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食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成28年1月12日) 議事録

日時及び場所

平成28年1月12日(火曜日)10時01分~12時06分
農林水産省   第2特別会議室

議事次第

1. 開会

2. 挨拶

3. 審議事項

  • 第10次卸売市場整備基本方針の策定について(諮問)

4. その他報告事項

  • (1)平成27年度補正予算、平成28年度予算概算決定について
  • (2)地理的表示法に基づく登録産品について

5. 閉会

 

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会   食料産業部会   委員名簿
  • 資料1-1   卸売市場整備基本方針の策定について(諮問)
  • 資料1-2   第10次卸売市場整備基本方針の策定について
  • 参考1-1   卸売市場法及び卸売市場法施行令の抜粋(基本方針策定関係)
  • 参考1-2   「第10次卸売市場整備基本方針(案)についての意見・情報の募集」の結果について
  • 資料2-1   平成28年度   食料産業局予算概算決定の概要
  • 資料2-2   平成27年度   食料産業局補正予算の概要(個別事業)
  • 資料2-3   平成28年度   食料産業局予算概算決定の概要(個別事業)
  • 資料3   地理的表示法について

 

概要

10時01分   開会

深水企画課長
それでは、定刻となりましたので、食料・農業・農村政策審議会の食料産業部会を開催させていただきます。 委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。食料産業局企画課長の深水でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、開催に当たりまして、伊東副大臣から一言御挨拶をお願いしたいと存じます。

伊東農林水産副大臣
おはようございます。昨年の11月30日の部会以来でございます。おめでとうございます。本年もよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 本日は、委員の皆様には、本当に年初めのお忙しい中、こうして御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から農林水産業、あるいは食料産業施策の推進につきまして多大な御理解と御協力を賜っておりますことも、併せてお礼を申し上げる次第でございます。 昨年は、5月からイタリアで開催されましたミラノ万博への出展に加え、農林水産物・食品の輸出促進、農林漁業の6次産業化、また農林漁業成長産業化ファンドの活用、「スマイルケア食」と名付けた新しい介護食品の普及等、様々な施策を展開してまいりました。ミラノ万博も日本館が一番人気であったところでありますし、食品の輸出に関しましても、過去最高の6,900億円という金額が出てきているところでもございまして、皆様方の御協力が本当に功を奏して伸びてきているなと、こう思う次第でもございます。 今年も農山漁村の有する潜在力を引き出し、所得と雇用を生み出す取組を更に推進してまいりますので、引き続き委員の皆様の御理解・御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。 さて、本日は、第10次卸売市場整備基本方針の策定の諮問をさせていただきます。卸売市場は、食品流通の基盤としての役割を担っていくため、実需者のニーズの変化等に対応しながら、その機能を強化していくことが求められているところでもございます。様々な流通環境が変化する中で、時代に合わせた対応を的確にしていかなければならないわけでございます。前回、平成22年10月に策定をいたしました卸売市場法に基づく第9次基本方針から、ちょうど5年を経過するところでございますので、本日、第10次基本方針につきまして諮問を行い、御審議いただく予定でございます。 委員の皆様におかれましては、活発な御議論・御忌憚のない御意見を賜りますよう、お願いを申し上げ、一言御挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

深水企画課長
伊東副大臣、ありがとうございました。 それでは、議事に入ります前に、本日の委員の皆様の出席状況につきまして御報告をさせていただきます。 伊藤順朗委員、安部委員、小林委員、佐々木委員、村井委員におかれましては、日程の調整がつかず御欠席となっております。 また、北川委員におかれましては、現在所用のため遅れておられるということでございます。 本日の部会は、北川委員も含めまして18名中13名の委員及び臨時委員の方の御出席をいただくこととなっており、本部会全体の3分の1以上となっておりますので、食料・農業・農村政策審議会令の第8条の規定により成立しておりますことを、まず御報告させていただきます。 なお、本部会は12時までを予定しております。 また、農林水産省側の出席者につきましては、お手元の座席表のとおりでございますので、御確認いただければと存じます。 続きまして、議事に入ります前に配付資料の確認をさせていただきます。 お手元にお配りしている資料の中に配付資料一覧がございます。配付資料一覧にございますように、議事次第、委員名簿、座席表、資料の1、2、3を配付しております。資料1、資料2は、それぞれ何分冊かになっておりますが、これらの資料を配付しております。 配付資料に不足などございませんでしょうか。もし何か足りないもの等ございましたら、議事の途中でも結構ですので、近くの担当まで御連絡いただければ届けさせていただきます。 それでは、以後の司会につきましては伊藤雅俊部会長にお願い申し上げます。

伊藤部会長
それでは皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、これより私のほうで議事を進行させていただきます。 委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。 本日は、昨年11月に開催されました本部会で事務局から御報告がありましたとおり、第10次卸売市場整備基本方針の策定について御説明していただき、その後、本件について委員の皆様に御審議いただきます。 続いて、報告事項として、平成27年度補正予算、平成28年度予算概算決定、地理的表示に基づく登録産品の2件について事務局から一括して御説明いただき、その後、皆様より御意見・御質問をいただきたいと思います。 本日の部会は12時までの2時間を予定しております。事務局及び委員各位におかれましては、時間内で効率よく議事を進められるよう御協力いただきますよう、お願い申し上げます。 なお、本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして、会議は公開とすることとなっております。 また、本部会における皆様の御発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして議事録として取りまとめ、皆様に御確認をいただいた上で公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、第10次卸売市場整備基本方針の策定に関する諮問をお願いしたいと思います。 本件につきましては、食料・農業・農村基本法第40条及び「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」に基づきまして本部会で審議することになっておりますので、農林水産大臣からの諮問について本部会でお受けし、委員の皆様に御審議いただきます。 審議に先立って、事務局から資料1-1の諮問文書の読み上げを行っていただきつつ、第10次卸売市場整備基本方針の策定について事務局から説明をお願いいたします。では、よろしくお願いします。

高橋食品流通課長
おはようございます。食品流通課長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 座って説明させていただきます。 それでは、今お話がございました、農林水産大臣より本審議会に対しまして、卸売市場整備基本方針の策定について諮問されておりますので、早速資料の1-1の諮問文を読み上げさせていただきます。 27食産第4040号。 平成28年1月12日。 食料・農業・農村政策審議会。 会長、生源寺眞一殿。 農林水産大臣、森山裕。 中央卸売市場整備基本方針の策定について(諮問)。 標記について、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第4条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。 以上でございます。 続きまして、基本方針案の内容につきまして、御説明をさせていただきます。 1枚めくっていただきまして、その下が今回諮問させていただきます卸売市場整備基本方針案の本体でございます。この資料は22ページほどございますが、その下に資料の1-2といたしまして概要がございます。この基本方針(案)の概要に基づき、基本方針(案)本体の該当する箇所を御説明させていただきたいと思います。 まず、資料1-2の概要を御覧いただきたいと思います。 この中の上にあります「【1】卸売市場整備基本方針について」でございますが、先程の伊東副大臣の御挨拶にありましたように、卸売市場の整備・運営の基本となる方針でございます。卸売市場法の規定に基づき、概ね5年ごとに農林水産大臣が定めているものでございます。現行第9次基本方針の策定から本年度で5年が経過いたしますので、卸売市場が最近の情勢の変化に的確に対応して、その機能を十全に発揮していくという観点から見直しを行い、次期の第10次基本方針を策定する必要があるということでございます。 その概要につきまして、基本方針(案)の本体で御説明をさせていただきます。 基本方針(案)の本体でございますけれども、1枚おめくりいただきますと、「第1卸売市場の整備及び運営に関する基本的事項」といたしまして、基本的な考え方を記載しております。 卸売市場につきましては、我が国の生鮮食料品等の流通における基幹的インフラとして、生鮮食料品等の円滑かつ安定的な流通を確保する観点から、重要な役割を担っております。 中段に移りまして、一方で、卸売市場におきましては、卸売市場経由率の低下や取扱金額の減少等の状況にございます。卸売業者や仲卸業者の経営、そして開設者の財政は非常に厳しい状況でございます。このような状況の中、卸売市場は、引き続き国民へ安定的に生鮮食料品等を供給する使命を果たすとともに、今後、経営戦略的な視点を持ちまして、生鮮食料品等流通の中核として健全に発展して、産地との連携、実需者ニーズへの対応を強化していく必要がございます。特に、取扱品目の付加価値向上の観点からも、低温管理等のコールドチェーンの確立を含め、品質管理が徹底された物流システムを構築することが急務でございます。 これらの状況を踏まえ、今後の卸売市場につきましては、生産者、実需者との共存・共栄を図るという視点のもとに、卸売市場が有する目きき、そしてコーディネート力などを一層発揮いたしまして、川上・川下を繋ぐかけ橋として、求められる機能・役割を強化・高度化していくこととして、今回の基本方針では、この下の[1] から[7] の7点を基本として、その整備及び運営を行っていくということとしております。 まず、この[1] といたしまして、「卸売市場における経営戦略の確立」、[2] といたしまして、「立地・機能に応じた市場間における役割分担と連携強化」、そして2ページに移りまして、[3] として、「産地との連携強化と消費者、実需者等の多様化するニーズへの的確な対応」、[4] といたしまして、「卸売市場の活性化に向けた国産農林水産物の流通・販売に関する新たな取組の推進」、[5] といたしまして、「公正かつ効率的な売買取引の確保」、[6] といたしまして、「卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化」、[7] といたしまして、「卸売市場に対する社会的要請への適切な対応」と、この7点を基本として、この基本方針(案)におきましては取りまとめているところでございます。 2の「卸売市場における経営戦略の確立」ですが、経営戦略の考え方は、現行の第9次基本方針から導入しておりますが、消費形態の多様化が進展し、また、産地や実需者が卸売市場に求める機能や役割も変化しております。各卸売市場がこれまでのように生産者から農林水産物を出荷してもらって、そのまま実需者に販売するといった画一的なビジネスモデルから脱却し、卸売市場ごとの立地条件、そして強み、弱みを踏まえて、目指すべき卸売市場としてのビジネスモデルの方向を基本戦略として定め、卸売市場の活性化に向けた創意工夫ある取組を計画的に実施することが不可欠と考えております。 このような考え方の下で、今回の基本方針(案)では、卸売市場としての経営戦略でございます経営展望の策定に関する記述を充実させるとともに、冒頭に記載をさせていただいているものでございます。 また、このビジネスモデルの方向につきましては、地域内の生鮮食料品等の安定的な供給を基本としながら、[1] から[5] にございますような、例えば、大規模な集荷・分荷機能の発揮ですとか、あるいは産地との連携による魅力ある生産物の集荷・販売、加工・業務用ニーズに対応した機能強化と商品開発、輸出の取組を通じた新たな需要の開拓を行うといった、各卸売市場が置かれている状況を十分に分析し、卸売市場の関係者が一丸となって最適なビジネスモデルを定めることとしております。 続きまして、3ページの3パラグラフ目ですが、「また」で始まるところです。経営戦略で定めた基本戦略及び行動計画につきましては、可能な範囲で生産者や実需者に開示するとともに、経営展望の実効性を高めるために、行動計画の遂行状況につきまして定期的にレビューを行って、必要に応じて経営展望の見直しに取り組むということとしております。 続きまして、第2の「卸売市場の適正な配置の目標」について御説明いたします。 4ページの(2)ですが、現行の第9次の基本方針では、取扱数量等の基準を満たす中央卸売市場を国が中央拠点市場として指定しております。そして、周辺の中小の中央卸売市場と連携いたしまして流通ネットワークの構築を図ることとしているところですが、今回のこの第10次の基本方針(案)におきましては、市場ごとに経営展望やビジネスモデルを個別に策定していただく。そして、経営展望に即して各市場の創意工夫ある取組を推進するとしていることから、この中央拠点市場の考え方自体が相反する面もあるというふうに考えており、中央拠点市場に関する基準等の記述については、これを削除しているところでございます。 その上で、経営展望に即し、市場関連の機能・役割の分担を明確にした上で、地方卸売市場も含めて複数の卸売市場間の連携による効率的な流通ネットワークの構築自体につきましては、これは引き続き推進してまいることとしているところでございます。 その下の同じページ、4ページの(3)になりますが、中央卸売市場につきましては、第8次の基本方針から再編基準を設けております。(3)の[1] から[4] の4つの指標のうち3つ以上の指標に該当した中央卸売市場につきましては再編措置に取り組むということとしております。このうち、[3] の指標につきまして、これまでは取扱数量が直近3年間連続して減少し、かつ3年前を基準年として取扱数量の減少率が一定以上となった場合に、直ちに指標に該当するとしておりましたが、今回、経営展望に基づき、取扱物品の付加価値でありますとか単価の向上に取り組む市場もあると思いますので、取扱数量の減少に関する指標に該当したとしても、該当の3年間で前年よりも取扱金額が増加している年がある場合には、これを配慮して、再編基準には該当しないということとしております。 なお、(4)になりますが、この4つの指標のうち3つ以上に該当した市場につきましては、取り組む再編措置を検討することとなりますが、その際、中央卸売市場としての機能強化等を図る観点から、まずは[1] から[3] にございます市場運営の広域化、そして他市場との統合や連携といった取組をまず検討してもらった上で、いずれの取組も困難な場合については、[4] の地方卸売市場への転換を選択するということを今回新たに記載させていただいております。 また、再編措置を講ずるに当たり、構造改革的な戦略を構築するために経営展望の策定又は見直しを行って、取扱い数量の増加や経営の改善に資するような措置に取り組んでもらうこととしております。 続きまして、地方卸売市場について、御説明申し上げます。 6ページに移りますけれども、地方卸売市場につきましては、引き続き地域における生鮮食料品等の円滑な供給を図るということが求められております。地方卸売市場の中でも、地方における生鮮食料品等流通の核となる市場であって、国の基本方針等に基づいて都道府県が策定する都道府県卸売市場整備計画で指定する地域拠点市場につきましては、経営展望を策定するとともに、他の卸売市場との統合や連携のほか、経営展望に即した産地や実需者との連携による集荷・販売等の機能強化に取り組むことを新たに記載させていただいております。 また、7ページの(5)は、都道府県の役割でございます。都道府県は、必要に応じ地方卸売市場の卸売業者の財務基準等を定め、一定の目安に該当する地方卸売市場の再編に配慮することを、都道府県整備計画に基づく地方卸売市場の適正な配置の推進について、新たに記載を加えているところでございます。 続きまして、第3の「近代的な卸売市場の立地並びに施設の種類、規模、配置及び構造に関する基本的指標」について説明をいたします。 少し飛びますけれども、9ページを御覧ください。 4の「施設の配置、運営及び構造に関する事項」についてです。このうち(1)で卸売市場の施設の整備では、費用対効果や市場経営等、市場関係業者の経営に及ぼす影響などを配慮いたしまして、各卸売市場が経営戦略等に即して計画的にこの施設整備を行うということを新たに記載しております。 また、(3)から(5)でございますが、産地との連携強化に資します選果・選別施設や貯蔵・保管施設、そして、実需者ニーズに対応するための加工処理施設、コールドチェーン確立のための低温管理施設等の整備につきまして計画的に推進することです。 また、(7)は、再生可能エネルギーの活用、省エネ、リサイクル、通い容器の導入等によります物流の効率化です。 11ページの(13)ですが、卸売市場に対する理解の醸成といった観点から、卸売市場の展示や見学施設、そして研修施設等の整備を図ると、そのような取組を通じて、卸売市場が有する機能の拡充、強化に関する記述を充実させているところでございます。 続きまして、12ページの第4の「取引及び物品の積卸し、荷さばき、保管等の合理化並びに物品の品質管理の高度化に関する基本的な事項」についてです。 これにつきましては、1のすぐ下に記載がございますが、卸売市場における公正な取引と透明性を持った適切な価格形成を引き続き確保するということで、卸売市場における取引規制の基本原則は維持しながら、効率的な取引の確保や卸、仲卸業者等の負担軽減のための措置を講じ、生産者及び実需者のニーズに的確に対応させまして、卸売市場取引の活性化を図るということで記載をさせていただいております。 13ページの(4)ですが、中央卸売市場におきましては、卸売市場法で「商物一致の取引が原則」とされているところでございますが、例えば、電子商取引の場合には、この例外として商物分離取引が認められております。社会全体の電子化の進展への対応や、市場流通の効率化、活性化の観点から、これら例外措置の適切な活用を促しているところでございます。 また、(5)でございますが、中央卸売市場におきましては、公正な取引を確保するために、卸売業者や仲卸業者に関して、各社の申請や報告等の開設者への提出が義務付けられておりますが、事務手続の簡素化の観点から、法令に規定のないような、各卸売市場独自の事務手続のものにつきましては原則廃止するということも盛り込んだところでございます。 次の14ページの中段でございますが、(11)ですが、卸売市場に対する生産者、実需者及び消費者の信頼の確保と向上に向け、市場関係の業界による自主行動計画、卸売業者及び仲卸業者における企業行動規範の策定を推進することなどにより、コンプライアンスの徹底に努めるということを記載しております。 15ページは、3の「物品の品質管理の高度化に関する事項」でございます。これは、引き続き品質管理高度化規範の策定、遵守を着実に進めるとともに、後段部分の「さらに」以下にありますように、卸売市場における品質・衛生管理の質的な向上を図りまして、その機能と信頼を向上させる観点から、HACCPの考え方を取り入れた品質管理や外部監査を伴う品質管理認証の取得等を通じ、より組織的・体系的な品質管理体制の構築に努めていただく旨の記述を拡充しているところでございます。 続きまして、第5の「卸売業者及び仲卸業者の経営の近代化の目標」です。 16ページに移りますけれども、1の「卸売業者及び仲卸業者に共通する事項」では、卸売業者、仲卸業者が積極的に取り組むことといたしまして、(1)で輸出支援や地域特産物のブランド化といった産地との連携強化、そして加工や配送、小売店等に対するリテイルサポート機能の強化による実需者との連携強化に積極的に取り組むこととしております。 (4)は、国産農林水産物の相当程度が経由する卸売市場ですので、この集荷機能、そして情報受発信機能を活用いたしまして輸出の促進に取り組んでいただくことや、17ページの(5)では、生産者と連携しまして、市場の関係業者が有する実需者ニーズの把握や豊富な販路のノウハウを生かして、生産者が行う6次産業化への取組に積極的に参画してもらうということについて、新たに記載をさせていただいているところです。 その下の2の「卸売業者」についてですが、(1)の合併等により経営規模の拡大、そして経営体質の強化を引き続き図るということとしております。特に、資本の充実、従業員資質の向上、省力化システムの導入等による生産性の向上に努めるということを記載させていただいており、これらの取組により、目標年度の平成32年度における従業員1人当たりの取扱金額の水準を、次の18ページの表にございますような目標を目安として、経営効率を高めていくということです。 次に、(2)ですが、特に地方卸売市場に関して都道府県が定める指導の監督に関する指針、財務基準等を踏まえた卸売業者への指導監督を強化することについて記載をさせていただいております。 また、「仲卸業者」でございますが、3といたしまして、現行の基本方針では業者数の大幅な縮減を図ることを基本とするという記載をしていましたが、市場ごとに仲卸業者の経営実態や求められる役割といったものは異なるだろうということで、全国一律に縮減を図るといった記載が現行の基本方針でありますが、こちらを削除いたしまして、統合大型化や、指導監督の強化といったことを通じて、卸売市場における仲卸機能の十分な発揮に関する記載を充実させていただいたところでございます。 続きまして、19ページでございます。 こちらの後段の第6、「その他」の事項といたしまして、20ページに移りまして4のところで、東日本大震災の教訓を踏まえまして、緊急事態が生じても可能な限り卸売市場が機能を維持・発揮できるように、市場関係者における事業の継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プラン(BCP)の作成や災害時に備えた複数の市場間ネットワークの構築を通じ、災害時等への対応、機能の強化に関する記述等を拡充させていただいております。 また、5の卸売市場への消費者の理解を醸成では、「食」でありますとか「日本食文化」に関する卸売市場の知見を消費者に効率的に提供する観点から、食のイベントや講習会、そして料理教室といったものの開催を推進することとしております。その際に、卸売市場が生鮮食料品等の卸売を行う場であることを前提といたしまして、卸売業務への影響、衛生管理、入場者の安全の確保といったことに十分留意するとともに、事前に地域の関係者間で十分な調整を行うこととして欲しいという旨の記載をさせていただいております。 以上、非常に駆け足でございましたけれども、今回の第10次卸売市場整備基本方針(案)の主なポイントでございます。 説明は以上とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

伊藤部会長
それでは、只今の御説明に基づきまして、審議に入りたいと思います。本日は、どなたからでも結構ですので、御意見・御質問があれば挙手をしていただきますようお願いいたします。 それでは、どなたか、御質問等ございますでしょうか。それでは、どうぞ。

岩瀬委員
横浜丸魚の岩瀬でございます。私どもは、この法律に従って業務を行っている卸売業者なもので、その観点から幾つかお話をさせていただきたいと思います。 この第10次卸売市場整備基本方針につきましては、御説明いただいたように、ビジネスモデルを各自、各市場でという意味では、現状のそぐわない部分をフォローしていくという意味では、業界としても非常に評価するべきビジネスモデルの方針を出せということだと思うのですけれども、これにつきましては、行政と市場関係者全部で方針を立てろということですが、私どもの業務は、卸売市場法に基づいて業務を行ってきましたので、受け身でやっていたところがこのように変わるという意味では非常に画期的なことです。しかし、反対に戸惑う部分も多いと思います。そういう意味では、都道府県の開設者も同じだと思いますので、そこのところを運用に当たっては御留意をいただけたらと思うのが1つでございます。 それから、卸売市場法で縛られている業務自体も、青果、水産、花き、畜産の大きく分けて市場が4種類ありますが、経営の内容やおかれている環境はそれぞれ異なっているため、一つの法律で方向性をまとめるのではなく、各地の環境の変化とともに、4種類の大きな卸売市場の変化も何らかの形で検討していく必要があるのではないかなと思います。 それから、今回、現状に合う形で運用の柔軟性をということでお示しいただいたので、非常にありがたいことだと思っているのですが、運用の中でも商物一致の原則について触れられており、これも我々の業界の中で一番大きなネックになっていまして、あくまでも電子取引としていただいたのですが、実態上は末端の実需者の方々は、24時間、365日、物を販売しているようなところに私どもは供給しており、その対応が市場の限られた時間の中で商物を一致させることに限界が来ております。そういう意味では、そこのところも少し考えていかないといけないのと、現実に卸売市場法がありますので、卸売市場法の中で検査をしていただいている検査官の指摘事項が圧倒的にこの項目です。これは実態上に合っていないからこのような指摘になるのですが、法律で規定されている以上はこれを守らないと毎回毎回指摘をされているということなので、ここのところも先程、「柔軟」という言葉をいただいたのですけれども、もう少し検討していただく余地があるのかなと思います。 それから、卸売市場法は、昭和46年にできまして、もう45年経ちますね。これが終わりますと、もう50周年。この第10次卸売市場整備基本方針が終わると50年になるわけです。半世紀同じ法律を直し直しで来たにしては、周りの環境が余りにも変化し過ぎており、そういう意味では、第11次、次回に向けて、「卸売市場流通の再構築に関する検討会」でいろいろ御意見を言わせていただいたと思いますが、卸売市場法の廃止を考慮に入れて、新たな次の時代への法律についての検討を、この5年の中でしていただけたらなと思います。

伊藤部会長
岩瀬委員、ありがとうございました。何人かの方から御質問をいただいて、まとめてお答えいただくということでよろしいでしょうか。 それでは、御質問をお願いします。 近藤委員、どうぞ。お願いします。

近藤委員
近藤でございます。 この間、福岡県のある農協に行きましたら、農家の出荷する段ボールごとにQRコードが添付してあって、時間管理、鮮度管理、出荷管理に全て直結していて、ほ場までのトレースバックができる体制ができ上がっている。ところが、市場でそこが消えてしまう。売り場、消費者に渡るときには、それが途中で遮断されて、生産現場の努力が余り貫徹されていないのではないか。その点に対して今回の整備計画の中には余り触れられていないような気がします。そういう状況で、例えばオリンピック・パラリンピックを迎えますが、市場経由する果物や野菜や畜肉、水産物が果たしてそういったものに適合し得るのか、国際的な扱いに適合するのかどうか、ちょっと気になるところですので、分かる範囲でお答えをいただければと思います。 それから、市場の、特に卸の役割が大きいと思いますが、価格決定と経営のディスクロージャーがどの程度、この卸売市場法の基準改定で可能になっていくのかがよく見えない。経営が不安だと言われながら、出荷者の側から言いますと、物を出荷してお金が受け取れない事例が散見されておりますけれども、それ以前の卸なり市場の経営実態がよく分からないですよね。年に1回公表されている部分もありますけれども、細かいところは分からない。出荷者は何をもって信用判断をしていいのかが分からないという状況にあると思います。 もう一点は、先程の御意見にもございましたが、この卸売市場法の制定時は、農協が1万を超えていて、現在は、700を切った状況ですね。それから、八百屋、果物屋さんが極端に減って、小売りにおいては、大手量販店のウエイトがすごく高まっている中で、昭和46年に制定された卸売市場法で果たして対応できているのかどうかですね。私もヨーロッパを何カ国か見ておりますけれども、何か非常に遅れているような気がします。世界的な視野で、青果も含めて畜肉、水産の市場のあり方について見直す時期に来ているような気がしますけれども、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

伊藤部会長
それでは、今のお2人の委員の方の御質問等に対してお答えをお願いできますか。

高橋食品流通課長
ありがとうございます。 先ほどの岩瀬委員、そして近藤委員、お2人ともおっしゃっておりました、卸売市場法自体は昭和46年にできまして、もう半世紀経とうとしている。非常に古い法律ではないかと。その法律の抜本的な見直しでありますとか、廃止でありますとかということまで今後検討すべきではないかということでございます。中央卸売市場、卸売市場につきまして、生鮮食料品の流通、そして消費上重要な都市でありますとか、その周辺の地域で、大臣が指定します開設区域で、国の整備計画に基づきまして自治体の負担と国の補助によって開設されているというもの。そして、卸売市場業者が需給の操作を恣意的に行う形で適正な商品の評価ができなくなるといったことを排除すると、その上で指標性のある価格の形成を行うという観点から、様々な第三者販売、荷さばき、商物分離取引は原則廃止するといった卸売市場における市場取引を規制するということを行っているところでございます。 こういった中央卸売市場は、その開設区域の住民に生鮮食料品等を安定的に供給するということを目的として開設されているということもあり、卸売市場法を廃止しまして、こういったさまざまな規制、あるいは支援を廃止するということになりますと、今現在あります中央卸売市場の整備とか運営を行う開設の自治体の費用負担上の問題ということもあり、また、中央卸売市場の適切な配置といったことも密接な関連があるかと思いますので、直ちに廃止するということは適当ではないと考えているところでございます。 また、御指摘のございました経営展望に関してでございます。 こちらの経営展望、今回の最大のポイントだと思っておりますが、経営展望につきましては、それぞれの中央卸売市場が健全に発展し、その機能が十分に発揮されるという観点から、市場としての経営の戦略を確立するということを目的といたしまして、前回の第9次基本方針から、その必要性を明示し、中央卸売市場に対して開設者、関係業者等が一体となって経営展望を策定するということを求めてきたところでございます。 これに関する国の支援ですが、第9次基本方針を踏まえ、農林水産省で各中央卸売市場における経営展望の策定に資するように局長通知を出させていただいており、中央卸売市場における業務運営について、経営展望の策定に当たっての基本的な考え方やその手順というものを示しております。平成23年度、24年度には、中央卸売市場における経営展望の策定を支援するための事業も実施したところでございます。 この第10次基本方針が策定された後には、この局長通知につきましても見合った形での改正を予定しており、より分かりやすいものにしたいと考えています。 また、農林水産省といたしましては、既に経営展望を作成している市場の優良事例も多数ございますので、これを整理いたしまして周知することにより、各市場における経営展望の策定に特段の支障は出ないものと考えているところでございまして、公費によります支援事業を今回手当てしておりませんが、各展望の策定とそれに基づく各種取組が円滑に進められるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

伊藤部会長
よろしいですか。

伊東農林水産副大臣
本当に貴重な御意見をいただいたところであります。 実は私、7、8年前まで中央卸売市場を持っている市の市長をしておりまして、開設者でありました。ところが、やっぱりこの流通状況の変化、時代の流れで、今詳しく説明されたように、がんじがらめみたいな形で卸売市場法の中で決まりがあって、この開設区域外にはなかなか出ていけなかったり大変なので、それで、ちょうど8、9年前になりますか、中央卸売市場をやめて地方卸売市場にしようという方針を固めて切り換えたわけです。それが非常にうまくいきまして、それまで農林水産省に提出しなければならない、報告しなければならない書類や、職員も7、8人もいたのですが、これが地方卸売市場に転換することによって大幅に減らし、自由度も増すことができました。 ですから、今、高橋課長から御説明いたしましたけれども、農林水産省としては、この卸売市場法に縛られながら全国の指導をしておりますから、課長の立場ではやむを得ないところでありますが、このあいだから言っているのは、時代に合わせた、もう少し規制を緩和して自由度の高い、みんなが使いやすい、やりやすい市場のあり方を検討しなければだめだねという話もしているところです。是非、そういった観点からも皆様方の御意見をいただきたいと思います。 基本的に、中央卸売市場に行かれたことはありますか。大田市場は有名ですけれども、そのほかのもう少し小さい、人口30万から50万規模ぐらいのところにある中央卸売市場、卸業者が1社か2社で、そして仲卸業者が7~10社ぐらいで、そして本当に地域に根差してやっている中央卸売市場もたくさんありますので、是非、一度視察していただいて、その業者さんの声を聞いていただいて、その上で、そういう声がこの場で反映できれば一番ありがたいなと、こう思うわけです。僕は、規制は可能な限り取り払っていくべきだと思いますし、今説明を聞いたように、もうがんじがらめなんていうものではないぐらい面倒な、しかし、これは一つ一つは消費者を守る意味では大事なことですね。しかし、それを全部市場に課しているような形がありますので、消費者側の立場、市場側の立場で御意見をいただきたいと思います。

伊藤部会長
伊東副大臣、ありがとうございました。 それでは、まだ時間がございますので、御質問をお受けしたいと思います。 では高岡委員、お願いします。

高岡委員
従来、拠点を頂点にしてピラミッド型の階層構造だったのが、今回、各市場が経営展望を策定して、それぞれの個性を発揮するという形にだんだんなってきて、それ自体はすごく評価できることだと思っています。 ただ、私、経営学の教員としては、経営戦略とか経営展望とか、この2ページから3ページに書かれていますが、これだと本当に計画が達成できるのかなと、ちょっと疑問に思います。非常に理念的なことは書かれていると思いますが、企業だったら多分ガバナンスがきくので、中期経営計画が達成できないと株主総会で責められますが、そもそもこれはどういうガバナンス体制になっているのかがよく見えないということと、言いっぱなし、書きっぱなしで、経営展望から経営計画を作るとは書いてありますが、レビューするとは書かれていますが、これはレビューして、ちょっといまいちだったので来年頑張ろうぐらいで終わらされてしまうと、余り意味がないのではないのかと感じてしまいます。ですので、誰が本当に責任を持って、この経営展望、経営行動計画を遂行するのかということと、PDCAを回すときに、KPI的な何か指標を入れるとか、そういうことが必要なのではないのかと感じるということ。あと、ガバナンスをどうやってきかせるのかなという、その3点をどのように考えて、ここを書かれているのか伺いたいと思います。

伊藤部会長
ありがとうございます。 ほかに。 大森委員、お願いいたします。

大森委員
私も今おっしゃったようなところと同じように、経営展望を作って、それぞれの市場がキャラを立ててネットワークを図るという理念はすごくいいと思いますが、第9次基本方針でも経営戦略を作ると書かれておりながら、中央卸売市場でもまだ7割にとどまっているという実態があると聞いております。そうすると、中央卸売市場も含めて、経営展望をどのぐらい、何年度でどう作るのかという具体的な目標値がやはりないと、なかなかものが進まないのかなというような感じを持っております。 コールドチェーンの確立に関しても、かなりいいことも第9次基本方針では入っていましたが、実際に出されていないという実態を見ますと、やはり、今おっしゃったように、具体的な数値目標を明確に打ち出したほうがいいのではないかと感じておりますが、そちらの面はいかがでしょうか。

伊藤部会長
ありがとうございます。 それでは、お2人の方の御質問。

高橋食品流通課長
ありがとうございます。高岡委員、そして大森委員の御指摘でございます、経営展望についてでございますが、確かに策定するだけで終わってしまうという問題点についての対応はどうするのかということだと思います。 まず、この策定自体につきましては、先程申し上げました局長通知の中で、その手順や定めるべき事項ということで示させていただいており、これまでも経営展望に基づく取組の遂行につきましては指導してきたところでございます。今回、この第10次基本方針策定ということをお認めいただくことになりますと、当該局長通知につきましても定めるべき事項が書いてあります経営展望の基本的な様式を示させていただこうと考えております。そういった形で改正を行いまして、各市場におけます経営展望の策定に関します指導を行っていきたいと考えております。また、各市場におきまして、公表でありますとか、あるいは国に提出いただいた経営展望の内容につきましては、局長通知に照らしまして確認を行うということを考えているところでございます。 また、出して終わりにならないように、経営展望の遂行状況のフォローアップにつきましても、各市場における経営展望の策定、見直し状況を把握するために、国といたしましては定期的な調査を行うことを考えており、その際、経営展望の遂行の状況につきましても改めて調査することを検討してまいりたいと考えております。 特に、その経営展望が施設整備の面につきましては、平成28年度から卸売市場の施設整備を行うための強い農業づくり交付金という形で国が支援しているところでございます。この際の要件として、経営展望の策定を義務付けることとしておりますので、この強い農業づくり交付金の執行を通じまして、経営展望に基づく計画的な施設整備が行われているかどうか、あるいは、市場運営の取組がどのように行われているかということにつきましても確認したいと考えております。

伊藤部会長
それでは、他に御意見ございますでしょうか。 それでは、北川委員、どうぞ。

北川委員
私も市場のことはよくわからないですが、本当に小さいころ、小学生ぐらいの時にお父さんの軽トラックで一緒について行って、野菜並べを手伝ったような覚えがあります。それ以降は行っていないですけれども、私は今、地産地消で農産物の加工や農家レストランをやらせていただいています。ですから、生産者の立場からちょっとお話をさせていただきたいなと思います。 例えば、暖冬で野菜が、すごく安かったですよね。大根が10本で100円です。白菜が50個で1,000円です。そういうことが私達の市場の実情です。これでは、もう生産者が全く意欲を失ってしまいます。ですから、私達の考える市場というのは、流通の大事な部分ですよね。生産者にとっては、作ったものが売れないとお金が入りませんから。お金に換えるための流通のシステムが、大量生産された農産物がきちんと収入につながらないという形があります。 そういう農産物を市場から、例えば、漬け物にする加工とか、6次産業化のような仕組みを市場が持つとか、例えば、臨時的に加工場を作るとか、そういう消費とあわせて考えていただけないと、結局、川上から川下が繋がらないと思うのです。実需者や消費者だけではなくて、その元にある生産者の部分が、生産して利益が出て、「よかったな」と言えないと。ですから、年によって状況は様々に変わってきますが、「箱代も出ない、もう畑で耕運機で起こしたったほうがええ」ような、そんな生産の実情をさせとったらあかんと思うのですね。 それと、もう一つには、うちの息子は農業をしていますけれども、いつの時期にどういう野菜が必要で、どういう野菜を作ったらお金が上がるのかということを知りたいので、「市場でアルバイトをさせて欲しいんや」と言うたんですけれども、アルバイトは採ってもらえませんでした。結局、生産者が野菜を作っていくわけで、何をつくったら消費者の人が喜んでもらえて、何を作ったらそれが利益になって農業が続けられるのかということなんです。そこが市場との結びつきというか、連携というか、川下から川上までといわれる言葉のところがもっと具体的に生産者と繋がらなあかんのかなという気がします。もっと開かれた市場、生産者ともっと密に市場が結びついておったならば、何をどういうふうに、どの時期に作ったらいい、逆に言えば消費者、実需者にも、どのような形で売りさばいてもらうという繋がりがもっともっと深くなっていっていただかな、結局、大事な流通なんですね。そこを考えていただきたいということをお願いしたい。 もう一つは、市場の中で女性というのはどれぐらいの割合がいるのですかね。私は分からないのですが、そこで働く人、考える人というのを年齢の幅、男女というのももう少し幅があったほうが、様々な考え方、物の見方というものが出来てくるので、これから、開かれた市場など、いろいろ書いていただいていますよね。多様化するニーズの的確な対応や市場間におけるそれぞれの特色のあるビジネスをするとか、そういうものをやっていくのには、やはり人が要ると思います。そこはやっぱり年齢の幅や男女があったほうがええと思います。年寄りも大事です。広い知識を持っています。若い人の活動力、行動力も大事です。女性の細やかな神経も大事ですから、そこのところはやっぱりもう少し、これからやっていただくのには広げていただいたらと思います。 もう一つ、すみません。学校給食とかには、直接そこは関わらないのですかね。給食は仲卸さんを通してという形になるのですかね。そこのところも、給食もなかなか地産地消が進まないのですけれども、もう少し深く連携できるといいかなと思いました。 ありがとうございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。

岩瀬委員
すみません。今のお答えにちょっと近くなっちゃうのですが、なかなか市場には女性がまだいらっしゃいません。私どもは魚なので、特に魚は、入ってこられても結構労働条件がきつい、朝が早い、冷たい、重いものを持ったりということで、なかなか女性がいません。しかし、どこの会社もみんな事務ではいらっしゃいます。そういう意味で、今、北川さんが言っていただいたように、確かに女性の感覚、女性の見方というのは、我々の仕事の中で必要かなと感じております。どうもありがとうございます。 私がちょっとお伺いしたかったのは、伊東農林水産副大臣が、「地方化してうまくいったよ」とおっしゃいましたが、自分の会社の支社で、川崎の南部市場を地方化しましたが、なかなかうまくいかない。第8次、9次卸売市場整備基本方針のところは数量で中央と地方の区切りをしていましたので、それが落ちてしまうと、必然的に地方だということで各地が地方に転換したため、大分地方が増えました。「地方に転換して成功した地方卸売市場ってどこがありますか」と聞かれた場合に、なかなか具体的な名前が出てきませんし、業界の中でもうわさになっていません。ですから、そういう成功例がありましたら、成功例をもっともっとアピールしてもらって、こういう方向性もあるよということをお示していただきたい。経営ビジョンでうまくいったところを「もっとこういうやり方もありますよ」とアピールをしていただくことをお願いできたらなと思います。 それから、ちょっと話がそれまして、第10次卸売市場整備基本方針の中でコールドチェーンのお話をいただいておりますが、温度管理といわれる中で温度管理が途切れる市場は通らないということで、現実にメーカーさんは、市場外しで需要者のスーパーさんや量販さんに直接行くということが現実に起きています。そういうこともあって、コールドチェーン化という話が出てきて、私どもこの3月に、それをカバーする意味で商物一致を運用させていただいて、直接センターに送っていただくとか、そういうことをやると、それは法律違反でだめですよという話になってしまうんですね。 こういうふうに、現実と合わないところは知恵を出していろいろ変えていくのは分かりますが、それもちょっと限界なのかなということで、極論で、廃止ということに抵抗があるかもしれませんけれども、先程伊東副大臣がおっしゃったように、もう少し中身を御検討いただく余地があるのかなと思います。よろしくお願いします。

伊東農林水産副大臣
先程北川委員から、非常に示唆に富んだいいお話がありまして、ありがとうございます。大根や白菜がそこまで安かったとは、ちょっと知らなかったものですから、大変申し訳ありません。そういう時にお漬け物にするというのは、大事なことだなと思います。 学校給食のお話も出ましたけれども、最近、学校給食でも、この市場の中で1次加工をしてカットしたものを給食センターに納品しております。学校給食会というのがそれぞれの地域でありまして、そこに納める業者さんにつきましては、納入形態とか支払い等の関係で予め決まっております。このため、ここで野菜が余ったから、安くなったから、それを学校給食へ持っていくというのが、そこまではスムーズな形にはなかなかならないだろうと思います。 また、市場に女性や幅広い年齢の広い方々の活用ということは大変に大事な視点でありますけれども、卸売会社はほとんど男性ですね。仲卸さんの中に御年配の方や若い方や、あるいは、たまに女性の方がいらっしゃるぐらいでありまして、なかなか難しい状況であります。 岩瀬委員からもお話がありましたが、今日の諮問内容の中に、中央卸売市場の売上規模による再編のお話がありましたね。「この基準に満たなければ再編対象ですよ。」というお話があって、そうなると、例えば、「地方卸売市場に格下げのような形になりますよ。」という話もありますが、案外小回りがきいていいという部分もありますし、デメリットはどこにあるかと聞いたら、産地が中央卸売市場だと物を安心して送ってくるけれども、地方卸売市場にはそこまで荷物を引っ張る力がないというか、信用力が場合によってはないという話も聞いたことがあるところであります。 中央卸売市場から地方卸売市場にして、当時の売上金額をキープしており、また、市場に出店している人、あるいは事務所を構えている方々の家賃その他も大幅にコストダウン出来ているという状況であります。ですから、そういう意味で、地方卸売市場にして私どもの場合は成功した部類でありまして、必ずしも全部が全部同一条件で当てはまるかどうかはちょっと分からないところでありますので、研究してみたいと思うところであります。 私は産地を回っておりまして、何故、園芸作物の「芸」が付くのかがよく分かったような記憶をしているところでありまして、本当に長年積み重ねた芸術的な技と情熱で果物が生産されていることを、もう随所で見させていただきましたので、そういった農業を大事にする、北川委員が言われるように、豊作だから、ただ同然のような二束三文でなんていう話にはならないよう、そういった意味でも海外に展開することも必要なことだと思っているところでもあります。 高橋課長、補足してください。

高橋食品流通課長
私からも若干述べさせていただきたいと思います。 まず、卸売市場でございますけれども、先程、北川委員からも御指摘がございました、産地と実需者、消費者に必要とされない卸売市場ではこれから生き残れないだろうと考えております。産地の情報を実需者、消費者に的確に伝えていくということが非常に重要だと思いますし、また、その実需者、消費者のニーズを踏まえた卸売市場でないと市場は生きていけないだろう。加工や調製等のニーズがあるのであれば、そういったニーズを踏まえて卸売市場の整備なり運営をしていただきたいと思っています。 その中で、今回、経営展望の策定というものを最大の論点として出させていただいております。この経営展望を策定するに当たりまして、市場関係者がそれぞれの取組について協議して取り決められるものでございます。開設者の判断の基は、市場のユーザーであります生産者、実需者の意見やニーズを踏まえながら、適切な経営展望の策定がなされるように努めることがふさわしいと考えているところでございます。 また、女性の活躍の話もございました。確かに市場には男性が多いですけれども、先程おっしゃられました企画関係やせり人といったところで女性が活用されている例もございます。また、東京の大田市場の市場長は女性でございます。これからもどんどん女性の方々の活躍がされるように、国としても支援してまいりたいと思っております。 あと1点、先程岩瀬委員がおっしゃったところでございますけれども、商物分離、商物一致の原則の話でございます。 お分かりかと思いますが、量販店の物流センターでありますとか倉庫でございましたら、これは法律上も、物流の効率化の観点から、卸売市場法39条に基づきまして場外の保管場所を指定しまして商物分離取引が可能となっております。以上、補足でございます。

伊藤部会長
それでは、私も一言簡単に申し上げたいと思います。 卸売市場は生産者と生活者を繋ぐかけ橋だという。「かけ橋」というのは大変いい言葉だと思いますが、まさにそういう大きな期待があります。その本当にかけ橋となるためにどうしたらいいのかというのが、今度の経営戦略といいますか、経営展望だと理解したいと思います。 そういう意味では、これから卸売市場がどういう方向に生産者、生活者の間に入って仕事をするのか、こういうことを改めてまとめて、それを実行するということを是非期待したいと思います。 その時に、策定される経営展望そのものの適合性というか、そのものがいいものかどうかを何かの形で判断しなくてはいけないのではないか。それから、その計画のフォローアップの体制をどうするのか、これを是非考えていただきたいというふうに申し上げたいと思います。よろしく御配慮ください。 それでは、ちょっと時間もたってきましたので─どうぞ、工藤委員。すみません。

工藤委員
工藤でございます。 先程から消費者というお声があったので、一言言わせていただきたいと思います。 が、例えば今回、ここに書いてあります、第10次卸売市場整備基本方針案の20ページになりますね、第6の5、いわゆる卸売市場の理解を深めるために様々な計画が書かれておりますが、実を申しまして、消費者はこのようなことを望んでいるのかなという部分もちょっとあるんですね。 というのは、ここでやるべきことではないものもありますし、北川委員のお話も伺っておりますが、消費地におります消費者が感じることは、卸売市場の向こう側にある生産地がどうなっているかということも実は知りたいことでもあります。テレビのニュースや新聞報道から、豊作のために潰された野菜だとかというのは、これはもう年々、何度も見ております。ですから、そういったことがもしあるとすれば、卸売市場でこういう実態である、それから、6次化されている製品がこんなものがある、土地が変われば使い方も違うため新しい発見も当然ありますので、そういったことは知りたいです。また、そこに生産者の顔が垣間見られれば、消費するだけの消費者ですからとてもありがたいかなということもありますので、この広報の仕方を少し工夫していただけたらなというのがあります。生産者側の伝えたいことなども含め、様々な意見を採用していただけたらなというのが一つ希望にあります。 それから、もう一つ、外国の求めに応じてHACCPの導入をしていくということが記載されていますが、勿論大事なことですが、その前に、国内でHACCPの導入率が大変低いと聞いておりますので、決して、外国へ輸出する卸売市場だけが優先することがないように、お願いしたいと思います。 以上です。

伊藤部会長
ありがとうございました。 それでは、申し訳ございません。最後ということで、武見委員、お願いします。

武見委員
今の御意見に関連して一言だけ。 食の循環を視野に置いたか意識していると思いますが、食育の推進が記載されております。どちらかというと食育の場合は、これまで、農業体験、いわゆる生産現場の理解ということをすごく強調して農林水産省でも様々な取組をしてきていると思いますが、実はまさにこの中間、繋ぐところに対しても強調していくことが重要と考えております。現在、第3次食育推進計画の策定をしており、食育推進評価専門委員会より本日の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会が先に開催していれば食育推進評価専門委員会の場で、そのことをもう少し発言できたのだと思いますが、不勉強で出来ていませんが。食の循環の中には、当然、中間部分が必要だと思いますので、是非、そういうところでも取り組んでいただければと思いましたので、一言発言させていただきました。

伊藤部会長
ありがとうございます。

林委員
1つだけ。地方卸売市場ですが、道の駅の影響をすごく受けております。東京の築地市場や大田市場では、道の駅の影響はないと思いますが、地方に行くと、生産者の顔が見える、鮮度がいい、値段が安い、それから、昔から食べなれた郷土の手作り料理が提供されていることで、観光客を乗せたバスが立ち寄り、観光客が減ることなく増え続けております。それは全国的に、売り上げの大きいところは10億円以上とかというようなところもあると聞いています。 地方卸売市場の取引先の流通業者の方が、カット野菜や蒸し野菜の加工を始められ、最近すごく元気になっています。これはニーズがあるということなので、卸売市場においては、鮮度の追求は徹底的にしていただくとともに消費者のニーズ調査ということも手ぬかりなく対応していただく。道の駅は、生産者が直に持ち込むため安全性のトレースはもう一つで、卸売市場がその部分を完全にすることによって、まだまだ卸売市場の可能性は拡大の余地があるのではないかと思います。

伊藤部会長
ありがとうございます。

高橋食品流通課長
ありがとうございました。 特に卸売市場は、B to Bといいますか、事業者の方々と取引を行う世界でございますので、閉ざされている世界というようなイメージが指摘されるところでございます。先程申し上げたように「市場祭り」といったものを通じた交流もございますし、また、生鮮食料品の流通の中間にありますので、産地情報、消費者ニーズの両方の情報を集約するというのは卸売市場の特性でございますので、こういった情報の活用を通じ情報の受発信の取組を強化することにより、卸売市場の活性化や卸売市場に対する理解の醸成という形にも努めていっていただければと思います。 また、国産青果物の85%ぐらいは卸売市場を通っているわけでございますが、農林水産省といたしましては、卸売市場は流通の効率化に頑張っていただくというのは当然でございますが、様々な取組があっていいと思っています。卸売市場の特性に応じ卸売市場自体も、6次産業化や産地のブランド化、今回新しく書き加えました輸出の拠点化といった新たな取組をどんどん参画していただければと思います。 あと、一言だけ、卸売市場室長から一言。

大豆生田卸売市場室長
すみません、ありがとうございます。 品質の高度化や食の循環は、今後もしっかり考えていかなければならない点だと思っています。また、6次産業化につきましても、結構道の駅と連携しているような地方卸売市場もあるものですから、そういったところもまた視野に入れながら、しっかりと様々なツール、多様化も考えていきたいと思っているところでございます。ありがとうございました。

伊藤部会長
それでは、大変活発な御審議、御意見をいただきありがとうございました。 たくさんの御意見がございましたけれども、基本的には異論はなかったということで、農林水産大臣から諮問のありました第10次卸売市場整備基本方針の策定ということに関して適当と認めてよろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)

伊藤部会長
ありがとうございます。異議なしと認めます。 本部会の決議につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定により審議会の議決とすることとされておりますので、後程食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に適当である旨の答申を行いたいと存じます。どうもありがとうございました。 若干時間が足りなかったと思いますが、御了解いただきたいと思います。

伊東農林水産副大臣
本日は、終始熱心な御審議をいただきましてありがとうございます。また、答申につきまして、私からもしっかり大臣にお伝えしたいと、こう思う次第であります。新しいお話もたくさんいただきました。 中央卸売市場が、この先しっかりと流通の拠点として機能していくというための、答申をいただいたところであります。卸売市場の役割をしっかり果たすことのできる卸売市場づくりをこれからも全庁一丸となってやってまいりたいと思います。 ただ、今聞いておりまして、道の駅と6次産業化につきましては、当省が進めてきていることであり、それが卸売市場の業績に少し影響があるのかなと今お話を聞きながら、そんな思いもしたところであります。けれども、道の駅等ともしっかり連携をとりながら、卸売市場も併せて発展できるようにしたいと思いますし、取引のしやすい卸売市場づくりを目指していきたいと思いますので、引き続きの御支援をお願い申し上げる次第であります。 本日は、早朝からありがとうございました。よろしくお願いします。

伊藤部会長
どうもありがとうございました。 次に、事務局からの報告事項に移ります。

伊藤部会長
報告事項につきましては、(1)平成27年度補正予算、平成28年度予算概算決定について、(2)地理的表示法に基づく登録産品についてを事務局より一括して説明をお願いいたします。

平形総務課長
総務課長でございます。 平成27年度補正予算、平成28年度予算の概算決定の食料産業局分について御説明をさせていただきます。 資料2-1と2-2、2-3を御覧いただきたいと思います。 まず、資料2-1の資料について御説明をさせていただきます。 食料産業局の政策目標が真ん中に記載されていますが、6次産業化の市場規模の拡大、それから、6次産業化の一部分であります、輸出額の増大ということを目指しております。6次産業化といいますと、まず、加工・直売でございますが、加工・直売だけではなく、輸出、都市・農山漁村の交流、医福食農連携、食育・地産地消、ICT・流通、バイオマス・再生エネルギーの7つの分野であり、全体的にこれを進めていくというのが6次産業と定義をしておりまして、これらに対してそれぞれ政策を実施しているところでございます。特に、平成27年度補正におきましては、昨年大筋合意いたしましたTPP関連施策を農林水産省全体の中でも入れており、当局でもその施策が組まれているところでございます。新しい予算を中心に御説明をしたいと思っております。 資料の2-2を御覧ください。 この表紙を見ていただきますと、こちらが今年度の補正予算の概要でございます。大きく3つございます。1つは輸出の促進関係、2つ目は国産の農林水産物・食品への理解増進。それから3番目、これはTPP関連ではございませんが、ジャガイモの病気が出まして、これに抵抗性のある品種を緊急に増殖するための対策となっております。 1枚めくっていただきまして、輸出促進対策でございます。 高品質な我が国の農林水産物の輸出促進緊急対策ということで、一番頭のところに書いてありますが、総額131億円ほどございます。TPPの関連では、米や牛肉、青果物の他、我が国の農林水産物・食品の輸出の拡大の重点項目について、相手国の関税が撤廃されることということが約束の中で入っておりまして、そういった環境がある中で、品目ごとにオールジャパンで輸出に取り組む体制をしっかり作っていこうという部分でございます。 項目といたしましては、それぞれの品目ごとに米や畜産ですとかございますけれども、当局関係の輸出促進の施策は4ページ目を御覧いただきたいと思います。 4ページ、これまた横になっておりますが、3つほどございます。 1つは、輸出促進に向けた日本食の魅力発信輸出促進緊急対策でございます。特に、 TPPの関連する国に対して、海外メディアを活用して日本食の食材、それへの関心を喚起すること、それから、料理講習会等の横断的なプロモーションを行うこと、海外の消費者に、どのような日本食、あるいはどのような日本産品であれば購買をする意欲がわくのかという行動実態調査、分析を実施したいと思っております。 それから2つ目、これは青いところに書いてありますが、農畜産物の輸出拡大の施設整備の事業でございます。卸売市場整備をこの中の一つのメニューにしているところでございます。輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保ということで、卸売市場の施設整備もこの中で行っていきたいと思っています。 それから、3つ目のところでございます。赤い字で書いてありますが、日本発食品安全規格策定緊急調査事業ということになっております。これについてちょっと御説明をさせていただきます。今、HACCPが、各国でかなり義務化をされるような動きになっております。EUでは2006年から、アメリカも2016年から食品安全強化法が施行されました。このため、HACCPがないと、なかなか輸出ができなくなる。ただ、輸出だけではなく、民間取引においても、経験ではなくてHACCPベースのものをきちんと署名してくださいという動きがかなりあります。一方で、日本の中小事業者の方は、HACCP導入の率というのはまだまだ伸び悩んでいるところでございます。 このために、1つは、国際的に通用するとともに日本で適用しやすい日本発の食品安全の規格やガイドラインを策定するための調査をまず行いましょうというのが、この調査事業でございます。0.1億と書いてありますが、これは補正予算であって、この後、平成28年の当初予算でこの国際標準化のために、規格や認証ができたときも国際的に通用するように、国際団体や諸外国の関係機関と交渉・調整を行わなければいけません。そのための事業も当初予算でとることとしております。 これが輸出の関係でございます。 続きまして、国産農産物の国内の消費者のための理解増進の施策について、5ページを御覧いただきたいと思います。 国産農産物・食品への理解増進として3つございます。 1つ目、消費者の中でも若い世代の方に国産の良さをアピールする際に、ショッピングモールやスタジアム等の大規模集客施設に全国各地から、知名度は高くないけれども知る人ぞ知る、魅力ある埋もれた地域の特産品を集めて、アピールするイベントを開催したいというのが1点。 それから2つ目、真ん中にありますが、都市圏の消費者の目線で地域の商品開発を進めるために、商工会、商工会議所と連携をしていきましょうというのが2つ目でございます。 3つ目、需要拡大に係る戦略。これは生産者自身がどう売れるのかということを考えながら参加していただく。つくったらそれでおしまいというのではなくて、主体的に取り組む需要拡大のための様々な調査をしていきたいと思っております。 これが国内の消費拡大の対策でございます。 それから、輸出ですとか消費拡大とは事柄を異にするんですけれども、8ページ目、国内でジャガイモの病気が発生いたしました。昨年、ジャガイモシロシストセンチュウというものが発生しましたが、実はこれ、ジャガイモの根に生えると収穫量が激減するという小さな虫です。今まで日本で発見されていませんでしたが、昨年の夏に発見されました。このシロシストの虫に対しては、なかなか虫の封じ込めというのは難しいのですが、ジャガイモの種類で、このシロシストに抵抗性のある品種が今は開発されておりませんが、大体候補になりそうな系統が幾つか今出てきております。この候補になる系統が選別された後でも、1年1作でジャガイモを増産していくと、種芋ができるまでに10年ぐらいかかってしまう。それを短期間で大量に種芋をつくれるようにしようというのが、この事業でございまして、ここに噴霧耕栽培という、ちょっと口でうまく言えませんが、ミニチューバーとか、土ではなくて噴霧状に様々な溶液を出すことによって、この上の右にありますけれども、小さい種芋がたくさんできる。今までよりも10倍ぐらい、増殖率が100倍ぐらいになるというような植物工場をつくって、抵抗性のある種芋の普及につなげようというのがございます。 こういったものが平成27年度の補正予算で掲げられておりまして、それを受け、平成28年度の当初予算というのが資料の2-3、もう一つ別冊がございますが、御覧いただきたいと思っております。 1から9まであります。それぞれ、本当は御説明したいのですが、かいつまんで御説明をさせていただきたいと思います。 まず、1ページめくっていただきますと、6次産業化の推進ということでございます。6次産業化につきましては、3ページ目を御覧いただきたいのですけれども、ここに山を登るような絵がございまして、生産基盤の確立をして、それから6次産業化の着手、新商品をどう開発するのかと、それを行ってから、まず地域内で市場に提供してみようと。それができたら、全国・広域段階のもの、更に、輸出ですとか海外展開というようにして段階を追って6次産業化を進めていくような、そういう施策を組んでおります。ここの下に事業が書いてありますが、それぞれ自治体を通して協議会を設置、人材育成、新商品を開発したり、自治体がある程度やる段階が終わると、事業者の中で販路開拓を行っていただいたり、加工や施設の整備を行っていただき、更にいきますと、単なる融資だけではなく、農林漁業成長産業化ファンドの出資を受けられるように段階を組んでいく、このような施策を引き続きやっていくように考えております。これが6次産業化のところでございます。 それから、4ページを御覧いただきたいと思います。 地理的表示の活用についてでございます。 地理的表示につきましては、昨年12月に地理的表示法、GI制度に基づく登録の第1弾が行われました。あおもりカシスを第1号に、夕張メロン、但馬牛、神戸ビーフ等、7号まで登録を受けたところですけれども、こういった登録を受けるそれぞれの産地に対して、登録申請に対する支援ですとか、あるいは登録された後も、これを活用して地域ブランド化していくための展示会や商談会、先行事例の優良な情報提供等を行う、つまり、GI制度を実際に売れるようなものに繋げていくための支援を、ここでは行っていきたいと考えております。 もう一枚めくっていただきまして、次は食育でございます。 先程からお話がいろいろ出ておりますが、食育の中でも、人口減少社会が到来する中で、和食や郷土料理といった伝統的な食文化の継承というのが危うくなるという中で、メディアと連携して、和食や、あるいは地域食文化を継承していただくための人材の育成や展示会等のところに重きを置いて行うとともに、6ページ目を御覧いただきたいのですが、地産地消を含めた食育の活動をするための、一つは国民運動としてのフード・アクション・ニッポン、これに対して引き続き支援をするとともに、2の(2)というところがありますけれども、地域の食の絆強化推進運動。先程も御指摘がございましたが、学校給食への地場食材を安定供給するためのコーディネーターの育成等にも取り組んでいきたいと思っております。 それから、3番目で、食による健康都市づくりということを掲げている自治体の方も多いので、そういった行政ですとか生産者、食関連事業者等の中で地域協議会に取り組んでいただいて、食育による健康都市づくりを進めていただくような、そういった活動に対しての支援も行っていきたいと思っております。 7ページ目から、4番目の課題としまして輸出の拡大ということがございます。1、2、3とありまして、これはずっと続けてきているところですけれども、輸出戦略の実行委員会、関係府省、それから事業者団体に集まっていただきまして、どういう国にどういうものを売っていこう、それから、日本の国内でどういう産地間連携をやっていこうかという、そういう戦略を立てていただくための活動費ですとか、具体的な輸出の品目別の輸出団体が輸出促進に取り組むそのものに対しての支援、あるいは諸外国の輸入規制の緩和、撤廃をするための必要な情報、データの収集等を行っていきます。また、輸出総合サポートとして、JETRO等の活動に対しても一定の支援をしていくこととしております。 それから、8ページ目を御覧いただきたいのですが、たくさんありますけれども、真ん中の6というところで国際農産物等市場構想推進事業というのがございます。先程まで卸売市場基本方針について議論していただいたところでございますので、ここの関連をちょっと御紹介させていただきます。 12ページを御覧いただきたいと思います。 輸出に関しましては、輸出先国での市場調査等を行うことにしておりますが、一方で、日本の中にも、国際空港の近辺に卸売市場がございます。この国際市場の近辺の卸売市場に肉や野菜等様々なものが集まってくる。そこに海外のバイヤーの方に来ていただいて、選んでいただくと、空港にそのまま乗せられる。しかも、様々な品目を混載できる。それから、輸出に係る手続の効率化ですとか、そういったものもできるのではないかということがございまして、空港近辺の卸売市場に輸出促進の拠点となるかどうかということについてのフィージビリティーの調査を実施することとしております。また、更に、卸売業者、それから仲卸業者の方に、輸出に対応可能なHACCP対応等の低温管理施設のリース方式による設置等についても、この中で支援をしていきたいと考えております。 そのほか、13ページ以降、食品のリサイクルや農山漁村の再生可能エネルギーの導入事業、地域バイオマスの促進事業等、様々な地域の中で構想づくり等を行ったり、あるいは具体的な施設整備をする際に引き続き支援を行っていくこととしております。 最後に19ページ、9の福島発農林水産物の戦略、情報発信ということで、復興庁に計上しておりますが、引き続き福島県産の農林水産物について、メディアを活用したPR活動、生産地へのツアー等を行っていきたいと考えております。 手短ですが、以上です。

杉中知的財産課長
引き続きまして、資料の3を御覧ください。地理的表示につきましては、過去の部会で御説明をさせていただきましたが、先程総務課長から説明がありましたとおり、昨年末に第1弾の登録を行いましたので、御報告をさせていただきます。すみません。私は知的財産課長の杉中と申します。 1ページを御覧ください。 地理的表示ですが、過去に御説明しておりますけれども、下に書いてあるように生産地の特性、これは自然的な特性、気象であるとか土壌であるとか、あと人的な特性、これは伝統的な製造方法等、これが産品の特性、例えば品質であるとか形状であるとか社会的評価に繋がっているという場合に、その産品の名称が、その産地及び品質等の特性に結びついているという場合に、当該名称を保護するものでございます。代表的な場合は、地名と産品名がくっついているというものが多いのですけれども、必ずしも地名が入っているという必要はございません。 1ページめくっていただきまして、2ページをお願いします。 地理的表示の知的財産につきましては、国際的なルールのベースとしてWTOの基につくられているTRIPS協定、これは特許であるとか商標であるとか著作権を定めているものでございますが、その中の知的財産の一つとして位置付けられております。地理的表示については、独自の制度によって保護する国というのが、真ん中に書いてあるとおり100カ国以上が保護をしております。特にEUについては、PDO(原産地呼称保護)であるとかPGI(地理的表示保護)というような形で先駆的な取組をしております。その代表的なものを次の3ページに載せてありますので、御覧をいただきたいと思います。 こういう状況の中で、4ページを御覧いただきたいのですけれども、昨年6月に新しい地理的表示を定める我が国の制度、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が施行されました。制度の大枠として、地理的表示を生産地や品質、若しくは生産方法等の基準とともに登録する。これについての効果ですけれども、名称を保護するだけではなくて、それについて登録されている品質について国がお墨付きを与えるということで、ブランド化に資する制度になるのではないか。 あと、基準を満たすものに地理的表示の使用を認めてGIマークを付すということになっておりますので、品質を守るもののみが市場に流通する。GIマークというものによって、他の産品の差別化が図られるのではないか。 また、過去の通常の知的財産権では、その救済というのは、自力によって司法救済を行うというのが通常でございましたが、地理的表示については、不正な使用を行政が取り締まる。これにより、ブランドを守るということについての知的財産権の当事者の負担というのは非常に低くなるのではないか。また、生産者は、登録された団体の加入、若しくは別の団体をつくるということによって地理的表示を使用することができる。地理的表示については、地域共有の財産として、その地域全体が使用できるというようなメリットがございます。 6ページを御覧ください。 地理的表示の保護の制度の流れですが、生産・加工団体が、先程申しあげたような産品、産地等の必要な事項を基に申請を行う。農林水産大臣が登録を行う。農林水産大臣は、生産者団体が品質の基準等を守っているかどうかのチェックを行うとともに、不正使用を行った場合には、その取締を行うということとなっております。それによって、国が品質にお墨付きを与える。また、不正使用や模倣品を取り締まることでブランド価値の維持・向上を図って生産者の利益を多くされること及び地理的表示とGIマークを信頼して購入していただけるようにするということで、消費者の利益を保護するということをされております。 8ページを御覧いただきたいと思います。 この流れでございますけれども、6月1日に施行して、すぐさま申請が開始されました。現在、相当程度の申請が出ております。このうち、公示を終えて、昨年12月22日に7品目の登録が行われました。この中にも8品目、今、公示中の品目がございます。 その第1弾の品目を御紹介させていただきます。12ページを御覧いただきたいと思いますが、登録産品の第1弾として、ここに書いてある野菜・果実として、あおもりカシス、夕張メロン、江戸崎かぼちゃの3品目、肉製品として、但馬牛及び神戸ビーフの2品目、加工品として、八女伝統本玉露及び鹿児島の壺造り黒酢の2品目の計7品目を登録いたしました。夕張メロンや神戸ビーフは、皆様よく御存じだと思いますけれども、あおもりカシスであるとか江戸崎かぼちゃのように、必ずしも全国的によく知られていないというようなものも登録に至っております。 12月22日は、農林水産省において登録産品の発表会と授与式を実施しました。発表会では、登録団体より、地域内でのより一層の品質管理を徹底する、若しくは登録を契機に新規生産者の確保・育成に努めたい、もしくはGIマークを使った国内外での差別化を目指す等の抱負や現地の意気込みをお話しいただいたところです。また、22日の発表会については、報道でも数多く取り上げていただき、全国からGI制度について多数の問い合わせが来ております。 今後ですけれども、1ページ戻っていただいて11ページでございますけれども、先程申し上げましたように、必ずしも知名度がないものも登録をしていくということで、地域の良いものが知られるきっかけになる。これを通じて、マーケットでのそういった産品の評価に繋げていく。それによって農山漁村の活性化に繋げていきたいというように考えております。 また、不正使用の取締を徹底する。これはブランド保護ということだけではなくて、伝統的な食文化を保護して継承していくということにも繋がります。品質を守るもののみが市場に流通しますので、これは消費者の利益にもなると考えております。更に、真の日本のいいものというのを海外に広めていくというのにも使えると思いますので、海外展開に寄与したいと考えています。 このGIマークにつきましては、現在、主な輸出先国20カ国で、このマークの商標申請を行っております。そういう意味では、このマークを使えるということを海外のマーケットで保護していきたいと考えております。 今後、速やかに登録を行っていくとともに、登録産品が市場流通していくということとなりますけれども、生産者の努力がちゃんと消費者に繋がるよう、流通関係者、消費者への本制度の周知・広報を行ってまいりたいと思っております。 私のからは以上でございます。

伊藤部会長
御説明ありがとうございました。 只今の予算の件、地理的表示の件につきまして、御意見、御質問をいただきたいと思います。どなたからでも結構ですので、挙手をお願いいたします。 武見委員、どうぞ。

武見委員
最初の資料2-2で御説明いただいた補正予算のところの5ページ、6ページの国産農林水産物の理解増進ということで、1、大型イベントの実施という記載があって、それはそれで結構だと思いますが、どういうイベントかによると思います。単発的なイベントをどれだけやっても、とりあえずその場に来た人にそこだけでは知ってもらえても、それが継続的なその方たちの消費行動を変えるかというところに難しさがあることは、恐らく今までの様々な取組で十分御承知だと思いますので、この単発の大型のイベントがいかに日常性に繋がるかという工夫を、このイベント会場の中にできるだけ盛り込むような方向のものを行っていただかないと、この投入する予算が生きてこないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

伊藤部会長
ありがとうございます。 他に御質問、御意見、ございませんでしょうか。 近藤委員、どうぞ。

近藤委員
輸出についてですけれども、インバウンドも扱い上は輸出に扱われるということですが、今、九州は非常にインバウンドが多くて、例えばイチゴですは非常に人気が高いが、国によっても違いますけれども、検疫条件がやはり全部違うので、特定の旅行業者の方が入港して出港するまでの間に検疫手続を済ませてあげるというのが非常に受けているのだそうです。是非、そういうことも、日本食を知ってもらうという意味で、スムーズにいくように、様々な措置を講じていただきたいというふうに思います。

伊藤部会長
ありがとうございます。 ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。 どうぞ、北川委員。

北川委員
大豆のことですけれども、一昨年、去年、今年と国産大豆の値段がすごく上がっています。異常気象で雨が降ったらずっと降りっぱなし、降らないときはずっと降らないため、大豆の生産量がすごく下がっておるといいますか、品質も悪いといいますか、そういう気象に合わない大豆の生産状況になっておるんですね。水田で生産をするということは、本来は畑作のものなので。それを買い取る側としましては、大豆の値段がすごく上がっており、今年ももっと上がると聞いています。 国産大豆の需要拡大のため、畑で生産された大豆に対しても補助金がもらえるようにする、また、大豆の価格の高騰を補助する支援がないと、例えば、地域の中ではお豆腐屋さんがなかなか国産大豆で豆腐を生産できない状況になってきていますので、補正なり当初予算なりで見直していただきたいなと思います。

伊藤部会長
ありがとうございます。 それでは、これまでの3人の方の御質問、御意見について。

出倉食文化・市場開拓課長
食文化・市場開拓課長の出倉でございます。 武見委員から補正予算の件で御意見をいただきました。全くその通りだと思っておりまして、補正なので、単年度で今年は要求していますけれども、一応私達としては、何年かこういうイベントをしっかり行いながら、埋もれた地域の商品をうまく発信をして繋げていきたいと思っていますので、またいろいろ御指導をいただければと思います。 それから、近藤委員からインバウンドのお話がありました。私どものところでも、食と農の継承地というインバウンドに近いことを行っておりますけれども、検疫のお話は、多分消費・安全局というところでありますが、今回、そういうお土産品を持っていくようなものの体制の整備をしっかりやっていくということになっておりますので、またいろいろ御指導いただきたいと思います。

深水企画課長
北川委員から、大豆についての御指摘をいただきました。 平成27年度の補正なり平成28年度の当初の概算、それぞれ政府としては決定をして国会に出しておりますので、このタイミングでということにはならないのですけれども、御指摘いただいた国産大豆を使っていくという意味で、特にこちらの食料産業局側からすれば、安定的に供給してもらうというのは大変重要な問題だと、安定的かつ適当な値段で供給していただくというのは大変重要な課題だと考えております。 まさに北川委員から御説明いただいたとおり、水田の転作を進めていく、水田を違う形で使っていくために、その使うものの一つとして、生産調整として水田での大豆作について助成をするという形になっているところでございますけれども、それと全く同じような形で畑でつくっているものについて助成するということにできるのかというのは、ちょっとなかなか難しいところがあるかと思いますが、畑での生産もどうやって増やしていくのか、本当に安定的に供給してもらえるようにどうやっていくのかというのは重要な問題だと考えています。 今回の補正予算の中でも、直接大豆の話ではないですけれども、今日お示ししているものの中にはないのですが、外食や、あるいは加工業者と生産者との長期的な連携を深めて安定的に調達してもらうことで、例えば、新商品を開発していくとか、そのようなことを進めていくという補正予算も用意をしております。大豆に使えるというものではないのですけれども、今御指摘いただいたような考え方も踏まえて、どういうことができるかということを検討していきたいというふうに考えております。

北川委員
ごめんなさい。言い方がちょっと悪かったのですけれども、私は、今ここで上がっていました内容ですが、商工会の商工連携のファンドを使いまして、大豆関連のもので取り組みをさせていただいておりまして、今後、資料に記載されているような形に将来はできたらなという考えもあります。そういう視点も持ちまして、日本の和食の植物たんぱく質も一応立派な農産物だと思っており、テレビを見ても、大豆製品がすごく見直されています。安全、健康とか美容とかという部分で随分大豆も出てきておりますので、そういう方向も見極めて、生産者と食品関連と連携して、商工会を利用してという、まさにその通りのことをやらせていただいておる中で、今つくられている大豆が全部水田でという形でしか補助がもらえない、結局良質のものができていない、気候に左右されて安定的な供給ができないという現状のところも考えていただきたいなと思って発言をしました。ありがとうございます。

伊藤部会長
それでは、他に御質問ございますか。

林委員
消費者の理解を促進する大型イベントというのが6ページにございますが、ここの中に、各県の物産館というのが、都内でも物産館ができたと思ったら、採算が合わないということで、いつの間にか撤退しているという話を聞きます。是非、スタジアムなど大規模な施設を使われるような際には、是非、地方を掘り起こしていただきたいと思います。徳島県もとうとう撤退してしまいまして、都内でPRする施設がなくなってしまいましたので、ちょっとそのようにお願いしたいと思います。

伊藤部会長
それでは、もう一人の方。よろしいですか。 それでは、今の件について。

出倉食文化・市場開拓課長
すみません。今のですけれども、ちょっと言葉足らずでした。このイベント自体は東京でもやりますけれども、各ブロック別にも、各地域の物産のものをうまく集めて、他の大きなイベントと一緒になってやりたいなと思っています。 今、林委員のおっしゃったように、東京に出てきているような物産館のものともうまく連携できるところは連携して、いい形で発信してやろうと思いますので、そういう御意見もいただきたいと思います。ありがとうございました。

伊藤部会長
ちょうど時間になってまいりましたので、長時間にわたり御議論いただきましてありがとうございました。 それでは、進行を事務局のほうにお返しいたします。

深水企画課長
伊藤部会長、ありがとうございました。 今後の日程について事務局からお知らせいたします。 先般御案内させていただきましたとおり、本日、第10次卸売市場整備基本方針について御審議いただきましたが、次回は、その第10次中央卸売市場整備計画の策定につきまして、3月に開催をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 それでは、これをもちまして食料産業部会を閉会させていただきたいと存じます。 本日はありがとうございました。

12時06分   閉会

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