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食料・農業・農村政策審議会 消費・安全分科会家畜衛生部会 第3回 議事録(平成17年3月30日)

(1)日時平成17年3月30日

(2)場所農林水産省第二特別会議室



開会

栗本衛生管理課長

定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会第3回家畜衛生部会を開催いたします。よろしくお願いいたします。開会に当たりまして、伊地知参事官からごあいさつをさせていただきます。

 

伊地知参事官

参事官の伊地知です。よろしくお願いいたします。
食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会第3回家畜衛生部会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進につきまして御支援・御協力を賜り、また本日は年度末の大変お忙しい中、本部会へ御出席をいただきましたことにつきまして、心から御礼を申し上げます。
さて、消費・安全局が設置されましてから1年半余りが経過いたしました。この間、高病原性の鳥インフルエンザの発生、また米国におきますBSEの発生と、これに伴う米国産牛肉の輸入禁止措置などの家畜衛生に係るさまざまな事案が発生をいたしました。
鳥インフルエンザにつきましては、昨年我が国で79年ぶりの発生が確認をされ、家畜衛生だけでなく、大きな社会問題ともなりました。
農林水産省といたしましては、届け出義務違反に対するペナルティーの強化を内容とする家畜伝染病予防法の一部改正、またこの本部会でも御審議いただいた、特定家畜伝染病防疫指針の策定などを行ってきたところであります。
幸い、本年は鳥インフルエンザの発生は、我が国においては現在までのところありません。しかしながら、本病の海外での発生状況は、依然として予断を許さない状況にありますので、農林水産省といたしましては関係省庁とも連携を図りながら、適切に対応をしていきたいと考えております。
また、米国におけるBSEにつきましては、一昨年末の発生に伴い、直ちに米国産牛肉の輸入を停止してから1年余りが経過をしたところであります。貿易再開に当たりましては、輸入牛肉の安全性確保について、我が国と同等の措置を求めるとの基本的な考え方のもとで、米国との協議を進めてきているところであります。
現在、食品安全委員会に諮問をしている国内措置の見直しにつきましては、一昨日答申案が取りまとめられたところでありますが、正式な答申を待って、今後とも科学的知見に基づいて、消費者の安全・安心の確保を大前提に対応をしていくこととしております。
本部会におきましては、昨年、飼養衛生管理基準、それから高病原性鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針について御審議をいただき、公表を終えております。
本日は、最近の家畜衛生をめぐる情勢や、これらの基準、指針についての周知などの状況を御報告し、今後、検討を進めていただく特定家畜伝染病防疫指針について、御審議をいただくこととしております。
本日はお集まりの委員の皆様方におかれましては、国民の健康の保護を最優先とした食品の安全と安心の確保に向け、各般の施策が効果的に推進されることとなりますよう、忌憚のない御助言、御意見を賜りますことをお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

 

部会長あいさつ

栗本衛生管理課長

それでは、ここからは田嶼部会長に進行をお願いいたします。

 

田嶼部会長

部会長の田嶼でございます。よろしくお願いいたします。
今回の部会の開催は、昨年7月の第2回の部会以来8カ月ぶりの開催となりますが、前回の家畜衛生部会で御審議いただいた、飼養衛生管理基準及び特定家畜伝染病防疫指針につきましては後ほど御説明があると思いますが、各委員にも御意見をいただき、公表されたところでございます。
家畜衛生をめぐりましては、これも後ほど事務局から御説明があると思いますけれども、BSEに関しては国内措置の見直しの議論がなされ、また一昨年12月から輸入を停止している米国産牛肉の輸入再開問題については、国民的な議論が行われております。
このほか、昨年発生した鳥インフルエンザなど、家畜衛生に関しまして、国民の関心は非常に高くなっております。
本日は限られた時間ではありますが、円滑な審議への御協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

配付資料の確認

田嶼部会長

議題に入ります前に配付資料の確認と、本日の委員の出欠の状況につきまして、事務局から御報告をお願い申し上げます。

 

栗本衛生管理課長

それではまず、配付資料の御確認をお願いいたします。
お手元にお配りしてあると思います配付資料の一覧がありまして、資料1、2が1枚紙でございます。資料3は3月1日と3月2日に分かれております。資料4、資料5、そして資料6も1枚だけの資料でございます。資料7、8とございまして、参考資料が最後にあると思います。御確認ください。よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。

 

委員の出席状況

栗本衛生管理課長

それでは、本日の委員の出席状況について御報告をさせていただきます。
国立感染症研究所の岡部委員、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の三瀬委員、それから東京大学大学院の吉川委員につきましては、御都合により本日は御欠席という御連絡をいただいております。
委員数16名、現在御出席いただいている委員の方々は13名いらっしゃいます。そのため、食料・農業・農村政策審議会令第9条の規定によりまして、本部会が成立しておりますことを御報告させていただきます。
なお、本日は事務局といたしまして、先ほどごあいさついたしました伊地知参事官、私は衛生管理課長の栗本でございますが、境薬事・飼料安全室長、釘田国際衛生対策室長、そして後ろの席になりますが、小倉総括班課長補佐、そして石川国内防疫班課長補佐が出席をしております。よろしくお願いいたします。

 

本日の取り進め方について

田嶼部会長

それでは、本日の取り進め方について申し上げます。
昨年、第2回の部会が開催されてから8カ月ぶりの部会でございますので、まず、家畜衛生をめぐる最近の情勢及び家畜衛生関係予算の概要を、さらに、昨年の部会の開催以来開催された家きん疾病小委員会及びプリオン病小委員会の概要などについても、事務局から御説明いただきます。その後、今後策定する「特定家畜伝染病防疫指針」について御審議いただきたいと思います。

 

家畜衛生をめぐる情勢、家畜衛生関係の予算の概要について

田嶼部会長

それでは議事に入らせていただきます。
最近の家畜衛生をめぐる情勢及び家畜衛生関係の予算の概要等につきまして、事務局から説明していただきたいと思います。

 

栗本衛生管理課長

資料番号3月1日をごらんいただきたいと思います。最近の家畜衛生をめぐる情勢について、簡単に御説明させていただきます。
まず1枚めくっていただきまして、家畜伝染病の発生状況でございます。平成12年に92年ぶりとなる口蹄疫が発生いたしまして、その後、約半年で清浄化を達成し、その後も維持をしております。
そして13年9月には、我が国で初めてBSEが確認され、16年1月には79年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが発生したわけでございますが、その後の発生状況、防疫対応等につきましては、後で別のページで少しごらんいただきたいと思います。
その下の表でございますけれども、2段目の流行性脳炎は日本脳炎でございますが、少しずつの発生があります。
ウエストナイルウイルス感染症の心配を少ししておりましたけれども、この分類に入ってまいりますが、発生がございませんでした。
そして炭疽、結核病も最近は発生が少なくなっております。
その下のヨーネ病は、清浄化のための積極的な検査を進めております関係で、摘発が少し増加してきております。
その下のBSE、TSE、それから豚コレラ、鳥インフルエンザについては、後ほど御説明をさせていただきます。
一番下のニューカッスル病につきましては減ってきておりますが、昨年1件だけ発生が確認されました。
次のページをお願いいたします。我が国におけるBSEの発生状況でございます。左の方に一覧表にしてございますが、一番最初はサーベイランスで確認をされた平成13年9月のケースでございます。その後7例目までにつきましてはBSE感染源、感染経路、これは疫学的な専門家のチームによって検討されまして、報告書が取りまとめられております。配合飼料工場における製造,配送など、どこかの段階において、牛用飼料に肉骨粉等が交差汚染した可能性があるとされております。
そして現在まで、この間の日曜日に確認されました16例目、全部で16頭確認されております。このうち11例目、14例目、15例目につきましては、サーベイランスの目的でやっております死亡牛の検査によって確認された牛でございます。
この一覧表をごらんいただきますと、平成14年は2頭、15年は4頭、そして16年は5頭ということで、発生がふえているというふうに御心配をなさる方がいらっしゃいますけれども、飼料規制以前に感染してしまった牛はまだ残っているわけでございまして、これは世代交代をしていくといなくなっていくということでありますが、しばらくかかると考えております。
次のページをお願いいたします。我が国におけるBSE対策の進捗状況でございます。これは厚生労働省の所管ではございますが、屠畜場における全頭検査をやっておりまして、0カ月齢以上の牛を対象としているものでございます。
農林水産省のやっております検査は左下に書いてありますけれども、農場サーベイランスとも言っております。いわゆる、普通は死亡牛検査という言い方をしていますけれども、24カ月齢以上の牛を対象として、16年4月1日からはすべての都道府県で実施していただいております。これは大変な作業ですけれども、御苦労いただきながら県の方で進めていただいております。
検査頭数は下に書いてありますように、16年度1月までの検査頭数は8万5087頭実施していただいております。
右下に少し黒い色の中に書かれておりますが、国内措置の見直しにつきまして、食品安全委員会がこの措置の検証をした中間取りまとめが、昨年9月9日に出されております。これを受けまして国内措置の見直しということで、厚生労働省と共同で、昨年10月に食品安全委員会に諮問をしております。
そしてこの中身は、BSEの検査対象の月齢の見直し、これは先ほど申し上げました0カ月齢以上を現在やっているところを、21カ月齢以上にしようというものでございます。
2番目は、特定危険部位の除去、交差汚染の防止を徹底するということ。
3番目が農林水産省の担当部分になりますけれども、飼料規制の実効性確保の強化、そして調査研究の推進といった項目について諮問をしております。
先ほどの参事官のあいさつにもございましたけれども、一昨日のプリオン専門調査会で答申案がまとめられているところでございます。正式な答申を待って見直しに着手することになります。
次のページは、飼料の安全性の確保についてまとめたものでございます。肉骨粉等につきましては、平成8年以降は行政指導で、そして13年以降は法的な規制をしてまいりましたが、科学的な知見に基づいて、随時見直しを実施しているところでございます。
最近のことだけ御説明させていただきますけれども、(1)のオ、牛用には使わないわけですが、豚肉骨粉等の豚、鶏用の飼料への利用につきましては、交差汚染の防止対策として、しっかりほかのものと分離されているということを、大臣の確認制度という形で確認をするという制度を導入いたしまして、これで確認できたものだけは使えるということで、平成17年4月1日、この4月から利用を再開できることにしております。これは食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、パブリックコメントを経まして、さらに農業資材審議会での審議も経て、そういうことを決めております。
右の方にいきまして、(4)反すう動物用飼料の製造工程の分離でございます。交差汚染によって意図的な給与ではなくて、どこかで意図しないまざり方をしてしまったという、交差汚染による可能性が感染経路究明の中で指摘されております。その対策といたしまして、反すう動物用飼料の製造工程を完全に分離するということを進めてきております。これを法的に規制いたしまして、この3月31日までは経過期間ということで、鋭意進めてきていただいていまして、4月1日からはしっかり分けていただくということを、法的に措置することになっております。
混入防止のガイドラインをつくって、例えば飼料輸送車なども専用化するといったようなことを定めています。そしてその下にありますが、対象家畜の追加も行っております。(7)は飼料規制の実効性の確保の強化ということで、先ほど食品安全委員会に諮問しておりますと申し上げたことですけれども、具体的には飼料の輸入、販売、使用の各段階における飼料規制の実効性、それぞれの段階での実効性がしっかり上がるような形の対策について、諮問をしているところでございます。
その次のページは、飼料の規制について一覧表にまとめているものでございます。それぞれごらんいただきまして、×がついているところは使えない。がついているところは利用することができるというものでございます。
例えば真ん中のあたりをごらんいただきますと、血粉、血しょうたん白については、農林水産大臣が確認をしたものについては使えるんですが、牛を由来とするものについては、牛用の飼料だけではなくて、豚、鶏、魚用にも使えない。横に×が全部ついているのを御確認いただきたいと思いますが、これは万が一の交差汚染を考えて、牛用だけではなくて、豚や鶏、魚用にも使わないというようにしているものでございます。
縦にごらんいただきますと、魚粉ですとか肉骨粉、チキンミール、その辺は牛用の飼料には一切使えないことになっております。例えば、チキンミールは鶏を原料としておりますので、感染の原因となるものではない、問題はないわけですけれども、これにつきましても牛用の飼料には使えないようにしている。牛のところに縦に×がたくさんあるのは、そういったわけでございます。これも万が一の交差汚染について注意して使えないようにしているものでございます。
その次のページでございますけれども、これはトレーサビリティー制度についての御説明でございます。少し長い法律の名前が書いてありますけれども、通常私たち、牛トレーサ法というふうに簡単に言ったりしております。
この法律につきましては、右側の絵をごらんいただきたいと思いますが、生産から屠畜の段階までは一昨年12月に施行されております。そしてその先の流通段階まで、これは昨年12月1日に施行されております。現在、日本じゅうの牛の両耳に黄色い耳標がついておりまして、それには10けたの番号がついています。そして、店頭の肉のパックにはその番号が記載されているという状況になっております。
これは次のページをちょっとごらんいただきますと、見にくいプリントで恐縮でございますが、一番下の真ん中に書いてありますけれども、インターネット、携帯電話からも調べていただきますと、右下に書いてありますように、この牛がどこで生まれて、どこで育って、どこで最後に屠殺されたかということが、わかるようになっております。
そして昨年、耳標のつけかえ事件が1つございまして、御心配をおかけしておりますけれども、これは本当に制度の根幹を揺るがす許しがたい行為だと考えております。こういった行為については厳格に対応することによって、信頼性を確保していきたいと考えております。
次に、高病原性鳥インフルエンザの関係で8ページでございます。下の方に、これまで起こったこと、やってきたことについて一覧表にまとめてございます。昨年1月12日に山口県において1例目が発生し、2月17日、大分県で2例目、そして2月27日に京都府において3例目が発生し、右側の方にいきまして3月5日には京都府で、ここから4km離れたところでの続発ということで、4例目が確認されたわけでございます。
関係者の方々の大変な御尽力によりまして、4月13日には清浄性の確認を終えまして、移動制限が解除されたところでございます。
その次に政府の取り組みと、次の9ページには海外の発生状況と、それに伴います日本の措置をまとめております。
もう1つ、3月2日という資料をお手元にお配りしております。こちらで同じようなことが整理されておりますので、3月2日の方でごらんいただきたいと思います。まず、国内対応でございますが、特定家畜伝染病防疫指針の策定をいたしまして、発生に備えた体制整備を進めていただきました。
昨年11月に指針を公表しまして、まず、中央段階に全県お集まりいただいて説明会を開きました。その後、ブロック段階でもやっていただきましたが、各都道府県で、これはくまなく防疫演習をやっていただいております。これも全県で実施していただきました。
それから、殺処分の方法が難しい。いろいろそれによって起こった混乱もあったということで、これについては専門の防疫技術検討会を開催してご検討いただきました。鶏舎ごと目張りをして炭酸ガスで安楽死をさせることについて、1月13日に実証試験を行いました。これは福島にあります家畜改良センターの鶏舎をお借りして、実証試験を行い、ビデオにまとめたり、DVDのような形で全県にお配りをして、見ていただけるようにしております。
それから、今までは土の中に埋めた処理をしておりましたけれども、堆肥化するという方法、これは海外で成功した例を調べてきておりましたので、堆肥のようにして、土に返りやすい形で埋められるようにといったことについても、一定のやり方を提案できるようにして、これも報告書にまとめて配付をしたところでございます。
2番目でございますが、ワクチンの使用の問題が、この病気についてはかなり重要な課題になっております。防疫指針の中では、国際的に今の日本のような状況では、清浄国での考え方というのは、今の日本の考え方と同じわけですけれども、ワクチンの使用は摘発淘汰が困難になった場合に限るという考え方をとっております。どうしても摘発淘汰ができなくなったような事態に備えて、こういった事態には緊急接種をする必要があるという考え方も一方で持っておりますので、緊急接種に備えて、海外の3つのワクチンにつきまして、食品安全委員会の答申もいただき、薬事・食品衛生審議会の審査を受けて、承認をしております。
いつでも使えるような状態ということで備蓄もしておりまして、現在、当初320万ドーズ、ドーズというのは何回分というふうにお考えいただきたいと思いますが、320万回打てるだけのワクチンを最初持っておりましたが、さらにことしに入って400万ドーズ分積み増しをして、現在720万回打てるだけのワクチンを、いつでも打てる状態で持っております。
そして、具体的な使用の条件、使用の手順、本当に実際に打つときに、だれが、どういう役割分担で打つかという細かいところについては、現在まだ十分に詰まっていないところも残っておりまして、これは生産者の方々との意見交換を引き続き決めていくこととしております。
それから、海外のワクチン、使えるものはもちろんあるんですけれども、さらに国内で開発することも進めようということで、喜田先生などの協力もいただきながら緊急開発を進めております。
3番目は、発生時の被害軽減のための取り組みでございます。大切なのは、何もないときから正しい知識の普及をしっかりしておくこと。そして、生産者、流通・小売段階の方、消費者の皆さんを含めて意見交換をしっかりやっておくことが大切だということで、これに努めてまいりました。
消費・安全局では、こういった関係づくり、顔の見える関係づくりと言っておりますが、こういった話し合いの中でいろいろなアイデアが生まれて、それを具体化したというケースも幾つかございました。
流通・小売の団体には、過剰な対応をしないでいただくように、正しい知識の普及をお願いしたこともございます。
防疫指針の中では、生産者への影響ができるだけ小さくなるようにということで、移動制限がかかったところであっても、卵の出荷ができるだけ早くできるようにということで、例外措置を設けることは随時進めてまいりました。
ある意味では一番決定的だと思うのですが、家きん卵の出荷監視検査という、1日ぐらいで結果が出るような検査法についても導入をいたしました。
次のページでございますが、発生農家の経営再建を支援するために、互助基金を造成する。これについて、4億円規模で助成をすることをいたしました。これはほんの2カ月ぐらいの期間でございましたけれども、既に85%ぐらいの加入をしていただいております。
さらに生産者団体の方で、民間保険を上乗せをしていただいているという状況でございます。
国際対応でございますけれども、海外での発生状況、4ページでございますけれども、発生状況の地図を載せております。色のついているところがまだたくさんございますように、国際的には世界ではまだ発生が続いているところが多いわけですけれども、(2)にございますように、韓国、台湾では非常にしっかりした対応をしていただいております。
韓国では昨年、サーベイランスで弱毒タイプのものが見つかりましたが、速やかな対応をしてもらっておりますし、北朝鮮では発生があったようでございますけれども、韓国ではしっかり抑えてもらっております。韓国での防疫措置がしっかりされたということもありまして、この冬、日本での発生がなかったことは、周辺国で徹底した監視や防疫対応をとっていただいたということが大きな要因ではないかというふうに、専門家の方もおっしゃっていらっしゃいます。日本の対応が徹底していたことはもちろんでございますけれども、周辺国の状況によるところが大きかったということもあると思います。
それから輸入検疫対応も、徹底してやらせていただいております。
ちょっとお時間の関係もありますので、この辺で家畜衛生をめぐる状況については終わらせていただきます。
資料4についても簡単に御説明をさせていただきます。衛生管理課関連の予算についてでございます。
失礼いたしました。資料3月1日にちょっと御説明をしていなかった部分が残っておりますので、そちらを済みません。あっちこっち申し上げて恐縮ですが、3月1日の10ページをごらんください。
豚コレラにつきましては、後ほど少し詳しく御説明いたしますので、これは飛ばさせていただきまして、11ページに、特定家畜伝染病防疫指針の作成についてまとめたものがございます。これはこの部会でも御審議をいただきましたけれども、家畜伝染病予防法の改正によりまして、特に総合的に発生の予防や蔓延防止のために措置を講ずる必要のある伝染病ということで、まず口蹄疫、BSE、高病原性鳥インフルエンザの3つの疾病について作成をさせていただき、昨年公表させていただいたところでございます。
それからその次のページでございますけれども、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準でございます。これは家畜の伝染性疾病の中には、家畜の所有者の方に衛生管理を徹底していただくことで、その発生を予防できるものがいろいろあるということで、農林水産大臣が特定の家畜、これは牛、豚、鶏について作成しておりますが、その飼養に係る衛生管理の方法に関して、所有者に守っていただく基準を飼養衛生管理基準と言っております。これを定めて、これを守っていただくということで、昨年12月1日にこの基準、左側の四角の中に1から10まで書いてありますが、基本的なことを中心に定めております。
これにつきましてはその右側の方をごらんいただきますと、まずこれを守っていただくように指導、助言を都道府県の方でしていただきまして、守っていただけない場合は勧告をする。そしてさらに、それでも守っていただけない場合は命令をかけていただき、それでもだめなときは罰金30万円という基準になっております。
今御説明いたしましたのは、最も基本的なところを押さえていただく基準というふうにお考えいただきたいと思いますが、家畜飼養衛生基準をさらにレベルアップしていくことを目指している。次のページがHACCPの考え方でございます。
これにつきましては、平成14年9月に衛生管理ガイドラインという形でつくっておりまして、これを現在の生産者、畜産関係団体、地元の獣医師等、地域の中で一体となって取り組んでいただくという形で、普及定着を図っていただいているところです。今、モデル的に進めているという状況でございます。
14ページでございますが、海外のBSE発生に伴う措置でございます。もう御承知のとおりのことと思いますけれども、肉骨粉はすべての国からとめておりまして、BSE発生国からは、牛肉、肉製品の輸入をとめるというやり方をとっております。
そして一昨年の12月にアメリカで発生があったということで、アメリカからの牛肉をとめております。
日本の措置の見直しにつきましては先ほど御説明いたしましたけれども、正式な答申が食品安全委員会からありましたら、改めて輸入再開条件については、国内と同じように牛肉の安全が確保されるかどうかということについて、食品安全委員会に諮問をすることになります。
その後、日米の関係については詳しくまとめてありますけれども、後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは、資料4に再びお戻りいただきたいと思います。予算の関係でございますけれども、食の安全・安心の確保の交付金、これは今年度までは都道府県向けの補助金という形で出ていたものを、交付金という形でまとめて交付する形になりまして、それぞれの金額は言わない約束になっておりますが、この中に飼料安全確保対策、農家においてきちんと使われているかどうかといった点検指導ですとか、いろいろな家畜衛生対策が入っております。
家畜衛生対策の中では、それぞれの疾病対策なんかもございますけれども、(2)の3行目あたりをごらんいただきたいんですが、地域の行政・生産者・関係者が一体となって行う家畜伝染病の発生予防のための取り組み、関係者一丸となった取り組みを通じて、安全で安心な畜産物等の産地づくりを進めていただく、私たち安全・安心な畜産の産地づくりと言ったりしていますが、そういったことを進めていただくことに対する御支援もできるようにというメニューを設けております。
これにつきましては、ぜひ、うまく取り組んでいただきたいと考えておりまして、昨日も全国の都道府県の担当者に集まっていただきまして、この関係の打ち合わせもしたところでございます。
それからその次の2の部分は、いろいろな団体に対して補助をして進めていただくという考え方の部分ですけれども、流通飼料の関係では、輸入飼料原料についての有害物質の対策ですとか、組換え体飼料、あるいは飼料中の有害物質の分析方法などを開発するといったことに対する支援をしております。
それから家畜衛生対策では、先ほど御説明いたしました飼養衛生管理基準ですとか、特定家畜伝染病の防疫指針の普及・啓発のための講習会や資料づくりに使う予算についても手当をしております。
そして「ウ」は、今までもやっておりましたものの、ちょっと予算の出しどころを変えたという感じでございます。今までの継続ですけれども、BSEの検査円滑化のための経費ですとか、先ほど御説明いたしましたヨーネ病の清浄化を進めるための経費なども手当をしております。
次のページの家畜伝染病予防費でございますけれども、これは従来から家畜伝染病予防法に基づいて実施する防疫措置に必要な経費をここで手当しております。高病原性鳥インフルエンザの防疫経験を踏まえて、移動制限の対象となった農場の卵が売れなくなってしまったということに対する助成についても、新たに国が一部負担をすることになったことがございまして、こういったことのための増額を認めていただいています。
それから委託費という形でも、幾つか安全性確保のために必要なものがございます。一番最後の5番目の「その他」ですけれども、この中ではリスク管理行政への調査研究結果の迅速な活用を図っていくことを目的とした、「リスク管理型研究」に4億円ぐらいの取り組みが認められております。
この中にはいろいろなものが入っているわけですけれども、17年度当初から我が課の関係では、BSEの侵入防止に関する分析ですとか、感染源についての疫学研究ですとか、鳥インフルエンザワクチンによる防疫方針についても取り組んでいただくという方向で、今広報が行われております。
次ページ以降は一覧表にしてございますので、またごらんいただきたいと思います。
以上でございます。

 

田嶼部会長

どうもありがとうございました。
ただいま衛生管理課長から、「最近の家畜衛生をめぐる情勢及び家畜衛生関係の概要決定」につきまして、ポイントを押さえた御説明がございました。
この件につきまして、何か御意見や御質問などございませんでしょうか。
どうぞ、梅原委員。

 

梅原委員

日本養鶏協会の梅原でございます。インフルエンザの防疫指針問題、よろしいですか。
私も前回、第2回目の衛生部会に出席させていただいて、意見は述べさせていただいたわけでありますけども、この度、こういう防疫指針ができ上がったわけでございますが、現状における私どもの考え方について、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思っております。
この防疫指針の冒頭に、「高病原性鳥インフルエンザ防疫指針の基本方針は、第1に本病の発生国からの病原体の侵入を防止すること。第2に、本病が発生した場合には、被害を最小限に食いとめることが基本となる。このため、すべての関係者が一体となって対策を講ずることが重要である」というふうにされているわけでありますけども、問題はやはりここに書かれているように、「関係者が一体となって」というところについて、一番肝心な生産者団体の理解が得られていないというところがある。ここが非常に問題ではないかということで、ちょっと申し上げたいわけであります。
私どもの立場から、なぜこういう形のものができたかということなわけでありますけども、これは私ども生産者の意見や生産現場の状況が、この指針の検討決定段階においてなかなか聞き入れてもらえなかったという結果ではないかと。したがって、私ども非常に、この防疫指針が本当の意味の実効が上がるだろうかという危惧を持っております。それが基本的な、まず申し上げたいことです。
それからもう1つ、本病の病原体が我が国に侵入することに対するモニタリング体制が、まだまだ弱いのではないか。同時に、発生を未然に防止するという視点が弱い。ということは、生産者の経営を守るという視点が欠落しているのではないかと思わざるを得ません。
したがって私どもとしては、ぜひ本指針の目的が本病の再発を防止するということでありますから、それに実効が上がるような内容に、直ちにいろいろ再検討をお願いしたい。その際には、生産者の代表も入れてもらったり、あるいは生産現場の詳しい専門家もいるわけですから、そういう方々も加えて、練り直しをお願いしたいというのが、基本的な私どもの要望でございます。
じゃあ、実態に沿ってないではないかということについて2~3申し上げたいんですけども、防疫指針の中の、まず予防処置についてですが、的確な発生の予防処置ということで、きょう配っていただいた防疫指針の3ページにあるわけです。
そこにはまず第1に、「スズメ、カラス類の野鳥の侵入を防止する」。2番目には、「ネズミ、イタチ類、さらにはハエ、ゴキブリ等の害虫の対策を強化する」。6番目ぐらいですかね、「鶏舎もくしは鶏舎群ごとの作業着を適正に交換をして、鶏舎間での感染を防止する飼養管理を徹底すること」。主にこういうようなことが書かれておりますけども、文章に書くと全くこういうことだと思うんですが、現実にはなかなかスズメ類まで防止するような細かい網を張るということは、鶏舎の中で換気ができなくなりますから、非常に不可能だとか、あるいは養鶏場は残念ながら幾ら防止に努めたとしても、ハエを皆無にするということは、現実的にはできません。
それから作業者の問題にしても、1鶏舎1作業員ごとでやるということは、現実的には非常に難しいことであります。
こういう難しいことがあるんだということを前提に、予防措置が考えられていないのではないかということが、1点言えるのではないか。
それからワクチンの使用の条件については、同一の移動制限区域内に複数の農場で本病が続発して、淘汰が困難になった場合と。これも6ページに書かれておりますけども、こういう時点でやるんだということですが、我が国の養鶏の実情は非常に大規模化、あるいは密集化しているのが特徴でありまして、100万羽経営なんてざらにあるわけです。
例えば、100万羽農場でこういう事態になって接種をするということを考えた場合に、現在の施設の中で、2人で1日かかっても1500羽程度しかできません。そうすると、10組で100万羽やるのに70日もかかるんですね。そうすると、これは緊急になかなか役に立ちません。
それから、当然このワクチンは不活化ですから、免疫を得られるまでに2~3週間もかかるわけでありまして、接種完了後に感染するおそれも出てくるのではないか。
あるいは、その他こういう時間がかかりますと、接種クルーが新たにインフルエンザの伝播をするおそれもあるし、当然こういうことであれば経済的負担も、鶏にストレスがかかって産卵率が低下して、かなりダメージを受けるという問題もあります。
したがって、こういう形でワクチンをやるということは、インフルエンザを制圧するということを考えた場合には、非常に難しいのではないか。
もう1つワクチン問題で、接種する場合には家畜防疫員の方が迅速かつ計画的に実施すると。44ページに出ていると思いますけども、果たして皮下注射という非常に難しい接種方法を、経験のない家畜防疫員の方々に迅速にやっていただけるだろうかと、非常に心配でございます。まず、不可能ではないだろうか。
それから、防疫指針にはありませんけども、そういった意味で、先ほど栗本課長からもお話ありましたが、現在の備蓄量は700万ドーズですから、2回で1羽分ですから、約350万から400万羽ぐらいしかないわけで、こういう備蓄量では非常に少ないのではないか。又、現在備蓄しているワクチンが、H5N2亜型だと聞いておりますけども、これは韓国で発生している形だと思いますが、こういうものが入ってきた場合に、DIVAシステムもとれないので、本当に役立つのかなという心配をしております。
それから4番目に死体の処理ですけど、これは大規模養鶏密集地帯では、少なくとも何百万という殺処分をする可能性が出てくるわけで、これを処理する場所はまず不可能だと思います。
こういうようなことから、伝染力が極めて強いインフルエンザですから、これを防止する防疫指針としては、実際には機能する可能性は極めて低いんじゃないか。特に大規模密集地域がある我が国ですから、これで進めた場合には、かなり多くの犠牲と混乱と風評被害を招く可能性が、非常に大きいと思わざるを得ません。
そこで私どもとしては冒頭申し上げましたように、現在の防疫指針を我が国の特徴である養鶏密集地帯のある状況を踏まえて、ぜひ機能するような形の内容に、再検討をお願いしたそこで申し上げたいのは、まずモニタリング体制といいますかサーベイランス体制といいますか、強固なモニタリングシステムの構築と、それに基づくリスク評価、そしてアクションプログラムの作成を実現していただきたい。
現在、国がもうモニタリングをやっていただいているわけでありますけども、これでははっきり言って不十分だろうと思います。ぜひ一つ、国際基準に合った、もっとバックヤードの鶏、水禽類、あるいはそれらの近くの小規模養鶏場の鳥を対象にしたきめ細かい、早期に感知可能なモニタリングを実施して、野外における正確なウイルスの動向の実態をぜひ把握していただきたい。それを前提にして、現在の備蓄しているワクチンの予防的使用方法を含めた具体的な方法を、ぜひ早急に検討していただきたい。
現在のワクチンの使用方法というのは、私どもからしますと、ワクチン使用によるリスクが明確にされないままワクチンをやった場合、AIウイルスの発見がおくれるんじゃないかということを前提で、予防的使用を認めないんだろうと思われるわけです。
しかし、もし発生したら、当該養鶏場の経営は破綻してしまうんですね。生産者は犠牲になっちゃうし、養鶏業界は大混乱を来すわけです。
したがって、ワクチンの使用方法というのは、現状ではやはり生産者の犠牲を前提とした方法だと言わざるを得ない。しかも、十分な制圧効果は期待できない。ぜひ一つ、そういうことがないように、まず綿密なモニタリングによって、野外におけるAIウイルスの実態を把握して、その実情に応じて危険な状態がもしあれば、事前に使用できるようにするべきだと。
そういう面で、ワクチンの接種は淘汰し切れなくなった場合にやるというんじゃなくて、モニタリングをきちんとやって、その状況を生産者に情報として流す。そして、危険なときには事前にやっていくということをぜひしていただきたいし、モニタリングの実施こそ、私たちは本来的な行政の責任だろうと思います。
以上の観点から、現状に合わない点がたくさんありますので、この防疫指針の目的というのは実際に効果を上げること。そのためには、一番中心である生産者の理解と協力が得られるような実態に沿った内容に、変えるべきところは変えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上です。ちょっと長くなりまして済みません。

 

田嶼部会長

どうもありがとうございました。
高病原性鳥インフルエンザの防疫指針につきまして、生産者の視点から見た点、特にモニタリングの構築について御発言いただきましたが、これまで梅原委員が繰り返しおっしゃっていらしたこと、そしてこの小委員会でも論議されたことだと思います。農水省としての御発言があれば、お伺いしたいと思います。
梅原先生、どうもありがとうございました。

 

栗本衛生管理課長

御指摘、ありがとうございます。幾つか私どもも、例えばモニタリングにつきましては昨年、それまでより強化をしてやっているとか、家畜保健衛生所ごとに毎月検査をして、これは夏の間も続けていく予定でございますし、野鳥については環境省が計画を立てて検査をしてくれていますし、それから関係大学でも独自の取り組みをやっていただけると聞いております。ですから、そういった形でのモニタリングは、連携を取りながら続けていきたいと思っております。
ワクチンを打つということは、必要なときは打たなければいけない、緊急接種に備えた備えはもちろんしておりますけれども、いつ打つかということについては今のワクチンといいますか、このワクチンは打っておくと発見をしにくくなる、野外から病気が入ったときに見つけにくくなるということは間違いのない問題です。このことについての実証についても今、実は試験を始めております。この結果なども見ながら、本当にどういうときにワクチンを打ったらいいかということは、今の防疫指針では一たんの結論を出しておりますけれども、引き続き検討をしていかなければいけないと思っております。
幾つかの課題を提案されましたけれども、この辺をもう一度整理をして、生産者の方とは2月7日に一度お話し合いを持っておりますが、いろいろ具体的な課題を整理した上で、またお話し合いを続けようということにもなっておりますので、今後このことを続けてまいりたいと思っております。

 

家畜衛生部会に設置された小委員会の開催概要等について

田嶼部会長

続きまして、昨年の部会の開催以来開催されてまいりました、家きん疾病小委員会及びプリオン病小委員会の概要、また前回の部会で御議論いただきまして秋以降に公表された「飼養衛生管理基準」及び「特定家畜伝染病防疫指針」の周知等の状況について、あわせて事務局の方から御説明いただきたいと思います。お願いいたします。

 

栗本衛生管理課長

それでは、資料5をごらんいただきたいと思います。小委員会の開催状況をまとめてございますけれども、昨年10月15日に第9回家きん疾病小委員会を開催させていただきまして、高病原性鳥インフルエンザに関する防疫指針について、最終的な詰めをしていただきました。そして、患畜等の処分の方法についても御議論をいただいております。
そして12月3日に、第10回の家きん疾病小委員会を開催いたしまして、ここでは特に防疫指針の運用について詳しく御議論をいただきまして、このときに移動制限の区域に入ってしまった卵を、できるだけ早く出荷できるようにという検査について、ここでお認めいただいたわけでございます。
それから、処分方法についての防疫技術検討会についても、後ろの方にプレスリリースがついておりますので、それをちょっとごらんいただきたいと思います。2ページでございますが、第9回では、卵のGPセンター等への移動を認める例外措置を幾つかふやすことをお諮りして、できるだけ影響を小さくするようにという取り扱いを追加させていただいております。
患畜の処分方法については、専門的な見地からの検討会を立ち上げて検討を進めるという方向を、ここでお決めいただいています。
その次のページが、第10回の委員会の概要でございます。このときに、(1)の4行目あたりに、「ウイルス遺伝子検出検査によって、出荷農場の陰性を確認したら、移動の制限区域に入っている農場であっても、卵だけはすぐ出荷できるように」。
このウイルス遺伝子検出検査というのは、1日あれば結果が出せる方法でございますので、移動制限の影響をできるだけ小さくするということで、実際にこの準備はそれぞれの地区で取り組んでいただいています。
それから(2)ですけれども、処分方法に関する防疫技術検討会について、検討会で出していただきました検討状況を御報告いたしまして、十分に都道府県に周知するようにという御意見をいただいて、それに沿って対応をさせていただきました。
その次のページに、プリオン病小委員会のことがございますが、プリオン病小委員会は第3回の会合を、ことしの2月3日に開催させていただきました。ここではBSEの感染源、感染経路の調査状況につきまして、7例目までの報告書はまとまっておりますけれども、その後の進め方についてお諮りをして、今調べていることについての方向性を確認していただいたところでございます。
それから死亡牛検査につきましては、BSEの患畜の死体ということで、これは学術研究の非常に重要な材料だということで、これができるだけ円滑に使えるように努力をするようにということで御指摘をいただきました。このことにつきましては今年度内ですので、あしたまでにはこのやり方についての通知を出す予定にしております。
そんなことについて御議論をいただいてきた経緯がございます。これが開催状況の御報告でございます。
それから、資料6をごらんいただきたいと思います。一昨年11月から昨年6月にかけて、衛生管理小委員会という小委員会において、飼養衛生管理基準の設定について調査審議をしていただきました。そして、8月30日に最終答申をいただきまして、9月9日に、これは家畜伝染病予防法施行規則の改正という形で新しい条文を起こしまして、飼養衛生管理基準を設定いたしました。そしてこれは一定の期間を置きまして、12月1日から施行をしております。
特定家畜伝染病防疫指針につきましては、少しずつ時点がずれておりますけれども、口蹄疫については15年12月から16年5月まで、この間、牛豚等疾病小委員会において調査審議をいただきまして、11月17日に最終答申をいただき、12月1日に、これは官報に告示するという形で農林水産大臣名で公表をしております。
そしてBSEに関しましては、16年6月からプリオン病小委員会において調査審議をいただきまして、11月17日に最終答申。そして11月29日に公表をしております。
それから高病原性鳥インフルエンザについては、今ごらんいただきましたけれども、15年12月から16年10月まで、家きん疾病小委員会において御審議をいただき、11月17日に最終答申、そして11月18日に大臣名で公表をさせていただきました。
きょうお手元に、それぞれの防疫指針と、それから飼養衛生管理基準について、この水色のパンフレット、それともう1つはその下の3の普及啓発の取り組みに関連いたしますけれども、家畜伝染病防疫対応強化事業という事業を新しく措置いたしまして、この事業等によりましていろいろなパンフレットをつくっていただいたりしたということで、これは茨城県さんの方でおつくりいただいたパンフレットということで、私どもの方で定めております10項目のほかに、さらに追加をした内容も盛り込んだ形でおつくりいただいて、これによって今、生産者の方に普及をしていただいているものを参考に配付させていただいております。
各都道府県におきまして、こういうものをそれぞれ工夫しておつくりいただいて配っていただくとか、説明会を開催していただくといった形で、現在この普及に取り組んでいただいているところでございます。
以上でございます。

 

田嶼部会長

ありがとうございました。
家きん疾病小委員会及びプリオン病小委員会の開催の概要、そして飼養衛生管理基準及び特定家畜伝染病防疫指針の周知等の状況につきまして御説明いただきましたが、御意見や御質問などございませんでしょうか。
特段御質問などございませんようでしたらば、最後の議題に移りたいと思います。

 

特定家畜伝染病防疫指針の今後の検討対象について

田嶼部会長

それでは、特定伝染病防疫指針の今後の検討対象と今後の検討の進め方について、事務局の方から御説明いただきたいと思います。

 

栗本衛生管理課長

それでは、資料7をごらんいただきたいと思います。これによって御説明をさせていただきます。
豚コレラの防疫対策でございますけれども、この病気はコレラとなっていますけれど、豚の病気ですので、人のコレラとは関係がないわけです。この病気は平成5年以降、我が国では発生がございません。
養豚の先進国では、既にこういうことに取り組んで成功しているところがあるんですけれども、ワクチンを打たないで防疫をするという体制への移行を目指して、平成8年度から対策を開始しております。
この対策の推進に当たりましては、家畜衛生試験場に歴代のこの病気の専門家の先生方がいらっしゃいまして、こういった先生方などからなります、豚コレラ撲滅技術検討会という検討会を立ち上げさせていただいて、この先生方の御助言をいただきながら進めてきた経緯がございます。
ワクチンを中止するとどうしていいかということが括弧の中に書いてありますけれども、ワクチンのお金がまずかからないということ。それから、接種の継続によって接種地域からの豚肉等の輸入の制限が困難となるということで、ウイルス侵入のリスクが……。逆ですね、済みません、失礼いたしました。
ワクチン接種を中止すれば、ワクチン接種地域から豚肉を輸入しなくて済むようになるというふうにお考えいただきたいと思います。直しておきます。
それから、対策でこのやり方といたしましては、清浄性の確認をやりながら、徹底的にワクチンを打って清浄化するということを、まず第1段階としてはやって、その後、準備の整った都道府県から順番に接種をやめていく。そして3段階目になりますと、全国的なワクチンの接種を中止しようという段階的な計画を立てて、進めてまいりました。
そして一方では、(3)にございますが、万が一の発生に備えまして……。
もう一度(1)に戻ります。申しわけありません。括弧の中の「・」の2つ目は、「ワクチンの接種を継続することにより」ということなので、書いてあることは間違っていません。済みませんでした。
(3)ですけれども、万が一の発生に備えてワクチンの備蓄をしております。これは100万頭分持っております。それから、万が一発生してしまった農家の経営支援のために、平成10年度から互助基金を立ち上げておりまして、これには国が2分の1を助成することとしております。現在加入率は、頭数ベースで約8割になっております。
平成12年10月から、既に全国的にワクチン接種は原則中止ということで、県の知事さんの許可を得ないと打てないという形にしております。ただ、逆に言いますと、県の知事の許可があれば接種できるということで、現在の状況は2にございますように、14の都県で、全国の飼養戸数にしますと4.5%に当たる400戸の養豚農家でワクチンが打たれている。
ですけど、それ以外の約95%以上のところについては、接種中止をしていただいています。これは3ページに詳しい数字を入れておりますけれども、一番上のところに接種率の推移が入っております。接種の頭数が平成8年以降ずっと減ってきておりまして、現在接種率にしますと頭数では11.3%の豚に打っている。戸数では、先ほど申し上げましたように、5%未満という状況になっております。
12年10月から4年半ぐらいがたっておりますので、既に我が国は豚コレラにおいて清浄であるという御判断をいただいております。
今ごらんいただきました3ページのところにありますけれども、抗体保有状況の調査をずっとやってきておりまして、野外のイノシシが持っているおそれがないかということもございます。イノシシにつきましては猟友会の方々の御協力をいただいたりしながら、毎年1000頭以上の調査をやっておりますけれども、抗体を持っているものは見つかっていないという状況でございます。
その下にありますのは病性鑑定といって、精密検査をやっている豚でございます。かなりの頭数を実施しておりますが、こういった中でも異常はないという状況でございます。
それでは2ページをごらんいただきたいと思います。今後この病気についての対策、今後どうしていくかということでございますけれども、豚コレラにつきまして、特定家畜伝染病防疫指針の策定を検討したいと考えております。インフルエンザと同じように、ワクチンの使用についての方針をこの中に盛り込んでいきたいという考え方でございます。
本日もし御了承をいただけましたら、すぐに改めて諮問をさせていただきまして、その後の検討は牛豚等疾病小委員会においてやっていただくわけですけれども、先ほど御紹介いたしましたように、豚コレラ撲滅技術検討会というのがございます。これと合同で御検討を行っていただきたいと考えております。
検討に当たりましては、ワクチン接種の中止も視野に入れまして、関係者と意見交換を行いながら、生産者の方々の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

田嶼部会長

特定家畜伝染病防疫指針の今後の検討対象について、豚コレラということでお話をいただいたわけですが、委員の方々に御議論いただきたいと思います。
いかがでしょうか。
林委員、どうぞ。

 

林委員

林です。まず、豚コレラの中止から4年半たったわけですけども、これは成功したと思うんですね。一部、鹿児島の方で疑わしいようなのが出ましたけども、基本的に大発生はなかったわけだし、それから豚コレラの接触感染によって伝播するということからしても、今後とも大発生はまず考えられないというふうに判断できると思います。
実際にもう95%の農家が中止しているわけですね。それで一部の、言ってみますとあんまり学術的でないような判断で打ち続けているような生産者がいるんですが、しかし、全体の養豚家の利益ということを考えますと、資料7の1ページにあります、打ち続けていることによって、また汚染地域からの豚肉輸入を阻止できないということで、やっぱり中止のメリットを享受できないという状況が続いていると思います。
そこで、これは企業に中止時期を決めていただいて、早急に中止をしていただきたいと思います。
以上です。

 

田嶼部会長

そのほか御意見ございませんでしょうか。
豚コレラワクチン接種の中止が我が国では成功しているけれども、5%ほど、余り理由がはっきりしないけれど続けているので今後は完全な停止に向けて動き始めるべきだろうと。それも期限を切るべきだろうという、林委員の御意見だったと思いますが。
豚コレラの専門の先生の御意見を承りたいと思いますが、柏崎先生、いかがでいらっしゃいますか。

 

柏崎委員

御指名ですのでちょっと一言。
この事業はもう既に6年以上たっているわけですね。今、林委員が御発言なさりましたように、9割以上が中止の、ワクチンによらない防疫で成功しているにもかかわらず、たった5%の、林さんおっしゃっていたように、必ずしも明瞭なセオリーがないままに使用し続けているのが一部見られる。これは事実でございます。これによって、先ほどの林委員と同じように、大多数の養豚農家の方が非常にメリットを享受できない状況があるわけであります。
これは先ほど事務局の方から説明がありましたように、この技術検討会が走るときに接種を中止しようと、リスクについては既に多くの議論がなされておりまして、多分、小委員会でまたやってくださいという流れになろうかと思いますけれども、もう技術的な検討は既に終了しているというふうに、私は思うわけであります。
ですからむしろ、これは政治的な判断と申しますか、行政的な判断でもできるような状況ではないかという感じは、私見ですが持っております。

 

田嶼部会長

そのほかいかがでしょうか。
どうぞ。

 

深澤委員

北海道の深澤でございます。現場の防疫を担う、また都道府県単位の実情という点から意見を述べさせていただきたいと存じます。
豚コレラの防疫対策について、本当に林先生おっしゃったように成功したなと。これ、私たち現場の防疫を実質担っている立場からしても、うまくいった事例というふうに自負している次第です。北海道は100%実施しない体制で、いろんな意見がありましたけれども、何とか今、理解を得ている状態です。
もう1つ、このワクチンを使用するのに家畜伝染病予防法の中の51条で、都道府県知事の許可を受け、使っている実情は都道府県の段階にゆだねられております。
始まったときに、いろんな要素、背景にはあったにしろ、その時点で、つまり都道府県が言うなれば認めたという形で、今に引きずっている部分は多々ありまして、これを都道府県が理解している今において知事の判断で、どこかで区切りをつける。区切りをつけるきっかけが欲しいという県も事実あるわけです。
ですから、既に技術的、科学的なことの検討が既になされていて、具体的に我が国では野外ウイルスがない状況であり得るということを、しっかりとした形で、言うなれば学者も含め、公に設置されているこういう審議会、この部会の中で理論づけてきちっとした発信をすることは、都道府県知事が次へのステップへの判断をしっかりし得ることのきっかけになり、言うなれば都道府県に身を置いている立場からすると、次へのステップのために非常にありがたいし、また必要な時期にとうに来たなという感をしてございます。

 

田嶼部会長

そのほかいかがでいらっしゃいましょうか。
寺門委員、どうぞ。

 

寺門委員

この豚コレラの技術検討会、先ほど柏崎委員からもお話がありましたとおり、そこでの技術的な検討は終わったと考えている一人です。
実はこの豚コレラに関しては、家畜衛生試験場で熊谷先生を中心として、すばらしいGPワクチンが開発されました。これによって結局、現在の豚の集団的な産業が成り立ったというぐらいの成果を上げたわけでございます。
それを開発なさった熊谷先生みずからが、日本においては豚コレラのウイルスは野外においてはいないと。だから早くワクチンは中止して、そして先ほどのような、国際防疫上から見たメリットを生産者が享受すべきであると、先生はいつもそういう御意見で、生産者の方々とのお話の場にも出て、大変御苦労をしていただきました。
検討会にもずっと出ていたわけですが、先生のお話をちょっと御紹介いたしますと、検討会をやって結果を出しても、周りの人間、特に行政の方には大変耳が痛いかもしれませんが、行政の方はどんどん人がかわってしまう。「最後まで残っているのは僕だけじゃないか」と。実は家畜衛生試験場に関してもそうであり、人がかわっていく。それで、何かいつの間にかわかんなくなるような話じゃ困る。やはりそういう事業をやる場合には、特に行政は先導してやってもらいたいと。
今回こういうふうな方向性が出されたわけでございまして、ぜひ今度は、一定期間の間にしっかりとした結論を出していただければ、大変熊谷先生もお喜びになるのではないかと思いまして、熊谷先生の代弁として意見を述べさせていただきました。

 

田嶼部会長

ありがとうございました。
豚コレラの防疫対策については技術的、科学的な面ではもう結論が出ている。あとは行政の方の対策についてお伺いいただきたいということだったかと思いますが、行政の方からの御発言をお願いいたします。
林委員、どうぞ。

 

林委員

現状の接種中止ができないデメリットのもう1つを申し上げますと、現在、接種を許可している地域では、ワクチンを打っている豚と、農場で打っていない豚が混在しているんですね。混在しているので、どうしてもこの前あったように、何か変なときに初動の調査がおくれるんですね。それは非常に大きなデメリットですね。
だからその部分も今のような状態が続くと、清浄性を維持する、あるいは何かあったときにすぐ対応するということでも、デメリットを生じるということもあります。

 

田嶼部会長

課長の方から御発言ありますか。

 

栗本衛生管理課長

いろいろ御指摘ありがとうございます。先ほどちょっと御紹介し損なってしまったところがあるんですけど、今、林委員から御指摘のあったところは、資料3月1日の10ページの右下の1つの事例についてのことではないかと思います。昨年鹿児島で、これは野外のウイルスによるものではないとされておりますけれども、豚コレラを疑う事例がありまして、どういうことになっているかということを確認するのに、ワクチンを打っている豚が周囲にいたことによって、非常に混乱があったということを経験しております。
このことがあった発生地域では、やはりワクチンはやめるべきだという方向になってきているというふうに聞いておりまして、こういった事例も踏まえて、早くやらなければというふうに、私どもは強く思っております。
実は平成15年の秋ごろから、担当の班長あるいは専門官あたりが、まだワクチンを打ちたいとおっしゃっている生産者のところへ伺っていろいろと御説明をするとか、そういう取り組みを始めておりましたけれども、インフルエンザの発生によってちょっと中断してしまったということもございます。
その経験も踏まえて、家畜防疫指針という形で、しっかりした考え方をお示しすることの重要性がわかってきたということでございますので、できるだけ早い機会に合同の委員会を開かせていただいて、具体的な時期の提示も含めて進めていきたいと考えます。

 

田嶼部会長

それではよろしくお願いいたします。
そのほか御意見はございませんでしょうか。
梅原委員、どうぞ。

 

梅原委員

豚コレラ以外でもいいんですか。

 

田嶼部会長

それでは、コレラについてまとめておきまして、それから御発言いただくことにいたします。
それでは、特定家畜伝染病防疫指針の次の検討対象は、豚コレラとすることといたしまして、正式な諮問をいただいた後に、本日いただいた御意見に留意しつつ、牛豚等疾病小委員会において、豚コレラ技術検討会と合同で御検討いただくということでいかがかと思います。よろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

田嶼部会長

ありがとうございました。
また、牛豚等疾病小委員会における検討の結果がまとまりましたら、この部会を開催いたしまして、御審議いただくということにいたしたいと思います。これも御了承いただけますでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

田嶼部会長

ありがとうございました。
牛豚等疾病小委員会は、柏崎委員長でございますけど、どうぞよろしくお願いいたします。
また、関係の委員の方々も、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは梅原委員、御追加の御発言をどうぞ。
どうぞ。

 

梅原委員

済みません。またちょっと鳥インフルエンザに戻って申しわけないんですけども、行政サイドの栗本課長、境室長にちょっとお聞きしたいんですが、こういう防疫指針が出た。さっきも申し上げたように、私たちも本当にこれ機能するだろうかって心配でしょうがないんですよ。特に発生した大密集養鶏地帯で。その辺の見解は、行政当局としては本当にこれで機能すると思っているのかどうかということをお聞きしたい。
生産者の方はここの管理基準というようなものも設定されて、これを守らない時は最後は罰則だぞと、そういう罰則もあるわけですね。
もし、これ機能しなかったときには、行政責任が出ると思いますが、その辺についてどういうふうに考えるのか。
それから、ワクチン問題がなかなか難しいことがわかっておりますので、私どもがエゴを言うつもりはありませんけども、先ほど言いましたように、せめてもワクチンを打たないならば打たないでいいよという科学的根拠として、養鶏密集地帯の周辺のモニタリングをもっともっときちんとやって、調べたけどもこういう状態でウイルスはないよとか、あっても形が違うよとか、ウイルスもかなり伝播力の強いのと弱いのとあるそうですから、そういう点ではこういう形であるから大丈夫だよとか、そういう科学的な裏づけをきちんと生産者に示すことをしていただくというのは、ぜひ我々要求したいし、これこそ行政の仕事だろうと思うんですね。
今の状況で、「出れば殺すよ。おまえたち、補償があるからいいじゃないか」と。現状ではは確かにある程度補償もでき上がってきましたけど、まだまだ不十分です、我々から言わせると。
そういう状況の中で、補償をもらうのが目的じゃありませんし、特に養鶏密集地帯ではぜひウイルスの実態をきちんと調査をして、これを生産者に示して、だから安心だよとか、ちょっと注意しろとか、そういうシグナルをきちんと出すべきだと思うんですけど、いかがですかね、行政サイドの考え方としては。

 

田嶼部会長

では課長、お願いいたします。

 

栗本衛生管理課長

防疫指針は機能すると思ってつくらせていただいております。これは家きん疾病小委員会の先生方にも御意見を伺ってつくっておりますし、私どももそういうふうに考えて公表させていただいたものでございます。
ただ、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、本当の部分、もう少し詰めておきたい部分は実は私どもでもございまして、それは生産者の方々、実際に飼っていらっしゃる方の御協力をいただかないとできない部分が残っております。これについてはぜひ、お話し合いをさせていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
若干混同していたところがあるんですけれども、罰則があるのは飼養衛生管理基準でございまして、これは基本的な10項目をお守りいただくという、その部分についての罰則で、特定防疫指針に罰則があるというものではないということで、予防的な措置については、こういうことをやることが重要だと書いてあります。これはできるだけの御努力をしていただきたいと思います。
モニタリングにつきましては先ほども御紹介いたしましたけれども、実施しておりますので、引き続き養鶏業者の方々にも御協力をいただきながら続けていきたいと思っております。
さらに、今のところはずっと続けていただいているけれど、ウイルスがとれていないという状況でございますが、こういった情報についてはもう少しきめ細かく提供できるような工夫もさせていただきたいと思います。

 

田嶼部会長

よろしいですか。

今後の部会及び小委員会の運営について

 

田嶼部会長

引き続きまして、今後の審議会の進め方について御相談したいと思います。
事務局の方で何かお考えはございませんでしょうか。

 

栗本衛生管理課長

家畜衛生部会と、それから各小委員会の審議のスケジュールにつきましての考えを述べさせていただきたいと思います。
次回の部会につきましては、今お決めいただきました、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針について、牛豚等疾病小委員会における検討がまとまりました段階、これは目途としては夏前にというふうに希望としては考えておりますが、その段階で開催させていただきたいと思っております。
そして、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針について御審議をいただきますほか、本日のように家畜衛生をめぐる情勢等についても御報告をさせていただきたいと考えております。
また、各小委員会は技術的助言を受けるため、その他の小委員会につきましても技術的助言を受けるために、必要に応じて開催していただきたいと考えております。

 

田嶼部会長

ただいま事務局の方から、これからの審議のスケジュールについてお考えが示されましたけれども、このように進めさせていただいてよろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

田嶼部会長

それでは、そのようにさせていただきます。

 

その他

田嶼部会長

いろいろ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。本日予定いたしました議題は以上でございますが、そのほか何か御発言ございましたら。
矢野委員、どうぞ。

 

矢野委員

BSEでの今のいろんな飼料の禁止というんですか、それが飼料の安全性確保ということで、5ページに現在のところ牛由来、牛に使うえさというのは多くのところが禁止されているんですが、魚粉なんかも禁止しているんですね、交差汚染があるということで。
これもだけども、本当に純粋な魚粉だと牛のえさに使っていいのかなと思っているんですけど、交差汚染がありますよということなんですが。
今、PCRなんかでかけてみると、かなりのところまで検索ができますので、私は貴重な飼料資源なので、いつまでもこうして禁止していくのはどうかなと。フェザーミールもそうなので、フェザーミールを牛のえさにやっておかしいはずがない。多分、これも交差汚染ということなんだろうと思うんですけども。その辺のところを緩和するような時期が、いずれ来るのかどうかということ。それが1点。
それからもう1点は骨の灰、あるいは骨炭はやっていいですよとなっているんですけども、これも700度以上の温度にしたものでなくていいのかな。これはかえって危険性があるんじゃないかなと思っているんですけど、その辺はいかがでしょうか。

 

田嶼部会長

それでは、境薬事・飼料安全室長の方からお願いいたします。

 

境薬事・飼料安全室長

私の方から答えさせていただきます。
魚粉につきましては、今、矢野委員御指摘のとおり、魚粉そのものは問題ないと考えておりますけども、やはり交差汚染の可能性があるということでとめております。
これは輸入もたくさんあるわけですけども、現在、動物検疫所でサンプリングして検査をしていただいておりますので、現に魚以外の動物性のたく白質がまじっているという例も摘発されておりますので、現段階ではこれを牛の飼料用に解禁することは適当ではないと考えております。
また、国内で製造される魚粉につきましても、厳密に魚だけの材料を使って魚粉の製造をやっていただいているわけでございますけども、魚のアラの場合はいろんなところの排出場所がございまして、混入の可能性もなかなか否定できないということでございますので、現段階では魚粉は牛用飼料には禁止をさせていただくということであります。
将来の解禁の見込みは、今後のBSEの我が国におけます撲滅の状況とか、あるいは海外での状況を見ながら判断するということで、現時点では時期の明示はできないのではないかと考えております。
また、骨灰につきましては御承知のような懸念があるわけですけども、基本的には動物性のたん白原料を牛にやらないということで考えておりまして、骨灰につきましては、基本的にはたん白質が焼却されて大丈夫という判断に立っておりますが、御指摘のような御心配があれば、その点技術管理の中で徹底をしてまいりたいと考えております。

 

田嶼部会長

小野寺委員。

 

小野寺委員

特に若い牛のBSEがあったと。特に21カ月、23カ月ですか、あれがたしか2001年ぐらいに生まれた牛が1つあったと思うんですけど。ですから、フィードバンがある程度行われた後に生まれた牛じゃないかというので、交差汚染がまだかなり皆さん疑っているということがある。
そういうことがありましたものですから、魚粉とフェザーミールに関してはかなり皆さん神経質だと思うんですけども。
あと骨炭に関しては、砂糖の精製かなんかのときにたしか骨炭を使っていたということだと思うんですけど、それで既に人間の方でも実用化されているからということで、牛に使っていけない理由が余り見つからなかったというのが一つの理由だと思います。

 

田嶼部会長

そのほか。
どうぞ、大木委員。

 

大木委員

10けたの番号ということで、私も本当にそうなのかなと思ってやってみました。そうしたら、ぱーっと出てくるんですよね。それは感動したんですけども。願わくば私と年は違いますけど、月日の同じのが出てきたとはどうしようとかって。でも、こんなふうになっていると安心だなというふうには一応思ったんですが、何かそれを外してつけてしまった牛がありましたよね。本当にこんなふうについているものが外れるのかどうかというのが素朴な疑問なんですけども、そういうことがどうしてできるんだろうというのを、ちょっと教えていただきたいんですが。

 

田嶼部会長

トレーサビリティーにつきましては、先ほど課長の方から御説明がありましたが、追加して御説明をお願いいたします。

 

栗本衛生管理課長

今、大木委員おっしゃいましたように、北海道でそういう事例が大変残念なんですがございました。ここにお持ちしてごらんいただきたいと思うんですが、日本で採用しております耳標は、EUで1980年代ぐらいから使われて、相当の使用経験を持っている、一定のレベルを持ったものを、トレーサビリティー先進国であるところから持ってきた、同じようなものを使ってやっておりますので、決していいかげんにとれてしまうというものではない。今取りに行っておりますので、ぜひ引っ張ってごらんいただきたいと思うんですけども。
それをかなり特殊な技能といいますか、無理やり外してつけ変えたという事例がございました。これは本来やってはいけないことをなさったということなので、そこのところは厳格に対応するということで、警察とも連携をとってやってきております。
もう少し御紹介しますと、北海道の北見で起こったことですが、札幌の裁判で、やったことは悪いことなんだけれども、その耳標がとれやすいことが悪いんだと。そういうことができてしまったことがいけないということで、その方は詐欺罪では有罪になったんですけど、トレーサビリティー法に関しては無罪という判決が出ております。
これについては今、検察の方と連携をして、さらに進めていく。それは全くおかしな判決だなというふうに、私たちは全く納得しておりませんので、そういう方向で今、対応を進めております。決してそんなに簡単にとれるものではないので、ぜひ、この機会にお試しいただければと思います。

 

田嶼部会長

トレーサビリティーを完備するというのは、口で言うのは簡単ですが、これは大変な行政の御努力があってのことだと思います。その中でこういうことが起きたことは大変残念なことでありまして、生産者の側も、またそれなりのきちっとした対応が必要だと思いますし、考え方が必要だと思います。また法の整備をきちっとしなくてはいけないところがあれば、これからも引き続き行政の方で御検討いただきたいと思います。
そのほか何か御提案、御議論などございますか。
喜田委員、どうぞ。

 

喜田委員

小委員会の委員長として発言しなかったのは私だけなので。梅原委員の御発言に、基本的には賛成です。実は、この家きん疾病小委員会ができる前から養鶏協会の理事の方々とお話をして、とっても心配だと伺っていたわけですね。それで、基本的にはモニタリングが非常に大事だということを提案したんです。
ただ、認識として、カモは病原性のないウイルスをどんどん持ってくるわけで、これは鶏に感染することはまずないし、実験的にも鶏には直接はうつらないんですね。ですから野鳥について、あれも危ない、これも危ないと心配する必要はないというふうに判断しております。
それから発生のリスクでありますが、そのリスクは我が国では極めて低いと思います。だんだんに諸外国で高病原性鳥インフルエンザの発生がおさまらない、あるいは次々と起こっているところのウイルスが由来するところは、生きた鳥を売っている小売りの市場であるということが、ほぼ明確になってきました。野鳥から直接鶏にいくことはありませんので。
ライブバードマーケットといいますが、それはアメリカ合衆国にも、東南アジア各国にも、ヨーロッパにもあるところはあります。日本にはそれがないということと、食鳥検査を実際にきちんとやっているということもあって、日本での家きん、主に鶏のインフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザの発生が日本で、例えば病原性を獲得して、高病原性鳥インフルエンザウイルスになってしまうという可能性は、ほとんど考えられないという認識でよいかと思います。
それでもし発生したときに、ウイルスがどこから来たかということはさて置いて、昨年のように発生があった場合にどう対応するかということについては、このたびの発生レッスンで、日本の家畜保健衛生所、あるいは行政の国と都道府県の連携をきちんとすれば、押さえ込めるという証明をしたのではないかと思います。
したがって梅原委員の御認識は、今お話しされたより、もう少し軽い気持ちになっていただいていいのではないかと思います。
ただし、モニタリングや早期摘発のサーベイランスの仕方については私にも意見がありますので、これから改善していきます。一昨年マニュアルをつくったときには、モニタリングはどんどん改善していくものである。今できるベストがこれであるという認識でおりますので、よろしくお願いします。

 

田嶼部会長

それでは国際防疫の面から、藤田委員、どうぞよろしくお願いします。

 

藤田委員

私の方から追加情報といいますか、今のワクチンの問題で発言させてもらいたいと思います。
私どもも国際機関、FAOとかOIEとかWHOで何回もアジアで会議を開いて、あるいは国際的にも他の地域でも開いておりまして、その中に参画しながらやってきております。
御心配の向きはよくわかるんですが、論議されてきている主なところをかいつまんで、国際的な認識として発表しているところを、ちょっと御紹介申し上げたいと思います。
残念ながら今の段階では、ワクチンのみで鳥インフルエンザの撲滅は難しいというのが認識でございます。
それはどういうことかというと、スタンピングアウトという殺処分方式をやることが前提であって、ワクチンをすることによって、その殺処分方式に影響を及ぼすというのが国際機関の認識でもあります。
それで、これまで随分論議をしてきておりますのは、鳥インフルエンザの発生国でどうワクチンを使用できるか、できないか。あるいは使用するとすればどういう条件下ならできるか。先ほどのサーベイランスと一体となってやるということが随分論議されてきておりますが、発生がない国でワクチンを使うことについては論議になっておりません。
この前の会議でもちょっとそういう話題が出たんですが、発生しているところで使うのでも、どういうように使えばいいかということに注意を払っているのであって、発生していないところで使おうという論議は、国際的には今のところしておりません。来月、インターナショナルコングレスが開かれますが、そのときどういう論議があるかはわかりませんが。
ただ、1つ誤解がありますのは、OIEが非常にワクチンを推進しているといううわさが時々流れてきますが、OIEの事務局長とも話をしましたけど、そういうことはない。
ただ、そうではあるんですが、モニタリングの重要性とか、あるいは研究の重要性。特に我が国では余り影響は少ないのかもしれませんが、アヒルが相当疫学的に影響を及ぼしているという、この辺の研究を進めていかないといかんというのが、国際的な感覚。
それから、確かにおっしゃっていた、関係者とのダイアログといいますか、話し合いは非常に重要なことでございます。それは生産を担っていられる方の理解を十分得るということと同時に、ワクチンの使用が人への健康に影響を及ぼすか、及ぼさないかということもありますので、その方のことからも関係のステークホルダーといいますか、関係者全部を巻き込んでやるべきだというのは、国際的な意見になってございます。
そういうことでございますので、今の動きをちょっと御紹介申し上げます。

 

田嶼部会長

喜田委員、藤田委員からは大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。行政の方としても引き続き御検討をお願いしたいと思います。
それでは本日の議論の結果を踏まえまして、今後、事務局の方で作業を進めていただきたいと思います。
何か事務局で御連絡していただくことはございませんでしょうか。

 

栗本衛生管理課長

先生方、大変熱心に御議論いただきまして、どうもありがとうございます。
今回の御意見を踏まえまして、新たに豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の策定作業に取り組んでまいりたいと思います。
なお、次回の家畜衛生部会の具体的な日程につきましては、また後日御連絡を差し上げたいと思います。お忙しい中とは思いますが、また引き続き、どうかよろしくお願いをいたします。

 

田嶼部会長

本日予定の議事は、無事終了いたしました。長時間、本当にありがとうございました。これをもちまして、食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会第3回家畜衛生部会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

閉会

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