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食料・農業・農村政策審議会 第19回家畜衛生部会 議事録

1.日時及び場所

平成25年9月13日(金曜日) 13時30分~15時00分
農林水産省第2特別会議室

2.議事

(1) 家畜衛生部会長の選任について
(2) 最近の家畜衛生をめぐる状況について
(3) 高病原性鳥インフルエンザ防疫対策の強化について
(4) ポルトガル共和国の口蹄疫等の清浄国認定について(報告事項)
(5) チェコ共和国の口蹄疫等の清浄国認定について(報告事項)
(6) その他

 

川島動物衛生課長:それでは、定刻になりましたので、ただいまから「食料・農業・農村政策審議会第19回家畜衛生部会」を開催いたしたいと思います。
私は本部会の事務局を担当しております動物衛生課長の川島でございます。よろしくお願いいたします。
先般「食料・農業・農村政策審議会」の委員、本部会の臨時委員の方々の改選が行われまして、それ以降初めての部会の開催となりますので、部会長が選出されるまでの間、私が司会進行をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、会議に先立ちまして、委員の皆様方を御紹介させていただきます。お手元の配付資料の委員名簿をご覧いただければと存じます。新たに「家畜衛生部会」に3名の委員の方に所属をしていただくことになりました。
香髙重美委員です。藤井千佐子委員です。藤井雄一郎委員です。よろしくお願いします。
それから、新たに2名、臨時委員として所属をしていただくことになりました。近藤康子委員です。中島一敏委員です。
引き続きまして、臨時委員として所属していただきます、大迫昭蔵委員です。岡本光司委員です。合田光昭委員です。西英機委員です。松井博幸委員です。萬野修三委員です。村上洋介委員です。毛利資郎委員です。
今日は御都合によりまして欠席をされておりますが、他に臨時委員としまして伊藤壽啓委員、岩元利典委員、栗木鋭三委員、林良博委員、眞鍋昇委員の方々にも所属していただいております。
ただいま御紹介させていただいたとおり、現在「家畜衛生部会」の委員数は18名でございまして、本日御出席いただいております委員は13名でございます。
したがいまして、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定によりまして本部会が成立していますことを御報告申し上げます。
なお、近藤委員におかれましては所用によりまして途中で退席されるということでございます。
また、本日事務局といたしまして消費・安全局長の小林、審議官の福島他が出席しております。
それでは、開会に当たりまして消費・安全局長の小林から御挨拶を申し上げます。

小林消費・安全局長:ただいま御紹介いただきました消費・安全局長の小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
9月に入りまして少し涼しくなるかなと思っておりましたが、まだまだ暑い中を御参集いただきましてどうもありがとうございます。
本日お集りの皆様方は家畜あるいはその衛生の問題に大変お詳しい方々でございます。
ここ数年を振り返りますと、家畜衛生の関係では、BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫と大変大きな事件が続いておりました。おかげさまで発生した地域あるいは農家、獣医の先生方、研究者の皆さん方、多数の方の御協力でかなり解決は進みつつございます。
例えばBSEは本年5月にOIEの方から無視できるBSEリスク国に認定されたということで、ほぼ大丈夫ですよということになっております。
また、口蹄疫、鳥インフルエンザ、いずれも昨年、一昨年と2年発生しておりません。
ただ、2年出ていないから今年も大丈夫かということは全く保証の限りではない状況でございます。近隣諸国ではまだ現に発生をしている、あるいはワクチン接種で抑え込んでいる状況でございまして、いつ日本に移ってきてもおかしくはない状況にございます。鳥インフルエンザの場合は渡り鳥で来るのではないかと言われておりますが、今から秋冬がそのシーズンでもあります。そういうことで警戒を怠るわけにはまいらないと考えております。
今、司会をしております動物衛生課長の川島課長は口蹄疫だとか様々な場面で活躍をして、新聞、テレビ等にも何度も登場しておりますが、できれば課長があまり新聞に出ないようにするのが我々の第一の仕事であります。何もなかったねという状況をまずつくりたいと思います。
そうは言いましても、いつ移ってくるかわからないというのも現実ですので、その場合には万全の対策を取るという2段構えでしっかりと対策をとっていきたいと思っております。
今、申し上げましたのは比較的急に症状が出る急性の病気でございますけれども、その他にも、それほど急激な症状ではないけれども、ヨーネ病とか牛白血病といった慢性で農家にとって重要な病気もございます。こちらについてもしっかりと対策をとっていくことが日本の畜産業にとって大変重要でございます。
ひいては国民に対する食料の安定供給の観点からも重要なことでございます。そういったことにもしっかり力を入れてまいりたいと思います。
本日お集まりの先生方は、そういった意味で農場を現に経営しておられる先生方もおられますし、経営の専門の方、経済学の専門の方、多方面から御検討いただける方々にお集まりいただいております。
ぜひそれぞれの御専門の分野及び他の分野にわたりまして忌憚のない御意見をお示しいただければ、我々にとって大変ありがたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

川島動物衛生課長:ありがとうございました。大変申しわけございませんが、局長には所用がございますので、ここで退席させていただきます。申しわけございません。

(局長退室)

川島動物衛生課長:それでは、冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御了解をいただければと思います。
議事に入ります前に、まず配付資料の確認をさせていただきます。配付資料は資料1~8まで、それから、参考資料1と2がお手元に配られていると思います。御確認をいただければと思います。
落丁等がございましたら、事務局の方にお知らせをいただければと思います。
それでは、次に本日の会議の進め方でございますけれども、まず議事1、家畜衛生部会長の選任に当たりまして、事務局の方から本部会につきまして簡単に御説明を申し上げた後、食料・農業・農村政策審議会令第6条に基づきます部会長の互選、部会長代理の指名をしていただきたいと思います。
次に、議事2「最近の家畜衛生をめぐる状況」及び議事3「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策の強化について」を事務局より説明させていただきます。
その後に報告事項といたしまして議事4「ポルトガル共和国の口蹄疫等の清浄国認定について」及び議事5「チェコ共和国の口蹄疫等の清浄国認定について」を事務局から御報告させていただきます。
それでは、議事1に入りたいと思います。部会長の選任でございますが、その前に事務局の方から本部会について御説明を申し上げます。

伏見家畜防疫対策室長:家畜防疫対策室長の伏見でございます。
資料1をご覧ください。資料自体は参考資料2に関係法令等をお付けしておりますけれども、本「家畜衛生部会」は食料・農業・農村基本法等が設置根拠になっております。
それでは、部会長の選任等について資料1で説明させていただきます。1ページ目でございますけれども、先ほど第6条とございましたが、その第3項に「部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する」となっております。
第5項のところに、部会長に飛行機が遅れるとか飛ばないとかいうことがありまして「部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する」と書かれております。
第6項には「審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる」ということでございます。
下に書いてあります第8条は、委員及び臨時委員の3分の1以上が出席されれば会議は成立するという御説明でございました。
2ページ目をご覧ください。2ページ目は部会の設置についてですが、この「家畜衛生部会」は委員であられる方は御存じだと思いますけれども、家畜伝染病予防法の規定により審議会の権限に属された事項の処理ということで、例えば特定家畜伝染病防疫指針の制定とか見直し、あるいは飼養衛生管理基準の見直し等について処理していただくことになります。
2つ目が基本法の施行に関する重要事項であって、家畜衛生に係るリスク評価に関する事項を調査・審議するとなっております。後ほど報告事項がございますけれども、我が国への指定検疫物の輸入に関する要請等についての検討はこちらの方でやられるということです。
3ページ目をご覧ください。本部会は「家畜衛生部会」ということですが、運営内規の中に書かれておりますとおり、この内規によってこの部会は進めていくわけですが、第2条のところに、部会長が必要と認めるときには、特定の事項を小委員会に付託して調査・審議させることができると決められておりますので、3つの小委員会がございます。「牛豚等疾病小委員会」、「家きん疾病小委員会」、「プリオン病小委員会」がございます。これは部会長が招集するということが第3条に書いてありまして、第6条のところに小委員長は審議の経過を部会の会議に報告することが決められていることを申し上げております。以上でございます。

川島動物衛生課長:それでは、部会長の互選に移らせていただきたいと思います。
家畜衛生部会長につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、食料・農業・農村政策審議会令第6条第3項の規定によりまして、本部会に所属していただいております香髙重美委員、藤井千佐子委員、藤井雄一郎委員の3名の委員の互選によって定めることとなっております。
部会長の互選につきまして、何か御意見がございましたらよろしくお願いいたします。

                香髙委員 :農業全般について造詣が深い藤井千佐子委員が適任だと思いますので、よろしくお願いします。

川島動物衛生課長:香髙委員、ありがとうございます。ただいま香髙委員の方から藤井千佐子委員に部会長をお願いしてはどうかという御提案をいただいたところでございますが、藤井雄一郎委員、いかがでございましょうか。

         藤井(雄)委員:賛成です。

川島動物衛生課長:ありがとうございます。それでは、藤井千佐子委員、よろしいでしょうか。

        藤井(千)委員:はい。川島動物衛生課長:ありがとうございます。それでは、互選によりまして藤井委員が本部会の部会長となられましたので、藤井部会長にはお手数でございますけれどもこちらの方の席にお移りいただきまして御挨拶をいただきます。
恐縮でございますが、以後の議事の進行につきましてもお願いをしたいと存じます。

(藤井(千)委員、部会長席に移動)

    藤井(千)部会長:ただいま家畜衛生部会長に選任されました藤井でございます。よろしくお願いいたします。ちょうど12年前、2001年9月10日に国内で1頭目のBSEが出ました。私は新聞記者でしたので、そのときたまたまというか、ちょうど農林水産省を担当しておりまして、取材でこの省内を走り回っていたことを思い出しております。家畜伝染病は、先ほど局長も言われましたように、その後も国内で口蹄疫とか鳥インフルエンザが発生しております。対応を誤ればそれこそものすごい経済的な打撃であり、地域への打撃も大変多うございます。発生の予防、まん延の防止などの対策をより充実するために活発な議論をよろしくお願いいたしたいと思います。それでは、早速議事を進めていきたいと思います。先ほど説明がありましたように、議事1で部会長代理を決めることになっておりまして、私が指名することになっております。私が福岡から参りますので、東京在住でジャーナリストとしての幅広い知見をお持ちの香髙委員にお願いしたいと考えておりますけれども、香髙委員、よろしいでしょうか。

                香髙委員:はい。

   藤井(千)部会長:では、よろしくお願いいたします。では、香髙重美委員に部会長代理をお願いいたしたいと思います。
それでは、次に移りまして、事務局から議事2「最近の家畜衛生をめぐる状況について」と議事3「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策の強化について」の2つについて併せて説明をお願いいたします。

伏見家畜防疫対策室長:引き続き伏見でございます。
それでは、資料2から4までについて議事2、3を続けて説明させていただきます。
恐縮でございますが、資料2、横長の資料でございますが、参考資料の18ページ目まで飛んでいただきたいのです。右下に括弧書きのページが書かれております。18ページは「我が国における家畜防疫体制」でございます。よろしいでしょうか。
基本的なことですので改めて御説明させていただきますが、まず国は都道府県、動物衛生研究所等と連携いたしまして国内の家畜防疫に関する企画、調整、指導等を実施するということと、国際機関との連携、動物検疫を行っています国の機関である動物検疫所を設置しまして、輸出入検疫を実施しているということでございます。都道府県は家畜防疫の第一線の機関として家畜保健衛生所を設置し、これは法律で必置規制になっておりまして、各県必ず1つ以上はあることになっております。ここで防疫対策を実施するということでございます。
下の表は一番右に動物検疫所がございますが、ここが国の機関であって、私どもの消費・安全局がその隣、実際に防疫対応をしていただくのが都道府県の家畜保健衛生所と申しまして、今、全国に171カ所ございます。その下に診断等を行っていただくのが動物衛生研究所、医薬品の検定等は動物医薬品検査所となっております。
19ページをご覧ください。次のページでございます。基本的なことで恐縮でございますが、まず「家畜伝染病予防法の概要」ということで、これは法律の目的といたしまして一番上に家畜の伝染性疾病の発生の予防、まん延の防止により畜産の振興を図るということで、発生の予防が極めて重要なことだと思っております。この家畜伝染病予防法は家畜防疫に対する基本的な根拠法ということで頭に入れていただければと思います。
下ですが、左と右に分かれておりまして、発生予防対策と、右側は万が一発生した場合のまん延防止対策が書かれております。左側に目を移していただいて、ちょうど真ん中あたりに国(動物検疫所)による水際検疫の措置ということで、海外から病原体等を侵入させないための動物検疫が行われているということでございます。あと発生予防の中に、発生時に備え、いざという時のための準備、患畜の早期発見・通報が大切でございますので、そういうことも徹底する。左下でございますけれども、農場での飼養衛生管理の徹底ということで、生産者に守っていただくべき最低限のものということで書かれております。
右側は、」いざ発生した時ということですので、まん延防止措置とか国の財政支援があるということが書かれております。
少し飛んで恐縮ですが、22ページをご覧ください。22ページは「家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の設定」ということで、農林水産大臣が牛、豚、鶏、馬のグループに分けてそれぞれ飼養衛生管理基準を定めております。これを家畜の所有者の方に遵守を義務づけておりまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防する目的が一番でございますが、平成23年10月からそのようにこの基準を持って取り組んでいます。これが徹底されれば食品の安全性を確保するための生産段階における取組ともなると我々は考えております。
左側に大きな項目でございますが、飼養衛生管理基準の設定ということで1から9番目まで大きく分けております。
9番目は大規模農場に関する規定でございます。例えば1番目の家畜防疫に関する最新の情報の把握ということで、これは海外の情報と、国内の情報ももちろんそうですけれども、動物衛生課の方で情報を入手しまして適時的確に情報を提供させていただくということでございます。後ほど御説明しますけれども、例えば中国では口蹄疫はO型だけではなくてA型の発生が増えておりまして、そういう情報については逐次情報提供させていただくことになっております。必要な情報については生産者まで届くように徹底するということまでやっております。
2つ目の衛生管理区域の設定は、居住区域と家畜が住む畜舎等を分けていただくということで徹底する。
3つ目は衛生管理区域への病原体の持ち込みということで、とにかく不要不急な者の立ち入りを制限するだとか消毒をするということでございます。あとは畜舎・器具等をきれいにするとか健康観察をするということが書かれてございます。この遵守状況は定期的に報告していただきまして、毎年牛豚等であれば4月15日までにまとめる、報告いただくということと、鶏では6月15日までにということで決められております。今の飼養衛生管理基準は平成23年10月から行われておりまして、チェック表を持ってチェックをしていくわけですが、年々状況はよくなっております。当初23年10月に始めてすぐの段階では少し指導が必要な項目もありましたが、今年度まだ完全にまとまっておりませんけれども、指導が必要だった項目も相当改善して年々良くなっていることを御報告させていただきます。
指導項目として多かったのは、例えば飼養衛生管理区域への病原体の持ち込みの防止ということで、消毒が徹底されていなかったとか立ち入り制限が甘かったということがあります。また、畜舎・器具等の定期的な清掃とか消毒が少し至らなかったことがあります。今年度の報告では改善しておりますけれども、来場者の記録の作成とか保管がなかなか守られていなかったものが、今年かなり良くなっておりますので、引き続き改善していくことを願っています。こうすることによって伝染病の発生の予防が重要な位置づけになってうまくいくと思っておりますし、都道府県の家畜保健衛生所の先生方とか関係者の方が協力して遵守率を向上していけばうまくいくのではないかと思っております。
長くなりましたけれども、次に23ページです。「動物検疫の取組」ということで、ここに書いてあるとおり家畜伝染病予防法、狂犬病予防法、感染症予防法、水産資源保護法まで、要するに水産動物まで手広く見ているわけでございます。
体制といたしましては、動物検疫所、横浜に本所を置きまして、右側に書かれておりますけれども全国に8支所、16出張所を設置しております。これに基づいて指定された港・空港ではないと持ち込めない、要するにここでないと検査ができないということが書かれております。後ほど出てきますけれども、動物検疫所は水際検疫を強化するために非常に大切な役割を担っているということでございます。
元に戻りまして、資料2の1ページ目に戻っていただきたいと思います。1ページ目は病気の発生状況でございます。簡単に申し上げますと、昔ながらの炭疽だとか結核が清浄化していることと、ただし慢性の下痢を起こすヨーネ病等は依然として全国的に発生しているということでございます。表を見ていただくと、22年度口蹄疫292戸発生したという大発生がございました。下から2行目ですけれども、その年、その年度と言ったほうが正確だと思いますけれども、22年度は高病原性鳥インフルエンザも発生している状況でございますので、これをまず発生しないようにすることと、発生した場合には最小限で食いとめることに努力をしているわけでございます。
2ページ目からは口蹄疫対策ということで、2ページ目は宮崎での発生の状況を整理したものでございます。
恐縮ですが3ページ目に飛んでいただきますと、先ほど中国ではというお話をしましたが、口蹄疫は中国、台湾等の近隣諸国で断続的に発生しております。人や物を介した我が国への侵入リスクが依然として極めて高い状況であることを申し上げておきます。そのために侵入防止措置として水際検疫体制を強化していることを先ほども御説明いたしました。ここでロシアとかモンゴル、中国と書いていますけれども、OとかAとか書いてあります。先ほど触れましたけれども、A型の口蹄疫がふえていることもございまして、我々は逐次海外の情報であっても提供するように努めております。情報提供を都道府県あるいは関係団体に送っておりまして、必要な情報は生産者までと先ほど申し上げました。また、農林水産省のホームページでもご覧になれるように迅速に対応しているところでございます。
4ページ目でございますが、これが水際検疫の強化ということで、真ん中あたりを見ていただきますと、動物検疫はまず認知していただかなければいけませんので、空港等へ行ってご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、このように注意喚起をしております。下に行きますと、検疫探知犬を最近、計画的ではございますけれども年々数を増やしております。ただ、順番がございまして、航空便が多いところとか発生国から到着する便が多いところに計画的な増頭をしているということでございます。あとは右下に消毒マットで靴底消毒とか質問票が書かれてございます。
5ページ目に参ります。5ページ目は後ほど鳥インフルエンザの通知の件について御説明しますが、対策といっても水際検疫、発生予防、まん延防止は変わりございません。これで万全を期していくこととしております。6ページ目は、22年度の大発生のときに9県で24農場183万羽を殺処分したということがございます。それを整理してございます。
8ページ目でございますが、これは過去の発生でございまして、左上は平成16年、2004年に79年ぶりの発生ということで、嫌な話でございますけれども、毎年のように、あるいは何年かに一遍、鳥インフルエンザが発生しているという状況でございます。
8ページ目は、海外に目を向けますと、やはり口蹄疫と同様にアジア地域あるいはかなり世界でも広い範囲で発生していることが書かれております。
駆け足で申しわけございませんが、9ページ目でございます。ここからはBSE対策ということで、BSEはもう国内では21年1月をもって発生しておりませんけれども、これまで36頭の発生があるということが整理されております。
10ページ目には対策の実施状況ということで、我々農林水産省は現場段階では死亡牛の検査を担当しております。と畜場の方は厚生労働省でございます。
11ページ目に移っていただきますと、世界のBSEの発生件数の推移ということで、1992年が発生のピークでございました。年々減っておりまして、最近では本当に発生頭数は少なくなっていることを示しております。
12ページ目でございます。ここで我が国の状況でございますけれども、我が国は「無視できるBSEリスクの国」ということで本年5月の終わりにステータスが確立いたしまして、認定証が左下の方にあります。これは関係者の御努力によって今は無視できるリスクの国になったことを示しております。
13ページ目はBSE対策の見直しということで、ここで申し上げたいのは、と畜場の方は48カ月齢ということで、8月1日から施行されております。
14ページ目から慢性疾病の方になりますけれども、ヨーネ病対策ということでポイントを申し上げますと、家畜伝染病予防法による予防事業でというものと、あとは補助事業ということで、家畜生産農場清浄化支援対策事業で清浄化に取り組んでいるところでございます。
15ページ目でございますが、これは豚の病気のオーエスキー病対策でございます。今、生産者あるいは都道府県の家畜保健衛生所の先生と関係者の努力もありまして、11県まで浸潤県というか、汚染県が少なくなりましたので、これをあと3年後には清浄化したいということで取り組んでいる事例でございます。
16ページ目でございますが、私どもは病気だけをやっているわけではございませんで、畜産物の安全性確保のために取り組んでいるということでございます。衛生管理を推進していく支援をしています。
裏の17ページをご覧ください。17ページには何を書いてあるかというと、HACCPというNASAで開発された取組を、農場段階でもHACCP方式を用いまして衛生管理を推進しようということで、3つ目のポツにございますけれども、農場指導員を養成するとともにということで、平成20年から生産から加工、流通、消費までの取組への支援を実施しております。事業としては21年度からでございます。一番最後の方に23年10月から民間での農場HACCPの認証手続が開始されました。ちなみに今日お越しになっている藤井雄一郎委員の農場はこの認証の第1号ということで、現在27農場の中の1農場ということでございます。これは支援対策といたしましては25年度まででございますので、現在予算要求中でございますけれども、この事業は我々も大切だと思っておりますので、26年度からも要求しているということでございます。さらに上の水準を目指すためにはこういうものが必要ではないかと考えております。
資料2は以上でございます。
続きまして資料3でございます。
資料3は突然1枚紙で出てきておりますけれども、何をこの資料で説明したいかと申しますと、特定家畜伝染病防疫指針、法律の他にマニュアルをつくって対応いたしますということで我々はやっているわけでございますけれども、ただ単にマニュアルをつくっただけでは机上の空論ということが起こりかねませんので、一番下の3番目に農林水産省としては課題を課して、机上防疫演習として1月末から2月くらいは口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザについては10月末から11月くらい、これは平成23年度からやっております。机上演習だけではなくて都道府県では独自に実演型、実地型の防疫演習をしております。これは8月の時点で都道府県の方に防疫演習の予定をお聞きしたものでございますが、8月中の段階では1県検討中がございましたが、ほとんど全ての県で少なくとも机上の防疫演習はやっている、実演型の防疫演習も規模の大小はあれやっているということでございます。病気は鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚コレラという豚の病気もございますけれども、そういうものも設定してやっているということでございます。このように課題が見えてきた場合に、これに対する対応をすることは大切だと思いますので、少なくとも国の方では演習をやった後、課題についてどうしたらいいかということを取りまとめて公表しているところでございます。
最後でございます。資料4をお願いいたします。
資料4は9月6日、先週の金曜日になりますけれども、「平成25年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」という局長通知を都道府県宛てに出しております。また、関係機関だとか関係団体等へもこの通知を送っております。この通知は平成20年から毎年出しております。毎年というのは、平成20年に野鳥でウイルスが分離されたことがございまして、渡り鳥が本格的に飛来する10月の前に20年から通知を出して監視体制を強化しているところでございます。
ちなみに、昨日プレスをさせていただいたのですが、9月20日に平成25年度の「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策強化推進会議」を開催する予定でございます。これは何をするのかというと、都道府県の家畜衛生の担当者を集めまして本病対策に係る防疫対策の強化等を確認しまして、全国規模での防疫体制に万全を期するということでございます。これで共通の認識を持って取り組んでいくということでございます。先ほどの局長の挨拶の中にもありましたように、準備を怠らないようにすることと、来年になればまた今年も生産者の方を始め、家畜保健衛生所の先生方の努力、関係者の努力によって発生しなかったということが一番いいと思いますので、このように今、監視体制はできておりますけれども、再構築するという意味でございます。
ざっと申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、この通知は渡り鳥が本格的に飛来する前に出しまして、1~8番までございますけれども、それを徹底していただく。大きなポイントは、この通知を発出した後に必ず家きん飼養農場に立ち入っていただく、都道府県の家畜保健衛生所の防疫員の方が中心になって、4、5ページ目にありますけれども、このチェック表を持って農場で確認していただくことになります。タイトルに「高病原性鳥インフルエンザ等」となっておりますけれども、これは高病原性と低病原性がありますので「等」となっております。
1枚めくっていただきますと、このように立ち入りの他に野生動物対策だとか早期通報の再徹底、あとは的確な初動対応の徹底あるいは連絡体制の再確認、要するに今、できておりますので、再度確認していただく。あとは本病に関する情報の共有ということで、他の病気についてもやっておりますけれども、必要な情報については提供していきますし、農家の方もその情報についてアンテナを高くしていただくということだと思っております。
6番目は、低病原性はなかなか明確な臨床症状を示しませんので、評価モニタリングという検査をしていきまして見つけ出そうということでございます。
最後の8番目は、10ページ目に書いてありますけれども、毎年環境省も同じようにこの時期に野鳥のウイルスの保有状況の調査を実施するということが書かれております。
少し長くなりましたし、駆け足になりましたけれども、私の方からの説明は終了させていただきます。

   藤井(千)部会長:ありがとうございました。今の内容につきまして委員から何か御質問はありますでしょうか。西委員、お願いします。

                     西委員:質問ではなくて、意見というか、お話ししたいのですけれども、今、伏見室長の方から口蹄疫だとか鳥フルについてとにもかくにも備えをしっかりしなければいけないということで、防疫演習は私ども家畜保健衛生所が中心になってやっております。私も3年いろいろな防疫演習をやった中で、やはり回を重ねるごとに課題が見つかってまいります。ですから、課題が見つかればまた次に生かすということをやっておりますので、それぞれの都道府県もいろいろ工夫されてやっていると思います。国が年1回やっていただいている机上演習についてはオープンにしていただいて、そのときの課題だとかを公表していただいたのですけれども、各都道府県でいろいろ工夫している防疫演習の実践例、どんなことをやっているかというのは「家畜衛生週報」ですとか業績発表会では少し見えてくるのですけれども、具体的に見えないものもあるものですから、もし機会があれば都道府県でやってみてそれの課題はどんなところがあったか、そうするともしかすると我々と共通している課題かもしれないし、我々が気づかない課題もやはりあると思いますので、それは何かの機会で国の方から各県に提供していただけるとよりステップアップを図れるようなことができるのかなと思いますので、よろしくお願いします。

    藤井(千)部会長:これを見ると、平成25年で延べ291回も予定されているわけですから、今、西委員から御提案がありましたけれども、何らかの形で情報を共有するということを。

伏見家畜防疫対策室長:今の御意見もごもっともだと思いますけれども、全部を網羅するのは一足飛びにはできませんので、我々も行けるところは参加させていただきますので、課題等があればみんなで共有したいと思っております。ありがとうございます。

    藤井(千)部会長:毛利委員、お願いします。

                  毛利委員:今のことに関係しますが、予防にまさる治療はなしで、予防の体制をすごくとられていて非常に積極的な防疫体制はすばらしいと思うのですが、そのときにやはりそれにかかわる人員というか、本省ももちろんですけれども、西委員は多分身近に感じられておられると思うのですけれども、県の方で人間が足りているのか。つまり人員がそれに対応できるほどきちんと得られているのかどうか、準備されているのかどうかというようなところが我々は気になるのですが、もし何らかの形でサポートできるようなことがあればそちらの方もサポートしていただければと思います。

伏見家畜防疫対策室長:非常にごもっともだと思います。人員の確保については、まず先ほど御説明した防疫演習の段階で我々がこういう規模の農家で発生したと想定した場合にどれくらいの人数が必要かというシミュレーションをしてもらいます。そのときに見えてくるのは、その県だけで対応できるのか、支援が必要なのかということで、国の方からも支援チームを送り込みますし、全国の都道府県からも派遣していただくような段取りはとっております。今日までブロック別の家畜衛生主任者会議をやっておりまして、その中でもやはり改めていざというときの人員の確保のための協力依頼は説明して議論させていただいております。

                  毛利委員:ありがとうございました。もちろんこれからも何か起こったときの人員確保ということに加えて、日常の備えのための人員確保という点もさらにご配慮いただければと思います。

    藤井(千)部会長:私から、例えば今までそういう事例が発生して人員確保されたという例はあるのですか。

伏見家畜防疫対策室長:この事例については、一番大きいのは22年度の宮崎県で口蹄疫が発生したときに、全国から家畜保健衛生所だけではなくて関係団体からも御支援いただきましたので、実際にそういうときにやっております。

    藤井(千)部会長:他にございませんでしょうか。

                 合田委員:今、この部会で質問すべきことかどうかわかりませんけれども、「平成25年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」ということで対策室長の方で「監視体制の再構築」という表現をされましたけれども、その中身は立ち入りのチェック表など幾つか言われましたが、再構築としてもう少し具体的にお聞かせください。

伏見家畜防疫対策室長:「再構築」という言葉を突然出して申しわけありませんが、私が言っている意味は、去年の通知も指針もありまして、現在も監視体制はできているのですが、発生がない、あるいはしばらくたってしまうとどうしても体制にほころびが出ると思いますので、そこをまずもう一度見直していただく。あとは早期通報についても徹底しているはずなのですけれども、少し期間があいてしまうと甘くなってしまうということで「再構築」という言葉を申し上げました。特段今年出した通知が何か特別なことをしてくださいということではなくて、きちんとやっていらっしゃるところは本当に確認だけで済みますし、少しほころびがあるところは直していただきたいという意味で「再構築」という言葉を使わせていただきました。

                 合田委員:わかりました。例えば通報も、育雛、育成とか本来の法規制の中から例えば3週間の平均値が2倍以上、ひなの場合は3週間前はないわけですね。その辺のことで議論されているのだと思いますけれども、そういう話は今回の推進会議には出てこないということですか。

伏見家畜防疫対策室長:この通知の中で出てきませんけれども、そういう御意見がありますので、ひなの場合はどうするのだというのを日々御意見を聞かせていただきまして、直すべきところは直していっております。この通知では今の話は出てきておりません。

                 合田委員:もう一つ、個人的になりますけれども、私は愛知県だけではなくてあちこちの農場を回っていますが、実際に通報でも県によって、家保によって全て温度差が随分あります。これはあっていいと思うのですけれども、それは家畜防疫員のそれぞれの考え方なのか、家保の方針なのかということもありますので、その辺をできるだけ平均化するといいますか、その辺のことも含めて恐らく再構築あるいは強化というようなことを言っていただいておるのだろうと思っておりました。

伏見家畜防疫対策室長:そのとおりです。わかりました、我々も公開の場ではないですけれども、都道府県の方々が集まったときに、例えば鳥インフルエンザであれば20日にざっくばらんにそういう事例を出して、こういう場合はどうしたらいいのだろうかという意見交換をいたしますので、そういう場で目合わせではないですけれども、ばらばらにならないように合わせていきたいと思っております。

川島動物衛生課長:補足しますと、今年は8月~9月にかけて先ほど室長から各ブロックで各県の衛生担当者の方に集まっていただいて、そこに我々の方も出ていって、委員御指摘のように、ブロック単位で各県が県によって少し差がないかどうか、あるとしたらどういうふうにしてそれぞれ対応しているかという情報を全部出していただいておりまして、今、各ブロックで集めた情報をブロックだけで共有するのではなくて、できれば全国各県で共有していきたいと思います。
そういうことで一気に目合わせができるということではないと思いますけれども、徐々にそういう取組を通じてなるたけ目が合っていくような形でやっていきたいと思っています。

                  合田委員:ありがとうございました。

     藤井(千)部会長:藤井委員、お願いします。

         藤井(雄)委員:国の方で防疫体制を築いていただけるのは非常にありがたいのですけれども、やはり生産者側からもというか、生産者が主になってやっていかなければならないところがあると思います。
その中で先ほども御説明にあった農場HACCPが飼養衛生管理基準をベースに構築されておりますので、国の防疫体制を築く上で非常に重要なものであると思っております。
私の地元は観光地ですので、アジアのお客さんなどもかなり来られるという中で一農場だけでは守り切れないところもあります。
もっとこの農場HACCPの取組を強力に推進していただいて、地域全体、日本全体の畜産をしっかり守っていくような体制にまで引き上げていただきたいのとともに、国際競争の中できちんとした防疫体制のある国として認知されていくような、その先に進むところまでぜひ農場HACCPを推進していただきたいと思っております。

川島動物衛生課長:ありがとうございます。農場HACCPは長年、5年、6年くらいかけて取り組んできたのですが、お手元に参考資料1があると思います、これは来年度、26年度の私どもの予算要求の概要をまとめた資料でございまして、その資料の6ページ目をご覧いただければと思うのですが、「農場生産衛生強化推進事業費(拡充)」という資料があろうかと思います。
我々はこれまで農場HACCPに取り組んでいただける農場さんのいわゆる掘り起こしというのですか、そういうものを進めてきまして、これまでは5,000戸をとりあえず目標にしていこうというようなことで今年まで来ていまして、今、大体5,000戸にある程度近づいた形で目標が達成されてきております。
今後はさらにそれを倍にするということで、1万くらいを目標にして実際農家の方に御理解をいただいて取り組んでいただくような形を進めていきたい。その中から実際に認証を受けていただける農家500くらいを目標にしていくことで、さらに裾野が広がっていくような取組をしていきたいと思っておりまして、ここは私どもも伝染病の防疫という点とは違う事業なのですけれども、力を入れて継続してきたいと思っております。

    藤井(千)部会長:ありがとうございます。
それでは、この議題2につきましてはこの辺で、次に移りたいと思います。
引き続き議事4の「ポルトガル共和国の口蹄疫等の清浄国認定について」、続きまして議事5「チェコ共和国の口蹄疫等の清浄国認定について」、併せて事務局から報告をお願いします。

熊谷国際衛生対策室長:国際衛生対策室長の熊谷でございます。
議題4と5、ポルトガルとチェコの件につきまして併せて御報告させていただきます。
まずお手元の参考資料2ということで、一番最後の資料になりますけれども、こちらの方で流れを御紹介しておきたいと思います。
21ページ、一番最後のページにフローチャートが掲げてございます。こちらのフローチャートをお目通しいただければと思います。ポルトガルとチェコの方からそれぞれ豚肉を日本に輸出したいという要請がございまして、そういった意味でこの表でいうところの申請国ということで、21ページの表の一番上でチェコあるいはポルトガルから要請がございました。私どもはいろいろな家畜衛生の対策あるいはサーベイランスといったものを質問票を出しまして、回答いただいた上で現地調査を実施しております。手続的には、チェコあるいはポルトガルは既に日本に豚肉を輸出しているEUの国々が周りにございますので、そういう意味では現行整理されている、あるいは清浄化を確認されている国と同じ手続を使えるということで、21ページの資料で申し上げますと、下段の方に3つの欄がございます。プロトコールの1~3までございますけれども、プロトコール2ということで既存の枠組み、制度の適用が可能な事案ということで、家畜衛生上の影響が中程度ということで取り扱わせていただいております。
そういった意味では(5)で右側に書いてございますように、今回、家畜衛生部会への報告という形になります。また、報告の内容につきましては本日も御出席いただいております中島委員、西委員、村上委員の他に「牛豚等疾病小委員会」の6名の専門委員会の方々にも御説明して、また技術的、専門的なアドバイスをいただいた上でまとめてございますので、これから御説明したいと思います。
それでは、資料5ということでポルトガルの方から御報告させていただきたいと思います。
背景といたしましては、先ほど申し上げましたとおりポルトガルから日本向けに豚肉を輸出したいということで、この際注意すべき疾病としては偶蹄類が感染するような病気ということで口蹄疫、アフリカ豚コレラ、牛疫など、こういった病気の清浄性を確認する必要がございます。現在認定されておりませんので、この評価を行っていく仕組みになります。
その評価の対象でございますけれども、2の方にまとめて整理してございます。地理的状況は資料7ということで1枚紙を御用意させていただいております。こちらはヨーロッパの地図でございます。緑色になっている各国が現在もう既に日本がいわゆる先ほど申し上げましたような病気の清浄性を確認した上で条件を締結して豚肉が輸入できる国、相手からみると輸出できる国々でございます。本日御報告させていただくのはポルトガルとチェコということで、周辺の国々を見ていただいても既に日本に輸出できるような環境になっていることと、あとはEUのメンバー国ということで家畜衛生の体制なども同じような取組をしてございます。
資料5の方に戻っていただきますと、獣医の組織体制あるいは家畜衛生に対する法規等といった視点もレポートで報告いただきますとともに、現地調査もあわせて行っております。
先ほど触れましたように、獣医組織についてはEUのルールのもとで各国同じような体制になっておりますけれども、国の中央的な家畜衛生当局がございまして、例えばポルトガルの場合は地方部局が5つあって、体系的に家畜衛生体制がとられていて、発生時の対応あるいは発生する前の情報収集がしっかり通報できるような体制になっております。
また、法律は先ほど申し上げましたとおり、EU等の諸規定に準じて適用しているということでございます。
畜産業の状況、特に豚について注目しますと、200万頭で5万戸の農家ということでございます。日本の場合が1,000万頭弱の飼養で5,800戸程度ということから考えると、その規模感が類推できるかと思います。これは両面印刷になっておりますので、次の裏面に入らせていただきますけれども、家畜疾病の発生状況なりサーベイランスの診断体制ということで、こちらの方も調査、また評価しております。口蹄疫の最終発生は1984年、豚コレラの最終発生は1985年、アフリカ豚コレラの最終発生は1999年ということでございます。特にアフリカ豚コレラの発生が1999年にありますけれども、これは南部のアレンテージョ地方ということで、限局された地方で5農場だけの発生で、かつ速やかに収束に向かったという事例になっております。当然その後のこういった重要な疾病の発生は認められておりません。また、ここで御報告しておきたいのは、積極的なサーベイランスということで、野生イノシシを対象にしたアフリカ豚コレラあるいは豚コレラのサーベイランスを実施してございます。これはハンティングの時期がございますので、10月から翌年の2月にかけて行っているようでございます。また、サーベイの中での陽性事例は認められておりません。大変大事な点として疾病の発生時の防疫措置でございます。こちらの方も確認をとってございます。通報体制あるいは疑い事例をいかに速やかに確認するか、こういった体制もしっかりとられていることが確認できていますし、また防疫対応についても確認しております。あと大事な点としては先ほども国内のお話でもあったように、農家の方々への啓蒙あるいは獣医担当者、担当獣医官の研修なども積極的に、また体系的に行われていることが確認できております。
「3総合評価」ということでまとめさせていただいております。家畜衛生体制については組織、法制度、口蹄疫等の重要疾病の発生予防、通報体制、発生時の防疫対応も十分可能な体制が整備されていることが確認されております。
また、2点目として各種重要疾病の発生の方も収束しており、ワクチン接種等も原則として禁止されております。また、サーベイランスも適切に実施されております。
輸出入検疫については、EU加盟国との輸出入あるいはEU以外の第三国との輸出入においても法令で的確に実施され、また具体的な確認措置、検疫措置が行われていることを調査あるいはレポートで確認しております。
そういった意味で以上を踏まえましてポルトガルを口蹄疫等の清浄国として認定し、一定の条件のもとに生鮮豚肉等の輸入を認めて差し支えないものと考えております。こちらの方を御報告させていただきます。
次、資料6になります。こちらの方は同様にチェコから日本向けに豚肉を輸出したいという要請があって質問票を提出し、また適切な回答を受け取った上で現地調査を2010年に行って確認したものでございます。
2の方に入らせていただきますけれども、地理的状況は先ほど申したとおり、地図を参考にしていただきますとEUの中でも東の部分にあるということで、隣にスロバキア、これはまだ日本に豚肉を輸出できていない国でございます。そういった面ではスロバキアとの関係を注目する必要があるという位置関係にあります。
獣医組織体制につきましては先ほどのポルトガルと同様に、中央の獣医当局がありまして、チェコの場合は14の地方獣医当局がございます。その下にそれぞれ獣医研究所などが置かれて的確な獣医組織体制が敷かれてございます。
家畜衛生に関する法規等につきましては先ほどのポルトガルと同様になってございます。
畜産業の状況として豚で申し上げますと、191万頭、養豚農家4,000戸といったような規模でございます。
裏面になりますけれども、チェコの家畜疾病の発生状況あるいはサーベイランス体制でございますけれども、チェコにおいては口蹄疫の最終発生が1975年、アフリカ豚コレラの発生はございません、また豚コレラにつきましては飼養豚あるいは野生のイノシシでの最終発生が1999年ということになってございます。そういう意味で各種のサーベイランスを国独自でもやっておりますし、またEU全体としても的確に実施している状況にあります。また、積極的に行うサーベイランスとしましては、野生のイノシシを対象としまして豚コレラのサーベイランス、野生イノシシでの抗体陽性事例が確認された場合に、確認された州においては、屠畜された豚を対象としたサーベイランスを強化実施するというような体制がとられてございます。
疾病発生時の防疫措置でございますけれども、こちらの方も先ほどのポルトガルと同様に通報体制あるいは疑い事例が出た場合の対応、万が一発生した場合の防疫対応といったものも的確に講じられる体制ができております。これはある意味日本と同等のものが実施できることが確認できております。
総合評価でございます。家畜衛生体制については組織、法制度ともに口蹄疫等の重要疾病の発生予防、通報体制、発生時の防疫対応が可能な体制が整備されています。2点目としましては、1999年の豚コレラの発生を最後に、現在まで口蹄疫、アフリカ豚コレラ、豚コレラの発生は確認しておらず、これらの疾病に対するワクチン接種も原則として禁止されています。また、生産者等への指導や重要疾病のサーベイランスが適切に実施されていることが確認されております。
また、輸出入検疫については先ほどのポルトガルと同様でございます。
以上のことを踏まえますと、チェコを口蹄疫等の清浄国として認定し、一定の条件のもとに生鮮豚肉等の輸入を認めて差し支えないものと考えております。以上、報告させていただきます。
この点は次のステップとしてはこういった調査報告の評価表をホームページ上で公表して、また適切なリスク管理を具体的に相手国と協議した上で条件協議になっていく段取りになるものでございます。
以上、報告させていただきます。

    藤井(千)部会長:ありがとうございます。今の2件の報告につきまして、委員の皆様、御質問、御意見等がありましたらお願いします。では、私から。向こうからこのような申請があって、調査してリスクを評価したりしているのは、今、他に国があるのですか。

熊谷国際衛生対策室長:ありがとうございます。大変ありがたい御質問と受けとめて、50か国から100か国と非常に多くありまして、本日の報告は豚肉でございましたけれども、牛肉あるいは最近は鶏肉、高病原性鳥インフルエンザの関係もございます。そういった意味では我々限られた人員でありますけれども、動物衛生研究所あるいは動物検疫所など関係機関や都道府県の協力も得ながらこういうリスク評価を進めているところでございます。

    藤井(千)部会長:例えば50件あるとすると50カ国から、それが全部終わるのは大変な時間がかかるのですか。

熊谷国際衛生対策室長大変でございます。それを相手国に説明するのも大変なのですけれども、やはり国によって事情が違いますので、そういったものをよくデータをいただきながら、また必要に応じて現地調査をするということですので、一概にはなかなか要する期間を申し上げるのは難しい状況でございます。

    藤井(千)部会長:ありがとうございました。他にございませんでしょうか。近藤委員。

                 近藤委員:消費者の立場で参加することも私の役割だと思っておりますので気になることをお聞きしたいのですけれども、まずこの2カ国の安全性を今回一応評価されたということなのですが、かつてはこの国からそれなりの輸入肉はあったのでしょうか。

熊谷国際衛生対策室長:家畜衛生の観点から申し上げますと、今回初めて評価することになります。補足しますけれども、私どもは動物の病気の侵入防止の観点での評価をしておりまして、一方、食品としての安全性あるいはと畜場の衛生管理の体制につきましては厚生労働省の方で同等性の評価をすることになっております。2カ国はEUの加盟国でございますので、そういった面での問題は恐らく少ないのだと思っております。いずれにしても厚生労働省が別途安全性評価をいたします。

近藤委員:評価が終わってしまえばすぐに肉が入ってきて店頭に並ぶのかなという印象を何となく受けてしまうのですけれども、それはまだ先の先のステップで、実際に肉が消費者の口に入るにはまだまだいろいろな手順を経てから入ってくるという考え方でよろしいわけですか。

熊谷国際衛生対策室長:日本の実需者の方とのバランスもあると思いますけれども、この2カ国の感じからしますと、ポルトガルは隣にスペインがあって、チェコも大きな豚肉輸出国が近隣にありますので、比較的スムーズに、それほど課題がない案件ではないかと推察されます。これはあくまでも食品衛生の観点で、私どもの評価としては、家畜衛生としては問題ないものと評価してございます。

    藤井(千)部会長:藤井委員、どうぞ。

        藤井(雄)委員:先ほど期間についてはなかなか言いにくいというお話でしたけれども、実際に申請が2010年でしたか。

熊谷国際衛生対策室長:要請のタイミングについて申し上げますと、ポルトガルが2004年になってございます。チェコが2003年でございます。非常に時間が経っております。

        藤井(雄)委員:それからこれだけ時間がかかっていることなのですね。

熊谷国際衛生対策室長:やはり家畜衛生の体制あるいはサーベイランス、また過去に発生している病気が我々としても注目すべきアフリカ豚コレラがあったり、野生のイノシシでの豚コレラ等もございましたので、そういうやりとりの中で時間を要してきております。

        藤井(雄)委員:こういう検疫のリスク評価に関しては国際的な比較として、豚肉なら豚肉1つのものが輸出に至るまでやはりこれくらいかかるというのが割と普通というか、通常それくらいかかるものなのでしょうか。

川島動物衛生課長:基本的には相手の国の病気の発生状況とか、我々も評価に当たっていろいろな質問を相手の国に投げて、それを向こうの国からデータなり情報なりで返していただくのです。その返ってきた情報がまた不十分な回答になっていればそこの部分を確認しないといけませんし、追加的にこれが必要だというようなこともありますので、相手の国からの返りぐあいといったことによって時間が長くなったり、比較的きちんきちんと答えてくる国は数年で作業が終わるとか、国の状況とかでいろいろまちまちなものですから、なかなか一概に、我々も相手国からいつくらいになったら評価が終わりますかと聞かれることがあるのですけれども、これはわかりませんとしか言えないのです。我々の方も最近は日本の畜産物を輸出したいということで、牛肉を中心に今、要請をしていますけれども、それもやはり相手の国がどういう体制でどれだけの時間を優先的に扱ってくれるかとか、我々がどれだけ正確な回答ができるかということでばらばらです。

        藤井(雄)委員:わかりました。

    藤井(千)部会長:では、他によろしいでしょうか。西委員、お願いします。

                      西委員:すみません、単純な質問なのですけれども、豚の飼養頭数200万頭とか191万頭と書いているのは、繁殖豚ですか、肥育豚も全部入れたような頭数ですか。

熊谷国際衛生対策室長:トータルでございます。

                      西委員:そうすると、ポルトガルとチェコを比べると、ポルトガルは平均飼養頭数にしてしまうとすごく小さなところが多いですね。だから多分日本に輸出したいというのは大手のところがあって、そういうところが出したいという感じなのですか。

熊谷国際衛生対策室長:確かにおっしゃるとおり、1戸当たりの頭数が非常に少なくなっています。これはお隣のスペインはドングリを食べるイベリコ豚が有名ですけれども、どうもポルトガルにもそういう非常に飼い方が特殊なものがあって、生肉よりはハム、加工品としての需要の方があるのかなという、商売の話ですが、推測としてはそういうことが言えると思います。

                      西委員:わかりました。よく理解できました。

    藤井(千)部会長:それでは、この辺でよろしいでしょうか。では、本件につきましては今後事務局において標準的手続に従って進めていただきますようによろしくお願いいたします。以上で、私に委ねられました議事は全て終わります。全体を通して何か御意見、御質問等がございましたら。どうぞ。

                 大迫委員:本日はポルトガル、チェコの豚肉の流通でしたけれども、今、中国の企業がアメリカの企業を買収して、豚で母豚数で100万頭という桁なのです。日本の豚肉は母豚数で95万頭くらいですから、日本の豚肉の1国よりも大きいアメリカの企業を中国の企業が買収した。これからどうなるかわかりませんけれども、その辺の動きがわかれば教えてください。

川島動物衛生課長:なかなか商売というか、民間の間でのお話なので、私どももどういう影響が出てくるかをこの場で申し上げにくいというか、わからないというのが正直なところなのですけれども、日本は豚肉を輸入していますけれども、大体年間70万トン~80万トンくらい輸入していると思うのです。
その第1位がアメリカで30万トンくらいですから、3割よりちょっと多目を輸入している。今、お話しになっているアメリカの食肉加工企業は恐らく最大手で、日本に入ってきている30万トンの豚肉の相当程度もここから来ているということでございまして、今後その影響がどういう形で出てくるかということだと思うのですけれども、そこはなかなか見通しがないというか、私どもはそういう需給のところも専門でもないものですから、いい御説明ができないというのが正直なところです。

    藤井(千)部会長:他にございませんでしょうか。お願いします。

                  中島委員:今日は数々の説明をいただきありがとうございました。農場HACCPの件は非常に興味深く聞かせていただきました。
私は国立感染症研究所で感染症アウトブレークの対応とか実際に事件が起こったときの調査を仕事としてさせていただいていますが、例えば食中毒であったり、その他の施設での感染症とか、そういうときにもまず施設の中での衛生管理がきちんと行われているということがベースになっている。衛生管理がきちんと行われているということが、発生時の対応が非常にスムーズに行って、原因の特定まで速やかに行くことにつながることを日常的に感じております。
このような農場HACCPが強化されていって、それと同時に例えば食品衛生管理の中でも食品加工施設におけるHACCPの推進だとか、そういうところが部分部分で強化されるのと同時に、それが一貫して生産の段階から消費者の口に届くまで、部分部分の施設での強化とともに大きなプロセスの中で衛生管理ができるようになって、記録だとかトレーサビリティーだとか、そういうものが厚生労働省、農水省一貫した形で推進されていけば、さらに国民にとって安心な食の確保ができるのではないかと感じました。とてもすばらしい取組だと感じております。

川島動物衛生課長:ありがとうございます。私たちもいわゆる農場から食卓までフードチェーンアプローチという考え方のもとに、出発点である農場のところでそういう取組をしていただくことが重要かなと思ってこういう取組をやっておりますので、また引き続き今の御意見などをきちんと踏まえながら対応していきたいと思います。

    藤井(千)部会長:まず予算は概算要求ですので、12月にこれ以上にとれるように頑張ってください。それでは、御意見も特にないようですので、このあたりで終わりたいと思います。事務局から何か御連絡はございますか。

川島動物衛生課長:今日は熱心な御議論、御意見をいただきましてありがとうございました。
今、御説明を申し上げましたとおり、鳥インフルエンザですとか口蹄疫といった悪性伝染病がまだ近隣のアジア諸国で多発している状況でございますので、これからも気を緩めることなく警戒感を持って対応していきたいと思います。どのシーズンで発生してもおかしくはございませんけれども、特に鳥インフルエンザはこれから野鳥が飛来するシーズンということで、先ほど申し上げましたような取組を具体的に動かしていきたいと思っております。
委員の皆様方におかれましては家畜衛生行政の推進に当たりまして引き続き御指導、御協力をお願いしたいと思います。
なお、最後になりますけれども、次回の「家畜衛生部会」の開催でございますけれども、現時点でまだ未定でございます。
部会にお諮りするような事項等が出てまいりましたら、また開催日程等につきましては別途御連絡を申し上げて調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。

    藤井(千)部会長:それでは、これで本日の予定の議事が全て終了しましたので、これをもちまして「食料・農業・農村政策審議会第19回家畜衛生部会」を閉会いたしたいと思います。
どうも御協力ありがとうございました。

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