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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会(平成27年3月24日)議事概要

PDF版: 議事概要(PDF:210KB)

1. 日 時:平成27年3月24日(火曜日)16時00分~17時15分

2. 場 所:農林水産省 7階講堂

3. 出席者:生源寺会長、安齋委員、市川委員、香髙委員、小林委員、近藤委員、中嶋委員、萬歳委員、藤井(雄)委員、松本委員、三石委員、山内委員、山口委員、横田委員、渡邉委員

 

1. 開会

 

2. 新たな食料・農業・農村基本計画について

【企画部会長所感】

(中嶋企画部会長)

  • 1つ目は人口減少、超高齢社会における課題を意識しながら審議を進めたことの重要性。人口減少が本格化すると解決すべき多くの課題が次々と現れる。本基本計画は将来の課題に向けた対策の着手という意味合いもある。
  • これまでの施策を現行基本法発足時まで遡って、施策間の構造を含めて体系的に見直したことは非常に有用な作業。農林水産業・地域の活力創造プランでは、農業及び農業政策の改革の道筋が示されており、そこで示された目標を実現するために、企画部会であらゆる角度から検討した。議論の前半で、過去の施策を詳細かつ包括的に議論をし、バランスのとれた論点の整理をし、国民経済、地域社会の向上に結びつくような施策の検討に取り組んだ。
  • 食料の安定供給について、総合的な検討が行われたことを高く評価。食料自給率、食料自給力、不測の事態におけるリスクの分析・評価・対策について、様々な議論ができた。その結果、実現可能な自給率目標を設定し、向上させるために着実な行動を進めることについては同意いただいた。その実現に向けて、消費者、生産者、食料事業者、地方自治体などのあらゆる関係者による協同の取組を進めていただくためには、現在の我が国の食料供給の現状と潜在能力とを正しく理解し冷静かつ科学的な議論をする必要。食料自給力指標は、そのための貴重な素材になると期待。これらの国民的議論を進めるため、関係各位には、丁寧な説明、対応に努めていただきたい。
  • 次に、施策の安定性の重要性を指摘させていただく。例えば、若い方々が農業を始めるか否かは将来のキャリアが明確に見通せるかどうかに左右される。担い手、新規参入者を増やすためにも、また、6次産業化等を進めるためにも、この基本計画期間における施策の安定性を改めてお願いする次第。
  • 17回にわたる企画部会、10回にわたる地方意見交換会においては、企画部会の委員の皆さんのご協力により、大変有意義な議論ができた。この場を借りて、改めてお礼を申し上げたい。

【意見交換概要】

(渡邉委員)

  • 企画部会において丁寧に審議をし、バランスのとれた基本計画を作っていただいた。特段の異論はない。
  • 基本計画は、施策の基本的な方針、食料自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策で構成されており、目標を除けば、ポリシーと具体的なプランを書くものと理解。第3が具体的なプランに充たるが、このうち3の農村部分はポリシーの部分が強く、具体的な施策が少ない印象。記述すべき内容や今記述できる内容に異論はないが、こういうことを踏まえて、現在動き出している様々な施策を更に具体的に進めていく必要。
  • 10ページに産業政策と地域政策を車の両輪として進めるとの記述があるが、これは非常に大事。これを踏まえて、地域政策としての農村振興の具体的施策を更に強く進めるべき。農村は、農業を展開する場、それを支える場、多面的機能を発揮する場として位置付けられていて、これは大事なポイントだが、これまでの歴史や経緯を踏まえると、農業を超えて、歴史文化の基本的な要素、基盤として農村を位置付けることにも配慮した農村政策を展開していくべき。農業の産業政策は具体的に様々なプランができている。農村政策は地域性もあり難しいと思うが、個別の人の動きや関係性を踏まえて具体的な農村ビジョンを作り上げていただきたい。
  • 食料自給力について、食料供給や食料自給のポテンシャルの理解が議論を進めるものとして示されたことは非常に評価。ただし、概要や算定法については改善の余地もあり、これから検討されていくものと理解。
  • 食料自給力の定義について、「食料の潜在生産能力」とあるが、自給力と生産能力というのは、基本的には視点が異なるのではないか。例えば、食料の輸出を展開するときに、輸出せざるを得ない食料生産と国内に仕向けられるものとを仕分けしながら供給能力を考えなくてはいけない局面もある。そうは言っていられなくて、すべて国民の必要なエネルギーを供給するというのが今回の視点だが、丁寧な取扱が必要。企画部会においてどのような議論がなされたのか関心がある。

(山口委員)

  • 基本計画について、2つの点で本当にすばらしい努力が結実されている。
  • まず、農業のフィールドは大変革期にある中で、構造的にしっかりと計画を組み上げようという努力が結実されている。
  • 次に、生産・供給サイドと消費・需要サイドのバランスの良い視点から、いろいろな問題を整理し答えを出していくという姿勢が貫かれており、従来以上に、需要をしっかりと視野に入れながら計画を組み上げようという努力が結実されている。
  • 先週の企画部会に、残された論点についてメモを提出した。1つ目は、食料の廃棄ロスについてどのような配慮がされているか。先ほど、一連の数字の中に既に配慮された上で計画が組み立てられていると伺い、廃棄ロスを減らしていく努力が数字全体に反映されていると理解。
  • 2つ目は、飼料用米について、生産・供給サイドと需要・マーケットサイドのバランスがとれているか疑問であること。田の維持や食料自給率の確保のためには、ある程度の飼料用米が必要というサイドから検討されている。飼料用米は、例えば、比較となるトウモロコシやそれ以外の飼料用成分と同程度に価格が極めて変動するマーケットであり、今後どのような動きになるのか疑問。現時点では、飼料用米の経済性、技術、肥育効果が改善される途上にあり、一方で、穀物市場はこれから激動するため、両方を睨みながら、節目でこのプロジェクトについてレビューしながら計画の修正の必要性を判断して欲しい。

(横田委員)

  • 農業者の一人として、基本計画の審議の場に席をおかせていただき感謝。すばらしい基本計画ができたのではないか。それぞれの立場で農業を発展できる形を作っていきたいという思いでこの席にすわらせていただいた。ありがとうございました。

(皆川事務次官)

  • 私どもは、今回の基本計画の策定に向けて、策定過程を重視し、企画部会委員の皆様とともに徹底して現行計画の検証を行った。その上で、今の状況の中でどういった形の基本計画にしていくか審議を行ってきたところ。基本計画が定まったから終わりと言うことではなく、基本計画を基にどのような農政を展開していくのか、具体的な施策をどう進めていくのかということが何よりも大事。また、金科玉条のように神棚に上げて5年に1回のお祭りをするということではなく、基本計画を基に、現実の施策の管理、まさにPDCAをしっかり回していかなければ、生きた計画にならないと考えている。前回の基本計画に関しては、様々な評価があったが、そういった評価を踏まえた基本計画になっているのではないか。私どもとしては、この計画が策定された以上、まずは国民の方々に丁寧に御説明し、また、途中段階でも進行状況の検証をしていかなければならないと改めて感じた。

 

3. 閉会

(以上)

お問合せ先

大臣官房政策課

代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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