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食料・農業・農村政策審議会 消費・安全分科会家畜衛生部会 第4回 議事録(平成17年8月24日)

1.開会

釘田衛生管理課長

おはようございます。

それでは、定刻になりました。まだ全委員おそろいではありませんけれども、ただいまから食料・農業・農村政策審議会 消費・安全分科会 第4回家畜衛生部会を開催したいと思います。

 

2.消費・安全局長挨拶

釘田衛生管理課長

開会に当たりまして、中川消費・安全局長から御挨拶申し上げます。

中川消費・安全局長

消費・安全局長の中川でございます。

本日は先生方お忙しい中、また大変残暑の厳しい中をお集まりをいただきまして、大変ありがとうございます。

皆様方には日ごろからいろいろ私ども農林水産行政に大変御支援、また御協力いただいております。この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げたいと思います。

前回、3月の末にこの家畜衛生部会を開催させていただきまして、それ以降、5ヵ月ほどたちましたけれども、最近、この5ヵ月間を振り返りましてもいろいろと家畜衛生をめぐりますさまざまな出来事が起こってまいりました。現在もまだ進行中でありますけれども、6月の26日に茨城県下で高病原性の鳥インフルエンザ、ただし今回は弱毒タイプでございますけれども、その発生が確認をされまして、現在まで13の事例が確認をされているところでございます。

すでに高病原性鳥インフルエンザの防疫指針というものをこの部会におきましてもお決めいただいておりました。これに沿いまして対応を私どもはいたしてきておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今回のケースは弱毒タイプだということで、昨年の強毒タイプを念頭に置いてつくっておりました防疫指針、それぞれ必ずしもぴったりというわけにもいきません。その場合、家きん疾病小委員会の先生方に御意見をいただきながら、そこで今回の事例を踏まえたアドバイスをいただきながら私どもはこれまで対応してきているところでございます。

昨年は日本で79年ぶりということもありまして、生産、流通、消費、各面で混乱もございました。その後、正しい知識の普及ということでそれぞれ各団体も含めて努力をしてきたところでございますけれども、今年のこの弱毒タイプの発生につきましてはおかげさまでそういった流通、消費面での混乱といったものが比較的軽微なところにとどまっているというところが何より私どもとしてはありがたいことだと思っております。なおまた一層正確な情報提供に努めまして、こういった点ができるだけ最小の影響で済むようにということで努力をいたしたいというふうに思っております。

それから、BSEの方でございますけれども、5月の6日に国内のBSE対策の見直しにつきまして食品安全委員会の方から答申をいただきました。すでにと畜場でのBSE検査につきましては8月1日から、これは厚生労働省の所管でありますけれども、新しいルールのもとに実施をするということで、手続上の対応はすべて終わっております。

それから、農林水産省の所掌であります餌の関係、飼料の規制の強化でありますけれども、今月の末、8月30日から実施をするということで、今まだ関係の業界の方々への周知徹底を図っているところでございます。もう間もなく実施をしたいと思っております。

あと今度は輸入の問題でございますが、アメリカやカナダからの牛肉の輸入再開につきましては、5月の末に食品安全委員会の方に私どもの考え方につきまして諮問をさせていただきました。その基本的な考え方は、アメリカやカナダから輸入を再開するとした場合の、その牛肉のBSEリスクが国内で今流通している牛肉のリスクと差があるかどうかということを御審議いただくということでございます。リスクが高まるようなことは、私どもリスク管理を担当する者として避けなければいけません。そこのところのリスク評価を食品安全委員会に審議、評価をお願いしているところでございます。これはいつも申し上げていることでありますけれども、食の安全・安心の確保、しかも科学的知見に基づいてそういったリスク管理措置を適切にとっていくという、こういう基本的考え方のもとにこれからもきちっとやっていきたいというふうに思っております。

本日は今申し上げましたような最近の家畜衛生をめぐる情勢を御報告をいたしますとともに、これまで小委員会の方で検討いただいておりました豚コレラに関します特定家畜伝染病防疫指針につきまして、一応の案を取りまとめいただきましたので、御審議をいただきたいと思っております。

それから、今後の家畜衛生部会の体制につきましても、最後に御審議をいただきたいと思っております。

きょうは時間が限られておりますけれども、議題がかなり盛りだくさんでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。

あわせまして、これからも引き続き、私どもの行政対応が的確に行えますように、先生方の御指導、適切なアドバイスをよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。

釘田衛生管理課長

ありがとうございました。

それでは、田嶼部会長に進行をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

田嶼部会長

田嶼でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今回の部会の開催は、本年3月の第3回の部会以来、5ヵ月ぶりの開催となりますが、前回、検討を進めることとして了解をいただいた豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針について、農林水産大臣から諮問を受けて、牛豚等疾病小委員会で審議をいただいたところでありまして、今回、その報告をいただくことになっております。

また、家畜衛生をめぐりましては、後ほど事務局から説明があると思いますけれども、茨城県などにおける弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザの発生、BSEの国内措置の見直しや米国産牛肉等の輸入再開について食品安全委員会への諮問が行われるなど、状況が変化しているところでございます。

本日は限られた時間でございますが、円滑な審議への御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

議題に入ります前に、配布資料の確認と、本日の委員の出欠の状況につきまして、事務局から御報告をお願いしたいと思いますが、衛生管理課長、よろしくお願いいたします。

釘田衛生管理課長

それでは、まず配布資料の御確認をお願いしたいと思います。

配布資料はこの1つの厚いとじた資料でございまして、この中に配布資料の一覧がございます。一覧をごらんいただきますと、資料1から資料9までございます。その後、ページも振ってございます。順次綴じ込みになっております。ページは最後58ページまで、資料9までついておりますので御確認ください。もしページの抜けとかございましたら、事務局の方へお申し出ください。

続きまして、本日の委員の出席状況について御報告申し上げます。

消費科学連合会の大木委員、それから北海道大学の喜田委員につきましては、本日、御都合により御欠席との御連絡をいただいております。委員数16名、御出席いただいている方は14名でございます。したがいまして、食料・農業・農村政策審議会令第9条の規定によりまして、本部会が成立しておりますことを御報告いたします。

なお、本日は事務局といたしまして、中川局長、伊地知参事官、私の隣、境薬事・飼料安全室長、そのほかが出席しております。よろしくお願いいたします。

田嶼部会長

本日の取り進めでございますけれども、まず昨年、第3回の部会が開催されてから茨城県での高病原性鳥インフルエンザの確認事例、BSEの国内措置の見直しなど状況に変化がございますので、まず家畜衛生をめぐる最近の情勢及び高病原性鳥インフルエンザへの対応状況についてご説明いただきます。その後、牛豚等疾病小委員会において御審議いただいた豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針、また家きん疾病小委員会において審議いただいいている家畜伝染病予防法施行令等の改正の状況等についても事務局から御説明いただきます。さらに、家畜衛生部会に属する小委員会の見直し、食料・農業・農村政策審議会の委員改選に伴う家畜衛生部会の委員の見直しの方向性につきましても事務局からご説明いただき、必要な審議をしていただきたいと考えております。

 

3.家畜衛生をめぐる情勢、高病原性鳥インフルエンザへの対応状況等について

田嶼部会長

それでは、議事に入らせていただきます。

最近の家畜衛生をめぐる情勢、高病原性鳥インフルエンザへの対応状況等につきまして、事務局から御説明をお願い申し上げます。

釘田衛生管理課長

それでは、資料3月1日「家畜衛生をめぐる情勢」、それから資料3月2日「高病原性鳥インフルエンザへの対応状況」、これについて御説明したいと思います。

時間が限られておりますこと、それから、この中の資料につきましては3月の本部会におきまして御説明した資料と重複もございますので、主に4月以降の動きに的を絞って御説明させていただきたいと思います。

かなり端折りますけれども、まず資料の5ページをお開きください。これは「家畜伝染病の発生状況」でございます。暦年で書かれてございます。

次に6ページに行きますが、「我が国におけるBSEの発生状況」。平成13年9月以来、20頭の発生が確認されております。この4月以降では17例目以降の発生、4例がございます。それから、右の下に書いてございますけれども、このBSEの感染源・感染経路の究明につきましても、15年9月に7例目までの原因究明報告書を取りまとめていただきましたけれども、8例目以降につきましては、現在、リスク管理型研究という中で研究グループによる調査研究を進めていただいているところでございます。

次の7ページでございますが、「BSE対策の進捗状況」、これにつきましては、平成13年9月の発生以来、さまざまなBSE対策がとられてまいりましたけれども、BSE対策の国内措置の見直しにつきまして、右の下の囲みにございますけれども、厚生労働省との連名で平成16年10月15日に食品安全委員会に諮問いたしました。その答申が5月6日に行われまして、これを受けまして、下の(ア)から(エ)の見直しが行われております。その中で具体的には(ア)のBSE検査対象月齢の見直し、これは従来、0月齢以上、すなわちすべてのと畜場で処理される牛についてBSE検査の対象になっておりましたけれども、これを21ヵ月齢以上に見直しされたということ、これはすでに8月1日から施行されております。ただし、経過的な措置といたしまして、都道府県が自主的に行う場合には従来どおり0ヵ月齢から20ヵ月齢のものに対してもその助成の対象とされております。

(イ)の特定危険部位の除去、これはピッシングの防止とかが含まれますけれども、これにつきましても厚生労働省の方でピッシングの中止に向けた取り組みがなされております。

(ウ)の飼料規制の実効性確保の強化でございますが、これにつきましては必要な省令改正などの措置がすでにとられておりまして、8月30日からの施行ということになっております。

その飼料規制の内容につきましては次の8ページに書いてございますけれども、これも従来から御説明している流れでございます。

その次の9ページに具体的に飼料原料の利用規制状況が表としてまとめられております。

先へ進みますが、10ページでございます。牛の個体識別のための情報管理、いわゆる牛のトレーサビリティ制度でございます。これにつきましても、ここに説明されているような状況で今運用されておりますけれども、残念ながらこれにつきましては最近、違反事例が若干ありまして、生産段階での違反事例といたしましては、耳標の付け替えの問題ですとか、牛の譲り受け年月日の虚偽の届け出、こういった事例がございましたし、また流通段階でも個体識別番号の不適正な表示というのが2件ほどございました。こういった問題がございますけれども、引き続きこの制度の厳格かつ的確な運用に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

次のページは制度の概要でございます。

12ページに進みます。高病原性鳥インフルエンザ対策でございます。12ページは主に昨年の経緯が書かれてございます。これについては省略いたしますが、次の13ページに本年の6月26日に茨城県において確認されました弱毒タイプの鳥インフルエンザの発生についてまとめてございます。

これにつきましては、恐縮ですが、23ページをお開きいただきますと、資料3月2日としまして少し詳しく書いてございますので、こちらで御説明したいと思います。資料の23ページにございます。あと28ページに地図がございますので、この地図もごらんいただきながら見ていただいた方がおわかりになりやすいかと思いますが、まず1例目から7例目、これは最初に見つかりました6月26日、茨城県の水海道市でございますけれども、これが1例目になりました。この農場に隣接しました5農場、これも7月10日に感染が確認されておりまして、これらについてはいずれも殺処分が実施されております。

それから、この移動制限区域内の1農場で、その周辺農場の清浄性確認を行っている間に1農場での感染が確認されました。これが第8例目になります。これは28ページの地図で見ていただきますと、この水海道市を中心とした円がございますけれども、この中に1例目から7例目及びこの8例目というものが含まれております。

それから第9例目になりますが、7月29日、この第9例目につきましては8例目の導入元の1つでありました茨城町の農場での感染が確認されまして、こちらで新たに周辺農場の移動制限が課されております。

以上のそれぞれの農場については、飼養されている鳥の殺処分が行われております。1例目から9例目まで、約30万羽の鳥の処分が行われていることになります。

それから、第10例目になりますけれども、この第10例目は6月の1例目以降の発生を受けまして、7月の中旬から全国一斉サーベイランスというものを実施することといたしました。この考え方は、全国で採卵鶏農場、約4,000農場ございますけれども、茨城県での発生が見られたということで、茨城県周辺の関東6県につきましては飼養農場の6割以上の農場、それからそれ以外の都道府県では3割以上の農場を抽出して、1農場当たり10サンプルをとりまして、それの抗体反応を見るというやり方で検査を進めております。

目標といたしましては、そのようなサンプリングをいたしますと、全国4,000農場の中で約1,500農場以上の検査をすることになろうかと思いますが、実際には都道府県においてはそれ以上の検査が今進められておりますので、これを9月16日まで実施する予定としておりますが、先々週末までのデータでは1,270農場の検査がすでに終了しておりまして、すべて陰性となっていたわけですが、先週行われた検査の中で、この10例目の農場が抗体陽性を疑う所見が見られたということでございます。全国一斉サーベイランスの中では初めて埼玉県で陽性例が見つかったということでございます。この農場についてはその後の検査で抗体陽性が確認され、殺処分も実施されることになっております。

さらにこの10例目の農場の導入元の農場の調査を進めましたところ、これが次の24ページをごらんいただきたいと思います。茨城県内の3つの農場からこの埼玉県鴻巣市の農場へ導入されていたことがわかりまして、この3つの農場を調べましたところ、それぞれ抗体陽性が見られたということでございます。茨城県の石岡市、水戸市、それから美野里町、この3ヵ所、それぞれ離れた農場でございますけれども、この3農場ともかなり高い割合での抗体が確認できまして、いずれもH5亜型であることが確認されております。また、その中でこの石岡市の農場、この中には12の鶏舎がございますけれども、A型インフルエンザ、これはその後でH5N2ということが確認されておりますが、ウイルスが分離されております。

これの防疫対応につきまして、次のページにございますけれども、8月22日に高病原性鳥インフルエンザ対策本部を開催いたしまして、その中で防疫対応について決定していただきました。決定事項といたしましては4点ございます。まず防疫対応につきましては、家きん疾病小委員会、北大の喜田教授に座長を務めていただいておりますけれども、この家きん疾病小委員会の了解を得た別紙に基づき、必要な蔓延防止措置を迅速かつ的確に講じることとされました。

その次の別紙を御説明したいと思います。「今回の確認事例に伴う対応」とされておりますが、まず考え方といたしましては、先ほど御説明しました1例目から10例目まででは抗体陽性のみであった場合でも擬似患畜として淘汰してまいりました。これらの事例については、農場内にウイルスの存在が否定できず、鶏舎構造及び飼養管理の状況からウイルスの拡散が懸念されたことによるものでございます。一方、ウインドレス鶏舎については今後のリスク管理措置として鶏舎ごとの厳格な飼養管理を実施すれば、万一ウイルスが存在していたとしても農場からウイルスが外部へ拡散するリスクは低いものと考えられる。なお、ウインドレス鶏舎以外、すなわち一般のオープン鶏舎の場合には、さきに述べました(2)の「農場からウイルスの拡散が懸念される」ということに当たることから、擬似患畜として淘汰するという従来どおりの考え方でございます。

以上のことから、一連の発生が臨床症状を示さない弱毒タイプのものであることも踏まえまして、防疫上のリスクを高めない範囲内での合理的な措置といたしまして、1つとしてはウイルスが分離された鶏舎、これを「分離鶏舎」と言いますが、これについてはウイルスが存在する限り弱毒タイプのものが強毒タイプに変異するリスクがございますので、殺処分等の防疫措置を講ずることとする一方、抗体陽性であっても、ウイルスが分離されない鶏舎、「ウイルス検査陰性鶏舎」と呼びますけれども、これについては直ちに淘汰は行わずに、厳格な飼養管理と継続的な検査により監視を強化するということにされました。

なお、このウイルス検査陰性鶏舎の鶏卵につきましては、家きんへの感染を防ぐため、防疫上必要な措置を講じた上でのその流通を認めることといたします。

具体的な対応といたしまして、このウインドレス鶏舎の取り扱いでございますけれども、まずウイルスが分離された鶏舎については殺処分を行いますけれども、ウイルスが分離されないウイルス検査陰性鶏舎につきましては定期的に検査を継続いたします。括弧内にありますが、2週間に1回、1鶏舎当たり30羽ずつをサンプリングいたしまして、そのウイルス分離検査を行うことにしております。

その結果、当該鶏舎がウインドレス鶏舎等、ウイルスが容易に拡散しない鶏舎構造であること、それから鶏舎ごとに作業衣、長靴、器具等について適切に交換、消毒することにより、ウイルスが容易に拡散しない飼養管理が実施されていることを条件といたしまして、以下により対応したいと思います。鶏卵の取り扱いとしては、定期的な検査により陰性が確認されている間はGPセンター等への出荷は可能といたします。この定期的な検査によりまして新たにウイルスが分離された鶏舎につきましては、殺処分等の防疫措置を講ずることといたします。さらに、抗体陽性鶏群の最終的な取り扱いにつきましては、今後継続して実施する定期的な検査の結果等を踏まえまして検討することとしております。

移動制限の対象になる周辺農場の取り扱いでございますけれども、3つのそれぞれの農場を中心とした半径5km以内の区域を移動制限区域として設定いたしまして、清浄性確認の検査を進めます。この中で、家きん卵出荷検査とあわせて血清を採材いたしまして、HI試験による抗体検査も実施いたします。最後に新たな分離鶏舎、すなわちこの発生農場の中で鶏舎ごとに検査を続けていきますけれども、その中で新たなウイルス分離が行われた場合でも、その鶏舎については殺処分等の防疫措置を講ずることといたしますが、当該鶏舎からのウイルス拡散防止措置はすでに講じられていることから、全体の移動制限期間の見直しは行わないことといたします。

以上のような防疫対応の内容につきまして、家きん疾病小委員会の委員の御意見をお伺いしまして、その了解を得た上で対策本部の決定とさせていただいたところでございます。

25ページに戻りますけれども、2番目といたしましては、今回の一連の発生が弱毒タイプのものであることを踏まえ、疫学的調査の結果も考慮し、弱毒タイプの特性も踏まえた防疫指針について検討すること。3番目、関係府省と十分な連携を図りつつ、鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及をさらに推進し、鶏肉及び鶏卵の流通・消費に混乱が生じないように努めること。4点目、引き続き感染経路及び原因の究明に努めること。以上のような決定がなされたところでございます。

以上が鳥インフルエンザ関係の最近の状況でございます。

資料3月1日の方に戻りますけれども、14ページでございます。これは海外の高病原性鳥インフルエンザの発生状況でございます。これにつきましても3月時点でも御報告しておりますけれども、それ以降もアジアの周辺国、フィリピン、あるいはロシア、カザフスタン、そういったところでの発生が報告されております。

次の15ページにはこれを地図に落としたものが参考までについております。

以上が鳥インフルエンザ関係でございますが、16ページから豚コレラの資料がございます。これにつきましては、後ほど豚コレラの議題になったところで改めて御説明させていただきます。

17ページは「家畜伝染病予防法に基づく特定家畜伝染病防疫指針の作成」の状況でございます。これまでに口蹄疫、BSE、高病原性鳥インフルエンザの3疾病について作成しておりますけれども、今回、豚コレラに関する防疫指針の作成についてお諮りしているところでございます。

18ページは飼養衛生管理基準について説明がございます。省略いたします。

19ページ、「農場段階におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理ガイドライン」でございます。これも省略いたします。

20ページでございますが、「海外のBSE発生に伴う措置」でございます。海外の発生状況は今年度に入りまして、特に国として新たな発生とかはございませんけれども、現在、発生状況はこの地図にあるような状況になっております。

21ページに米国のBSE問題に関連いたしました動きがまとめられております。特に、日米の牛肉貿易の再開問題に関してでございますけれども、経過といたしましては、一番左の欄の下の方になりますけれども、まず先ほど申し上げました5月6日に国内措置につきましては食品安全委員会の答申がございまして、これを受けて先ほど説明したような見直し措置がすでにとられております。一番下の(9)ですが、5月24日に食品安全委員会に対しまして、米国産牛肉及びカナダ産牛肉の輸入再開について諮問をいたしております。その後、食品安全委員会の方では5月26日に本委員会、その後、5月、6月、7月と1回ずつ、それから8月にも1回、プリオン専門調査会が開かれておりまして、さらに実は本日の午後、本件については5回目のプリオン専門調査会の審議が行われる予定になっております。以上のような経過でございます。

その次の22ページになりますが、これは地図のみでございますが、最近、周辺国、特に中国におきまして口蹄疫の発生が相次いで報告されております。さらにこの地図にはございませんが、モンゴルでも8月の17日にA型の口蹄疫が出たという報告もございまして、大陸の方での口蹄疫の発生が大変心配されているところでございます。この関係では、中国からの牛肉、豚肉については従来から生のものは輸入しておりませんで、加熱処理したもののみの輸入を認めているところでございますが、稲わらにつきましても加熱消毒の条件下で輸入を認めていたところでございますが、こういった北京周辺での発生といった状況も踏まえまして、本年の5月の下旬からこの稲わらの輸入も暫定的に停止をしているところでございます。この件につきましては、その後、中国側に発生状況、あるいはそれに対する防疫対策の実施状況、そういったことについての報告を求めているところでございまして、その発生が静まる、あるいはその後の対策でその清浄性が確認されるのには今しばらく時間がかかるのではないかというふうに感じているところでございます。

以上で資料3月1日及び資料3月2日の御説明を終わります。

田嶼部会長

どうもありがとうございました。

最近の家畜衛生をめぐる情勢、そして特に茨城県で起こった弱度タイプの高病原性鳥インフルエンザの発生とその対応につきましては詳しく御説明をいただきました。この2つの件に関しまして、何か御質問や御意見などはございませんでしょうか……。

釘田衛生管理課長

1つ説明を漏らしました。追加いたしますが、先ほど鳥インフルエンザの関係で最近の状況を御説明申し上げましたけれども、今回の一連の弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザの発生状況、またそれに対する防疫対策の実施状況などを踏まえまして、実は来週にも家きん疾病小委員会を開催していただきまして、この弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザの防疫対応につきまして、現在ある防疫指針に新たな弱毒タイプに対する防疫対応を盛り込むことも視野に入れて検討していただきたいというふうに考えているところでございます。この点を追加させていただきます。

田嶼部会長

ありがとうございました。

それでは、御質問や御意見などを承りたいと思います。いかがでございましょうか。

梅原委員、どうぞ。

梅原臨時委員

日本養鶏協会の梅原でございます。

インフルエンザ問題についての報告がありましたので、まさに今、養鶏業界はこの問題で大混乱をしておりますので、発言をさせていただきたいと思います。

私どもは過去2回の家畜衛生部会でこの高病原性鳥インフルエンザの防疫指針に関して、私ども生産者の立場、あるいは再発防止の立場から発言させていただいてきたのですけれども、我々から見ますと、残念ながら私どもの考え方はなかなか聞き入れてもらえなくて、防疫指針が賛成多数で決定してしまった、こういう状況であったろうと思います。

考えてみますと、この病気につきましては当事者である私ども生産者団体の理解と協力というものがないと解決できないわけですね。その点がなかなかうまくいっていないということについて非常に残念だし、実際にこういう事態になって非常に心配なわけでございます。

我々は過去2回、どういうことをお願いしてきたかということを、議事録を読んでいただければわかるのですが、ちょっと繰り返させていただきますと、第一に、残念だけれども、日本はもう汚染国になってしまった。汚染国になった海外事例を見ますと、1回でおさまっている事例はない。複数回、やはり発生しているし、その複数回の発生事例は養鶏密集地帯でどこの国も出ているのですね。そういうことがあるよということですね。

第2番目としては、では、我が国の養鶏事情はどういうことかと言えば、養鶏密集地帯がたくさんあるというところが大きな特徴なので、この辺を踏まえて防疫指針をつくるべきだということを2番目に申し上げたつもりでございます。

第3に、そういうような実情から考えますと、防疫指針に書いてあります消毒を中心とする衛生管理だけでは再発防止というのはもう不可能であるよと。したがって、綿密なモニタリングを実施して、野外におけるウイルスの実態を踏まえて、危険な地域にはあらかじめ予防的なワクチンを使っていくという防疫指針の内容に変えてもらいたい。そしてこのワクチンを使った場合のリスクというのは一体何があるのだろう。これは我々の研究したところ、ほとんどないではないかということを申し上げてきたつもりでございます。

しかし、家畜疾病小委員会の喜田委員長は、前回の委員会の発言でも、我が国の発生リスクというのは極めて低いということで、現状の防疫指針がこの家畜衛生部会でも賛成多数で承認されたわけでございます。しかし、実態を見ますと、我々の予想どおりに我が国最大の養鶏密集地帯の茨城に発生しているわけでありますね。そして、今回は前回と違い、弱毒というお話がございましたけれども、これは強毒よりかえってたちが悪い。そしてもうすでに発見された時点では何ヵ月も経過していて、かなりウイルスが蔓延している可能性が高いし、これが今年の冬には強毒に変異して大爆発をするということが心配されるわけです。したがって、今まですでに40万羽殺されて、一昨日は25万羽が殺処分されるということが決定されたのですが、これで65万羽ですね。しかし、従来の方針に従えば、さらに200万羽近い鶏を処分しなければならないわけで、今の釘田課長の御説明で方針変更についてのお話がございましたけれども、これも非常に矛盾していて納得できないというので、私ども協会の方に全国の生産者から大変な苦情の電話がかかってきております。

その内容を分析しますと、主に2つです。1つは、行政的な措置として非常に不公平だ。まず今までは陽性ならば全部殺すということでやってきた。今回は陽性でもウインドレスならいいけれども、開放は殺す、こういうことですね。そうすると、きのうも周辺のある有力な生産者に会いましたけれども、きのうの人のお話ですと、移動制限区域に22戸の開放鶏舎を持っている業者が調査を受けているそうです。そうすると、そこがもし陽性になったらおれのところは殺されるのかと。なぜ開放で殺されてウインドレスで殺されないのだ。私はもし陽性になって国が殺処分すると言ってきても絶対にそれは受け付けないというような、国とも争うのだというような、そういう強硬な意見を申していましたけれども、そういう混乱が1つあります。

それからもう一つは、疫学的に見てもウインドレスは管理がきちんとできる。だから、ウイルスが外に拡散する可能性が低いと、こういう理由なわけでありますけれども、ではなぜそういう鶏舎が感染したかということです、逆に。拡散しにくいのだったら感染しにくいはずですが、それが入った。ウインドレスというのは、逆に我々専門家から言わせますと、狭い場所にたくさんの鶏が密集して飼われているわけですから、一度、ウイルスが入れば蔓延がものすごく早い。しかも、密集して飼われている鶏を健康に管理するためには、非常に多量の喚気が必要だ。そうすると、鶏舎の中から強制換気でガンガンと外へ空気を出さなければならない。逆に拡散する可能性がある。それから、鶏舎と鶏舎はベルトで全部つながっているのです。ですから、今回、1鶏舎が蔓延していてあとは大丈夫だけれどもということであっても、集糞ベルトも集卵ベルトも鶏舎は全部ベルトでつながっているのです。そういうところで防げるのかということ。

それから、100万羽農場というと皆さんどのぐらいの餌を食べるかおわかりになりますか。1日100トンですよ。1ヵ月3,000トンですよ。その鶏糞がどうやって外へ出さないで処理できるか。これは疫学的に考えても大変不可能に近いことだと思わざるを得ない。したがって、適切な処置をすればという前提でありますけれども、そういうことは非常に不可能に近いのではないかということです。そういう不満がすごくあります。それで、混乱しております。

実態は、先ほどモニタリングの話がありましたけれども、一番危険な茨城県の特に小川町近辺、この辺はまだ聞いてみますとほとんどモニタリングは進んでおりません。この辺もきちんとやっていただきたいと思います。

現在までのことを考えますと、もうやはり防疫指針というのは機能しなくなってきているのではないか。私は前回、防疫指針は機能しないのではないかと主張しましたけれども、時の栗本課長は機能するというお話でしたが、もうしなくなってきています。

こういうことで、陽性になったということで5分の4の殺処分費用は払うからいいじゃないかということでバタバタ殺されたら生産者はたまったものではありませんし、はっきり言って業界はもう崩壊してしまいます。私どもは業界のエゴを言っているつもりはないので、やはりこの病気をいかにして防ぐか、そのことによって消費者にも安心して卵を食べていただくような状況をいかにしてつくるかということの立場からも、ここまで来ましたら、感染した農場はこれはもう仕方がないと思います。ワクチンが許可されていない状態で感染したのですから、これは殺処分はきちんとやるべきだと思います。しかし、モニタリングをきちんとやって、未感染農場につきましてはやはりもうすでに備蓄ワクチンがあるわけですから、ワクチンの予防的使用というものを考えて現状に合わせた適切な処置を一刻も早く実施していく。このことなくして解決はないだろう。現に、今回の農水省の処置は殺し切れなくなったからこんな処置をしたのではないかという見方が当然あるわけで、200万の鶏をどうやって殺すのだということは再々申し上げているわけで、現実にそういう事態になっているわけです。

それから、ウイルス感染農場の卵は、それは理屈の上では消毒をすれば安全かもしれないけれども、その卵は移動制限しない。逆に周辺農家5kmの人たちは、少なくとも1日でも移動制限を受けているわけです。なぜ陽性でないのに周辺地域が移動制限を受けて、発生農場の、陽性農場の卵を流通させるのだという、こういう不満も出ております。

そういうことで、いろいろ伊地知参事官からも御説明を受けましたけれども、なかなか生産者は納得しないし、マスコミも当然疑問を持つし、消費者も不安をぬぐい切れないというのが今回の方法だろうと思いますので、ここは来週ですか。家畜疾病小委員会を開かれるそうですが、まさに現実に合った今日の事態に沿った適切な方法をとっていただきたい。その内容は先ほど私が申し上げたとおりであります。

以上です。

田嶼部会長

どうもありがとうございました。

梅原委員からはかなり重い御発言と御質問があったと思いますけれども、幾つか問題点を提起していただきました。まずは、日本が汚染国になってしまったという認識がおありになるということと、それから養鶏場の密集地帯ではこのような発生が予測されたはずであるという、そういうことについて1つありました。

それから2番目には、強毒のものよりは弱毒性の方が実は問題が大きいのではないか。そしてこの冬に強毒なものに変わるのではないかという点については、後ほど専門家の先生の御意見を賜りたいと思います。

それともう一つ3番目には、生産者側からの大変な苦情があるということ。特に、ウインドレスの鶏舎についての考え方、それについて省としてはどのように考えていらっしゃるのかということでございますね。疫学的な面からはどのように考えられるのかという御質問もございましたので、これも専門家の先生に御意見を賜りたいと思います。

それと、最後に防疫指針はもう機能しなくなっているのではないか。そして今後の対策として感染した農場については殺処分しか仕方がないけれども、ぜひ未感染の農場についてはワクチネーションをお願いしたいのだということであったと思います。

梅原委員、よろしゅうございますか。

梅原臨時委員

おおよそそういうことで。

田嶼部会長

およそ、まあ項目を立てますとですね。足りない分があればまた御発言いただきまして……。

梅原臨時委員

まあ1つだけ、皆さんの責任を問うわけではないのですけれども、その防疫指針を前回の委員会で認めたのだということについて、やはり委員会としても考えていただきたい。私一人が第2回目も第3回目も何か変わった意見を言っているような印象があるのですけれども、だけれども、残念ながら私たちが主張してきたとおりになってきているというこの現実をぜひ委員会としても重く受け止めていただきたいと思うのです。

田嶼部会長

はい、それは5番目とさせていただきます。

それでは、1つ1つ御説明いただきまして、また関係の専門の先生の御意見も承りたいと思います。

よろしくお願いいたします。

中川消費・安全局長

個別具体的に幾つもの項目にわたって梅原委員から御意見をいただきました。生産者の方々、大変御心配になっておられることは当然のこととして私どもよく受け止めていかなければいけないと思っておりますが、今回の一連の対応についての基本的な考え方を私の方から先に申し上げます。それから、個別具体的、特に技術的なところは担当の課長なり参事官からもお答えしたいと思いますし、一部非常に専門的なところはむしろきょうお集まりの委員の方々からも御見解をいただきたいと思います。

今回の防疫措置についての基本的考え方でありますが、どうしても農林水産省、食の安全・安心ということを基本にしてこの組織ができました。すべての防疫対応、あるいはリスク管理措置で一番の大事にしなければいけない基本的理念は国民の方々の健康の維持、健康を守っていくということでございます。国民の健康保護を最優先として、人へのリスクを最小にしていくというのがまず第一に考えなければいけないことでございます。その際に、今回の鳥インフルエンザにつきましては、弱毒タイプということもありますし、もともと鳥インフルエンザとの関連で言えば、卵や鶏肉はそれを食べても人への感染事例はないということでありまして、その点では人への健康ということを今回の事例を直ちに考える必要はないというふうに思っております。また、幸いにして農場の従業員の方への感染というのは、人との関係でそれも確認をされておりません。そこで、まず人との関係は一応これで整理をした。

その次に大事なことは、家畜の間での病気の蔓延でございます。家畜の防疫対応ということで我々は考えていかなければいけない。その際に、同じリスクのレベルであればいろいろなオプションがとれると思います。その際にレベルを上げるような、つまりリスクを高めるようなことは決してとるべきではないと思いますが、レベルが高まらない範囲でいろいろなオプションが考えられる場合には、様々な経済的、社会的な影響をできるだけ小さいオプション、選択肢を選ぶべきだというふうに考えました。これが2つ目の私たちの理念でございます。

そこで今回の場合、これまで1例目から10例目まですでに出ておりまして、その場合は抗体陽性の場合であってもウイルスが発見されなくても殺処分をいたしてまいりました。この点について言いますと、今回の11、12、13の3つの茨城県の事例のうち、ウインドレス鶏舎というのが2つ、従来型のものが1つありました。結論から言いますと、従来型のものはすべて今までと同じ対応をこれからもしていくつもりでございます。

そこで唯一議論がありますのは、ウインドレス鶏舎の場合にどうするかということでございます。ウインドレス鶏舎の中でも1つの鶏舎からはウイルスが見つかっております。ウイルスが見つかっている場合には、これはもう殺処分をするというのはこれからも続けたいと思いますし、そこの点に変わることはありませんが、抗体陽性の場合について、それではほかの鳥への蔓延ということを、これを殺処分をしなかった場合に高まるだろうかどうかという点でございます。こういった密閉性の高いところになぜ幅広く感染したかということは現在までその原因はつかめておりません。その点は今、梅原委員がおっしゃったようによく調べなければいけません。感染経路の究明チームをすでに立ち上げておりますから、そこでよくこの点は究明していただきたいと思っておりますが、他方、一たん抗体陽性があるウインドレス鶏舎の中の鶏及びその汚染のと言いますか、糞などの物質について、単に構造上の問題だけではなくて、後の管理をきちっとする、監視下に置いていけば、今すぐ直ちに殺さなくても、さらに農場外にリスクを広める恐れがあるかどうか、直ちに処分する場合と監視下に置いてきちっとしていく場合との間でリスクの変化があるだろうかという点で見たわけであります。

その点から専門家の方々にも意見をいろいろとお聞きしたところ、そこは直ちに殺さなくても監視下に置いて2週間に1回、1鶏舎30羽、これは感染率がその鶏の群で10%ぐらいあれば95%の信頼度で発見できるという、そのぐらいの精度でこれからウオッチしていくということでありますが、そういう厳密な監視下に置いていけば、しばらく様子を見る。当然、ウイルスがさらに発見されれば、その鶏舎は淘汰をいたします。そういう状態で行くというのが今回、一番影響が少ないことではないかというふうに私どもは判断したわけであります。繰り返し申し上げますけれども、リスクを高めることを選んだわけではありません。

それから、ほかのものとのバランス論で行きますと、オープン鶏舎の場合であればすべて、これからも含めて、また当該鶏舎に対しても殺処分をするということで、そこはこれまでの1例目からと、公平性という観点から見て維持しているつもりでございます。

それから卵の扱いについてちょっとありました。これも後で担当から申し上げますが、そこの点についても周りの農家の方と差別をしている、区別をしている、そういうことはありません。きちっと対応していくことにしております。

基本的なところだけ申し上げますが、これが私どもの今回とった措置です。ただ、このことは今の指針には明示的に書かれておりませんでした。その点については外の方々から見て決定の過程が不透明であったというふうな点があるのは一部否めないかと思います。ただ、週末にかかっておりました。20日、21日が土曜、日曜でありましたけれども、22日から座長を初め委員の方々の大半が御出張などで、家きん疾病小委員会を正規に開くことができませんでした。それで週末ではありましたが、東京でお集まりいただける方には集まっていただいて御意見を聞きましたし、地方におられる方にはファックス、電話等で考え方をお聞きし、それに対する御意見も伺いまして、こういった当面の対応ということで本部決定をしたものであります。そこの点について、必ずしも、外からごらんになっている場合に十分ではなかったという点についてはこの場をおかりして経緯を御説明させていただきたいと思います。

田嶼部会長

それでは、課長からお願いいたします。

釘田衛生管理課長

少しだけ補足したいと思います。

まず、大変重要な点を御指摘していただいたわけなのですけれども、やはり弱毒タイプの今回の発生は強毒よりも対処が難しいというのは御指摘のとおりであろうかと思います。特に、今回、13例目まで発生を数えておりますけれども、残念ながらこれまでのところまだ感染経路についてはわかっておりません。このことについて今究明チームを立ち上げて調査をしておりまして、ぜひともその手がかりを得て、できるならばその原因を究明して今後の対応に役立てたいと思っているところでございます。

そういった状況ではございますけれども、私どもの認識といたしましては、この病気がもう日本に広く蔓延してしまったというふうには考えておりません。先ほども御説明いたしましたけれども、全国一斉サーベイランスによれば、まだすべて終わっておりませんけれども、現在までに見つかったのは茨城県と埼玉県のみ、しかもその埼玉県の農場も茨城県から導入した鳥で発生しているということでございますので、かなり限局した地域でこの蔓延が見られているのではないかというふうに考えています。

そういったことからも、今回の弱毒タイプの鳥インフルエンザウイルスというのは鳥の間では非常に速やかに感染が広がりますけれども、農場間で闇雲に感染が広がっているという状況にはないというふうに認識しております。したがいまして、専門家の御意見としましても、農場の衛生管理を徹底していれば地域的な蔓延というのはかなりの程度防止が可能であるというふうに御意見をいただいているところでございます。

そういった状況でございますので、私どもとしては引き続き、日本がこの病気の汚染国になってしまったという御指摘はございましたけれども、この病気を我が国から清浄化するための防疫対応ということに努力していきたいと思っておりまして、そのためにはできるだけ早期に感染農場を確実に把握していくことが最も重要でございまして、その点ではワクチンを現時点で予防的に使用するということになりますと、その感染農場を把握する上での大きな妨げになるという問題があろうかというふうに考えております。

そのような認識でございますので、今すぐにワクチンの使用というものを始める状況にはないというふうに認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、今回の弱毒タイプのウイルスへの防疫対応につきましてはこれまでの防疫対応の経験、あるいは全国一斉サーベイランスのデータが今後も積み上がっていきますので、そういった結果も見ながら引き続き検討いたしまして、可能であれば現在の防疫指針にそういった新たな弱毒タイプに関する防疫対応というものを盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。

それが1点と、もう一つはウインドレス鶏舎の問題でございますけれども、これにつきましても局長からもコメントがございましたけれども、私どもはウインドレス鶏舎であれば何でもOKということではございませんで、先ほども申し上げましたが、少なくとも2つのことが必要でございまして、1つはウインドレス鶏舎、鶏舎の構造として鶏舎内のウイルスを外部へ広げることが非常に少ない構造になっているということが1つなのですけれども、それだけでは不十分でございまして、やはりもう一つのこととして農場内の衛生管理というのが鶏舎ごとにきちんと区分されてウイルスを外へ持ち出さない、拡散させないといったような衛生管理がきちんと行われているということが大事であると思っております。

したがいまして、今回の茨城県のウインドレス鶏舎の農場につきましても、ウインドレス鶏舎であるからこのような対応をとったということではなくて、昨日からすでに県の家畜防疫員が農場へ立ち入りまして、実際の衛生管理の確認をしております。その中で、梅原委員からも御指摘がありましたように、例えばベルトコンベアが鶏舎内をめぐっているといったような問題についても、そういったことによって農場間の感染がさらに拡大するようなことがあってはならないと思っておりますので、そういった面でのきちんとした対策も立てていただくようにお願いしております。そういった衛生管理がきちんと鶏舎ごとに区分して行われているということを確認した上で、今回決定していただいたような防疫対応をとらせていただきたいと考えているところでございます。

まだ幾つか論点は残っていようかと思いますけれども、とりあえず以上、お答えさせていただきます。

田嶼部会長

この点につきまして、専門の委員の先生からの御発言、御追加などございませんか。

吉川委員、お願いいたします。

吉川臨時委員

専門家と言われると困るのですけれども、やはりインフルエンザ、今度の弱毒株のものを含めてその定義というか、概念を少しはっきりさせておかないと混乱が起こる気がするのですね。鳥のインフルエンザに高病原性と低病原性というか、そういうのがあって、高病原性というH5とかH7の中にも強毒株と今回のような弱毒株があって、この前の委員会で話したのは高病原性の強毒株の蔓延防止と防疫をどうするかという議論をしたと思います。その場合の導入というのは恐らく野鳥を含めた渡り鳥というような格好のものであって、現時点においても日本に常在しているものではない。もしそれが入ってきたときの危機管理措置としての防疫指針として緊急的避難としてワクチンを使おうという戦略は、それはそれで1つの見識だと思うのです。

今回問題になった高病原性の弱毒株というのは、そういう意味では全く性質を異にしていると思うのですね、今言われたとおり。それで、臨床症状も出ない。ある意味では不顕性感染の格好で広がっていくということを考えると、1つは最初の導入ルート、疫学調査をしているというのですけれども、これがいわゆる強毒株と同じような格好で飛び込んでくるものなのか、少なくともわかっている幾つかの今の説明の中では人為的にかなり広がっていっているケースが、当然症状を出さないですから、流通に乗ってしまうえばそういうことはあり得るわけで、そうするとこれの防疫というのはもう本当のことを言うとサーベイランスにかかってくるということになって、強毒株とはまた違う戦略を考えなければいけない。

そうした中で、リスクとしては、強毒株はそのものが非常に強毒ですから症状も出しますし、致命的でわかるわけですけれども、今回のようなケースの場合に考えられるリスクというのは、強毒株に変異する確率がある。それが否定できないというリスクであって、強毒株のように、最初からそれが蔓延したときに持つリスクとは随分違うとは思うのです。そうすると、対応としてどういう格好でサーベイランスのシステムを引くか、今のような鶏舎の構造のハード、ソフトで本当に封じ込められるかどうかという疑問点にどうこたえていくかというのが、だからそういう意味では導入リスクのシナリオが本当はどうなっているのか。それは常在化を示唆するようなものであるのかどうなのかという検証と、それからこういう格好で不顕性感染で広がるものに対してどういうサーベイランスと防疫措置をとるのが最も適切かという考え方に分けて防疫指針をつくっていかないと国民にもよくわからない。専門家の人はわかるのかもしれないけれども、一般の人にはわかりにくいと思うのですね。

ウインドレスのところ、2週間で30羽というのは52週間、1年間を考えると760羽から780羽ぐらい、それでウインドレスの気密性であれば、そのうちに1回でも起これば十分引っかかる数を意味しているのか。それから、例えばウイルス分離ではなくても、おとりでもいいですけれども、陰性のものが陽転すればそこにはウイルスがいたということですから、何もウイルス分離だけをマーカーにする必要性はないと思うのですよ、効率で考えたら。もし、スクリーニングという概念で考えればですね。行政的にはウイルスがいたということが封じ込めの1つの力にはなるかもしれないけれども、でも疫学から考えれば必ずしも別にウイルスがとれなくても、新たな抗体陽性に転じた鶏がその中で出れば、そこにはウイルスがいたと考えた方が素直ですから、もう少しそのサーベイランスについても、現実的な方法というか、効率的のいい方法を導入することを考えられた方がいいのかもしれません。

最後なのですけれども、茨城から埼玉に行ったルート、鯉のヘルペスのときもありましたけれども、茨城から埼玉以外に行かなかったのかどうかを含めて、均一にやるサーベイランスと、ある程度重点項目を置いた格好で流通ルートを介して、均一でない重み付けの調査というのもなるべく早めにやられた方がいいのではないかというような感じを受けました。

田嶼部会長

ありがとうございました。

寺門先生、お願いします。

寺門臨時委員

私は家きん病の小委員会の委員、それから今回もまた感染源の究明チームの座長を仰せつかっているわけです。ただいま吉川先生の方から大変わかりやすく、またポイントをついた御意見をいただきました。私も全くそのとおりだというふうに思います。家きん疾病小委員会の方は先ほど課長の方からお話があったように、今回の茨城の、特に大きなところの発生のときには集まりができておりませんでしたものですから、どうしてもみんなで集まって意見交換ということができていない。その機会をまた早急にとるということでございますから、その席でまた検討を、今の吉川先生の御意見なども参考にしながら、それから生産者の方の梅原委員の御意見もぜひそういう中に入れながら検討させていただきたいと、このように思います。

それで1つ、感染源の究明の方なのですけれども、一応立ち上げまして、茨城の現地検討はこれまで2度しております。ただ、何度もお話に出ますように、今回の発生の原因が弱毒のタイプということで、臨床的な症状等が全くどこに行って聞いてもそういうものがない。最初のときの1例目、一番最初に見つかったときのお話は、一時、産卵率に低下があったというお話はあったのですが、ただそれも本当に弱毒のウイルスでもって起こったのか、それとも別な原因で起こったのか、そこのところは、私は個人的にはどちらかというと別な原因の方ではないか。大腸菌などが取れているというようなことから、必ずしも弱毒のインフルエンザ単独でそういうふうな症状が起こったというふうに考えるよりは、別な原因が複合的な形で起こったような感じがしているわけでございます。そのほかのところは全くそういうふうな症状が見られない。今回の茨城町の方もそういう状況でございました。

ただ、そういう中であって、これは今のところは茨城の県内でのモニタリングが、処分がそこまで手が回らないような状況でできていないのですけれども、それ以外の県の方のモニタリングの結果は、先ほどもお話があったようにプラスというのはまだ出ていないわけですね。今回、埼玉で出たものも、これは茨城県から取引したということははっきりしておりますし、今のところはともかく茨城だけにとどまっているということ、これはただ今後さらにモニタリングをかけることによってどうなるかによりますが、今の段階ではそういうふうな特定の県、特定の地域に感染が限定している。その限定している原因は今のところ何かというのはこれからまたいろいろと調べていかなければいけないわけでございますけれども、そのような現実がある。

ただ、これをもって、今後じゃあどうなるかということはまだ予断は許さないわけでございますが、そこら辺なども含めて、また委員会、小委員会の中で専門家が集まって検討させていただきたいというふうに思っております。

田嶼部会長

藤田委員、どうぞ。

藤田臨時委員

吉川委員、それから寺門委員がおっしゃったことと大体同じことを言うようになろうかと思いますが、これまで強毒株の扱いを論議して指針等に盛り込まれてきました。ただ、今回新しい知見というか、弱毒株の経験もしたということで、現実に沿ってその扱いをどうしたらいいかということで、先ほど課長の方からもお話がありましたように、小委員会で指針も検討するということでいいのではないかと思っています。

特に、非常に難しいのは、解釈でああだこうだというのは専門家にはよくわかるのですけれども、一般の方には分かりにくい。また行政対応として国、あるいは都道府県もある程度明確に読めるようなことがあった方がいいのではないか。それで、特に消費者とか生産者も含めて言うときには、指針のこの項目を適用しながらやるのだという具体的な説明の必要があるのではないかと考えます。

田嶼部会長

防疫指針については…。

藤田臨時委員

すべてを細かく書くことは、ガイドラインですから難しいですけれども、そういう方向で小委員会で検討されるということを希望したいと思います。

田嶼部会長

小野寺委員、どうぞ。

小野寺臨時委員

リスク管理型研究ということをたしか衛生管理課とか消費・安全局の方でやっておられて、そこの文章というものを審査のときに一応読ませていただいて、それでリスク管理型研究ということでいろいろな動衛研の先生とか北里大学の先生とか山階鳥類研究所の人とか、そういう人たちのチームがつくられた書類ということがありました。それを見ていたら、一体どこでやるのかという話を見ていたら、それに関しては主に本州の、要するに野生動物、野鳥、いろいろなものに関して調べるのだという話で、それに関しては、本来そういうリスク管理型研究の趣旨としては、逐一そういういろいろな出た情報に関しては衛生管理課と緊密な連携をとるというようなことが書いてあったと思うのですね。ですから、恐らくそれはもうスタートされていると思うのですね。ですから、それは北海道とはまた別に情報を集めるのだということですから、ですから、その辺がじゃあどのぐらい進んでいるのかということも若干興味のあるところなのですけれども。

矢野臨時委員

いいですか。

田嶼部会長

矢野委員、どうぞ。

矢野臨時委員

私は今、農水省のやっている対応が一番真っ当なのかなというふうに思っています。ただ、皆さんがわからない、あるいは非常に困っているところは、やはり感染経路、感染源、そこだろうと思っているのですね。それで寺門先生は今そういうチームをつくっておられて、それはぜひお願いしたいのですけれども、もう少し、きょう柏崎委員とか寺門委員がおられますように、動衛研あたりがもっと大々的に感染源の研究を大きく取り上げて、予算もつけてやっていくべきではないかと。これはBSEそうなのですけれども、感染経路、私ははっきり見て、さっぱりわかりませんねという結論なのですね。それでは対応の仕方もなかなか難しいので、農水だけと違ってほかにもウイルスの研究機関がありますので、もっと予算、人員を大きくして、そこのところを明らかにしていく。これは強毒タイプもそうですし、弱毒タイプもそうですし、その辺が1つの問題、少なくともいろいろ問題を軽減化する方法かなと。あとは今やっているみたいにモニタリングとチェックと、そうしてやることが大事なのではないかと思います。

田嶼部会長

岡部委員、どうぞ。

岡部臨時委員

私は鳥の方は余りよくわからないのですけれども、人の健康との接点ということで家きん疾病小委員会の方に加えていただいていると思います。局長が一番最初に、この基本理念は人の健康を守るということと、家畜の防御であるということをおっしゃっていますが、人との健康にどういう関わり合いがあるかということで私がディスカッションに加わっていると思います。私がその委員会などで申し上げたのは、H5N1のときには確かに強毒ですから、それで事実として今まで人への健康被害が出てきている可能性がある。今回の場合は、そういう意味では幸いに、H5N2が強毒の中の弱毒というのは非常にわかりにくい、一般の方にとらわれにくいところだったと思うのですけれども、強毒株の中でも弱毒の場合には人への感染例がなかったということでの極めてラッキーだった点はあるわけです。しかし、これが鳥の強毒だからすぐに人に影響が及ぶという単純なことだけではなくて、鳥の間での弱毒の広がり方が長い目で見て人の健康上に与える影響はあるだろうということはこれは世界で危惧されているところですから、たとえ強毒タイプの中の弱毒であっても人に対する健康の注意ということでは非常に重要視すべきことであろうというようなことを申し上げました。それは、例えば実際に処分に当たったりするような方々の健康を守るということも大切なわけですから、H5N1での対応だけではなく、H5N2での対応は多少違ってくる可能性はあるので、そういう意味で防疫指針の変更ということはそこからも意味があるだろうというふうに思います。

ただ、弱毒が人に行って、それが人にとって強毒になる可能性、これは理論的なリスクに過ぎないわけですけれども、しかしそういうようなこと、それから鳥にとって弱毒であったものが強毒に変換する、これは可能性が高いわけで、これまでに実際にあったわけですから、そこから人に行く可能性を考えてのモニタリングが必要と思います。それから今回の場合に、たとえ殺処分をしなくっても、そうするともしかするとウイルスがいたところで人は働く可能性があるわけですから、そういう方たちの健康に対するチェックというようなことは病気になる手前からの、一種のサーベイランスになるわけですけれども、そういう強化も必要だろうと思います。

先ほど矢野委員からもお話がありましたけれども、対応策というのはやはり原因によって異なってきますから、今のところ原因がわからないので幾つかの方法をとりながらやってくるので極めて流動的な段階だと思いますけれども、感染源がどういうものだったかということについては、やはり十分な調査が必要であろうと考えております。

以上です。

田嶼部会長

どうもありがとうございました。

端山委員、どうぞ。

端山臨時委員

私ども消費者は、最近、発生が確認された高病原性の鳥インフルエンザが、弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザだったことを、報道で知りました。

私は、弱毒タイプだから、ウイルスが弱い・伝染力が弱い・人に感染する心配が少ないのではないかなどと、弱毒タイプというものをとらえていましたが、移動制限措置がとられていても、近隣の養鶏場から次々発生してしまっていることなどから、その伝染力の強さや、弱毒の「毒」というものに不安を抱いています。

今、伺っていますと、弱毒タイプは、病気の症状はあらわれていないが、ウイルスを持っているということは解りました。

どうも弱毒タイプだから大丈夫という感覚になりがちですが、弱毒タイプと強毒タイプに分けてあるその違いというか、弱毒タイプというのは、どの程度のどうなのだということを、しっかりとらえたいと思いますので、人体への影響をも含めて、消費者に、もう少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。

田嶼部会長

それでは、この件に関しましてごく簡単に、弱毒株と強毒株の違いについて、ご説明お願いいたします。

釘田衛生管理課長

済みません、専門家ではありませんが、簡単にお話をしますと、強毒というのは、鶏の場合は鶏を殺すだけの威力を持っているということです。もうちょっと具体的に言いますと、弱毒の場合は感染したときには気道の一部でしか増殖しないと言われています。もうちょっと強い場合でも腸管粘膜にちょっと感染が広がるぐらい、それに対しまして、強度株ですと、鳥の全身の臓器でウイルスが増殖いたします。ついには鳥が死んでしまうということでございまして、弱毒の場合はそういう気道の一部で増えたぐらいで、鳥の生体反応で免疫ができますので、ウイルスはそのうちいなくなってしまって、鳥は健康なまま生き長らえるということです。なおかつ、鳥の生産物である卵にはそういったウイルスというものはまず移行することはないと考えられています。

簡単に申し上げました。

田嶼部会長

ありがとうございました。

どうぞ。

岡部臨時委員

ちょっと付け加えて、もう一つ誤解が出てくると思うのですけれども、あくまで、強毒、弱毒株というのは鳥を中心にして言った強毒、弱毒の定義であって、それは人にとって強毒か弱毒かという言い方とは全く違うのですね。今までは鶏にとって強毒であっても人には来なかったろうと言われていたのが、1997年に初めて人に来たわけで、そこから人と鳥の病気が起きるか起きないかということになってきているので、ですからこれまでは鳥にとって弱毒のものが人に来たことはないという事実はあるのですけれども、強毒だったものが人に来たことがあるように、そこら辺はまだ科学的にわからないところなのですね。ですから、鶏のインフルエンザウイルスというものは人にとっても常に注意をしておかなくてはいけない。それが人にとって新しいものに置き換わる可能性があるという意味になります。

田嶼部会長

どうもありがとうございました。

いろいろたくさん御意見を賜りました。

梅原臨時委員

最後に一言。

田嶼部会長

どうぞ。

梅原臨時委員

最後に一言だけお願いしておきたいのですけれども、先ほど局長以下、皆さんのお話をお伺いしましたけれども、私どもも先ほどから言っているように業界エゴを言っているわけではなくて、まさに人との関係があるわけですから、やはり国民の健康を守るという、これはもう第一に考えているし、それからいわゆる一日も早く清浄化したいという立場で物を申し上げているわけですから、そこのところはひとつ誤解のないようにしていただきたい。そういう立場から考えても、本当にウインドレスできちんと管理をすれば大丈夫なのか、ウインドレスから出てくる空気というのはウイルスまできちんと清浄化した空気が出てくるわけではないですからね。ほこりと一緒にウイルスもバンバン出てくるわけですから、本当に大丈夫なのですかと。さっき言った鶏糞にしたって、本当に大丈夫なのですかということです。

それから釘田課長の話ですと、余り感染は広まっているとは思わないというお話ですが、そうであればそれにこしたことはないのですが、しかし今回の事例を見ても、埼玉県鴻巣では最初に10例を調べたら、県の段階では1例が陽性だった。追加してあと30例調べたら、それはすべて陰性だった。それを動衛研へ持っていったら、最初の10例は全部陽性だった。次の30例も30例中19例が陽性だった。こういう実態を見ますと、ゲル沈による今の検査方法はどれほど正確なものであるか、非常に疑わしいのではないかと思わざるを得ません。そういう実態の中で全国調べたけれども、余り出ていないよというのはどれだけ信頼できるかという問題があるのですね。

ですから、私どもがお願いしているのは全国、全農場、そして全鶏舎を正確、綿密に調べていただきたいということですけれども、少なくともまだ小川町などは全然進んでいないのです。そういう危ないところだけはやはりゲル沈だけではなくて、HIだとかエライザだとか、そういったことも含めて徹底的に調べてみる。そうしないと、実態がわからない。感染経路もわかっていない状態なわけですから、やはりモニタリングで現状のウイルスの野外における実態を1日も早く明らかにしてもらう。そうしないと方針が決まらないと思うので、そこだけはちゃんとやってもらわないと、幾ら局長が大丈夫だ、課長が大丈夫だと言っても、我々生産者はとても安心して寝ていられませんよ。ぜひよろしくお願いします。

田嶼部会長

どうもありがとうございました。

今回の高病原性鳥インフルエンザの発生に関しましては、強毒株ではなく弱毒株だということで新しい経験ということで、確かにこれまでの防疫指針には含まれていなかったわけです。今後は専門の委員の先生方からの御意見を十分取り入れて、サーベイランスの方法論、それによって感染源を明らかにするという努力と、それを踏まえた上で防疫措置をどうするかということにつきまして、今後、家きん疾病小委員会の中で検討していただけるようになると思います。また、生産者の方々の追い詰められたというお気持ちをどうぞ深く受け止めていただきたいと思います。

それともう一つ、国民に対する説明ということについても十分御配慮いただければと思います。夏の休みの間で十分な検討ということもこれまで不可能だったかもしれませんが、今後は、スピードアップして私どもにお示しいただければと思います。

先生方からいろいろな御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。

 

4.豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針(案)について

田嶼部会長

それでは、次に移らせていただきます。

前回の部会におきまして検討を進めることとされていた豚コレラに関する家畜防疫指針につきまして、牛豚等疾病小委員会における審議の状況等を事務局から御説明いただきたいと思います。

釘田衛生管理課長

それでは、資料5で30ページになりますけれども、あわせて、その前に先ほどちょっと飛ばしました16ページの豚コレラの撲滅対策のこれまでの経緯をちょっと見ていただきたいと思います。

豚コレラは平成5年以来、発生がもうすでにございません。12年からワクチン接種の全面的な中止に取り組んでまいっております。このように最終発生から10年以上が経過しまして、全国的なワクチン接種中止、もう95%以上の農家が中止しておりますけれども、これが5年近く経過しておりますけれども、これまでのところ発生は見られていない。我が国は豚コレラについては清浄であるという判断ができるという専門家の意見もいただいているところでございます。

この16ページの右側の囲みの下の方でございますけれども、全面中止への本年の取り組み、3月に全面中止を視野に専門家で検討して防疫指針を策定するということについて御了承いただきました。そのうち6月に学識経験者、都道府県、養豚団体等による検討会を開催をいたしました。その中でいろいろ御意見をいただきましたけれども、学識経験者からは、我が国の清浄性は極めて高い、一部で接種継続という状況は防疫上好ましくないといったような意見をいただきました。都道府県の防疫担当者からは、全面中止に向けて国がリーダーシップを発揮すべきであるという御意見がありました。また、生産者団体からは飼養密集地域での発生による被害の拡大等を懸念する意見がある一方で、早期に全面中止し、生産者が一致団結して他の疾病対策も進めるべきであるといったような御意見をいただきました。

その上で、7月には2回にわたりまして、牛豚等疾病小委員会、それから豚コレラ撲滅全国検討委員会の合同会議を開催いたしまして、具体的な防疫指針について御審議いただいてきたところでございます。

それで、資料5、30ページをごらんいただきたいと思います。この防疫指針、2回の小委員会で御審議いただきまして、文章についてもいろいろ手直しをしてまいりました。最終的に取りまとめるのが遅くなりまして、本来、あらかじめ各委員のお手元にお送りすればよかったのですが、この大部のものをきょうこの会議の場で初めて見ていただくことになりまして、大変恐縮しております。この資料5の概要の1枚紙で簡単に御説明させていただきます。

まず基本方針といたしましては、国内で発生した際には殺処分により本病の撲滅を図り、常在化を防疫する対策を実施する。関係者が一体となって侵入防止による正常性の維持及び早期発見のための監視体制の強化を図るとともに、発生時の危機管理体制を構築するという基本方針で行うことにしております。

防疫措置の具体的な内容ですが、豚の所有者に対し、異常豚の早期発見・早期通報に努めるように指導する。

家畜防疫員は通報があった場合には、直ちに立入検査を実施する。本病が否定できない場合には直ちに病性鑑定を実施するとともに、関連農場を特定するための疫学調査に着手する。この疫学調査については特に重要であるという御指摘で、今回の防疫指針ではかなり詳しく記述することにしております。

病性決定時には関係機関等と連絡をとりつつ、都道府県と農林水産省で公表し、それぞれ防疫対策本部を設置し、必要に応じ、他の都道府県の家畜防疫員、農林水産省の防疫専門家等も動員する。

発生農場については、患畜等の殺処分、死体・汚染物品の焼埋却、畜舎の消毒等の必要なまん延防止措置を迅速に実施する。迅速な対応が困難な場合には緊急ワクチンも応用する。

防疫措置終了後は関係機関とも連携し、経営再開に向け、支援を行います。

発生農場周辺に防疫区域及び監視区域を設定し、豚及びその死体等の移動を制限します。

ワクチンは発生農場の飼養豚の迅速なとう汰が困難になる恐れがあると判断される場合に接種を認めます。接種豚については標識を付し、その移動を制限いたします。

発生時には関係機関が連携し、感染源及び感染経路の究明のための疫学調査を実施いたします。

第3として防疫対応の強化でございますが、関係機関と連携し、農林水産省、都道府県及び市町村の各段階で危機管理体制を構築する。

本病の清浄性の維持確認のため、臨床検査による異常豚の摘発、抗体保有状況調査等を実施する。

こういった内容の防疫指針になっております。

その後に現在の案がございますので、大変恐縮でございますが、後ほどごらんいただければというふうに思います。

以上のような案でございますが、この指針の策定、公表に伴いまして、豚コレラワクチンについては予防的な使用は国としては一切行わないという方針を示すことになりますけれども、先ほどの6月の全国検討会の中の御意見の中でも申し上げましたけれども、現在でも一部の生産者の中にはこのワクチン接種の継続を求める御意見がございます。そういう事情も配慮いたしまして、本日、御了承いただければ本指針案をパブリックコメントに付するとともに、このワクチン接種継続を要望する生産者ともさらに意見交換を行いまして、その結果、本指針案について取れ入れることのできるような御意見等があればそれを取り入れるということも含めまして、さらに検討を継続したいと思っております。

そのように、できるだけすべての生産者に御理解をいただけるような努力を今後とも継続したいというふうに考えておりますので、本案をもってこのパブリックコメントに付す手続へと進ませていただきたいというふうに考えているところでございます。

よろしくお願いいたします。

田嶼部会長

ありがとうございました。

本件に関しまして、御意見、御質問などございますでしょうか。

どうぞ。

林臨時委員

養豚をやっています林です。よろしくお願いします。

ようやくここまで来たと思いますが、何度も同じようなことを言うようですが、すでに日本の場合には約50%が海外からの輸入の豚肉に頼っているような状態で、その輸入してくる国々ではもう随分前に豚コレラを撲滅して、さらにもっと難しい病気をここでどんどん撲滅してきている。そういうことで、日本も今後、やはり食肉の安全競争で負けるわけにはいきませんので、やはり豚コレラの完全撲滅を年内にでも、しっかり全国一斉中止をしていただいて、それで次の段階に進みたいと思います。

それでまた、先ほども鶏の方でもいろいろ議論がありましたが、養豚も戸数が非常に激減してきていまして、今、全国でも8,000戸ぐらいしかありません。それで、今のころ豚は大きな疾病は出ていませんが、今後、どういう病気が入ってくるかわかりません。それで、何かあってからモニタリングをするのではなくて、やはり日常から年1回、あるいはできれば2回のモニタリングをしていく。実は私のいる地区ではもう今から3年前から春と秋と、わずか26戸ですが、しかし母豚数だと1万頭いるのですね。そういう日本の1%を生産する村なのですけれども、そこでは3年前から春と秋に家畜保健所によるモニタリングをやっています。

その結果、どういうことがいいかというと、結局一遍に5つとか8つとかいろいろな病気の検査ができるのですね。例えば、インフルエンザだとインフルエンザだけ、今やっているのはそうだと思うのですが、定期的なモニタリングだと必要なものが幾つでもできるのですね、1回の採血によって。そういうことで、非常に多くの情報が農家も得られるし、行政側も得られる。もし全国的にそれが実施されれば、いわゆるマップができるとどういう病気がどの地区にあるのだ。どういうような傾向を持っていて、方向としてどっちの方向に行っているというのが非常によくわかると思うのですね。

何かあってからそういうバタバタするよりは、日ごろからそういったものを一般化しておく、定着させておくということが非常にコストの安い衛生対策、多分これからもう10年後ぐらいにはそういうことがしっかりできるかできないかでもって、日本の養豚業界というものが世界水準の安全な肉がつくれるかどうかということの非常に大きな指針になるのではないかと思います。

今回の豚コレラ撲滅はとにかく最初にできる一番単純なことではあるのですが、しかしこれができたということは非常に大きな利益になりますので、ぜひこの秋にでも全面中止をお願いしたいと思います。

以上です。

田嶼部会長

ありがとうございました。

モニタリングシステムについての林委員からの御発言につきまして、省の方から何かコメントはございませんでしょうか。

釘田衛生管理課長

失礼しました。ちょっと十分フォローしていなかったのですが、今、林委員御指摘のモニタリングの問題につきましては、交付金の中で地域的にそういった取り組みができるような仕組みも考えてございますので、具体的に各都道府県の方で取り組みがあればそういった支援が可能かというふうに考えております。

田嶼部会長

ありがとうございました。

それでは、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針(案)につきましては、パブリックコメントに付することを了承いたします。パブリックコメントや接種継続を求める生産者との意見交換の結果によっては多少の修正が行われることになりますけれども、文言の細かい修正にとどまる場合については事務局と調整後に答申するということで、部会長に御一任願います。大幅な修正がある場合には改めて各委員に確認後、答申するということにさせていただきたいと思います。

よろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

田嶼部会長

ありがとうございました。

ほかにないようでしたらば、次の議題に移りたいと思います。

 

5.家畜伝染病予防法施行令及び施行規則等の一部改正に係る審議状況等について

田嶼部会長

家畜伝染病予防法施行令及び施行規則等の改定については去る6月22日付で家畜衛生部会に諮問され、6月23日に開催された家きん疾病小委員会において審議がなされたところでございます。

これらの審議状況等について、事務局から御説明をお願いいたします。

釘田衛生管理課長

それでは、資料6、49ページの資料でございます。これにつきまして御説明いたします。

「家畜伝染病予防法施行令及び施行規則等の一部改正について」でございますが、具体的な内容は高病原性鳥インフルエンザ対策の強化のための対象家畜の追加、だちょうその他の追加ということになります。

背景にございますように、これは今まで御議論いただきましたように、高病原性鳥インフルエンザ対策といたしまして、従来から鶏、あひる等を対象とした対策を実施しているわけでございますが、今回、国内で飼養頭数がふえていて、また我が国に畜産業として定着しつつある鳥類の中には、まだこの対象となっていない鳥類の中でこの鳥インフルエンザの感染源ともなり得る鳥類があるということで、これらを家伝法上の対象家畜となる鳥類の範囲を見直しをして、追加する方向で検討したいと考えております。

具体的には2つございまして、1つは国内の防疫の対象にだちょうを追加するということ、それからもう一つは輸出入検疫所の指定検疫物として「だちょう」、それから「かも目の鳥類」を追加するという2つございます。

まずこの2の国内防疫対応でございますけれども、(1)の中ほどにございますが、だちょうの飼育というのが国内で急激に増加しておりまして、すでに政令の対象になっております七面鳥の生産規模を上回っております。また、このだちょうは伝染病の感染機会が高いというふうに考えられておりまして、また観光産業的な側面も有していることから、人を介したまん延ということも心配されております。こういったことから、このだちょうを政令で定める対象家畜に追加するとともに、これに伴う規則の改正も行いたいというふうに考えております。

具体的な改正内容でございますが、政令の一部改正といたしましては、家畜伝染病の対象家畜として「だちょう」を追加する。それから、家畜の評価額が政令で定められておりますが、この「だちょう」についても評価額の最高限度額を規定したいということです。それから、特定家畜等、これは移動制限等により畜産経営に重大な影響が及ぶ家畜、その死体または物品ということになるのですが、この中に「だちょうの卵」を追加したいというふうに考えております。それから次のページに行きまして、規則もこれに関連いたしまして、届け出伝染病の対象家畜へ「だちょう」を追加いたしたいということです。さらに、現在、規則上、「鳥インフルエンザ」という呼称になっておりますが、今回、「高病原性鳥インフルエンザ」との違いを明確にするために「低病原性鳥インフルエンザ」というふうに呼称を変更したいと考えております。

以上が国内の防疫対応でございますが、3番目の輸出入検疫対応の方でも見直しがございまして、現在、指定検疫物といたしましては、鳥類としては鶏、あひる、うずら、七面鳥、がちょう、この5つの鳥類が指定されているわけでございますが、それに加えまして、昨年の国内での鳥インフルエンザの発生に伴いまして、暫定的な措置として鳥インフルエンザの発生国からの輸入停止なり、清浄国であっても1つの証明書を求めてきたということになっております。こういった暫定的な措置を取っておりましたけれども、今回、国内で先ほど申し上げましたような対応をとることとの整合性も考慮いたしまして、この際、鳥インフルエンザのウイルスを保有している可能性の高いかも目の鳥類を指定検疫物として追加するとともに、先ほどのだちょうについても指定検疫物として追加したいというふうに考えています。

(2)の具体的な内容でございますが、これは家伝法の省令規則で定められておりますので、この規則の一部改正を行うことによりまして、輸出入検疫の対象となる指定検疫物として「だちょう」及び「かも目の鳥類」を追加いたします。あわせて、この届け出にも追加いたしますし、それぞれの係留期間を10日間、初生ひなは14日、輸出の場合は2日となりますけれども、こういった係留期間も規定したいといったような内容になっております。

以上のような内容でございますが、本件につきましてはすでに家きん疾病小委員会の方で専門的な御議論をいただきまして、おおむねこの方向でよろしいという御意見をいただいているところでございますが、具体的な政省令の改正に当たりまして、政府部内での調整を現在、行っているところでございます。

本日はこの内容の御紹介のみに留めさせていただきたいと思っております。

以上です。

田嶼部会長

ありがとうございました。

この件に関しまして、御質問などございませんでしょうか……。

それでは、今のお話にもございましたように、本件に関しましては政府部内での調整があるということでございますので、これらの手続が整った際に答申させていただきます。この答申につきましては、部会長に御一任いただければ幸いでございます。よろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

田嶼部会長

ありがとうございました。

それでは、そのようにさせていただきます。

 

6.衛生管理課の再編について

田嶼部会長

次の議題でございます。

現在、家畜衛生部会の庶務を担当している衛生管理課が再編されることとされておりますが、このことについて、事務局の方から御説明をお願いいたします。

釘田衛生管理課長

資料7、51ページになります。

平成17年度組織改正の主要事項がございますが、その中の1番目の項目でございますけれども、「衛生管理体制の充実強化」という中で、現在の衛生管理課を、ここでは「動物安全課」(仮称)及び「動物衛生課」(仮称)に再編するというふうになっております。これが10月1日付でこの再編が行われる予定となっております。

この中で新しい課の名称につきましては、法制局の方との協議が今行われておるところでございますが、「動物安全課」という名称については少し変更がございまして、現在のところ、ちょっと長いのですが、「畜・水産安全管理課」という名称になる見込みになっております。このような課の再編が予定されておりますけれども、この衛生管理課の再編に伴いまして、変更を行うときに部会に御意見をお伺いすることとしております特定家畜伝染病防疫指針につきまして、この指針の中に「衛生管理課」という文言が多数出てまいります。課の再編後は新たな課名に合わせた変更が必要となります。課名の変更は政令により規定されるところでございますけれども、この政令の公布に合わせまして、防疫指針の変更の諮問をしたいというふうに考えているところでございます。

よろしくお願いいたします。

田嶼部会長

衛生管理課の再編についての御説明でしたが、よろしゅうございましょうか。御質問はございませんか……。

それでは、これは形式的な改正でもございますので、各小委員会においては審議を行わずに、今回の部会での審議で了承することといたしまして、政令の公布に合わせて諮問答申の手続をとらせていたただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

田嶼部会長

ありがとうございました。

それでは、そのようにさせていただきます。

 

7.家畜衛生部会の見直しについて

田嶼部会長

次でございます。

先般、食料・農業・農村政策審議会の委員等の改選が行われたところでございますけれども、これに伴いまして、家畜衛生部会についても見直しが必要な状況となっておりますが、このことについて事務局から御説明いただきたいと思います。

釘田衛生管理課長

資料8、54ページ及びその次の資料9になります。

資料8は食料・農業・農村政策審議会の概要でございまして、この審議会のもとに各部会、それから分科会が置かれているわけでございますが、私どものこの部会は消費・安全分科会のもとに置かれることになっております。

具体的には次の資料9をごらんいただきますと、ここに家畜衛生部会が規定されておりまして、その部会の中にさらにこの第2条にあります4つの小委員会が現在置かれているころでございます。この4つの小委員会の中で、衛生管理小委員会につきましては昨年策定いたしました飼養衛生管理基準についての御審議をいただきました。この衛生管理基準はすでに策定・公表を終えておりますので、今回、この小委員会につきましては廃止することといたしまして、運営内規を改正したいというふうに考えております。

その内容が次の57ページ、58ページに新旧対照でございますので、ごらんください。

また、この家畜衛生部会の各委員につきましては改選が行われたところでございますけれども、この家畜衛生部会の委員をお務めいただいております大木委員、田嶼委員につきましては引き続き委員を務めていただくこととしております。引き続き、よろしくお願いいたします。

また、家畜衛生部会に所属する臨時委員、専門委員につきましても、今後、必要な改選をいたしたいというふうに考えておりまして、特段、緊急の御相談がない限り、今回の部会をもって現在の体制における最後の審議というふうにしたいと考えております。これまで皆様の御尽力をいただきましたことにつきまして深く感謝申し上げたいと思います。

臨時委員、専門委員の改選につきましては、事務局の方から各委員の方々と個別に御相談、調整をさせていただいているところでございますので、退任いただく委員、再任をお願いする委員、いらっしゃることかと思いますが、引き続き委員をお願いする方につきましてはよろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

田嶼部会長

委員の改選と運営内規の改正につきまして、御質問ございませんでしょうか……。

それでは、運営内規案については原案のとおり了承することとしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

田嶼部会長

ありがとうございました。

また、今回の部会が現行の体制での最後の部会開催となるということは今事務局の方から御説明があったとおりでございます。これまでの各委員の活発な御議論に対しまして、私からも改めて御礼申し上げたいと思います。

どうもありがとうございました。

 

8.今後の部会及び小委員会の運営について

田嶼部会長

引き続き、今後の審議会の進め方につきまして、事務局の方から御説明をお願いいたします。

釘田衛生管理課長

家畜衛生部会の今後の審議スケジュールでございますけれども、特段、緊急の御相談がない限り、次回の部会は委員の退任及び新たに選任をお願いする委員の任命が行われた後、めどといたしましてはこの秋のそういう時期になろうかと思いますけれども、その時期に開催することとしたいと思います。その際に、今回、部会で御了解いただきました豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の公表等の状況、それからこれも御議論いただきました高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に関する審議状況、それから衛生管理課再編後の状況、さらには家畜衛生をめぐる情勢等につきましても御報告し、御審議、御議論をいただきたいというふうに考えております。

また、各小委員会につきましては、それぞれの分野の技術的な助言を受けるために必要に応じて開催していただきたいと考えております。

以上でございます。

田嶼部会長

ただいま事務局から審議のスケジュールについてお考えを示されましたが、これでよろしゅうございますか。

〔「異議なし」の声あり〕

田嶼部会長

ありがとうございました。

いろいろ貴重な御意見もいただきましたけれども、そろそろ終了の予定時刻が近づいております。

 

9.その他

田嶼部会長

議事次第によりますと次は「9.その他」ということでございますけれども、この機会に何か御提案や御助言等がありましたらば追加発言をお願いいたします。よろしいでしょうか……。

〔「なし」の声あり〕

田嶼部会長

ありがとうございました。

特にないようでございますので、このあたりで終わらせていただきたいと思います。

なお、本日の議論の結果を踏まえまして、今後、事務局の方で作業を進めていただきたいと思いますが、何か事務局の方から御連絡はございますでしょうか。

釘田衛生管理課長

特段の連絡事項はございません。大変熱心な御議論をいただきまして、ありがとうございました。

なお、次回の家畜衛生部会の具体的な日程につきましては、先ほども申し上げましたが、また後日御連絡を差し上げたいと思います。大変お忙しい中とは思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

以上です。

田嶼部会長

本日予定の議事は無事終了いたしました。長時間、本当にありがとうございました。

これをもちまして、食料・農業・農村政策審議会 消費安全分科会 第4回家畜衛生部会を閉会いたします。

どうもありがとうございました。

釘田衛生管理課長

どうもありがとうございました。

 

10.閉会

 

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