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食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成27年11月30日) 議事録

日時及び場所

平成27年11月30日(月曜日)13時59分~16時25分
農林水産省   第2特別会議室

議事次第

1. 開会

2. 挨拶

3. 部会長の互選等

4. 報告事項

  • (1)食料産業をめぐる情勢について
  • (2)TPP協定交渉の合意内容と対策について
  • (3)卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針等の策定について
  • (4)その他

5. 閉会

 

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会   食料産業部会   委員名簿
  • 資料1   食料産業部会について
  • 資料2   食料産業施策の新たな戦略的取組
  • 資料3-1   TPP協定交渉の合意内容等について
  • 資料3-2   加工食品等の品目別の交渉結果概要
  • 資料3-3   TPP(環太平洋パートナーシップ)総合対策本部の設置について
  • 資料3-4   環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針
  • 資料3-5   「総合的なTPP関連政策大綱」について
  • 資料4   卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針等の策定について(報告)
  • 資料5   ミラノ国際博覧会について
  • 参考資料1   食料・農業・農村政策審議会食料産業部会関係法令
  • 参考資料2   食料産業データ集(食品産業編、産業連携編、再生可能エネルギー編)(机上配付)

 

概要

13時59分  開会

深水企画課長
定刻となりましたので、食料・農業・農村政策審議会の食料産業部会を開催させていただきます。 委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日、進行役を務めさせていただきます食料産業局企画課長の深水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、開催に当たりまして、伊東農林水産副大臣から一言御挨拶をお願いしたいと存じます。

伊東農林水産副大臣
皆さんこんにちは。食料・農業・農村政策審議会食料産業部会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げる次第でございます。 委員の皆様におかれましては、日頃より農林水産業、食料産業施策の推進につきまして、多大なる御理解、また御支援をいただいておりますこと、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。 また、今回新たに委員になられました皆様におかれましては、大変お忙しい中、委員の就任をお引き受けいただき、誠にありがとうございます。 さて、10月5日、TPP協定の交渉は大筋合意に至りました。即時の関税撤廃が原則という厳しい交渉の中ではありましたが、重要5品目等を中心に、長期の関税撤廃期間や、或いはセーフガードの措置が設定されたほか、食品産業界の皆様から大変御要望の多かった製品と原料のバランスにつきましても、極力、配慮をされているものと考えております。我が国の農林水産業、食料産業の実情に照らして、評価できる内容まで持ってくることができたと、このように思う次第であります。 また一方、皆様には御不安や懸念があると承知しているところでございます。現場の皆様の不安に寄り添って、しっかりとした対策をとるようにという安倍総理の御指示もございまして、今月25日には政府といたしまして、総合的なTPP関連政策大綱を取りまとめ、そして発表をさせていただいたところであります。 この中で、攻めの農林水産業への転換を図るため、高品質な我が国農林水産物の輸出等、重要フロンティアの開拓、消費者との連携強化等の施策を展開することといたしておりますので、これらにしっかり取り組んでまいる所存でございます。 本日は、食料産業部会委員の改選を行ってから、初めての部会でございまして、部会長の選出等を行っていただくとともに、食料産業施策全体につきまして皆様から御意見を頂戴することとなっているところでございます。 委員の皆様には、様々な専門的な分野の第一線で御活躍をいただいている皆様方ばかりでございまして、本日は忌憚のない御意見をいただき、農林水産業、食料産業の成長産業化の実現に向けて、お力添えをいただきたいと思う次第であります。 簡単でございますが、以上、冒頭に当たりましての御挨拶とさせていただきます。

深水企画課長
伊東農林水産副大臣、ありがとうございました。 続きまして、本日は本部会委員の改選後、最初の部会でございますので、委員の皆様を五十音順に御紹介させていただきたいと存じます。 皆様の側より、右から、伊藤順朗委員でございます。

伊藤(順)委員
伊藤でございます。どうぞよろしくお願いします。

深水企画課長
伊藤雅俊委員でございます。

伊藤(雅)委員
伊藤雅俊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

深水企画課長
岩瀬委員でございます。

岩瀬委員
岩瀬でございます。よろしくお願いいたします。

深水企画課長
大森委員でございます。

大森委員
大森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

深水企画課長
輕部委員でございます。

輕部委員
輕部です。よろしくお願いします。

深水企画課長
工藤委員でございます。

工藤委員
工藤でございます。よろしくお願いいたします。

深水企画課長
近藤委員でございます。

近藤委員
近藤です。よろしくお願いいたします。

深水企画課長
佐々木委員でございます。

佐々木委員
佐々木です。よろしくお願いいたします。

深水企画課長
高岡委員でございます。

高岡委員
高岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

深水企画課長
竹井委員でございます。

竹井委員
竹井でございます。よろしくお願いします。

深水企画課長
武見委員でございます。

武見委員
武見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

深水企画課長
林委員でございます。

林委員
林でございます。よろしくお願いいたします。

深水企画課長
増田委員でございます。

増田委員
増田でございます。よろしくお願いします。

深水企画課長
三石委員でございます。

三石委員
三石でございます。よろしくお願いいたします。

深水企画課長
村井委員でございます。

村井委員
村井でございます。よろしくお願いいたします。

深水企画課長
なお、本日は、安部委員、北川委員、小林委員におかれましては、日程の調整がつかず御欠席となっております。本日の部会は18名中15名の委員及び臨時委員の方の御出席をいただいておりまして、全体の3分の1以上となっておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により成立しておりますことをまず御報告をさせていただきます。 なお、この会議は16時ごろまでを予定しているところでございます。 農林水産省側の出席者につきましては、お手元の座席表のとおりでございますので、そちらの御確認をいただくということで、紹介に代えさせていただきたいと考えております。 続きまして、議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。配付資料の一覧にございますように、議事次第、委員名簿、資料1から資料5、参考資料の1と2を配付しております。なお、参考の2につきましては、メイン席のみの配付とさせていただいております。 配付資料などに不足などございませんでしょうか。不足ございましたら、事務局のほうに御連絡いただければと存じます。 それでは、ここで本部会の部会長の選出に移らせていただきたいと存じます。食料・農業・農村政策審議会令第5条第1項の規定によりまして、当部会の部会長の選出は、委員の互選によることとされているところでございますけれども、部会長につきまして、どなたか御意見がございましたらお願いをいたします。 特に御意見がないということでございましたら、事務局からの提案で僭越でございますけれども、食料産業分野で幅広い御見識をお持ちの伊藤雅俊委員にお願いしてはいかがかと存じますが、いかがでございましょうか。 (「異議なし」の声あり)

深水企画課長
ありがとうございます。 それでは、御異論がないようでございますので、伊藤雅俊委員が部会長に選出されました。 それでは、伊藤雅俊委員におかれましては、部会長席にお移りいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ここで伊藤部会長から御挨拶をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

伊藤部会長
ただいま選任させていただきました味の素の伊藤でございます。部会長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 食料産業部会といたしまして、非常に多岐にわたる本部会に関する事項につきまして、委員の皆様のお力をおかりいたしまして、適切に対処してまいりたいと思っています。どうぞ皆様の御助力をよろしくお願いいたします。

深水企画課長
ありがとうございました。 これ以降は伊藤部会長に司会をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

伊藤部会長
それでは、これより私のほうで議事を進行させていただきます。まず、食料・農業・農村政策審議会令第5条第3項の規定によりますと、会長の職務を代理する委員について、会長があらかじめ指名するということになっております。私のほうからは、三石委員にお願いしたいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)

伊藤部会長
ありがとうございます。三石委員、どうぞよろしくお願いいたします。

三石委員
よろしくお願いいたします。

伊藤部会長
それでは、本日の議事の進め方について確認したいと思います。 事務局から報告事項が4点ございます。まず1、食料産業をめぐる情勢についてから、3、卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針等の策定についてまでの報告事項について、事務局より一括して御説明いただきたいと思います。 その後、皆様より自己紹介も含めまして、御質問、御意見をいただき、事務局より回答、コメントをいただくこととしたいと思います。 そして最後に、事務局からその他の御報告をお願いいたします。 事務局及び委員各位におかれましては、限られた時間内で効率よく議事を進められるよう、円滑な進行に御助力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして、会議は公開することとなっております。また、本部会における皆様の御発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして、議事録として取りまとめ、皆様に御確認をいただいた上で公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、初めに資料1食料産業部会について、及び資料2食料産業施策の新たな戦略的取組、資料3TPP協定交渉の合意内容と対策について、事務局から説明をお願いいたします。なお、伊東副大臣におかれましては、公務のため、途中で御退席されます。

深水企画課長
それでは、私から資料1から3までをまとめて説明をさせていただきたいと存じます。 資料1は、「食料産業部会について」という資料でございます。今回は委員の皆様、改選されて初めての食料産業部会ということで、改めてその所掌事務、開催実績につきまして、整理をさせていただいているところでございます。 このうち、卸売市場整備基本方針につきましては、後程、第10次の卸売市場整備基本方針等の策定に関しての状況を御報告をさせていただくこととしております。その他、これらの事項につきまして、本部会で御審議いただくということでございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、資料2に移らせていただきます。「食料産業施策の新たな戦略的取組」でございます。この10月から食料産業局の組織も大きく再編されております。具体的にはこの資料2とともに、ダブルクリップでとじさせていただいておりますけれども、課の数等も変わっておりまして、大きく再編をされたというところでございます。こうしたことから、今回は食料産業局の組織と対応させながら、現在進めております食料産業施策について、御紹介をさせていただきたいということで、用意をさせていただいたものでございます。 各ページの右上のところに関係する課の名前を書かせていただいております。参考にしていただければ幸いでございます。 それでは、まず全体ということで、2ページでございます。農政改革の着実な実行と新たな戦略的取り組みでございます。こちらにつきましては、マーケットインの発想により、産業政策と地域政策を車の両輪として農政改革を進めてきているところでございます。下の図を見ていただきますように、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、産業政策としての農林水産業の成長産業化、具体的には、生産現場の強化、需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築というようなものを進めてきておりますし、これと併せまして、地域政策としての美しく活力ある農山漁村の実現、多面的機能の維持・発揮を進めているところでございます。この農林水産業・地域の活力創造プランを受けて、本年の3月に新たな食料・農業・農村基本計画を、これも食料・農業・農村政策審議会の御議論を経て策定したところでございます。そこで更に新たな切り口から、需要フロンティアを取り込む戦略的インバウンドの推進等を進めていくという方向性を打ち出しているところでございます。 それを受けまして、4ページに移らせていただきます。農林漁業の成長産業化の方向ということでございますけれども、こちらにつきましては、日本再興戦略で、年平均2%の実質成長というものを見込んでおります。これをきちんと活かして、国内食市場につきましても、拡大を図っていきたいということ。それから世界の食市場につきましては、約10年間の間で、340兆円から680兆円の2倍に拡大していくということが期待されておりますので、こうした食市場の拡大というものを取り込んでいきたいということでございます。それとあわせまして、関連産業と連携を強化していくということで、この真ん中にあります農林水産業、農林漁業の部分ですね。こちらの部分の成長産業化を図って、この真ん中のところの農山漁村の所得を増大させていくというようなことを、全体としては目指しているというところでございます。 6ページに移らせていただきますが、その大きな柱の一つ、需要フロンティアの拡大でございます。需要フロンティアの拡大につきましては、この資料に書いてありますように、例えば、輸出の状況、輸出の中で国際空港近くの卸売市場での輸出拠点化の推進、輸出につながる環境整備といたしまして、日本発の食品安全管理規格認証スキームの構築等を進めていくところでございます。これとともに、需要フロンティアという意味では、国内の需要フロンティアも含めまして、新しい介護食品の普及等にも取り組んでいるということでございます。これらにつきましては、この先、御説明をさせていただきたいと存じます。 7ページに移りまして、まず輸出促進についてでございます。輸出促進につきましては、2014年の輸出額は、過去最高の6,117億円にまで達しております。今年の1月から9月までの輸出も、前年同期比24%増の5,369億円ということで、今のところ順調に伸びてきているというところでございます。日本食・食文化の魅力発信として、左の下にありますように、2013年の12月に、和食がユネスコの無形文化遺産登録がされたということ、それから今年は後程報告させていただきますが、ミラノの万博が開催され、そこで「地球に食料を、生命にエネルギーを」というテーマの中、日本食・食文化の魅力発信をさせていただいております。2020年には、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるということでございますので、こうした機会を捉えまして、輸出の拡大を取り組んでいくということでございます。輸出額2020年の目標1兆円でございますけれども、これを前倒して達成をしていくべく、それを目指していくということでございます。 輸出についての戦略的な実施ということで、右側でございますけれども、国別・品目別の輸出戦略をつくり、輸出戦略の実行委員会というオールジャパンの輸出戦略を進めていく組織をつくっているところでございます。こちらでPDCAサイクルを回しながら、毎年、点検・改訂をして、輸出を推進していこうということでございます。右側でございますけれども、ジャパンブランドの確立ということで、品目別の輸出団体、ここにありますとおり、現在7つありますけれども、こうした中で産地間連携・品目間連携等の取り組みを行って支援を進めているところでございます。 それから輸出を進めていく中では、輸出する側の立場だけではなくて、先方の輸出の環境についても、取り組みをしていく必要があるということで、輸出環境を整えていく上での課題を整理をして、輸出環境課題レポートをつくっております。これについて、後程若干触れさせていただきます。それから他省庁との連携ということで、様々な戦略等の連携も進めているところでございます。 8ページに移りまして、先程の輸出戦略実行委員会についてでございます。オールジャパンでの実効性ある輸出拡大に向けての取り組み体制を進めるということで、品目部会として、ここにあります現在水産、加工食品、コメ・コメ加工品等、8つの部会を設けて、品目別ということでオールジャパンでの輸出拡大に取り組んでいるところでございます。これに加えまして、品目横断的な主要テーマにつきましては、この下にございますテーマ別の部会を設けておりまして、先程の輸出環境課題部会、あるいは物流、卸売市場等の部会を設けて、輸出の促進、障害を除去するための方策を議論しているところでございます。こうした輸出戦略につきまして、右にございますクールジャパン戦略等の政府で進めております他の戦略とも連携をしながら、輸出の拡大を図っているというところでございます。 9ページは、先程触れさせていただきました輸出環境課題レポートでございます。こちらにつきましては、今年4月に最初の輸出環境課題レポートをつくったところでございますけれども、これにつきましては毎年その進捗状況等を追加整理をして、毎年整理をして出していくということを考えているところでございます。この輸出環境課題レポートにつきましては、トピックスに書いてあるような重要かつ多くの品目に関係するような課題につきまして、その概要を整理するとともに、重点品目についての重点国・地域における主な輸出環境課題の概要等を整理をしているところでございます。 10ページに移らせていただきます。輸出を進めていく上での課題の一つであります原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の動きに関してでございます。現在、輸出先の国の中でも、非常に輸出額の多い香港、台湾、中国、韓国等に対して重点的に規制撤廃を申し入れているところでございます。こうした取組を進めているところでございまして、総理を先頭にして政府一体となって、規制緩和等、撤廃・緩和を働きかけた結果、11ページにございますとおり、15カ国では規制が撤廃されるということで進んでいるところでございます。先週の25日には、EUの規制緩和についての委員会の決定についても発表されたところでございます。そのような中、韓国と台湾においては、輸入規制を強化していて、このような動きに逆行しているというところでございまして、そうしたところへの取組も進めていく必要があるということでございます。 12ページでございます。輸出をしていくに当たりまして、新興市場等におきまして拠点をつくっていくということでございます。見本市だけではなく、インストアショップを一定の期間、場所によりますが、1カ月から7カ月設置をさせていただきまして、6次産業化の商品や日本産の農林水産物、食品のテスト販売とプロモーションを行うということをしているところでございます。出品された方々には、この海外の消費者等の反応をフィードバックするということを目的としてやっているところでございます。どのようなところで行っているかということにつきましては、13ページを御覧いただければと存じます。 それから14ページに移らせていただきまして、輸出拠点、卸売市場を輸出拠点として活用していくということでございます。輸出の拡大、1兆円とする目標を達成していくために、卸売市場を活用することが効果的であると考えております。国際空港の近辺の卸売市場におきまして、資料の真ん中のところにもございますが、検疫、輸出証明などの手続の効率化、ワンストップ化をしていくこと、輸送日数の短縮、混載による物流費抑制等の観点から、こうした輸出促進の拠点として、国際農林水産物等の拠点として、国際農産物等市場というものをつくっていくということでございます。ここに海外のバイヤーも呼び込んでくるということを進めていきたいと考えているところでございます。 15ページでございますけれども、輸出の一つの形態と新たな取組の一つとして、宅配・予約販売方式による輸出ということでございます。ここにございます4つの会社が連携した取り組みということでございますけれども、あらかじめ予約販売、予約を受けつけておくということによりまして、ロットをある程度まとめることができるということでございます。それによりまして、高品質で新鮮な旬の果物等を輸出していくということが可能になるということでございます。こうした取組を進めているところでございます。 16ページに移らせていただきます。これもその輸出に向けての取組の一つにも繋がる取組でございまして、日本発の食品安全マネジメントに関する規格・認証スキームの構築ということでございます。食品産業が急速にグローバル化する中で、民間での取引において、HACCPを含む食品安全マネジメントに係る認証取得というものを取引の相手方に求めるということが、これは国内・国外問わず、急速に広がってきているわけでございます。こうした中で、高度な日本の食品安全管理がしっかりとされているわけでございますけれども、そうしたものを標準化するとともに、現場での食品安全への取組の向上を図るとともに、見える化を進めていくということでございまして、そういう取組をしっかりと見えるようにしていくということでございます。 それとともに、日本ならではの食品衛生管理の方法や文化を前提とした規格・標準化の議論を行って、海外へも発信していくということによりまして、国内外からの適正な評価を得ていくということを考えているところでございます。こうしたことから、日本発の民間団体による食品安全管理に関する規格・認証スキームを構築するという取組を今進めているところでございます。そのスケジュールは、17ページにあるとおりでございまして、多くの食品産業関係の企業の皆様にも御参加いただきまして、運営主体を今立ち上げるべく、取り組みを進めております。来年の1月にもこの運営主体を設立するための理事会を実施をするということで、準備を進めてきておりまして、来年度には認証の開始を進めていきたいということでございます。 18ページでございます。これも需要フロンティアの中に入っているものでございまして、もちろん栄養改善事業の国際展開というのは、世界における栄養不良人口の削減に向けた取組であるということでございますけれども、それとともに、将来的な市場開拓にも結びつけ得るという国際貢献モデルを構築をしていこうと。それを食品事業者等と官民連携によりまして、推進をしていきたいということでございます。取組の真ん中の下の米印のところにございますが、栄養改善事業の国際展開検討チームというのが、内閣官房に設けられておりまして、この議長代行として本日も出席しておりますけれども、岩瀬審議官が議長代行として参加をしているところでございます。こうした取組を進めていくことで、先程申し上げましたフードバリューチェーンの国際展開に加えまして、世界の栄養不良対策に資する我が国のイニシアティブとして発信をしていきたいということでございます。 19ページにありますように、来年の8月のアフリカ開発会議、TICAD 【6】などもございますので、こうした場でこうした取組を紹介していきたいということでございます。 20ページに移らせていただきます。20ページは、食産業が海外に展開していくに当たりましては、一つはその国で日本の知識・技術を習得していることですが、一方で、その現地の文化、習慣等に通じた担い手というものを育成していくということが重要な課題だと考えております。このため、重点的な輸出国でありますアセアン諸国におきまして、各国と連携して若年層の人材育成を進めていくという観点から、域内の主要大学におきまして、寄附講座を開設するということで、種苗、食品加工、流通、消費に至るような分野の実践的な知識・技術を、民間企業の方から専門家を派遣していただきながら教育をしていくということを進めているというところでございます。 どのような大学で設置をしているかということにつきましては、初年度につきましてはここに書いてあるような大学でございますし、全体像といたしましては、22ページに全体としての対象大学を示させていただいております。 また、新たな今までとは違う取組として、23ページに新しい介護食品、スマイルケア食の取組を進めているところでございます。介護食品につきましては、現在におきましても要介護認定の方が584万人に上っており、介護保険上の食費の換算からしますと、年間2.9兆円の潜在的な市場があるというところでございます。そうした中、食べる楽しみの維持、生活の質の向上というものを図るという観点から、介護食品のあり方に関して検討を進めてきているところでございます。平成27年度からは、新しい介護食品、スマイルケア食の普及推進会議という形で、新しい介護食品の選び方を示した各分類をあらわすマークの使用方法のルール化等を進めているところでございます。 マークにつきましては、ちょっと23ページは図が小さいので、24ページに新しい介護食品の選び方についてのマークを挙げさせていただいております。飲み込みに問題がある、あるいはかむことに問題がある方、低栄養を予防する必要がある方ということで、それぞれ青、黄、赤、ちょっと順番が順不同で恐縮ですけれども、整理をさせていただいているところでございます。 マークの使用方法の検討状況といたしましては、25ページにあるとおりでございまして、低栄養予防のための食品につきましては、現在、パブリックコメントを行い、運用開始に向けて準備をしているところでございますし、かむこと、飲み込むことが困難な人向けの食品につきましては、規格・基準案等を検討して、取りまとめを来年の春頃行うべく準備を進めているところでございます。 がらっと変わりまして、26ページは和食文化の保護と次世代への継承ということでございます。先程申し上げましたとおり、和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されたことも踏まえまして、和食文化の保護・継承を本格的に進めるという観点から、食料産業局に和食室というものを食文化市場開拓課の中に設けております。和食文化についての国民の関心・理解を深めるように、学校給食や家庭における和食の提供機会の拡大、文化の継承に向けた地域における食育活動など、実施をしているところでございます。 それから27ページにありますとおり、地産地消の取組についても進めているところでございます。これは、全国で展開をされてきているところでございまして、学校給食等における地場産物の利用拡大に向けた取組、地産地消推進の全国フォーラムの開催等を行っております。加工・直売、その地産地消のあらわれの一つである加工・直売という意味で見ていただきますと、平成25年度で農産物と水産物と両方合わせて、加工・直売で平成25年度で1兆9,000億を超える販売額となっているところでございます。 28ページに移らせていただきます。28ページは、消費者の理解増進ということでございまして、国産の農林水産物の消費拡大の推進、食育により消費者の理解の増進を図っていこうということで、ロゴマークを表示した商品の販売、ポスターを使った国産品の販売フェア等を開催するということを進めているところでございます。 大きな柱の2つ目に移らせていただきます。需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築ということでございます。需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築といたしまして、30ページに移らせていただきますが、今後成長が期待される7分野を中心に更なる6次産業化を推進していくということでございます。このページのそれぞれの中身については、また追って説明をいたします。 31ページに移らせていただきまして、6次産業化でございますけれども、農林漁業と他産業との連携のパターンとしての6次産業化でございます。幾つかのパターンが考えられますけれども、そのパターンの一つとして6次産業化という連携パターンがあるものと考えているものでございます。その6次産業化の取組につきましては32ページにございますとおり、消費者や市場のニーズを踏まえつつ、流通・加工業者等のアイデア・ノウハウも活かしながら、農林水産物の生産、加工、流通、販売のそれぞれの段階におきまして、付加価値を高める工夫をしていただくということが重要だと考えているところでございます。それを支援していくための取組といたしまして、1つは33ページでございますが、農林漁業者等が行う総合化事業について、計画認定を行い、各種の法律の特例の対象とする等によりまして、支援をしていくということを進めているところでございます。この法律上の支援に加えまして、補助金、あるいはファンドによる出資、6次産業化プランナーの派遣等を進めて、新商品開発、加工・販売施設等の整備等を支援しているところでございます。 その6次産業化の取組につきまして、34ページに現在の認定状況等を挙げさせていただいております。当初の予定よりも2倍を上回るような、当初よりもはるかに上回るペースで事業の認定をさせていただいているところでございます。 35ページを見ていただきますと、そうした認定をさせていただいた事業者の方々につきましては、6次産業化関連の売上高につきましては、3年間で見ますと平均して見た場合ですけれども、43%増加をしているということでございます。全体の進捗状況左の円グラフにありますとおり、概ね事業計画どおりに事業を実施している者、或いは遅れはあるものの事業を実施している者、両方合わせますと、95%に及ぶということでございます。 それから6次産業化を支援するための取組の一つといたしまして、今までにない取組でございましたが、農林漁業成長産業化ファンドでございます。36ページでございます。6次産業化の事業体につきまして、サブファンドを経由した間接の出資ですとか、A-FIVEによる直接出資等を行いまして、支援を実施するということでございます。このファンドにつきましては、国からの出資と、それから食品企業の皆様方からの出資、合わせて原資とさせていただいているところでございます。サブファンドにつきましては、37ページにあるような各地にサブファンドがつくられ、地方金融機関中心のサブファンドもつくられておりますし、大手金融機関中心のサブファンド、テーマ別のファンドも形成されているところでございます。 38ページには、現時点での農林漁業成長産業化ファンドからの出資案件について整理をさせていただいております。現時点では75件まで伸びてきているところでございます。更に、この出資を活用していただけるように、工夫を進めているところでございます。 39ページに移らせていただきます。バリューチェーンの一つとして、知的財産の活用ということでございます。知的財産戦略2020というものを、今年5月28日に公表しているところでございます。PDCAで随時点検をいたしまして、必要に応じて戦略の見直し等を実施するということにしているところでございます。海外における我が国の地名が商標登録される問題への対応の徹底、食品産業の海外における侵害対策、技術流出防止対策を強化しているというところでございます。 知的財産といたしまして、40ページにございます地理的表示保護制度の活用も進めているところでございます。その名称から、当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結びついているというものを特定できる、そういうものにつきまして、地理的表示保護制度ということで実施をするということでございまして、平成27年6月1日から制度の運用を始めているところでございます。こちらにつきましては、GIマークというものを付けていただくことで、差別化が図れるということから、輸出の促進、まさに本場のものとしての真正な特産品であるものの輸出の促進が図っていけると考えているところでございます。 次に、戦略的インバウンドでございます。42ページに移らせていただきます。戦略的インバウンドにつきましては、現状、日本食への関心の高まり、訪日外国人の増加、農山漁村の魅力等を受けまして、日本食・食文化の魅力発信というものを地方創生に活かすような取組を進めていきたいということでございます。食と一体となった農山漁村の魅力をわかりやすく世界へ発信していくためにどうするかということでございまして、食と農を活かした観光戦略の策定をしていくということでございます。後程、その地域の魅力を世界に発信する取組としての「食と農の景勝地」等についても御説明をいたします。 そのインバウンドということで、昨年は訪日外国人旅行者は1,300万人を超えているところでございます。本来、2020年に2,000万人というのが目標だったのですが、今年は2,000万人にかなり迫る勢いになってきているところでございます。現時点では2,000万人の受け入れが達成できれば、その年に旅行消費額4兆円を目指すということでございまして、旅行消費額4兆円になったときに、食関連消費についても、約1兆円を期待しているところでございます。そうしたところで、インバウンド需要を地域に取り込むということから、今後の取組としては4つの指針を挙げているところでございます。戦略的な「食と農の景勝地」づくり、地理的表示産品を活用した魅力の発信、訪日外国人旅行者が食を楽しむ環境整備、インバウンド対応と輸出促進の一体的な推進ということでございます。訪日外国人旅行者の食を楽しむ環境としては、飲食店における多言語対応ですとか、ムスリム対応の促進等を行っていくということですし、インバウンド対応と輸出促進との一体的推進としては、道の駅等での免税対応、或いは免税店の拡大、購入者の利便性の向上等を図っていくということでございます。 次は、オリパラ東京2020という意味で、実際に日本で食べていただくという状況からしますと、外食、中食産業というものが直接的にはすぐに訪日外国人の方に触れていただくところかなと思っておりますけれども、こうしたところでの生産性を上げていくために、間接的にかかわる部門での効率化を進めていく、顧客満足度の向上につながるサービス水準の高度化を推進していくことを考えていこうとしているところでございます。 先程少し触れさせていただきました「食と農の景勝地」につきましては、有識者の委員の皆様方に御参加をいただきまして、関係省庁等とも連携いたしまして、検討委員会を立ち上げているところでございます。平成28年度以降の認定を開始していくということを考えているところでございます。 それから47ページに移らせていただきます。日本食・食文化の普及、ブランドの確立に向け、海外の日本食レストランの品質向上・連携を図っていくという観点から、海外の日本食の料理人の知識・技能、経験につきまして、一定のレベルに達した方々を民間が自主的に認定するという制度、日本産の農林水産物、食品の輸出促進に向けまして、日本産の食材を積極的に活用する海外レストラン・小売店を、これも民間が自主的に日本産食材サポーター店として認定するという制度の創設に向けて、現在、有識者の方々に御議論いただいているところでございます。 ちょっと飛ばさせていただきまして、50ページでございます。HACCPについてでございます。HACCPにつきまして、これも輸出と密接な関わりがあるものでございます。科学的な根拠に基づくシステムを導入することで、問題のある製品の出荷を未然に防止できるということでございます。これによりまして、海外でHACCPを衛生基準として求める国際的な動向もありますので、そうしたものに対応できるように、環境整備を進めていくということでございます。導入に向けた支援といたしましては、51ページにあるようなコストへの支援、あるいは人材確保、消費者理解醸成への支援というものを進めているところでございます。 それから52ページ以降は、需要と供給をつなぐバリューチェーンという観点から、再生可能エネルギーについての取組も進めております。農山漁村再生可能エネルギー法をつくらせていただきまして、2018年には再エネ発電を活用して、地域の農林漁業の発展を図る取組を現に行っているところを全国100地区以上、この取組の検討に着手している地区が全国200地区以上存在していることを目指すとするように取組を進めているというところでございます。 53ページは省略をさせていただきまして、54ページに移らせていただきますが、農山漁村におけるエネルギーの地産地消として、農山漁村再生可能エネルギー法に基づきまして、地域産地域消の推進ということで、地域内の経済循環を構築をしていこうということを進めているところでございます。 55ページに移りますと、バイオマスでございますけれども、バイオマスを活用した地域の活性化に向けて、バイオマス産業都市というものを関係7府省の共同で選定をさせていただいているところでございます。この取組については、56ページにどこの地区で行っているか整理をさせていただいているところでございます。 それから食品リサイクルについてです。食品リサイクルにつきましては、今年の3月に本部会から食品循環資源の再生利用等の推進に関する基本方針等の策定基本方針の答申をいただいたところでございます。これを受けまして、本基本方針の策定を7月にさせていただいているところでございます。基本方針につきましては、59ページにありますような基本方針のポイントでございますけれども、こうした中で目標といたしましては、食品製造業が95%等の再生利用を実施すべき量についての目標を定めさせていただいております。食品ロスの発生状況を実態に即して把握をするという観点から、平成24年度の食品ロスの量について642万トンを公表をさせていただいているところでございます。 当局といたしましては、60ページ、61ページにありますような、商品先物取引についても担当させていただいております。 大変長くなりましたけれども、資料2についての説明を終わらせていただきます。 続いて、資料3でございます。TPP関係でございます。TPP関係では5つの資料を配らせていただいておりますが、資料3-1、特に資料3-2で、加工食品の品目別の交渉結果概要をお示しさせていただいております。これにつきましては、内閣官房のホームページにも全体像が掲載されているところでございます。大変恐縮ですが、時間の都合上、先週取りまとめられました政府の総合的なTPP関連政策大綱につきまして御説明させていただきたいと思います。 この資料3-5でございます。ここに記載してありますTPP総合対策本部、これは政府で設置された本部でございます。こちらで内閣総理大臣以下設置された本部でございまして、ここで御議論いただき、取りまとめられたというところでございます。 資料3-5の2ページを御覧いただければと思います。TPPの基本的な考え方、本政策大綱の基本的な考え方というところでございます。ここにはTPPの意義ということが整理をされてございますが、2段落目にありますとおり、世界のGDPの約4割で人口が8億人という巨大な市場が創出されたところであります。アベノミクスの成長戦略の切り札となるものと整理されているところでございます。このTPPにより、その効果はこれまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にも幅広く及ぶというところでございます。これによりイノベーションが生まれ、グローバルバリューチェーンが様々な分野で構築されることが期待されているというところでございます。 一方で、5段落目にありますように、懸念・不安の声が寄せられているということも事実であります。そうしたことから、本政策大綱におきましては、効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策、及び国民の不安を払しょくする政策の目標を明らかにするということを目的としてまとめられているところでございます。 3ページに移らせていただきます。【2】でございますが、TPP関連政策の目標ということでございます。構造としてはこの目標を踏まえまして、4で主要施策を整理し、それを実施していくということでございます。この目標の1、1つ目の大きな柱はTPPの活用促進ということでございます。TPPの効果は関税のみならず、投資、サービス等を含めた市場アクセスに係る諸条件の改善、通関手続等の迅速化、各種手続の簡素化等、様々な分野に及んでおり、それによって安心して海外展開をするということが可能になってくるということ、それにより、各国との貿易投資が活発化するということが効果として期待されているところでございます。中堅・中小企業にとっての大きなチャンスというのは、先程も申し上げたところでございます。 今後につきましては3段落目にありますように、従来の大企業が中心と思われていた輸出に、中堅・中小企業も積極的に参画をしていくということでございまして、新輸出大国を目指していくということでございます。 大きな柱としては、その活用促進のために、丁寧な情報提供及び相談体制の整備をしていくというのが1つ目の柱でございます。その中を省略いたしますが、4ページに移らせていただきまして、その2つ目の柱としては、新たな市場開拓、グローバルバリューチェーンの構築・支援ということでございます。その中には[3] にございますように、農林水産物・食品輸出の戦略的推進ということで、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、6次産業化、地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進するということ、日本酒の海外展開、海外観光プロモーション等を通じての和食文化や食品の海外展開の促進、GIの活用の促進というようなことを目標として掲げているところでございます。 5ページに移らせていただきまして、2でございます。TPPを通じた強い経済の実現ということでございまして、これにより、我が国はグローバル・ハブ、貿易投資の国際中核拠点として、持続的な成長を遂げるということを目指していくということでございます。大きな柱としましては、TPPによる貿易投資の拡大を国内の経済再生に直結していくというようなこと、(2)でございますが、地域の稼ぐ力を強化していくということでございます。地域の稼ぐ力の強化としては、地域に関する情報発信といたしまして、農林水産物の国内外の需要・消費の拡大を図っていくということ、食・食文化をテーマとした観光プロモーションの推進、食・農業体験などの滞在コンテンツを磨き上げて、訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進していくということでございます。 また、地域リソースの結集・ブランド化というものも、この地域の稼ぐ力強化の一つとして挙げており、その中で6次産業化の推進等によりまして、地域の産品、技術、企業等と連携しまして、地理的な表示も活用して新事業を創出していくということでございます。 こうした柱に加えまして、分野別の施策ということでございます。7ページ、分野別の施策展開の目標ということでございます。最初に、その食の安全等についての様々な懸念・不安について、こうしたことについては、懸念・不安に及ばないことは明らかだということでありますけれども、合意内容を正確・丁寧に説明をしていくということで、懸念・不安の払しょくに努力をしていくということでございます。 農林水産分野につきましては、重要品目を中心といたしまして、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、経営安定・安定供給に備えた措置の充実等をまず図るということでございます。それとともに、成長産業化に取り組む生産者の応援というものをしていくということでございます。我が国の農政につきましては、この本政策大綱での整理として、農政新時代とも言うべき新たなステージを迎えているということでございまして、夢と希望の持てる農政新時代を創造し、努力が報われる農林水産業を実現するということを進めていくということでございます。 その攻めの農林水産業への転換といたしまして、農林漁業者のその将来への不安を払しょくし、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするために、その対策を集中的に講ずるということでございます。経営感覚に優れた担い手の育成のために、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することによって、人材力の強化、持続可能な農業構造の実現というものを図っていくこと。 国際競争力のある産地イノベーションの促進ということで、水田・畑作等の産地・担い手が創意工夫を生かして地域の強みを生かしたイノベーションを起こすことを支援していくということ。畜産・酪農につきましては、生産コストの削減・品質向上など、収益力・生産基盤を強化するということで、畜産・酪農の国際競争力の強化を図っていくということでございます。 8ページに移ります。高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓でございます。先程の整理の中で申し上げました重要品目の全てで、輸出先国の関税が撤廃されております。こうしたことから、我が国の農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、6次産業化、地産地消による地域の収益力強化等によりまして、攻めの農林水産業を推進するということでございます。 次のパラグラフは、林業に関するものでございまして、合板・製材の生産コスト低減によって、国産シェアを拡大するということでございます。 水産につきましては、持続可能な収益性の高い操業体制への転換によって、水産業の体質強化を図るということでございます。 続きまして、消費者との連携の強化ということでございます。こちらにつきましては、消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることによりまして、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資するということでございます。規制・税制につきましても、そのあり方を検証していくということでございます。 重要5品目については、8の[2] でございます。これにつきましては、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効にあわせて経営安定対策の充実等の措置を講ずるということでございます。 米については、毎年の政府備蓄米の運営の見直しということ、麦につきましては、経営所得安定対策の着実な実施、牛肉・豚肉、乳製品につきましては、畜産・酪農の経営安定対策の充実ということで、法制化、国家負担水準の引上げ、子牛の保証基準価格の見直し、液状乳製品を生産者補給金制度の対象に追加することを挙げているところでございます。 甘味資源作物につきましても、取組を整理をしているところでございます。 続きまして9ページでございます。食の安全・安心についてです。食の安全・安心につきましては、食品の安全・安心が脅かされることはございませんけれども、輸入食品の増加が見込まれるということから、輸入食品の適切な監視・指導を徹底するための体制強化、原料原産地表示、残留農薬・食品添加物等の規格・基準の策定等を推進するというようなことをしているところでございます。 それから知的財産につきましても、TPPを契機として輸出促進に向けた地理的表示等に関する措置を講ずることとしているところでございます。 以上が【2】の目標でございますが、10ページで今後の対応を整理しているところでございます。今後の対応につきましては、【2】に掲げたKPIについての進捗状況に応じて随時改善するというようなこと、対策の財源の確保を政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということ、弾力的な執行が可能となる仕組みを構築するということ、それから次の丸になりますけれども、定量的な成果目標を設定して進捗管理を行う、PDCAサイクルを回していくということ。それから農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略、更に、我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上を一層進めるために、平成28年秋を目途に政策の具体的内容を詰める。国民の不安・懸念を払しょくするために万全を期すというようなことを整理をしているところでございます。 11ページ以降が、先程の【2】の目標に対応いたしました主要施策でございます。11ページと12ページは飛ばさせていただきまして、13ページからが農林水産業についてです。農林水産業につきまして、先程、目標のところでお話をさせていただきました各項目に沿って具体的な施策を整理しているところでございます。これについて、特に当局関係のものを詳しく申し上げますと、国際競争力のある産地イノベーションの促進に関しては、農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用等を施策として進めていくということを考えているところでございます。 それから14ページに移らせていただきますと、こちらで高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓ということでございますが、重要品目ごとの輸出促進対策を進めるということ、動植物検疫協議を戦略的に行うということに加えまして、先程も申し上げました日本発の食品安全管理規格等の策定を進めていく、産地と外食・中食等が連携した新商品開発、訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進等を行っていくということでございます。 林業、水産業も加えまして、消費者との連携強化というところでございます。こちらでは、大規模集客施設での販促活動、商工会議所、商工会等と連携した新商品開発、諸外国との地理的表示の相互認証の推進、動植物検疫体制の強化等を行っていくということでございます。 先程申し上げました28年秋までに継続的に検討を行っていく項目といたしましては、14ページの[2] の前の丸に整理をしているところでございます。人材力の強化のためのシステム、生産資材価格仕組みの見直し、流通・加工の業界構造の確立等を行っていくということを整理をしているところでございます。 食の安全・安心につきましても、先程申し上げました目標に沿って施策を実施していくということを予定しているところでございますし、15ページの知的財産につきましても、GIを活用して、農林水産物の輸出促進を進めていくという、そのために諸外国と相互にGIを保護できるような制度整備を行っていくということを考えているところでございます。 恐縮ですが、長くなりましたが、以上でございます。

伊藤部会長
御説明ありがとうございました。 次に資料4卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針等の策定について、事務局から説明をお願いいたします。

髙橋食品流通課長
食品流通課の高橋でございます。私から資料4卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針等の策定につきましてを御説明いたします。 卸売市場法は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めている法律でございまして、これらの措置を通じまして生鮮食料品等の取引の適正化、そしてその生産、流通の円滑化を図り、最終的には国民生活の安定に資することを目的として制定された法律でございます。 この卸売市場法におきましては、卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画を定めることが規定されております。これらの制度の概要につきまして、恐縮でございますけれども、裏面を御覧いただければというように思います。 この裏面の資料の中で、中段の四角で囲んでいるところでございますが、卸売市場法の第4条に基づき、農林水産大臣は、卸売市場の整備・運営の基本となる方針である、卸売市場の配置の目標、立地、施設に関する事項、取引に関する事項、業者の経営近代化の目標等について記載しました卸売市場整備基本方針を定めなければならないこととされております。また、この基本方針に則しまして、下段でございますけれども、下段の四角で囲んでおります卸売市場法の第5条に基づきまして、農林水産大臣は中央卸売市場の整備を図るための計画であります中央卸売市場整備計画を定めなければならないとされております。 この卸売市場整備基本方針、そして中央卸売市場整備計画につきましては、概ね5年ごとに策定するとされております。現行のものにつきましては、いずれも本年度を目標年度として策定したものでございますので、新たな卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画につきまして、この年度内に策定したいと考えているところでございます。 その策定に向けたスケジュールでございますが、恐縮でございますけれども、表面に戻っていただきまして、2のところでございますけれども、卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備基本計画、いずれも卸売市場法におきまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くことと規定されておりますことから、来年1月にこの食料産業部会で卸売市場整備基本方針、そして3月に同じくこの部会におきまして中央卸売市場整備計画の御審議をいただいた上で、策定してまいりたいと考えております。 本日は、今後のスケジュールについてのみ御報告させていただきましたところではありますが、この卸売市場整備基本方針、そして中央卸売市場整備計画の詳細につきましては、改めまして伊藤部会長を始めまして各委員の皆様に事前に御説明に上がった上で、1月、3月に御審議いただきたいと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。 以上であります。

伊藤部会長
それではここで委員の皆様から、これまでの説明に対する御質問、御意見を、自己紹介も含めて大変恐縮ですけれども、お一人二、三分という時間の中で御発言をいただければと思います。 まず初めに、本日所用で途中退席をされます竹井委員に御発言をいただき、その後、伊藤順朗委員から近藤委員まで、順次御発言をいただきたいと思います。御発言をいただいたところで、皆様からの御発言に対する回答・コメントを事務局からまとめてお願いする形にしたいと思います。 その後、佐々木委員から村井委員に御発言いただき、その後、事務局からまとめて回答をお願いしたいと思います。 それでは、竹井委員、よろしくお願いいたします。

竹井委員
只今御紹介いただきました竹井でございます。協会の行事と重なっていまして、大変恐縮でございますが、先にお話しさせていただきます。 日本スーパーマーケット協会と申しまして、食品の売り上げが50%を超える食品スーパーの企業様の団体でございまして、現在、通常会員、賛助会員合わせまして、約600社近くございまして、私どもの通常会員の年商合計で8兆円位になります。 事務局のから御説明頂戴しまして、私のから御質問と申しますか、要望としては、一つ申し上げたいことがございます。TPPに関してでございますが、私ども消費者の一番近いところにいる立場としましては、お客様にとって、あるいは消費者にとって、このTPPがどういうメリットがあるのか、あるいは日常の買い物をされる主婦を中心としたお客様がTPPを身近なものとしてどう感じるのかという視点が、ご説明いただきました重要5品目を中心とした生産者サイド、これは農林水産省のお立場としては当然そういう産業の保護、或いは今後その育成に向けて、TPP対応をきちんとおやりになるというのは、これは当然のことだと思うんですが、あわせてやはり全国の消費者にとって、特に食料品という観点から、このTPPが新たなマーケットや新たな産業、或いは新しい切り込みの視点と申しますか、そういうものにどう繋がっていくのかということにつきましても、何らかの方向感と申しますか、あるいは農林水産省としての関与と申しますか、そういう点を少し入れていただいたほうが分かりやすいと申しますか、私どもの産業にとってはよりこのTPPを身近に感じられる。特に保護的な側面というのも大切なことではございますけれども、やはり海外の安い産品が入ってくることに対して、国内の製造業者の方、生産者の方がより付加価値の高い新たなマーケットを創造して、それを私どもの小売の業者に提供していただけるという一つのチャンスに繋げていくみたいな視点というのを、これもぜひ御考慮いただければというのを、今説明をお聞きしていて感じております。 よろしくお願いします。

伊藤部会長
どうもありがとうございます。 それでは、伊藤順朗委員お願いします。

伊藤(順)委員
セブン&アイ・ホールディングスの伊藤順朗と申します。私どもはコンビニエンスのセブン-イレブン、総合スーパーのイトーヨーカドー、食品スーパーのヨークベニマル、ヨークマート、百貨店のそごう・西武ということで、総合的に小売業を営んでおりますけれども、全体の売上げの約6割が食品となっておりますので、本当に食品産業の活性化ということが、我々の業績にも直結するということで、問題意識を持っております。 私ども商売もさることながら、世の中の社会的な課題を捉えて、重点課題を昨年経営トップを初めとして、様々な方々とお話をして、5つ掲げました。そのうちの3つが、流通或いは小売、食品に関係するところですけれども、1つ目は、社会インフラとしての全てのお客様が安心して買い物できる場を提供するということ、2つ目は、商品・店舗を通じて、安全・安心を提供するということ、そして3つ目が、商品、原材料、或いはエネルギーの無駄のない活用をすることにより、地球環境の保護に努めようということを掲げております。 そういった観点から、今、お話しいただいた中で、今も竹井委員からもお話がありましたけれども、TPPについては、様々な形で国内の農業保護、輸出戦略ということがありますけれども、一方で、輸入戦略ということをお客様に安心してお買い物いただける、安定的に供給できるということが、我々大事なことになります。先程の御説明に世界の食料規模は680兆円に倍増するということがありました。結構なことだと思いますが、一方で、市場の中では買い負けということも起こっておりますし、またそういったこととは別の次元で、明日から12月になり、私どもクリスマス景気なんかも始まるんですけれども、バターが未だに恒常的に買えないというような、数量が限定されているというような状況があります。こういったこともぜひ御検討いただきたいなと思います。 それから、安心・安全ということについても、私ども様々な形でトレーサビリティをはっきりさせるとか、お客様にそういったことをお伝えするということをやっています。また、無駄のないエネルギー、原材料、食品廃棄を少なくするということで、様々な工夫をしておりますけれども、もう一つ大事なこととして、お客様に対する啓蒙、教育ということも必要で、ただこれ一企業がやりますと、非常に高飛車な形で上から目線になって、お客様から反発を買います。是非とも政府の皆様、或いは業界として取り組めるようなこと、勿論私たちも努めてまいりますが、一緒になってお客様に対する食の安心・安全であるとか、消費期限内であれば安全なので買っても大丈夫なんだということを周知することによって、廃棄物も減らせるということもありますので、是非、そういったことをお願いしたいなと考えております。 あと、もう一つ、私ども食品リサイクルについては、セブンファームというところで、イトーヨーカドーのお店で出ました食品残渣を堆肥化して、それを農家に持っていって作物をつくり、それをまた販売するという食品リサイクルを進めております。これをセブン-イレブンのお店で売っている様々な食品廃棄、お弁当との廃棄も、そういった形で堆肥化できないかということの研究を進めております。ただ、まだ実験段階ですし、まだまだですけれども、今後いろいろとお知恵をおかりしながら進めていけるかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

伊藤部会長
それでは、岩瀬委員、お願いいたします。

岩瀬委員
横浜丸魚と申しまして、横浜の中央卸売市場でお魚の卸業務をやっています岩瀬と申します。事務局からの説明にもありましたように、卸売市場法という縛りの中で長年にわたって仕事をしてまいりまして、来年1月にこの食料産業部会で卸売市場整備基本方針、そして3月に同じくこの部会におきまして中央卸売市場整備計画を検討させていただくということで、非常にプレッシャーを感じております。この部会の委員の中で、卸売業に携わっているのは私どもだけなんですね。卸売業もお魚だけでなくて、扱いの中にはお肉、青果、花き、畜産がありということで、幅広い分野の卸売をカバーする卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画の検討の中で、お魚だけの私だけが委員というのは、ちょっとプレッシャーを感じつつ、検討の際にはちょっと頑張らなければいけないのかなと思うんですが。 同時に、我々はそういう法律の中で与えられた物の流通だけを携わってきたのですが、最初に御説明いただいた国際空港近辺の卸売市場の輸出拠点化で、横浜は国際空港の側の市場ということで、輸出を推進しなさいと農林水産省からは話がありました。輸出というのは、我々の長年の仕事の中で全然視野の外で、ひたすら全国からお魚を集めて、我々の市内、神奈川県内の消費者の方々に安定的に供給するという仕事をしてきました。これから先、需要と供給の変化の中で我々も海外に目を向けて仕事をするという転換期になっておりますが、輸出といいましても、卸売業も消費地の卸売業とそれから産地の卸売業と、基本的にものの扱いの仕方が違うので、「卸売」と一言で言ってもその2面の見方があります。そういう意味では、多様化していく変化に一言で「卸」ということでなくて、様々な対応を迫られているので、そういうことも今度の10次卸売市場整備基本方針の中にも少しずつ盛り込まれると思っておりますが、10次卸売市場整備基本方針が策定されると5年間、この方針で縛られるため、実態に即した形について協議を慎重にしていかないと、ますますしんどい業界になってしまうのかなということなので、そこのところを皆さんと御議論させていただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

伊藤部会長
大森委員、よろしくお願いします。

大森委員
読売新聞の金沢支局長をしております大森と申します。このお話をいただいたときは、生活部というところで、家庭と暮らし面で食の安全であるとか、消費者問題を書いておりました。それが昨年から異動ということになりまして、石川県の金沢に務めております。より生産現場に近いというか、地方創生、今の政府も含めていろいろ話題になって、より近い現場で働かせていただいています。 そういう観点から、先程御説明いただいたことについて、一つ要望があります。ちょうど私が金沢に行ったときは、北陸新幹線が開業しまして、どんどん爆発的に人が参りました。インバウンドも含めて海外からのお客様も多いです。ただ、間近なところで見ておりますと、本当に人手がいないのですね。ものを提供したくても本当にサービス業も含めて人がいない、つくる人もいない。かなり人手不足が深刻だということを、地方に行って肌身で感じております。 是非とも戦略の中でインバウンドの推進もうたっていらっしゃいますけれども、そういう地方の声も吸い上げた形で、実現可能性のある施策をとっていただければと思っております。 実は、いろいろな細かい質問はありましたが、一つだけ質問させていただきたいなと思うのは、総合化事業計画という説明がありました。六次産業化・地産地消法の総合化事業計画の進捗状況では、28%が概ね事業計画どおりに事業実施中、事業計画に遅れがあるものの事業を実施中67%、計画した事業が実施されていない5%という説明がありましたが、この数字について実際その地方の実情に実は合っていない、計画はしたものの合っていないというようなことも背景にあるのかなとも思いまして、これをどのように捉えたらいいのかというような御説明をいただければと思っております。 私もいろいろ勉強中ですので、委員の皆様方の御意見を聞きながら、この部会に参加させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

伊藤部会長
どうもありがとうございました。輕部委員、お願いします。

輕部委員
大森委員は金沢からということだったのですけれども、私は、石川県の白山市というところで、米づくりをしております。 大体、150ヘクタールの田んぼでお米をつくっており、地域の大型農家との連携の中で、一部私どものから契約栽培もさせていただき、おおよそ1,000トンのお米の取扱いをし、売上げが約10億円程度というような形で、お餅の加工、惣菜、和菓子の製造、それからレストランですとか、6次産業という形で事業を進めさせていただいております。 私ども、間違いなくこのTPPの話が非常に興味といいますか、直接的にも関係のあるところで、戦々恐々というところではありますが、ただ、若干不透明なところもまだありますので、私が本日お話しさせていただきたいのは、輸出促進です。去年縁あって、ニューヨークで餅つきを3回程行ったり、お米、お餅、こういったものが例えば北米でどうなのかとか、いろいろと探らせていただく機会がありまして、間違いなくこれは様々な可能性があるなと思っています。勿論文化というところ、或いは日本のブランドというところもありますが、実はお米、お餅は、機能食としても十分いけるのではないか。日本よりも例えば、アレルギーの問題がありますので、日本食文化文化プラスそういったもので、機能食という切り口でいけるのかなと実際に思って帰ってきたんですが。 ただ、国のほうでも様々制度、或いはスキームをつくっていただいておりますが、そういった箱はできても、実際には我々がそれを個人で輸出をしようと思うと、あまり具体的ではないといいますか、本当にどうしたらいいのだろうというところがあります。例えば、一時的に何百キロぐらいを輸出することはできても、ある一定量を定期的に輸出するというときには、やはりそれなりにコーディネートしてもらえる役割の方、或いはロットという問題もありますので、誰かと組んでとか、あるいは地域、県単位とか、そういったような形で具体的にどうやって進めていくかというところが、私自身はちょっと見えていないところがあります。このようなことを辺を具体的に御指導いただければと思っております。 以上です。

伊藤部会長
ありがとうございました。それでは、工藤委員、お願いします。

工藤委員
一般財団法人消費科学センターの工藤と申します。今回、初めて参加させていただきまして、もう本当に御丁寧な説明をしていただきまして、なかなか理解もできない状況ですけれども。 私ども消費科学センターは、消費者教育を中心にしております消費者団体の一つでございます。毎年、テーマを決めて、消費者大学という講座、講演、シンポジウムも含めて、毎月1回から2回、年間十何回開催しております。今年度は、「税」をテーマに決め、もう3年以上前から財務省の方においでいただいて、税の勉強をしたりしております。本当に消費者というのは学ぶことが多く、学ばなければならないことが大変多い状況でありまして、日々、勉強を重ねているところですけれども。 今回、御説明を受けましたところで、何人かの委員もおっしゃいましたけれども、「攻めの農政」という言葉が説明していただいた資料に記載されていますが、勿論とてもいいことだと思っていますが、例えば、TPPで関税が撤廃され、海外から安い農産物が入ってきたとき、一体消費者はどういった恩恵を受けるのか、或いはどういったリスクを受けるのかというところが不足しているのか、私の理解が足らないのか分かりませんが、価格でいえば安い農産物をどう私達が生かせるのか、得られるのかというところですね。これは流通業の方々とのお話にもなるのかと思いますが、エンドユーザーであります消費者ですから、やはりそういった恩恵がどの程度あるのかというところも含めて提示されると。 それから、6次産業化を含めて国産のブランド化したものが国内の消費者にも恩恵があって、その上での輸出というか、消費者がどうそれを学んでいく、あるいは知っていくというところも、流れとしてはあっていいのかなというのが今の段階で思いました。 それから、これは16ページになります。日本発の食品安全マネジメントに関する規格・認証スキームの構築ですが、来年度には設立理事会があってということで、4月以降認証開始ということで大変スピード化されているようですが、これ例えば縦割りになりますけれども、ISOや国内にHACCPがありますけれども、そういった事業なんかとどう集約していくのかというところ。スキームの構築ができるということはとてもすばらしいと思いますが、そこら辺をどういうふうに集約していくのかを説明をいただければと思います。よろしくお願いします。

伊藤部会長
ありがとうございます。それでは、近藤委員、お願いします。

近藤委員
私は長崎県の雲仙岳の麓の地理的には典型的な中山間地で、40年前から専業農家140戸が集まって、ミニ農協のような組織でございまして、現在、その会長理事をしております。また、日本農業法人協会の副会長という立場で、農業政策の提言を主に取りまとめをさせていただいております近藤でございます。 今の農業現場の状況をちょっとお話ししますと、輕部委員、六星委員もおっしゃいましたけれども、やはり農家の最大関心は、TPPに対する不安というか、できるだけ早く地域別・品目別の影響やまた、どういった影響が出るのか、できれば数字を示していただきたいと思います。まだ少し時間がありますので、対応ができていくのかなという気がいたしております。TPPと関係なく、農業者の高齢化、経営撤退ですね。もう後継者がいないのでこの際やめてしまおうという方が、5年間で2割近くになっていると。今後の5年間を見ると、もっと加速度的に減る。あと5年後には多分日本の農業形態は半分ぐらいに減るんだろうと。そういったときに自給率目標45%というのが、本当に達成できるのかということが、やはり一番不安というか。私も実際農業をやっておりますけれども、国はもう日本から農業を捨てたのではないかというのが、昨夜も遅くまでいろいろな議論をしておりましたけれども、一般的な農家の意見は、もうそのあきらめに似たものが非常に濃くて、これが更に来年自分の子どもが学校を卒業するんだけれども跡を継がせるべきかどうか、本当に深刻な意見が出ておりました。 農林漁業の成長産業化の大きな目玉は、6次産業化という質とバリューチェーンということが大きく、今日の資料にも御説明いただいたわけですけれども、いずれにしても生産と消費の両面から取り組まないと、攻めの農業も自給率目標も達成できないということは明らかであるわけでありますので、この委員会の役割って非常に大きいのかなと考えた次第でございます。 御説明いただいた資料の2ページから15ページぐらいまでのところで、国際的なバリューチェーンをどのようにつくっていくかは、非常に一方では重要になってくると思うのですが、北京オリンピックの際に中国産が一切使われなかったという実態があり、オリンピック・パラリンピックが5年後に控えて、日本は日本食を世界へと言いながら、本当に大丈夫なのかなと。多分、IOCの様々な基準があって、グローバル・ギャップをとっていなければだめとか、HACCPをクリアしていなければだめとかという基準があるみたいですから、この件についてはできるだけ早くIOCの日本産食材の仕入れ基準の適合具合がどうかということを早く認定して、その対策を立てないと、ギャップをとるにしても、農家の側からすると最低1年とか、1年半ぐらいはかかるかと思いますので、是非、早急に取組を進めていただければと思います。 それと、ミラノの博覧会も非常に盛況で、特に日本ブースは盛会だったと伺いました。この際、オリンピック・パラリンピックと全く時期を合わせなくてもいいですけれども、できればその前に日本食のサミットみたいなもの、日本の6大都市を中心に使って、例えば日本文化をきちんと伝えて、小売の現場を見ていただくとか、産地見学を行う、日本の加工の現場を見ていただくとか。私、イタリアの食の祭典、何回か参加しておりますけれども、非常に食教育が充実しております。きちんと入場料を取って食教育をきちんとやるという、何かそういうことを食料産業局中心に、食のオリンピックぐらいは日本で半年間ぐらいかけてやるとか、そういう新しい切り口の日本食のアピールの仕方というのが必要なのではないかなと思った次第でございます。 もう一点、52ページから55ページ。御説明いただきましたけれども、エネルギーの自給率目標、水と風力、太陽、バイオマス、幾つかあると思いますが、食の自給率を語るときにあわせてエネルギーの自給率を語っていかないと。食べ物をつくっているエネルギーを自給できないでおいて、食べ物の自給率だけ語るというのは、どうしても片手落ちの議論であると思います。 そういう意味で、政策の基本スキームをやっぱり大胆に切りかえるぐらいの政策転換を伴わないと、エネルギーだけの話をしても意味がないような気がしますので、是非この点も一緒に議論ができればというふうに思います。

伊藤部会長
ありがとうございました。7名の方から発言をいただきました。 これまでの御意見について、事務局より回答を簡潔にお願いしたいと思います。

森田産業連携課長
産業連携課長でございます。大森委員からお話しありました総合化事業計画の進捗状況の考え方ですけれども、概ね事業計画どおりに実施中というのが28%、事業計画に比べて遅れがあるものの事業を実施中67%、この2つはそれなりに進んでいるのではないかという認識に立っております。5%の実施されていないというのがちょっとだめですけれども、概ねうまく進んでいるのではないかという認識でございます。

神井食品製造課長
食品製造課長でございます。工藤委員から御質問ございました、HACCPと日本発の食品安全マネジメントシステムについて、どう集約していくのかという御質問でございます。お手元の資料、16ページでございますが、HACCPは御承知のとおり、全て衛生管理の基礎の基礎ということでございまして、今回、民間事業者、運営主体がつくられるのを支援しようとしていますスキームの部分で基礎としてこのHACCPの考えはしっかり取り入れさせていただいております。 この日本発の食品安全マネジメントスキームと申しますのは、この民間の事業者の間で、運営主体を民間がやっている第三者認証がとれていると、相手方がちゃんと取組をしているかどうか確かめるのが非常に効率よくできるねと。その取組を見える化できて、認証をとっているとスムーズに取引ができるということで世界に広がっておりまして、これを日本発でも日本語ベースでつくって、日本の食の特色を踏まえたマネジメントシステムをつくることによって、更に、世界の御理解を得られやすいのではないかということで、そういった事業者、民間の事業主体の取組を支援させていただくということで計画しているところでございます。

櫻庭食料産業局長
私から答えられるところをまずしたいと思います。 竹井委員、工藤委員から、TPPに対して消費者、或いは国民に対するどのようなメッセージ、考え方とありますけれども、基本的には関税が撤廃、或いはかなり下がるということであれば、その部分だけ消費者価格に転嫁されていくというのは当然だと思っておりますし、またそのようにしっかりとしなければいけないと思っています。ただし、現在行われている世界の状況を見ますと、非常に円安と原料高、それから国内においては、人手不足という形で自給的には非常に厳しい状況になっておりまして、いわばその関税というのは卸売価格の前提なものですから、その部分が消費者価格にまで転嫁されて、どのように来るのかはまだ不透明ではございますが、基本的には消費者の皆さんに転嫁されるべきものだという基本的な考えを持っています。 一方で、近藤委員からございましたどのような影響があるのか。地域別・品目別と。品目別に関しては、各地方での説明会で、品目別に影響度をみたいなものを定量的には無理にしても、定性的に出させてもらっております。定量的なものにつきましては、まず全体を内閣府で12月中に何か出るという予定になっておりますので、それを見てからどのような形ができるのか。全国を1本の計量モデルでやっていると思いますので、そこら辺がどこまでできるかわかりませんけれども、とりあえずまずは定性的なものが出ているというところであります。 その関係で、自給率についてですが、日本が得意とする輸出品目につきましては、全てにおいて撤廃が予定されているということであれば、日本国内のマーケットと海外のマーケットも取り込む。これはすなわち自給率の算定に影響するんですね。輸出を増やせば消費が増えるという意味では、輸出というのは攻めの中で一つの考え方になるのではないかなと思っております。 それからグローバル・ギャップ、日本産食材、オリンピック・パラリンピックの話が、近藤委員からありましたけれども、まずは日本のオリンピック委員会、JOCがどういう考え方で日本食材を使うのかというのをはっきりしないと。衛生管理基準に満たないものは、使われないということは明白なものでございます。一生懸命競技をする選手の皆さんの健康にかかわる問題でございますので、その基準をはっきりしてもらいたいということで、それからスタートだと思っております。 また、日本食のアピールはしっかりしていきたいと思います。輕部委員からございましたけれども、今回、TPPの攻めの輸出につきましては、やはり実際やられる方の立場に立ってやっているかどうかというのはありまして、そういった意味では今後どういった組織形態とか、どういうような支援の仕方ができるのかという宿題もいただいておりますので、来年の秋ごろまでかけてといいますか、できるものは早目に、どういった具体的なお手伝いができるのかというのを進めていければなと思っております。 エネルギー自給率も当然進めていかなければいけないと思っていますけれども、一点だけ考えなければいけないのは、農業の場合、再生エネルギーを使ってもみんな電気のほうに向かっているんですが、農業現場が使っているのは熱利用なんですね。農業の生産現場では熱利用をどうするのかという問題もありますので、そういったコジェネレーション的な考え方も、もう一回原点に立ってやるべきかなと思っております。またこれからも食料産業部会の場を通じて、いろいろ御指導いただければと思います。 とりあえず以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。事務局の方の御回答、よろしいですか。 それでは、ありがとうございました。 次に佐々木委員から村井委員に御発言をお願いいたしたいと思います。それではまず佐々木委員、お願いいたします。

佐々木委員
北海道から参りました佐々木と申します。私は人口3,000人ちょっとぐらいの本当に小さな町、置戸町から参りました。40年近く学校給食に携わってきましたので、子どもに関する様々ないじめ、不登校、事件に関することに、とても関心を持っています。 私、給食をつくっていたときには、できるだけ地元のものを使えるときには使いましょうということで、自分は行っていましたが、退職後は置戸町の食にかかわる仕事をさせていただいております。小さな町でも栄養士が11人もいますので、給食施設を持っている何人かのところは、私が行っていたように畑に一緒に行き、生産者と直接話し、朝採れたての野菜を使うということを、冬は雪が降りまして真っ白になっておりますので、夏場から秋口ぐらいしかできなかったりするときもあるりますが、できるだけ地元のものを使うという、朝採れたものをすぐさま職場に持って行き、保育所や老人ホームではここ何年かそういう取組を実施しているところです。 27ページに出ております昨年度の地産地消給食等メニューコンテストの中で、置戸町の保育所のどんぐりというところが農林水産大臣賞をいただいたことは、とてもうれしく思っております。そんな形で一緒に栄養士とともにしていますし、それ以外でも食にかかわることをしております。 子供が事件だとか、そういうことに関わるということは、やはり心に闇を持っている子供達がすごく多いなと思っていまして、勿論全てではないでしょうけれども、食べることというのがとても大きく関わっていると思っています。先日も、もう18年も引きこもっているという方たちが、半年ほど畑をつくるというか、農業に従事をして社会復帰をするという、全国規模で行っているところに参加することができました。こちらに書かれている26、27ページですけれども、和食文化、或いは食育ということに農林水産省が関わるというお話でしたが、この和食文化というところもそうですね。世界遺産に登録されたにも関わらず、寧ろ私は日本に住んでいる日本人が、和食、しっかり食べていないのではないかなと感じております。 私はたまたまこういうところに出させていただいているので食料産業局が行っているの食育の施策分かりますが、私の住んでいるような小さな町の末端にまで、この施策を分かっていただきたいなと思っているんですよね。様々な人たちが食べるということを今一度考えていただきたいために、これを大上段に掲げた理想的なことではなくて、こんなことしていますよとか、フォーラムなんかもそうなんですけれども、イベントだけには終わらせていただきたくないなと思っています。 よろしくお願いします。

伊藤部会長
ありがとうございます。それでは、高岡委員、お願いいたします。

高岡委員
私は立教大学で物の流通や、小売経営、飲食店経営などを教えております。それ以外に産学連携的な活動もしていまして、今日は、モスバーガーを展開しているモスフードサービスの社外取締役もしておりますので、その視点から感想を申し上げたいと思います。こちらの資料2の7ページにあります農林水産物・食品の輸出促進という言葉がありますが、先程御説明ありましたように、ミラノ万博、国際博覧会が開かれまして、その中の日本館レストランに今回モスフードサービスが出展いたしました。 申し上げたいのはこういうことです。モスフードサービスは1972年に東京第1号店が出た日本生まれのファストフードです。300店以上海外店舗は持っているものの、やっぱりヨーロッパには敷居が高くて、ヨーロッパにまだ1店舗もございません。ハンバーガーは向こうに本場のものがありますしということで出ていなかったのですけれども、今回メディアでも言われているように、このミラノ万博で日本館に出してみて、意外なものが売れまして、それは、焼き肉ライスバーガーというものが売れたのですね。かき揚げバーガーとか、そういうものが何となく日本食として売れるのでしたら分かりますが、実は蓋を開けてみると、焼き肉ライスバーガーが売れて、お客様によれば、牛丼、焼き肉丼には魅力を感じているが、お箸がうまくお使いになれなくて、ライスバーガーだとバーガーの形になっているので、食べやすくておいしいということで売れたということですけれども、意外なところに、ああそうなんだと。ヨーロッパでもビジネスチャンスがあるのかなというようにモスフードサービスでは初めて気づくようなことが起きたんですね。 それから思うに、何となく日本食の食文化発信というと、天ぷらとか寿司とか、いわゆる日本食、食文化を広めていきましょうみたいな、一般的なイメージがありますが、モスバーガーはハンバーガー屋さんで、普通だとそこに当たらないような産業ですが、でもその中でモスライスバーガーがミラノで、ヨーロッパで成り立つということが分かって、ヨーロッパでモスフードサービスが実際に出店する、或いは向こうのハンバーガーショップがそれを真似て、和牛と日本のお米を使ったライスバーガーをつくって売るのでもどっちでもいいんですけれども、結果的には日本は和牛とお米が売れていくという、輸出促進になるわけですよね。 なので、今回これすごくいい試みだったのではないかと思いますが、こういうちょっと日本食のイメージから外れていたとしても、日本の食材を広めていけるような飲食店って実はたくさん日本の国内にもあると思うので、こういう海外での博覧会や近藤委員がおっしゃったように、海外観光客の人を対象にした日本食サミットでも構いませんが、そういうものをやりながら、いろいろ広めていっていただくということを、是非、今回のこれ大成功だったみたいなので、今回のようなことを生かしてやっていっていただければなというふうに思いました。 以上、感想です。

伊藤部会長
ありがとうございました。それでは武見委員、よろしくお願いします。

武見委員
女子栄養大学の武見ゆかりと申します。よろしくお願いいたします。 私、栄養学ということで、栄養学も非常に多様な分野ですけれども、その中で公衆栄養学、栄養教育ということが専門で、もう少し簡単に言いますと、地域住民の食生活改善ですね。そういうことが専門ということになります。栄養学というのはもともと食物を摂取して、それに含まれる栄養素を消化・吸収・代謝して利用して、健康維持するというところが一番コアではありますが、何故その栄養学が実はこういう食品産業とか、食品流通に関わってくるかというと、今、世界中の動向としては、どんなものが入手できる環境にあるのか。つまり、フードアベイラビリティとか、フードアクセシビリティとか、そういうことによって、実は人々の何を食べて、どういう栄養状態になっていくかということが明らかになってきています。 そういう意味で、いわゆる栄養とか健康をやっていた人たちも、否が応でもこのフード、どういう言葉を使えばいいのか、食料産業であるとか、フードシステムであるとか、もうそこと無縁ではいられないし、またそこでいまだにそういうことを考えないのも、栄養学をやっている者としてはまたいかがなものかというぐらいの時代になってきていると思います。 実際、例えば私たち埼玉県にある大学ですけれども、埼玉県との関係も深くて、平成23年度、県から委託を受けて、埼玉県県民健康調査などをやりました。そのときの対象は、埼玉県内4都市の30代から50代の男女の方、無作為抽出した方でしたけれども、その方たちがいわゆる加工食品、加工食品と言っても例えば、お醤油とか、お砂糖とか、そういうレベルではなくて、もう少し加工度の上がったものです。すぐ食べられるようなものだったりとか、冷凍であったりとか。そういうものを使っている割合とかいうのも、食事記録などからしますと、もう本当に7割、8割をそういうものを使っている。つまり生鮮ではない食事の方も出てきているというような状況も分かっています。従って、生鮮品から加工されてきたものまでを通した形で、どういう物を人々が食べていく。それが本当に私の立場で言えば望ましい栄養状態であり、健康に繋がるのかということを考えなければいけないと思っております。 そういう立場で今日の御説明、例えば、先程ありました、スマイルケア食の開発や食事バランスガイドの開発等様々な農林水産省のお仕事もさせていただいておりますけど、改めて本当にいろいろなことが動いているんだなと勉強させていただきました。 そういう中で、割と近いところでは、例えば、食育であるとか地産地消ということも非常に私の仕事と近いのですけれども、それに関して2つのことを申し上げたいと思っております。1つは、海外に和食の文化がユネスコで無形文化遺産になって認められて、どんどん海外に出て行くのはとてもいいと思いますが、一方で私が危惧するのは、佐々木委員もおっしゃったように、国内が空洞化という、確かに人口も減っていてもう国内の消費規模というのはそう広がらないということは分かっておりますが、全体として広がらないということ以上に、私の立場で言うと、実はもう本当に若い世代の食べる量が減ってきているという、食べなくなってきていると。例えばその一つのあらわれ方としては、若い女性のいわゆる妊娠出産期にある女性の痩せの問題とかですね。ですから、一人一人の消費も減ってきてしまっているという中で、やっぱりそこのところも含めて国内でもっと、本当に消費拡大してもらいたい、それは何のためって、まさに健康とかそういうことにも繋がることという意味で、先程和食で様々な学校給食の中での取組が出てきて、とてもそれも大事でいいと思うんですけれども、やっぱり子どもだけでは限界があって、実はその子どもの親世代ぐらいというところを何とかしなければいけない。 メタボリックシンドロームで、どちらかというと取り過ぎの問題が言われてきていますけれども、決して必ずしも今やそうでもない。特に20代から30代、或いは40代女性、高齢者ですね。もう本当に低栄養の問題を取り上げなければいけない時代になってくる中で、食品産業としてどこにもっと消費を拡大するかみたいなことも、まだ国内にもたくさん課題があるのではないかと思っております。 そういう意味で、もう一つは国内で食べている人達がその食品がどこでどういうふうに生産されて自分のところに至っているかという、その繋がりをもっと理解していくこと。これは食育だと思いますけれども、それがあってこそ初めていろいろな意味で食への関心も高まっていくと思いますし、そうした形での食の循環とか、食の輪という言い方をしますけれども、そういうことも含めて今、本当に日本人に対してももっともっと日本の伝統的な食の良さとか、そういうことを伝えていくということを、やはり同時に考えていただきたいなと思いました。 以上です。

伊藤部会長
それでは、林委員、お願いいたします。

林委員
一般的なことからになりますけれども、高齢化が進み、後継者不足により担い手不足が深刻に浮き彫りになっているのを代表するのが、私の徳島県ではないかと思っております。香川県でTPPに関する農林水産省の説明会がありました。大筋合意によって、これからの農業の競争力を強化していかなければならないという、そのために、それに耐えられる実効性のある人材確保も急務であるということも御説明いただきました。2、3日前の急な連絡での説明会ではありましたが、思ったより大勢の方が集まられていたということは、このTPPに関して非常に関心が高くなっているということを、実感しました。 それとあわせて、田舎の中の田舎なんですけれども、今までつくって売れていたものが、だんだん売れなくなったと。例えば、その土地でつくられていた、具体的には高血圧にいいといわれる菊芋は、ずっと土地の人に食べ続けられていたのに、食べられる人が少なくなって、それが生産できる畑なのに、もうつくってもしようがない、つくるから林さんどうにか加工して売ってほしいというような相談が具体的に持ちかけられるようになったわけです。 事実、それが今日説明していただいた、顧客ニーズを踏まえたバリューチェーンの構築の中で流通販売では、商品を開発するための人材不足、或いは展示会に出店してもマッチングしないとかという、様々な御相談を受けているわけなんですけれども、当社としても中小企業の身であって、開発とか市場のニーズとか、それが輸出に合うものかどうなのかというところの見極めすらできないようなものをどうしたらいいのだろうというようなのが、地方企業の現状でございます。でも、何とか過疎地にしないように、一緒に頑張ろうよという掛け声をあげておりますが、私のところでも本当にどうしたらいいんだろうなというようなのを抱えた状態で、今日この場で意見になるのかどうかと思いながら、発表させていただきました。

伊藤部会長
ありがとうございます。それでは、増田委員お願いします。

増田委員
増田でございます。私の本業は京都で月の桂という日本酒をつくっておりますけれども、現在、日本酒造組合中央会の海外の委員長をさせていただいておりまして、今、日本酒の業界約1,600社ございまが、その内の大体300社ぐらいが輸出を行っているような感じでございます。まだ5分の1に及びませんが、まだそのぐらいしか輸出が各社としては出来上がっていない。しかし、この1、2年で、本年度も各国に関係しますと、約120~130%、各国で伸びているということで、これはありがたいなと思っています。日本酒の輸出額も100億円にようやく達しました。ワインに比べますと、世界中から見ますとまだ300分の1ぐらいの規模でございますけれども、伸びていると。しかし、相変わらず国内だけはほとんど伸びていないという現状がございます。 TPPにより、極端に関税が下がる国もありますので、輸出に関しましては海外に向けてのその展開に相当大きな役割を果たしていくだろうというようには思っております。 地理的表示もやはり大事でございますので、海外に向けての分かりやすいテロワールですとか、また安心・安全という部分もございますので、それも進めていこうということだったんですけれども、まだ最終的なところまで進んでいっていないというようなところもございます。 あとは和食がユネスコ無形文化世界遺産に登録されました。和食会議等にも委員として参加しております。和牛関係で世界に打って出ようという動きもございますので、、そういったところにもやはりワインだけではなくて、きちっと日本酒がはめ込んでいくというような形を僕らでとっていければというように思っております。 後、勿論国内での米の確保ですね。いい米をいい状態で毎年つくると。輸出量をこれから相当伸ばしていくということを考えますと、国内の米の確保がちょっと難しいのかなという感じがありまして、1品目に1種とかに偏り過ぎているというところもありますけれども、地産地消みたいな部分もありますので、そういったものを大事にしながら、各メーカーとしてはつくっていきたいなと思っております。 最近、農林水産省さんだけではなくて、全省庁が日本酒に関しまして、いろいろと御協力を頂戴いたしており、なかなかこちらも消化できていないというようなところぐらいのことのいっぱいお言葉をいただいております。空港キャンペーンですとか、インバウンドの関連もございますし、この間もロンドンでのラグビーワールドカップですとか、国内はオリンピックに向けて、インバウンドもあって国内のそういう整備をしながらやっていきたいと思っております。 あとは海外でのIWC、インターナショナルワインチャレンジのように、海外で日本酒に関してのそういうスクールですとか、勉強会みたいなものも相当開催をされておりますし、その辺とも連携をしながらというように思っております。器の関連も実は経済産業省さんからも、食と器と酒も関連ございますので、それの展開も一緒にしていこうというような形になっております。今現在、そんな感じでございます。

伊藤部会長
ありがとうございます。それでは、三石委員お願いします。

三石委員
宮城大学の三石誠司と申します。大学では、今経営学を教えています。私は大学を出てから22年間JA全農におり、穀物の国際貿易を中心にやっておりました。その後、大学に転じて10年間、今年が10年目になりますが、代替フード、それからアグリビジネス、こういった農業、食品関連産業の戦略、経営、こういったものを中心に研究しております。 今日いろいろお話を伺って、私も食料産業部会、初めての出席となりますので、幅の広さに非常に驚いたと同時に、こういう資料がたくさんあるとき、これ私の癖なんですけれども、いつも目次を見ながら考えるんですね。目次を見て考えると、多分、間違っているかもしれませんが、農林水産省さんが何を考えているのかなというのがおぼろげながら見えてきたのかなという気がいたします。それは1番、2番はともかくとして、3番の需要フロンティアの拡大と。この部分が簡単によく言われているプロダクトアウトから、マーケットインへと、こういう発想になっていると。ただ、できるならばその先を今後見据えていただきたいなという、ちょっとしたコメントです。 それは何かというと、多分6次産業化だとか、地域振興、地域再生、こういった言葉で現されているものは一体何かといったら、それはやはり地域で、あるいは国内外で共有できる価値をどうやってつくっていくのかなと。食品分野においていかなる共有できる価値があるかなと。ここに落ちつくのかなと。それが4番目の需要と供給をつなぐバリューチェーンというところに繋がっていくと。バリューチェーンというのは、価値の鎖ですよね。そうすると恐らく今まで国内の食品関連産業・農業は、各々のセクションの中で最大化、最適化を求めてきたと。それを全体としてうまくつなげていかなければいけないよと。そうしないともう競争力は出ない。その一つの現れが、この輸出、TPPによって大きくなったマーケットでいかに農産物を輸出しようかというときに、日本の基準だけではだめですねと。輸出先、相手国側の基準に合ったものをつくらなければいけないと。そこで先程のHACCPだとか、グローバル・ギャップだとかという話が出てくるので、早い段階でその鎖の各々の部分が、今はこういう形になっているんだよと。強固な鎖をつくるためには、各々が何をしなければいけないのだよという意識の転換が必要になってくると思うんですね。 私が多くかかわってきた農業の部分ですと、正直言って食品産業さんに比べるとかなり遅れていると思います。遅れているというか、日本は独自の規格、独自の例えば生産方法でもって、一定の地位をつくってきた、築き上げてきたからこそ、今、GFSIに代表されるような、世界的な規格の流れとちょっと微妙な関係にあると。ですから、今後TPPのマーケットがそのGFSIを代表とするグローバル・ギャップの流れになるのか、それとも先程、工藤委員から質問があった、日本発の仕組みというもの、これが舵取りを誤るとガラパゴスになりかねませんので、その部分の見極めを是非しっかりお願いして、日本の生産者、食品業界、全部含めてこのマーケットをいかに活用していくかということをうまくリードしていただきたいなという気がいたします。 最後の戦略的インバウンドの推進になってきますと、この鎖というのは抽象的な話で申しわけないのですが、どこか一カ所でも弱いところがあると切れてしまいますので、今、大きなフードチェーンというのを見ていくと、恐らく生産現場が本当についていけるのかなという部分、例えば、どんなおいしいケーキだとか食品をつくっても、それを出そうと思うと、全て基準に合ったものを一定数量国内から本当に出せるのだろうかと。生産の部分はアキレス腱になりかねません。従いまして、その部分の生産をしっかり担う人材をつくっていくと。それはどうでしょう、毎年の新規就農者数というのを見ていくと、新しく農家になる方のほとんどは実は40代以上です。それで新卒者というのは1万3,000人から1万5,000人ぐらいいらっしゃるんですが、農業系の学校を出て農業に行く人というのはそのくらいしかいないと。そうすると団塊の世代が大挙して第2の人生で農業の世界に入っていったというのはここ20年ぐらいの大きな流れだと思います。それがひと波大きなウェーブが過ぎた後、今後どうするかといったら、毎年毎年学校を出て、体系的に農業を学んだ、こういう人達をコアの部分として、しっかり最新の技術とルールとそれから取引を教えていく、学んでいただくと。これは我々がいるような教育機関もそうだし、それから食品産業の皆さんもそうだと。その仕組みを早いうちにつくらないと、大量のマンパワーの団塊の世代の皆さんが、だんだん高齢化してリタイヤされた後に、日本の食品産業を一体誰が支えるのだという大きな問題に直面してくると思いますので、その辺をちょっと見据えた大きな戦略的な議論を一緒にさせていただければと思います。 少々長くなりました。失礼します。

伊藤部会長
ありがとうございます。それでは、村井委員、お願いします。

村井委員
ニチレイの村井でございます。本日、初めて参加させていただきます。 当社は一般的に消費者の方から見られますと、冷凍食品の製造メーカーというのが一番知られている顔かと思いますけれども、他にも幾つか事業を行っておりまして、意外と生産者の方は分かりづらいのが、ここにも少し出てますけれども、コールドチェーンの骨格を担います低温物流センター、これは当社は日本で最大の規模で、加えまして海外でもヨーロッパで約60万トンぐらいの冷蔵倉庫を運営しております。最近はタイでも新たに冷蔵倉庫を建設しています。特に最近、東南アジアでよりよい食生活の向上に向けてといいますか、コールドチェーンの確立ということが大きなテーマになっています。 私ども今日初めて参加させていただいて、相当膨大な施策について御説明いただいて、かなり消化不良の部分ございますが、長年、私どもも今年70周年ということで、もともと帝国水産統制という統制会社から昭和20年に分かれて、日本の食料の安定供給というミッションを担って戦前に成立した会社で、そこの部分というのは、いまだに私どものいわゆる企業経営理念的なもので大事にしているところでございます。ただし、ちょっとこの視点から若干外れますが、最近、私どもみたいな上場会社に大きな変革の波が来ております。これは例えば、コーポレートガバナンス行動だとか、スチュワードシップコードと呼ばれる、日本の企業のグローバル経営といいますか、外国人株主比率をふやそうだとか、あるいは社外取締役の2名以上の義務化というのがいろいろございまして、今年から新たにコーポレートガバナンスの考え方というのが73原則にわたって改革を求められております。 そうした中でやっぱり求められていますのは、日本企業の収益性の低さ。特に、食品産業はどちらかというと日本の産業の中でも低い収益性の部分にありまして、これが一点、この収益性をいかに高めていけるかということ、それからもう一点が、やはり海外での売り上げをどう伸ばしていくか。これは会社の持続的成長ということが求められている中で、国内というのは総じて人口は減っていく中で、マクロの需要は減る。個別のヒット商品が出ればそれは伸びるというのもありますが、10年、15年というスパンで見ると間違いなく日本市場だけでやっていると売り上げは減っていくという中で、今後企業の成長性、特に食品の場合は、どれだけの海外展開が図っていけるかというとこら辺がかなり強く求められるようになっておりまして、今言ったようなことが、私どもの企業行動を今後大きく変えていく行動原理になるかと思います。 そういう視点で、農業政策についても、FBI戦略という中でメイド・バイ・ジャパンというのがございましたけれども、このあたりの感覚については、私どももかなりついていける部分はあると思います。それから一方で、メイド・イン・ジャパンというのは必ずしも本当にそのまま行けるのかどうかというのは、個々の商品で競争力のあるものはいいのでしょうけれども、むしろ今個人的に考えていますのは、日本の外食産業は結構東南アジアだとかなんかでかなり出ておられます。あるいは小売さんも出ておられますけれども、こういう部分がかなり日本食といいますか、あるいは日本の食材というものを誘引する仕組みになりますので、ちょっと所轄官庁は違うかもしれませんが、逆に言いますと、こういうところの出やすさということ、あるいは支援ということを農林水産省さんとしてもお考えになられると、結果的には食料とか、生鮮食品、あるいは日本産の食品の輸出増加に繋がっていく部分があろうかというふうに考えております。 以上でございます。

伊藤部会長
全員の方の発言をいただきました。 事務局より回答できるものがあれば、簡潔に、ちょっとすみません、時間かかなりたっていますので、簡潔にお願いいたします。

櫻庭食料産業局長
ちょっと時間もないので簡潔にお願いします。 佐々木委員、高岡委員、武見委員、林委員、三石委員、和食レストラン、それから食育関係の話がありまして、先程ちょっと細かく説明しませんでしたけれども、省内の各局に地産地消とか食育とか和食とか、全部ばらばらにあったのが、今年10月1日に食料産業局にまとめられました。総合的に今後どうするかというすごいプレッシャーも感じておりますけれども、どうすれば縦横斜めと、あるいは海外も踏まえてこういったものができるのかと皆様の御協力をいただきながらいろいろ議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 実際問題、一番危機的なのは、料理専門学校ですが、一番の人気がパティシエ、2位がイタリアン、3位がフレンチ、4位が中華で、最後が和食コースだそうなんですね。ですから、国内での人気のなさとか、そういうのも何かいろいろあるようでございますので、そういったものをしっかりと対応していきたいと思っております。 それから、三石委員からの重要な話、結構ありましたが、事実関係というと、日本発の規格というのは、何もGFSIと対立するものではなくて、現状のHACCPの中で例えば発酵であるとか、生の扱いをどうするかと、日本ならではのものを入れ込んでいったらどうなるのか。やはり海外との同等性、乗り入れの基準がございますので、そういうことの利便性を考えて、日本でもしっかりとやっていきたいと、そういう意識でございます。 あと、意識の転換、人の問題、特に意識の転換の話は、今のTPPの不安をいかに解消するかという問題にも絡んでおります。従いまして、現場レベル、私らも現場に入っていったり、いろいろな形でコミュニケーションをとりながら進めていくのかなと。ある日突然、ぽんと始まるのではなくて、長いものでは20年かけてスタートするものでございますので、準備期間はありますし、また早目に対応すべきものを優先順位もつけられるのではないかなと思っておりますので、そういった形で進められたらなと思っております。 すみません、以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。 大変熱心な御発言をいただきまして、ありがとうございます。本当はもう少しやりとりをする計画になっていたんですけれども、大幅にちょっと違っていました。 申しわけございません。もう一点だけ、その他で、資料5、ミラノ国際博覧会について、事務局から簡単に御報告をお願いします。

出倉食文化・市場開拓課長
資料5でございます。食文化・市場開拓課長でございます。 資料を開いていただきまして、2ページ目を御覧ください。この5月1日から10月31日までの184日間、イタリアのミラノで、ミラノ国際博覧会、食料をテーマとした初めての博覧会として開催されました。参加国145カ国で、総入場者数は2,150万人ということでございます。 もう一枚めくっていただきまして、そこに日本館も出展をさせていただきました。農林水産省、経済産業省、国土交通省、JETROの関係機関で体制を組んで、日本の農林水産業や食、日本食、食文化を発信するということで取り組んでまいりました。日本館の内容でございますけれども、何枚かめくっていただいて7ページ目でございます。行かれた方もいらっしゃると思いますけれども、日本館ですが、岩手県産のカラマツ集成材、これを利用しまして、日本の伝統的な木造建築物でさらに新しい立体木格子の構造を採用したこういう建物の中で、その8ページ目以降になりますけれども、ハーモニー、ダイバーシティというような5つのテーマで、体験型のパビリオンを催したということでございます。 もう少し先へ行っていただきまして、11ページ目でございます。このミラノ万博の中には、レストランの設置というのが義務づけられておりまして、実はEUはなかなか検疫が厳しくて、それまでは牛肉、豚肉、鶏肉、水産などは、認定施設からしか出せないということでしたが、いろいろ調整をした結果、このミラノ万博の特例措置ということで、肉類、水産物についてはこの万博の施設で出せるということになりました。今後、第三国リストにも掲載をされたようでございますので、これをうまく活用していくというのが今後の課題かと考えております。 もう一枚めくっていただきまして、高岡委員からもありましたけれども、レストラン、本格的な日本食レストラン、フードコートということで、先程もお話がありましたが、モスフード、それから壱番屋のカレー等々の外食も提供しております。 それから14ページ目でございます。この博覧会の中では、政府のパビリオンの他に、日本館のイベント広場という形で、地方自治体や各団体の方に様々なアピールをしていただきました。めくっていただきまして、15、16ページが、各県、各団体の展示内容になります。 もう一枚めくっていただきまして、18ページ目になりますが、この万博会場内というのは、企業宣伝とか、B to B、B to Cのプロモーション、こういうものが制限されているということで、ジャパンサローネと称しまして、そういうような取組を19日間行ってまいりました。この中でも3万人の来場者がありまして、ヨーロッパ全域から幅広くバイヤー等々の方と商談が行われたということでございます。19、20ページがその内容でございます。 最後になりますが、21ページ目を御覧いただきまして、その成果でございますけれども、日本館には228万人の来館があったということで、当初の目標は140万人ということでございますので、約1.5倍以上の来場があったと。この右下にありますけれども、最長10時間の待ち時間だったということでございます。 それからもう一つ嬉しいことに、この優秀なパビリオンを決定するパビリオンプライズという褒賞制度でございまして、日本館は展示デザイン部門で金賞を受賞したと。これは今までの博覧会で、日本館としては史上初の快挙ということでございます。 それから22ページにありますのは、最後にイタリアのウェブサイトのアンケートですけれども、結果として日本館、それから日本食に対する関心が大変高いのかなと考えております。今後はこのミラノの成果を一過性のものとはせず、どのようにして食文化の発信や輸出の促進に繋げていくのかということが大切だろうと考えております。 以上でございます。

伊藤部会長
それでは、熱心な御意見ありがとうございました。進行を事務局にお返しいたします。

深水企画課長
伊藤部会長、ありがとうございました。 次回の日程につきましては、先程御報告いたしました卸売市場法に基づく第10次卸売市場整備基本方針を議題といたしまして、来年1月に開催する予定としておりますが、詳しい開催日程につきましては、部会長とも相談をさせていただいた上で、委員の皆様に御案内をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、時間を超過して恐縮でございますが、これをもちまして食料産業部会を閉会したいと思います。 本日はありがとうございました。

16時25分   閉会

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