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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 食料・農業・農村政策審議会企画部会 合同会議(平成26年1月28日)議事概要

PDF版:議事概要(PDF:140KB)

 

1 日時:平成26年1月28日(火曜日)16時30分~18時20分

2 場所:農林水産省7階講堂

3 出席者:生源寺会長、中嶋企画部会長、安齋委員、市川委員、伊藤委員、香髙委員、小林委員、近藤委員、萬歳委員、藤井(千)委員、藤井(雄)委員、松本委員、三石委員、山内委員、山口委員、横田委員、渡邉委員

 

【開会・林大臣挨拶】

 【諮問】

 林大臣から生源寺会長に対して、食料・農業・農村基本計画の変更及び平成 26年度食料・農業・農村施策について諮問。

 【新たな基本計画】

 内閣官房内閣審議官、農林水産省政策課長より、官邸プラン及びユネスコ無形文化遺産登録について説明。

 消費・安全局長より、外食メニュー等の不正表示案件及び冷凍食品への農薬混入事案への対応について説明。

 総括審議官(国際)より、TPP交渉の現状について説明。

 (渡邉委員)

 農村地域では、様々なことが起こっており、新しいことに取り組む人を応援する仕組みは必要。これまでの均質な農家を前提とするシステムは日本の文化の基本を構成してきたが、これとどう調整するかがポイント。産業政策と地域政策、平場と中山間とで4つに分けて考える必要。

 農村の活性化を図るためには、各府省の連携だけでなく、企業やNPOも含めて連携を進めていく必要。

 (横田委員)

 多面的機能を有する中山間地域への交付金について、現場の声も踏まえて、多様な用途で使えるようにして欲しい。

 高齢化が進む地域において、年金と農作物販売で生活できる道筋を示して欲しい。これは、市町村行政にも問われる役割。地域の活性化について、現場の声を拾い上げ、今後も議論をしていきたい。

 (山口委員)

 プランは、数値目標も定めていて良い。数値目標が未達成の時には施策の軌道修正や追加をするなど、具体的なフォローアップを各論の中でやってほしい。

 担い手や経営マインドを持った農業者の育成のため、規制緩和を徹底的に行うとともに、既存の制度にとらわれない具体的な議論を積み重ねることが重要。

 高齢化などを考えると、今後は外需の取り込みが重要。和食の無形文化遺産登録は大きな財産。今後は予算措置をするなどして官が旗振りをし、民間との両輪で、しっかりと継承するとともに国際的にも売り込んでいくことが大切。

 (山内委員)

 議論のプロセスについて、パブコメだけでなく、様々な層の方の意見を吸い上げられるよう工夫してほしい。

 農林水産予算には、2兆円を超える莫大な税金が使われている。税金の使い方に対する国民の目は厳しい。なぜこれだけの予算を農林水産業に投じているのか、わかりやすい説明が必要だし、優先順位を示してもらいたい。

 (三石委員)

 我々は様々な立場からこの審議会に参加しており、情勢も刻々と変化しているが、一番の基本は食料・農業・農村基本法であることを最初に全員の共通認識として理解しておくべきことである。基本法には、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興などの理念が示されている。審議会では全ての議論が、これらの理念に繋がっているかを検討し、今後も絶えずこの原点に戻り、基本を押さえて議論を進めていく必要がある。

 (松本委員)

 官邸で定められたプランに基づいて、どのように基本計画を改定していくのか。構造展望、経営展望もしっかり精査すべき。21年の農地法改正による企業の農業参入の状況も踏まえた展望を描いてほしい。

 労働力問題も無視できない。担い手不足や高齢化等をどうやってプラスの視点で捉えるかが大切。団体のあり方について、現場主義に立って議論したい。

 (藤井(雄)委員)

 会場と現場との距離の遠さを実感している。父親の世代では生産量拡大が至上命題だったが、我々の世代の命題は多様化しており、食の安全や6次産業化など農業者の能力を超えることが求められる。

 農業関係の学校の卒業生の就農はわずか2%程度。農業教育が就農につながっていないのは問題であり、基本計画の中で議論していきたい。

 (藤井(千)委員)

 自立した女性農業者を増やして欲しい。そのために、1.女性が参入しやすい環境の整備、2.ポジティブアクション(中間管理機構を通した農地の借り手の3割は女性にするなど)、3.見える化が必要。また、女性農業者関係の様々な施策があるものの、若い女性への農業の魅力をアピールする取組が不十分。

 (萬歳委員)

 議論の進め方について、昨年来、農政に関する議論は審議会主導で進めるべきと意見していたが、活力プランは審議会の意見を全く聴かずに策定された。活力プランをどのような位置づけで考えるのかを整理する必要。

 6月の活力プランの改定の際は、現場の意見をよく踏まえて頂きたい。

 所得倍増10ヶ年計画についても丁寧に議論していく必要。プランの実現に向けてJAグループの役割があり、JAとしても自己改革プランを春には示す予定。

 (近藤委員)

 基本計画は、どの程度先を見通すのかによって議論が変わるので、何年先を見通して定めるのか議論してほしい。

 農村の疲弊がひどいので、農村政策を強化する必要がある。産業政策だけで安定的に食料は守れない。省庁の枠を超えて政策を打つ必要。農業の様々な問題は、農業所得が不安定かつ低いという問題に集約される。

 農林水産省の予算について、消費者には、農家を通じて消費者に安心で新鮮な農産物を届けるためのものという理解がない。また、消費者だけでなく、メディアにも理解してもらう必要がある。

 (小林委員)

 農林水産業の課題は猶予がない。スピードを上げて実践してもらいたい。違うと思ったらPDCAサイクルを回してアップデートしていけばよい。

TPPの具体化に対応して議論を進めることが必要。

輸出・6次産業化によって需要を上げていくことは重要だが品目別の事情を踏まえた検討が必要。産業界もJAはじめ農業界との連携を進めていきたい。

農山漁村との交流人口が1300万人であると聞いて、こうした都市と農村の交流は大事。

 海外での「和食」の広がりはうれしいが、質の高い和食の優位性を保つため、ミシュランのような評価制度など検討してはどうか。

 (香髙委員)

 曖昧な表現の排除、過去の政策の反省、現状の分析が必要。これまで「担い手」や「認定農業者」など政策の対象は様々な呼び方をされてきたが、一般の人には違いが分からないので整理すべき。「効率的かつ安定的な農業経営」を目指す人、「意欲あるすべての農業者」など、誰に向けた施策なのかも不明確。政権によって施策の方向感が大きく変わるのであれば、猫の目行政と呼ばれても仕方が無い。

 何故改革が進まなかったのかについても、自己分析をすべき。失敗の原因が分からなければ対策も打てない。

 担い手への農地集積が進んでいるということだが、その中身についてしっかり分析をすることが重要。手間はかかるが、必要があれば統計の取り方の見直しを行うなど、足元を見直すことから進めてほしい。

(伊藤委員)

 安心、安全の問題については基準などの議論を深めてほしい。原料費が高騰しているが、海外の需要が増大している中で買い負けることもある。このような状況も踏まえて、食の安全保障やTPPについても議論していただき、一般の理解を深めて頂きたい。

 (市川委員)

 消費者の視点を取り入れてほしい。安全、品質、コストパフォーマンスの3つはどの消費者も規制として取り入れて欲しいと思っている。特にコストについては、農業政策の中で過剰な保護でないかどうかの見極めをしっかりやって欲しい。現行計画の検証に期待。品質については、日本の農業が勝つために研究・技術開発は不可欠であり、しっかり進めて欲しい。また、消費者へのPRが必要。安全については、科学的根拠に基づく合理的な判断で進めてもらいたい。

 現場の食育の内容を正確に把握する必要。消費者における「安全」と「安心」の乖離の問題は大きい。特に、食品添加物、農薬、遺伝子組換え食品の3つは農水省の食育の中で、ダブルスタンダードにならないようにしてほしい。

 (安齋委員)

 福島市の「人・農地プラン」に係るアンケート調査では、雇用ができないので家族でやれる以上に拡大は望まない、との回答が多数であった。

 認定農業者制度は、質を確保するためにも認定に際して一定の制限は必要。

 被災地では風評被害がまだ大きく、多くの農業者は精神的にも沈んでいる状況。消費者に現場を見て頂き、安心して買ってもらえるようになってほしい。

 (中嶋部会長)

 人口減少が本格化して初めての見直しであることがポイント。今後、大きな社会変化が起こることは確実なので、現行基本計画は10年を見通したものであるが、長期の視点も入れて検討してほしい。30年、40年先は人口が大幅に減少するので、就労者、販売先が減少することを十分考慮して政策を検討することが必要。

 農業の持続性について考慮してもらいたい。農業はリレーしながら長距離走を走るようなものだと思っており、農地、水はそのバトン。構造改革を進めればバトンを受け取る人がさらに減り、受け取れないことも懸念される。バトンの受け渡しを支えることが1つの課題。

 (事務次官)

 現行計画の検証をしっかりやって戦略的な計画を策定したい。

 いただいた意見について、1つ1つ計画づくりに活かしていきたい。また、組織全体で受け止めて、審議を進めていきたい。現場の実態を客観的にとりまとめ、安定性のある政策としてとりまとめたい。

 和食の御発言については総理の関心事項でもあり、進めていきたい。海外では、日本食レストランが増えている。海外で誤ったイメージがつかないように対応する必要があるが、国が前に出過ぎると、寿司ポリスのように揶揄される懸念もあり、バランスが大事。

 (生源寺会長)

 委員からの指摘に対して、次官から決意表明のような言葉があった。時間も押しているので、これで各委員への回答としたい。

 なお、委員からは審議会の存在意義に関わるものも含めて、様々な意見が出された。5年間の検証については、もう少し時間軸を延ばして行うことも必要かもしれない。この場での議論が共感を呼ぶためには、この会での審議の質いかんにかかっている。

 【平成25年度白書】

 政策課情報分析室長より、白書の構成案、今後の審議の進め方について説明。

(質疑無し)

 【閉会】

(以上)

お問合せ先

大臣官房政策課

代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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