、国産農林水産物の消費拡大及び国民の健康面での改善等から極めて重要な観点であると思っております。特に幼少期・子供の頃の味、舌が非常に重要でございますけれども、その頃の食習慣が、その後の大人になってからの食習慣に大きく関わってくるというように考えておりまして、若年層を対象とした和食の普及に取り組むということは、非常に重要なことであろうかと思っております。そういう観点から、本日も資料として和食給食のパンフレットをお配りさせていただきました。これは平成26年度の委託事業で、このような和食の料理人が青少年等への和食継承活動を行う和食給食応援団、それから児童が故郷や家庭の郷土料理を調べて発表するようなイベントを行っていますが、日本全国こども郷土料理サミット、和食を維持・継承していくことの大切さを伝える日本食文化の魅力シンポジウム、そういった取組を行っているところでございます。今後とも、このような取組によって和食や郷土料理の魅力を発信して、日本食・食文化の普及を図ってまいりたいと思っております。

山口部会長
よろしいでしょうか。

佐々木委員
はい。

山口部会長
他にいかがですか。どうぞ。

北川委員
三重県から来ましたまめやの北川といいます。よろしくお願いします。新たな食料・農業・農村基本計画で「農村の振興」の部分ですが、今、地方創生や6次産業化等農村の振興の部分は、農村を多面的に活用して、集客、売上げも上げて、雇用も上げてという方向も見られていると思いますが、私達の農村も含めてですけれども、獣害の網がもうそこここに全部張られてしまいまして、もう車が入れないとか、車で行けなくなってしまうとか、そういう箇所がたくさんあります。そうすると、直売所をつくっても、そこに車が入れなくなってしまって潰れてしまったり。獣害の網のことに関しては、比較的容易に許可がおりているような話も聞きますが。そこがちょっと相反するところがあるのではないかと。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

山口部会長
鳥獣被害についてのご質問ですけれども。

深水企画課長
北川委員から地域の実情に沿ったご意見をいただきまして、ありがとうございます。鳥獣被害とコミュニティの維持という観点との両立の考え方ということでございましたけれども、一方で鳥獣被害の農作物に対する被害というのは地域において大変なものだと考えております。一方でご指摘のとおり、コミュニティ機能まで維持できないようなことになるということであれば、それはそもそも鳥獣被害から守ることによって何をコミュニティとして守ろうとするのかということになろうかと思います。大変恐縮でございますけれども、そこの両者の関係性について新たな食料・農業・農村基本計画の中ではそこまでの整理はしておりませんが、一方でコミュニティ機能を維持していくという観点から、地方創生という意味で小さな拠点をつくっていく、周辺集落のネットワークの形成というのも重要であるということ、それから鳥獣被害についても、これも大事なポイントであるので、それについては対応していくということは、それぞれ整理をされております。担当部局においても、どの程度の整理ができているのかというのは、ちょっと恐縮ですけれども、今当方で資料の持ち合わせはございませんけれども、今のような地域での実情というものにきちんと応えられるように施策としては進めていく必要があると思いますので、今のご指摘については担当部局にも伝えさせていただきたいと存じます。

山口部会長
どうぞ。

小泉委員
今の鳥獣被害については、8月に開催した食料・農業・農村政策審議会企画部会で私が質問をして、農林水産省からある程度回答は得たというわけです、将来の見通しです。これはもう本当に深刻な問題で、地方に行くと、みんな何とかしてくれというのが実情です。私、食の文化をやっていると、これはジビエとして、食料としてどんどん使わなきゃならないということで、極端なことを言いますと、捕った物をどんどん缶詰にして、それを発展途上国の飢餓でとても食べられない子供たちのため、人道的な立場から行えばこのような取組が進むのではないかということをお話ししたら、ハンターが少ない、高齢化してしまったということです。僕が思っているのは、外国の事例は一体どうなっているのかということで、私は8月の企画部会で今北川委員がおっしゃるとおり鳥獣非常に深刻なことが今起こっているので、何らかの形でこれをやらないといかぬ。また、鳥獣害被害対策は、食の文化の切り口からもどんどん積極的に進めていく。例えば外国の場合、ドイツの田舎のマーケットへ行きますと、野ウサギなんていうのは、もう日本の七、八倍の値段で提供、鹿の肉なんていうのはすごく珍重されているんです。だから、ああいうところにどんどん輸出すればいいのではないかとも思いますが、実際は全部法律で縛られているというんです。だから、そういう根本的な法律で縛られているところのネックがどこにあるのかという、そういうことも含めて検討されたらいいのではないかなということを思いました。それから、一番最初に出たとてもいい質問で、食料廃棄物、それをどんどん資源化していくということは、農業生産力が今度は減ってくるのではないのかと。これは正しい。本当にそういう構図ですけれども、私は日本の農政でいま一つ考えていかなきゃいかぬことは、どんどんつくってもらって、島国で自給率が低いんだから、それをどんどん備蓄して保存。穀物だって何だって、今はそういう冷凍技術がどんどん進んでいるのだから、加工しても何でも。そういうことを行うことは非常に重要なことだと思います。何がどう起こるかわからない。ですから、全部何でもかんでもみんな各県に備蓄することにより、自給率は相当上がってくると思うんです。ちょっと発言させていただきました。

山口部会長
鳥獣被害関連、それから食料備蓄の話ですけれども、事務局コメントありますか。

深水企画課長
小泉委員から関連ということでご指摘いただき、ありがとうございました。今ご指摘のあった輸出ということについては、どう進めていけるかというところは考えなくてはいけませんけれども、新たな食料・農業・農村基本計画の中にも今まさにご指摘があった捕獲した鳥獣の食肉利用など有効活用を推進するということは今回位置づけをさせていただいておりまして、そういうことで捕獲対策だけではなくて、捕獲したものをどういうふうに使っていくかということについても本基本計画の中にも位置づけをさせていただいたということでございます。それから、捕ったものを備蓄ということでございますけれども、食料・農業・農村基本法の中でそもそもの食料の安定供給の考え方としては、おっしゃるとおり国内の農業生産の拡大を旨としつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせるということでございますので、備蓄についても適切なものを必要に応じて備蓄をしていくということは必要な対策だと考えております。今ご指摘のあったようなことがどのように進められるかということについては、ちょっと今ここですぐにお答えできるお答えは、考えも整理しておりませんけれども、そういうご指摘があったことも今後の推進に当たってテイクノートさせていただきたいというように考えております。

山口部会長
他にいかがでしょうか。どうぞ。

大坪食品小売サービス課長
すみません、ジビエの関係で、食の関係で取組をご紹介させていただきたいと思います。農林水産省においても、ジビエ料理の振興を図るために鳥獣被害対策において捕獲鳥獣の食肉処理加工施設という、これは様々な予算等で整備をしておりますけれども、食の観点から狩猟者、加工事業者、外食事業者などの関係者が連携しながらジビエ商品の開発や販路開拓などの取組について支援をさせていただいております。また、ジビエ料理の優良な取組に対する表彰事業、日本ジビエ振興協議会と連携して行っている農林水産省の消費者の部屋で様々な調理方法などの展示や試食などの取組によって消費者の理解促進に努めているところでございます。実際に商品といたしまして、例えば鹿、イノシシの肉を活用したジビエ商品が出てきたり、ハンバーガーが出てきたり、あるいは真空低温調理法による加工食品ができているところでございます。推進に取り組んでまいりたいと思っております。

山口部会長
どうぞ。

小泉委員
今、加工場の話が出ましたけれども、現場では逆に非常に困っております。何故かというと、例えば大きな鹿を捕ったら解体しないでそのままの形で加工場まで持っていかないと加工してはいけないという決まりがあるものだから、とてもとてもとても重い鹿とかイノシシを加工場までみんなで持っていくこと自体がもう無理だということ、現場ではそういう細々なことがいっぱいあるんです。ですから、いま一回現場でどういうようなことで困っているのか。今のように運搬の問題もあるし、そういうことをやっていただけるといいなと思うんですけれども。それと、ジビエ料理がどんどん進んでいると言っても。例えば、消費量がどのぐらいだとか、そういうようなものデータをとって、発表してもらうと、この事業がどれぐらい進展しているのか。逆に、お金をかけても何か全然だめじゃないかということだってあり得るわけですから、その辺もちょっとご検討いただきたいと思いますけれども。

山口部会長
いかがですか。

大坪食品小売サービス課長
データについては、お話のとおり、はっきりしたものがございませんので、できるかできないかも含めて、実態を考えていかなければいけないと思います。それから、お話になった施設等の話でございますが、担当部局とよく連携をいたしましてお話をよく伝えて、検討してまいりたいと思います。

小泉委員
お願いします。

山口部会長
確かに新たな基本計画と今話題に出た一地域の具体的な例とは余りにも距離があり過ぎますから。だから、その地域に即した具体的なケースのようなものを囲みながら行政と地元の方でもって話してみる。そうすると、そこから様々な答えが出てくる。そういう場をできるだけつくる工夫をするということじゃないでしょうか。それは省庁が直接なのか地方自治体なのか、それぞれいろいろでしょうけれども。どうぞ。

深水企画課長
今ここでご説明させていただいたのは食料・農業・農村基本計画は、国全体としての計画でございます。これに基づき、都道府県、市町村で、いろいろな名前にはなっておりますけれども、食料、あるいは農業の今後の基本的な計画をつくっていく作業に入っていきますので、それに向けて我々もまず各ブロックに入らせていただいて、そこで説明をさせていただくと。更に、それを地域に落としていくということになるわけですけれども、そこの意見交換をさせていただく場の中で、そういう様々な意見が出てくるのだろうと思っています。そこについて意見交換をさせていただきながら、基本計画は全国の計画でございますので、取り上げられるものというのは、もちろん、地域の実情を踏まえながらも取り上げられるものというのは、ある程度のものになりますけれども、各地方の中で今ご指摘いただいたような事情を踏まえたものをどういうふうにつくっていけるかだと思っておりますので、そちらのほうで様々な意見をきちんと反映できるようなものにしていけるように我々も意見交換、回答をやっていきたいと考えております。

山口部会長
ありがとうございました。大分時間を経過しましたが、もうお一方ぐらいあれば、その辺でどうぞ。

近藤委員
全体で食料産業と農業の協力・協働関係をもう少し明確に進められるように強調できればいいのかなと思いました。食料・農業・農村政策審議会企画部会でも何回か発言をしておりますが、農業の所得を上げていくために6次産業化だと言いますが、実態は農業現場からだんだん人がいなくなりまして、生産だけで目いっぱいの地域が大半であります。そういうところに、「さあ、6次産業化をやれ」と言っても、なかなか進まないというのが実態としてあります。また、6次産業化した場合でも、それをどういうマーケットでどのように消費者に届けていくのか、売っていくのかというところまで含めますと、簡単なようで簡単じゃない。これは韓国の例なんかを見ますと、フードポリス構想なんかをつくって、しっかりと国が音頭をとっていますので、その辺もぜひご研究をいただきたいということがまず1点。それともう一点は、和食が世界文化遺産に登録をされましたが、今度オリンピック・パラリンピックが来ますが、中国でのオリンピックの例を聞きますと、中国の農産物は一切使われなかった。では、日本の農産物が中国に行ったのかなというと、日本のも一切使われていないと。この辺をやがて来る日本が迎えるオリンピックに対して食料産業局としてどういう課題があってそうなったのか。様々GAP、食品基準があってオリンピック委員会が最終的にどうするかということを決めていくと思いますが、今から準備をしていきますし、一方で有機農産物を選手村で選手の人達に食べてもらいたいという意見も出ていますので、そこにたどり着くまでの手順をどうやったらそういうことが可能になっていくのかをぜひお調べいただいて皆さんに伝えていただければなと思います。もう一点は、食品産業だけではなくて、肥料とか、今日のご報告にもありましたけれども再生可能エネルギー。要するにエネルギーの地産地消といいますか、農業全体が産業政策に非常に傾きつつあります。日本の大半は中山間地で条件不利地域が非常に多いわけですから、肥料、エネルギーを含めて地域循環型の農業形成を議論をし直して、余りお金をたくさん稼がなくても豊かな農村社会ができるような仕組みづくりというのも一方で議論しないと、産業政策だけで全てうまくいくのかというと、いかないような気がしますので、この点はぜひご配慮をお願いしたいというふうに思います。

山口部会長
ありがとうございました。コメントありますか。どうぞ。

信夫産業連携課長
産業連携課長の信夫と申します。近藤委員より食品産業と農業の連携についてのご指摘がございました。ご指摘は全くごもっともだと思っております。農業だけではなかなか所得の増大が図られない中で、様々な産業、2次、3次産業者と事業者と連携して付加価値の高いものをつくって売っていくということが非常に大事だと思っております。一方で、ご指摘ございましたように、それをどこまで農業者ご自身がやるのかということに関しては、現状を踏まえた選択が必要だと思っております。この基本計画の中でも32ページで6次産業化のことについて触れておりますけれども、例えば、もし農業者ご自身が自ら加工や販売まで乗り出していけるということであれば、これは通常私どもが言っている6次産業化というイメージにぴったりでございますけれども、一方でそこまでは踏み出せないと。ご自身はやはり農業に特化したいと。しかし、つくっているものに関しては非常に特色があって、加工適性もあって、これはきちんと加工していただいて販売していただければ、自分のところにきちんと付加価値の分が返ってくるということであれば、農商工連携という枠組みは既に準備されております。要は農林漁業者、農業者の方がご自身でどういう連携パターンを選ぶのか。これはまさにその方々の事業戦略によるわけでございますが、そういった明確な事業戦略の基で、どういう連携パターンを選んでいくのかということ。こういったことを進めるために32ページの(3)[1] の「農業者が明確な事業戦略のもとで、食品産業事業者や他の農業者等とも緊密なコミュニケーションを図るなど積極的に連携しつつ、主体的に取り組む6次産業化や農商工連携を推進する」というように書かせていただいているところでございます。また、そういった取組み、個別の農業者やあるいは個別の食品メーカーさん、販売事業者さんがやるということだけでは広がりが出ないと。更に、連携を広げていって、それを地域の活性化に繋げていきたいということ、当然あろうかと思います。また、そうすることによって、これがまた農林漁業の成長産業化へ繋がっていくということだと思います。そこで、下から7行目でございますけれども、6次産業化等を地域ぐるみで進めようという取組につきましても、この32ページで触れさせていただいているところでございまして、実際に平成27年度の予算措置の中で地域ぐるみタイプというものをつくって、ご支援をするということを進めているところでございます。農業者と食品メーカーさん、販売業者との連携関係を強化すると。特に農業者の方が主体になってやる場合ということでございますけれども、このケースにおきましては、例えば、農林漁業成長産業化ファンドというものを準備してございまして、そこから必要な資本を提供いたしまして、あわせて農業者の方、それからパートナー企業となる2次、3次からも出資していただきまして、強力な資本提携によって事業を一体化、進めていけると、こういう枠組みを準備しているところでございます。私からは、以上でございます。

山口部会長
おっしゃるとおりの整理だと思いますけれども、先程の鳥獣被害の話にもあったように、それぞれのコミュニティでどれだけ具体論が考えられるかだと思します。それで、そのコミュニティの中にそういうことを満遍なく考えられる方って非常に少ないわけで、そうすると、今整理したようなものに沿っていろいろなケースをたくさん提示していただいて、それを各地域が説明を受けながら、いろいろな示唆を受けて、この村にちょっといいかもしれない、これならできるかもしれないなと、そういうことがお互いにできるような場づくりというのが大事ではないかと思います。こういう会議体のところでその考え方の説明をされただけでも、それで終わります。大事なことは、具体論をケーススタディーとして非常に身近に自分のところに引きつけられるかもしれないという場をつくることが非常に大事だと私は思います。

信夫産業連携課長
山口部会長ご指摘のとおりでございまして、この場で言ったからすぐ進むものではないと思っております。実は、来年度の予算措置の中で各市町村に市町村の6次産業化の推進計画というものをつくっていただきたいということで必要な予算措置も講じているところでございます。そこで具体的な地域ぐるみの取組についてご議論をいただいて、例えば、そこにジビエを位置づけるだとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、そういった中で優良事例、成功したような事例が出てくれば、そこに至るまでいろいろなご苦労もあると思いますけれども、そういったご苦労も含めて、私ども別途産業連携ネットワークということでさまざまな事業者さんに参加をしていただいて、6次産業化や農商工連携を進めるためのネットワークをつくってございます。そこで優良事例などもきちんとご紹介をしながら、どういうところに課題があって、どういうふうなことで克服していったのかということもご紹介しながら、それを市町村にお伝えをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

山口部会長
そういう場をたくさん持つしかないでしょうね。

信夫産業連携課長
大いにやらせていただきたいと思います。

山口部会長
大分時間が経過しましたんで、様々なご意見を頂戴しました。非常に有効な議論ができたのではないかと思います。本日の予定した中身はカバーをしましたので、私からは一応終わりまして事務局にお返しします。

深水企画課長
山口部会長、ご進行ありがとうございました。今後の日程につきましては部会長ともご相談させていただき、委員の皆様にまたご案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。閉会に当たりまして、食料産業局長から一言ご挨拶させていただきます。

櫻庭食料産業局長
櫻庭でございます。国会の関係で最後しか出られなくて、誠に申し訳ございませんでした。エゾシカをどの程度捕まえて、どの程度食べているかについては、確か10%台という北海道のデータがあります。また、鹿は食べられる部分が少なく調理も難しいですが、それをペットフード化するというような試みも行われていると聞いています。近藤委員からのオリンピックの話は誠にそのとおりで、非常に厳しい規制があります。農産物はGlobal GAPでないとダメ、選手村での給食は、HACCPなど高度な衛生管理が求められております。このため、農林水産省では既に省内に各局庁との連絡会を作り、食料産業局ではHACCPの推進、生産局ではGlobal GAPの推進、更には、有機農産物の振興もしっかり進めていく方針です。6次産業化については産業連携課長からから申し上げたとおり。更には、現在、設置法の改正案を国会に提出しており、可決されれば、この10月にも、農政局長直轄の地方参事官を各地方に配置し、現場の声を即座にあげる体制を整える予定です。また、内閣府が肥大化していることから、食育関係は農林水産省、食育の実践は当局で行うなど、この秋から準備を進めていくこととしております。盛りだくさんの局ですが、現場の方々の様々なシグナルを受け止め、食品産業界、流通業界、農山漁村、農業者の皆様の声をしっかり聞きながら、今後とも施策の推進を図っていきたいと思いますので、委員の皆様方におかれましては、これまで以上のご指導、ご鞭撻を賜るようお願いして閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

深水企画課長
それでは、これにて閉会とさせていただきます。本日は2時間にわたりまして、大変ありがとうございました。

16時32分   閉会

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