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食料・農業・農村政策審議会 第21回家畜衛生部会 議事録

1.日時及び場所

平成26年7月23日(水曜日) 10時30分~12時02分
農林水産省 第2特別会議室

2.議事

(1) 牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について(諮問)
(2) 最近の家畜衛生をめぐる状況について(熊本県における高病原性鳥インフルエンザの発生及び豚流行性下痢の発生に係る対応)
(3) その他

3.概要

○川島動物衛生課長
おはようございます。
定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会、第21回家畜衛生部会を開催いたします。
本部会の事務局を担当しております動物衛生課の川島でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、まず開会に当たりまして、消費・安全局長の小林からご挨拶を申し上げます。

○小林消費・安全局長
おはようございます。
消費・安全局長の小林でございます。
食料・農業・農村政策審議会の第21回家畜衛生部会の開催に当たりましてご挨拶申し上げます。
大変お暑い中おいでいただきまして、大変ありがとうございます。
今回から日髙省三委員と、それから渕上新蔵委員に新たにご参加いただきました。
大変ありがとうございます。
この部会に限らず、さまざまな点でまたアドバイスいただくことあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は消費・安全の局長を1年やっておりますけれども、消費・安全局を発足いたしまして11年という年月になります。
昨年ちょうど10年だったと思います。
消費・安全局発足の経緯は、皆さんご存じのとおりだと思いますけれども、BSEの問題があり、その際、農林水産省、そのほかの他省庁もそうですけれども、政府として安全政策、食品の安全について体制が十分なのか、反省すべき点が多々あるのではないか、そういう反省に立って食品安全委員会、それから農林水産省で言えば消費・安全局というのができたという経緯がございます。
当時大変大きな社会問題ともなり、多くの方、農家の方、事業者の方、ご苦労していただいたというふうなことでございます。
行政の仕組みもその後もいろいろと変更いたしまして、逐次改善を図ってきているというふうに考えてきております。
幸いにもBSE発生というのがほぼなくなりまして、世界的にもほとんどなくなってきておりますけれども、国内ではなくなってきて、日本はOIEのほうから清浄国というふうに認められる状況になりました。
10年という長い年月がかかっておりますけれども、その間の関係の皆さん方、本日お集まりの先生方もいろいろと専門のご見地からアドバイスいただき、またご協力いただいたというふうに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
本日は、このBSEにつきまして、そのように状況が変わってきておりますので、状況に応じて家畜の防疫に関する方針というものも逐次見直していくという観点からご議論いただきたいというふうに思っております。
また、BSEのほかにもさまざまな、もちろん家畜が感染する病気がございます。
数年前に起きました口蹄疫、これは牛と豚を大量にと殺しなきゃいけなかったというふうなことで、大変な社会問題にもなりました。
幸いにもあの口蹄疫は、かなりの発生地域の面積ではございましたけれども、日本全体から見るとある程度局所的に抑え込むことができた、抑え込みという点では何とかうまく抑え込めたという事例に当たるのではないかというふうに思います。
他の諸外国を見ますと、多くの国では抑え込みに失敗をしているという病気でございます。
これについても皆様方のご協力に感謝申し上げたいというふうに思います。
ただ、これも近隣諸国ではまだありますので、いつ入ってくるかというのは全く油断できないという状況ではございます。
それから、鳥インフルエンザ、これは今年発生いたしました。
熊本県で発生いたしまして、陽性だとわかったのは1施設ですけれども、管理者が、同じ施設がもう一つ、1人の管理者が2カ所の農場を持っておられたということがございましたので、2つの農場の鶏をと殺いたしました。
ですけれども、今回の場合は熊本県の対応が大変スピーディーだったこともありまして、何とかそこでそれ以上の拡散を防げたということでございます。
熊本県がしっかり対応いただいたことはもとよりですけれども、過去いろいろと国内での鳥インフルエンザの発生に関しましては、私どもも苦い経験、教訓というものを共有しております。
そういったものが生かせたのであればありがたいなというように考えております。
それから、今申し上げましたような法定の伝染病ではございませんけれども、去年の秋から今年の春先、実はまだ現在でも続いているんですが、豚が下痢をするというPEDという病気がございまして、これがかなりまん延をいたしました。
最初のうちは南のほう、九州が主に発生しておったんですが、その後日本全国に広がりまして、現在でもまだ完全に収束しているとは言い切れない状況です。
日報を私どもも受けておりまして、昨日立ち入り検査は何件ですとか、発症が確認されたのが何件ですと報告を受けております。
ここ数日ゼロ件というのが続いておりますので、収束に向かっているとは希望を込めて考えておりますけれども、まだ完全とは言えません。
このほかにも、PEDは今回問題になっていますが、ほかにもさまざまな病気ございます。
よくアンテナを張って農家のご負担にならないように、そしてそのことがひいては食料需給に影響を与えないようにということで、引き続き力を注いでいきたいというように思っております。
本日そういったことでいろいろとご説明すること、またご検討いただくこと、さまざまな議題がございますが、どうぞご疑問に思われるような点がありましたら、ご指摘、ご質問いただきまして、活発な議論をしていただくことがありがたいことだというふうに思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。

○川島動物衛生課長
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
以降、カメラ等による撮影は控えていただきますように、よろしくお願いいたします。
なお、小林局長でございますが、所用がございますので途中で退席させていただきますので、あらかじめご了承をいただきたいと思います。
本日は全委員のご紹介は省略させていただきますけれども、今年の3月に大迫昭蔵委員、それから岡本光司委員が退任されまして、新たに家畜衛生部会に所属していただいております委員の方が2名いらっしゃいますので、ご紹介をさせていただきます。
まず、日髙省三委員でございます。

○日髙委員
日髙でございます。
よろしくお願いいたします。

○川島動物衛生課長
渕上新蔵委員でございます。

○渕上委員
渕上です。
鹿児島から来ました。
よろしくお願いします。

○川島動物衛生課長
それから、藤井雄一郎委員、合田光昭委員、林良博委員、萬野修三委員におかれましては、ご都合により本日欠席されております。
現在、家畜衛生部会の委員は18名で、本日ご出席いただいている委員は14名となります。
したがいまして、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定によりまして、本部会が成立しておりますことをご報告申し上げます。
議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
配付資料は、資料1から9までと参考資料として1から4をお手元にお配りしておりますので、ご確認ください。
落丁等ございましたら事務局のほうにお知らせをいただきたいと思います。
次に、本日の議事の進め方についてでございますけれども、まず農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会長宛ての諮問事項であります牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正についてをご説明いたします。
続きまして、最近の家畜衛生をめぐる状況としまして、熊本県における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る対応、豚流行性下痢の防疫対策等について事務局からご説明を申し上げます。
その後、その他の報告事項といたしまして、カナダ及び米国における鳥インフルエンザ発生時の地域主義に関するリスク評価の概要、ベルギー及びハンガリーからの生鮮豚肉の輸入について事務局からご報告をさせていただきます。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
ここからの議事進行につきましては、部会長にお願いしたいと思います。
それでは、藤井部会長、よろしくお願いいたします。

○藤井(千)部会長
藤井でございます。
本日は活発なご議論をよろしくお願いいたします。
それでは、まず農林水産大臣からの諮問事項であります牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正について、事務局から説明をお願いいたします。

○川島動物衛生課長
資料1をごらんいただきたいと思います。
26消安第1986号、平成26年7月23日、食料・農業・農村政策審議会会長 生源寺眞一殿。
農林水産大臣 林芳正。
諮問、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第3条の2第7項の規定に基づき、下記の事項について貴審議会の意見を求める。
記、1「牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針」(平成16年11月29日農林水産大臣公表)を変更すること。
となってございます。
なお、この件につきましては、プリオン病小委員会におきまして専門的、技術的検討をいただいた上で、その報告を踏まえて改めて当部会でご審議をいただきたいと考えております。
以上でございます。

○藤井(千)部会長
それでは、ただいま諮問されました事項、それは資料2です、牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について、事務局から説明をお願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
動物衛生課の伏見でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、資料2に基づいて説明させていただきます。
牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更についてでございます。
まず1ページ目、1番目に背景がございます。
牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針、これは平成16年11月29日に農林水産大臣が公表したものでございまして、その後平成20年6月30日に一部改正をしております。
このたび、この指針の最終変更から5年以上たっていること、またこれからご説明しますが、本病を取り巻く状況等が大きく変化していることから、本指針の変更について検討することとしたいと考えております。
まず、2番目の近年の状況変化からご説明いたします。
(1)で書いてあるとおり、我が国におけるBSEの発生リスクは、いろんな対策を講じてきた結果もございまして、以下のとおり大幅に低下ということでございまして、まず1の飼料規制等の対策の開始から既に10年以上が経過している。
2で飼料規制開始から、2001年10月からでございますが、直後の2002年1月生まれの牛を最後にBSEの発生はないという状況でございます。
3で世界的に見ても、BSEの発生件数は1992年をピークに低下しているということがわかっております。
それで、資料2の5ページを見ていただきたいんですが、横長の表でございます。
今説明した中で上の四角の欄の2つ目のポツでございますけれども、肉骨粉等の飼料としての給与を禁止する飼料規制の徹底が平成13年10月から開始しております。
また、きょう諮問いたしますものですが、3つ目のポツで24カ月齢以上の死亡牛についての届出義務とBSE検査については15年4月。
それで、16年7月から完全実施に至っております。
それが右下のほうに書いてございます。
1枚めくって6ページでございますが、これまでと畜検査では22頭、死亡牛検査では14頭の合計36頭が発生しておりまして、真ん中の表に書いてあるのが、これは確認年次でございまして、下のほうのBSE感染牛の生年別ということで、先ほどご説明しましたとおり、真ん中あたり2002年1月生まれの牛を最後に11年間以上にわたってBSEで生まれた牛のBSE発生報告はないということでございます。
次の7ページは36頭全部列記しておりますので、確認年月日を見ても21年1月から確認はないということでございます。
飛びまして8ページでございますが、1992年の世界的な発生を見ますと、3万7,316頭をピークに昨年の2013年を見ましても7頭の発生ということでございます。
また資料の2ページに戻っていただきたいんですが、あっち行ったりこっち行ったりと恐縮でございます。
2ページで「このような中」と書いてございますけれども、2013年5月、昨年5月、我が国は国際獣疫事務局(OIE)に「無視できるBSEリスク」の国に認定されております。
これはBSE対策の有効性が国際的にも認められたということでございます。
また、(3)に昨年でございますけれども、4、7月と厚生労働省、と畜場の検査のほうですが、対象月齢が21カ月齢から30、48に順次引き上げられている。
EUにおいてもと畜牛、死亡牛の検査月齢が順次引き上げられているということでございます。
これも資料に基づいて簡単に説明しますが、まず9ページ、別紙4でございますけれども、これの横の表ですが、左側の四角の欄、ステータスで無視できるリスクの国、リスクとございます。
これが我が国は去年5月に認定されましたが、リスク低減措置として過去11年以内に自国内で生まれた牛で発生がないこと。
2に有効な飼料規制が8年以上実施されていることということで、この基準を満たすということで昨年認められたということでございます。
それで、10ページ目でございます。
これは非常に、我々がつくった表で見にくい面もありますが、我が国の、日本というところを見ていただきますと、一番上に健康と畜牛がございまして、これがと畜場での検査。
それで1つ飛ばして、死亡牛が今回見直したいということでご提案している死亡牛検査の欄でございます。
間の緊急と畜牛というのは、と畜前に神経症状を示しているものについては24カ月齢以上、どちらもと畜場も農場もこれは変えないということでございます。
一番下、臨床症状というのはBSE特有の音に敏感になるとか旋回運動するということについては全月齢というのが書かれております。
それで、また2ページに戻ってください。
2ページで今までは近年の状況変化についてご説明していましたが、科学的知見について3番目に示しております。
資料のほうで説明いたしますけれども、科学的知見ということで別紙6、7、あっち行ったりこっち行ったりで恐縮でございますが、まず11ページを見てください。
この11ページをごらんいただきますと、いろいろ書いてございますけれども、上の1の(1)というのは、1995年から2001年までの7年間で生まれたのが、感染頭数について、それがいつまで生存するかということで、その結果として(2)に書いてございますけれども、2010年には全て死亡したと推定されるという結論が出ております。
下のほうは誕生年ごとBSE感染牛や現在、牛の中で感染牛はどれくらい推定されるかというと、単位が1万頭当たりでございますけれども、ゼロ頭ということで、我が国は牛が約400万頭ぐらいいますけれども、それに直したとしてもほぼゼロ頭という数字が出ております。
これが科学的なデータでございまして、最後の12ページ目でございますが、これは食品安全委員会の影響評価のものを抜粋したものでございますが、下のほうにイギリスにおける牛経口投与実験1グラムの結果ということで見ていただきますと、脳幹1グラム、プリオンが蓄積しやすい部分でございますが、それを経口投与した場合に4カ月、6カ月の牛で投与した場合に、44カ月齢目で、これが48カ月齢ということでございますけれども、そういう結果が出ております。
あとは51、66、72、78という結果が出ておりまして、上の段は1グラムとあります、その上に3掛ける100グラムとか100グラムとございますが、そういう量が多くなるほど発症月齢は若くなるということですが、これは現実的な数字ではございませんので、じゃ1グラムというのは何かというと、飼料がBSEプリオンにて高度に汚染されていたと考えられる時期の英国からの、イギリスにおいて野外でBSE感染牛が接種したであろう平均的BSEプリオン量は、経口感染実験におけるBSE感染量、脳幹の100ミリグラムから1グラムということですから、下の実験結果というのは1グラムというのは一番多い量であるのをやってみたということでございますので、この中でも48カ月齢というので、48カ月齢以下のリスクは極めて低いということが言えると思っております。
それで、我々としては、2ページに戻ってしまいますが、3のところで死亡牛の検査対象月齢を現行の24カ月齢以上から48カ月齢以上に引き上げても、我が国でのBSE感染牛の摘発に漏れが生じる可能性は極めて低いと推察されるということでございます。
それで、本指針の変更の方針というのが4番目にございますけれども、我々としては引き続き飼料規制等の有効性を確実に監視しながら、27年度当初から、4月1日からやりたいということで手続きに入らせていただきたいと思っております。
あわせて3ページ目に書いてございますけれども、今の特定防疫指針というのは少し構成が口蹄疫、あるいはほかの指針と違っておりますので、見づらいということもありますので、ほかの指針に合わせていきたいということでございますので、そのとおりやらせていただきたいということで今回諮問するわけでございます。
実際にはプリオン病小委員会で議論していただきますけれども、本日は大所高所からご意見をいただければと思っております。
ちょっと長くなっておりますけれども、参考資料1、2をあとでごらんいただきたいんですが、参考資料1は特定防疫指針、現在のものを添付しております。
参考資料2というのは改正が必要な省令等、それについて家畜伝染病予防法施行規則の第9条第2項第10号を改正するということと、BSEの特措法の施行規則第1条を改正する、BSEの対策基本計画を直さなきゃいけないということでございます。
少し時間をオーバーしてしまいましたが、以上でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございます。
それでは、本件につきまして、委員の皆様からご意見、ご質問、お願いいたします。
どうぞ。

○松井委員
政府の適切な対応によって、こういう、いい結果が出たことは大変喜ばしいことなんですけれども、死亡牛の月齢の見直しによって肉骨粉が肥料などに利用されるような可能性というのはあるんでしょうか。
まずこれが1点。
それと、牛由来の肉骨粉の有効利用については大変いいことだとは思うんですけれども、これが牛の餌に混入しないような万全の対策をとっていただきたいという希望が1点。
それと、このBSE対策の有効性については、国の責務として引き続き国民に丁重な説明をお願いしたいなと思う次第であります。
以上です。

○藤井(千)部会長
事務局、お願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
最後のほうからでございますが、国民への説明というのは、今回を諮問したのを皮切りに丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
また、今回は検査月齢を引き上げたいということでございますので、担当課のほう来ておりますので、松井さんの1番目、2番目のご質問については担当課のほうから説明したいと思います。

○藤井(千)部会長
お願いします。

○農産安全管理課(高橋)
農産安全管理課の高橋と申します。
よろしくお願いいたします。
まず、松井先生からご質問のありました1番の肥料利用についてご説明したいと思います。
まず死亡牛の肥料利用についてなんですけれども、こちらに関しては危険部位、そちらを取り除くことができないということですので、今のところ死亡牛に関しては肥料利用をするということがないということでございます。
以上なんですけれども、それでよろしいでしょうか。

○藤井(千)部会長
今の件については、松井委員、よろしいでしょうか。

○松井委員
はい。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。

○藤井(千)部会長
2点目についてお願いします。

○畜水産安全管理課(新納)
畜水産安全管理課の新納と申します。
今ご質問ありました飼料の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず1番目で、肥料のほかに飼料についても死亡牛のことを使う可能性があるかということなんですけれども、これについては引き続き死亡牛は餌に使わないように徹底をしてまいりたいと考えております。
それから、2番目なんですけれども、牛の餌に混入しないよう万全の対策をとっていただきたいという件ですが、おっしゃるとおりでして、このBSEの清浄国になった根本には、これまで行ってきました飼料規制の徹底があると考えております。
大きく2点、ポイントがございますが、牛に牛由来のたんぱく質を摂取しないように徹底するということ、これは原料規制でございます。
それから、もう一つは飼料などの製造工程で牛由来のものが混入していかないように、牛由来飼料とそれ以外の飼料の製造工程をしっかり分離する、ラインの分離なんですけれども、これを徹底してまいりました。
その結果が今回の清浄国の認定につながっているというふうに考えております。
今後も同様の2つの対策を引き続き徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
では、今のことも含めて、ほかにご意見、ご質問。
どうぞ。

○西委員
北海道の西です。
私自身、このBSEの第1例目の報告を当時本庁におりまして農水省からいただいて、それから世の中が変わったと言ったら変なんですけれども、食に対するいろんなことが起きたということで、この10年、本当にいろんなことを我々現場サイドでもやってまいりました。
今回諮問された対象の見直しというのは、やはりもう10年、これだけいろんなところで部局が協力し合って対策をとってきたので、これは、見直しについては本当にしていただきたいなというのは正直ございます。
妥当じゃないのかなと思います。
あと、この指針の改正をするとか、それから都道府県サイドが運用していくのに留意事項というのがあるんですけれども、それについては細かいこといろいろありますので、先ほど川島課長もおっしゃっていましたけれども、プリオン小委の中でいろいろ議論をしていただきたいというか、私も委員にはなっているんですけれども、議論していきたいと思いますし、それから実際に、北海道は死亡牛、半分ぐらい検査しておりますし、発生した県もほかにもございますので、各都道府県からの意見もいろいろと聞いていただきながら、指針の中身については、ここはぜひやっていただければと思います。
それから、あと最後1点なんですけれども、検査対象が見直されると、当然数が減るんですけれども、仮に48カ月以上になった場合は、シミュレーションすると大体検査頭数が3割ぐらい減るんです。
ですから、その分いろんな経費が使わなくていいんですけれども、ただその3割減るからといって、そのまま人員体制だとか、施設の維持だとか、単純にその3割が減るというわけではないということはご承知いただいて、各都道府県のほうに予算措置していただいておりますけれども、ぜひとも単純な計算では減らないということですので、その辺の予算措置もぜひやっていただければというふうに思います。
以上です。

○藤井(千)部会長
ありがとうございます。
じゃ、お願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
都道府県から、あるいは消費者、生産者の方々の意見は引き続き聞いていきたいと思っておりますので、ご心配なくと思っております。
また、予算の獲得については、今現在、農林水産省の中でいろいろ議論しているわけでございますけれども、必要な予算は確実に確保していきたいと思っております。

○藤井(千)部会長
ほかにご意見、ご質問は。

○近藤委員
輸入牛骨粉は一切ないということなんですが、それが紛れていないような輸入、受け入れ段階での規制というのはどういうふうにされていらっしゃるのかを簡単で結構ですのでお聞きしたいということと、それから諸外国でもいろいろ問題が起きていると思いますけれども、ここに出ている国々以外の国から牛肉が輸入されて、そこで牛骨粉がそこの国でコントロールされているかどうかという確認というのはされているのかどうかという、今余り芳しくないニュースが近くの国で出ておりますので、その辺も消費者の立場としては大変気になるところですので。

○藤井(千)部会長
よろしくお願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
2点含まれていたと思いますが、1点目です、牛由来のいわゆる肉骨粉の輸入が完全に禁止されているかというご質問だと思います。
これは完全に禁止しております。
現在、例えば餌、家畜の飼料とか、あるいはペットフードの原料もあるんですけれども、それで認められているのは魚粉の関係、それからあと一部の国において健康な豚、あるいはチキンのみということです。
あと、実際の検査の現場ではPCRという遺伝子レベルの検査もしておりますので、この点は1点ご報告しておきたいと思います。
あともう1点、他国の、おそらく2点目のご質問はBSE発生国における飼料規制の関係だと思います。
こちらの方も、いわゆる輸入の条件を結ぶ際に、このプロセスありまして、厚生労働省のほうから食肉の関係を、安全性を食品安全委員会に諮問して、その上で条件協議をそれぞれ家畜衛生、あるいは食品衛生で結んでおりますけれども、その中でしっかりと確認して利用のないようなことを確認してございますので、ご報告しておきたいと思います。

○藤井(千)部会長
それでは、ほかに、今補足して説明することございませんでしょうか。
事務局、大丈夫ですか。
では、ほかにご質問、ご意見、ございますでしょうか。
それでは、大体ご質問、ご意見が出尽くしたと思いますので、ほかにないようでしたら先ほども説明ありましたけれども、本件につきましては本日の委員からのご意見を踏まえ、プリオン病小委員会で検討を進めた後、改めてこの審議会で審議するということになりますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、議事の2、最近の家畜衛生をめぐる状況について、資料3及び4に基づきまして、事務局から説明をお願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
それでは、私のほうから説明させていただきます。
まず資料3の熊本県における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る対応状況についてでございます。
冒頭、局長からのご挨拶がありましたとおり、今年の4月12日の午後に熊本県のほうから肉用鶏農場において死亡数が増加しているということで、遺伝子検査をした結果、13日の未明に、朝にH5亜型陽性ということで疑似患畜となりました。
その関係で調べたところ、発生農場のほかに当該農場の飼養している管理者が別農場も飼養しているというのが右側の上にございますけれども、多良木町が発生農場ということですが、相良村のほうも同一農場、飼養農場ということで、こちらも対象になっているということでございます。
左側の(3)に総理からの指示もございまして、13日の午前中にはもう対策本部を開きまして、今後の防疫対応方針等を決定いたしました。
それで、その間に防疫作業、つつがなくやられているわけでございますけれども、その後ウイルスはH5N8亜型であるということがわかりまして、遺伝子配列の結果からも韓国で分離されたものと99%以上相同性を持つことが判明いたしました。
右の下のほうに書いてございますけれども、熊本県の対応が迅速だったということもございまして、関係者の努力もございまして、順調にいって5月8日の午前0時には移動制限が解除されたということでございます。
2ページ以降、対応のポイントと具体的な対応状況ということが書いてございます。
今回の防疫対応が一番上に書いてございまして、2番目に主要道路に消毒ポイントを設置したということもございますし、農政局、独立行政法人の家畜改良センターからも人を派遣したということが書かれてございます。
また、移動制限区域内の農場について、発生状況確認検査は、全て陰性でございますが、通知等も出しているというのが2ページのところに整理されております。
3ページ目でございますが、都道府県の連携ということで一番上でございますが、4月13日には小里政務官のほうに熊本県庁に行っていただきまして、知事と面談をしていただきました。
このことによって職員等を派遣しておりますけれども、連携強化ということにつながっていると思っております。
また、7、8、9、10と書いてございますけれども、対応については防疫指針に基づいて対応しているということでございまして、後先になりましたが、この高病原性鳥インフルエンザの発生は約3年ぶりの発生でございました。
それで、その際に特定防疫指針というのを見直しましたが、そのときの見直しの後の初めての適用になったという事例でございます。
3ページ目に移りますけれども、今後の対応として、うれしいことに11番目に書いてありますが、発生農家におかれましては、既に相良のほうの農場については7月15日、18日に再導入しておりまして、また再開をしている。
それで発生農場となった多良木のほうの農場でございますが、7月下旬、遅くとも8月にはまた鶏を導入して経営を再開するということになっております。
また、今回の事例について熊本の迅速な取り組み、要因分析等は各県に周知徹底しまして、来週から始まるブロックの家畜衛生主任者会議等、いろんな機会を利用して対応等を問題点がないか、あるいは万全に動けるかということを徹底していきたいと思っております。
4ページ目は、発生の地図でございますので割愛させていただきます。
続きまして、資料4でございますが、豚流行性下痢についてでございます。
最新のものをまとめてまいりました。
これも冒頭、局長からの挨拶にもございましたとおり、豚流行性下痢というのは、暮れから3月、4月、5月にかけて大変世の中を騒がせた病気でございまして、これはもうご承知かもしれませんが、豚及びイノシシが感染するウイルスの病気でございます。
水様性の下痢を主徴としまして、特に体力のない10日齢以下のほ乳豚で高率に死亡するということでございます。
そのほかに予防法として、飼養衛生管理の徹底による侵入及びまん延防止ということも書かれておりますし、ワクチンを有効に活用することによって症状を軽くすることができるということも書かれてございます。
一番下に法的な位置づけでございますが、この病気は家畜伝染病予防法上は届出伝染病ということで位置づけられております。
これは獣医師に届出義務が生じる疾病として位置づけられているものでございます。
2ページ目を見ていただきますと、日本地図がございます。
その中で発生状況、7月21日現在の数字は38道県発生件がございまして、発生戸数は810、それで死亡頭数が、これ34万3,000になっておりますけれども、最新の数字では34万8,000頭ということでございます。
いろいろ色分けしてございますけれども、赤い部分、これは飼養戸数に対して真症というか、発生戸数はどれくらいの割合であるかと見ると、20%を超えているところは5県ございまして、これの3に書いてございます一番多いところは35.5%の千葉県ということになっています。
あとは、少し見づらくなっておりますけれども、斜線、網掛けになっているのは何かというのは、発生の最終確認日から2週間以上、発生または疑いが確認されていないところは斜線で示しているものでございます。
3ページ目をごらんください。
3ページ目は発生を棒グラフにしております。
ざっと見ますと、まず昨年の暮れから1月にかけて南九州を中心に第1波の発生がございました。
それで4月の第2週にピークを迎えておりますけれども、このとき1週間で102件発生があったわけでございますけれども、これが第2波の発生ということで、5月の第4週以降、発生は減少しておりますけれども、いまだに完全には発生は収まっていないという状況でございます。
ただし、この4日間立ち入りすらない状況が続いていますので、このまま収束に向かっていただきたいと考えているところでございます。
4ページ目はブロックごとに整理したものでございます。
先ほども説明したとおり、まず南九州のほうで発生が多かったということでございます。
それで最近では関東、右上のほうにありますけれども、関東のほうでまだ発生がぽつぽつあるというような状況でございます。
ちなみに、南九州での発生というのは6月の第3週以降ほとんどないという状況でございます。
5ページ目でございますが、5ページ目は先ほどの日本地図では見づらいということで、この2週間整理してみますと、紫色の部分が1件だけ発生があったというのは、2週間ですけれども岩手県の1件分、あとは2件から9件ということで、最大でも千葉の5件でございますけれども、北海道、千葉、愛媛ということで、最近ではこんな状況になっております。
6ページ目でございます。
6ページ目については、これは今後の豚流行性下痢対策についてということで、6月6日に公表したものでございます。
まず1番目に防疫対策の徹底ということで、マニュアルをつくるだとか、飼養衛生管理の徹底、情報共有等について書かれております。
7ページ目にいきますと、(4)で防疫措置を強化する「特別防疫対策地域」の指定ということで、防疫マニュアルに明記すべき、今検討を重ねているところでございます。
あとは中段ごろに、2番目にワクチンの円滑な供給ということ、3番目に感染経路の究明ということで、現在、疫学調査に関する検討会を開催しまして、9月をめどに疫学調査に係る中間取りまとめを公表していきたいと思っております。
並行して、また書きにございますけれども、PEDに関する研究についても実施しているわけでございます。
それで、大まかなスケジュール、8ページ目にございます。
ポイントは、一番上のPED防疫マニュアルについては今鋭意検討しておりますけれども、9月には防疫マニュアルとして公表したいということでございます。
あと、情報共有に関してもマニュアルの中に明記したいということで書かれております。
また、中段から下に疫学調査について先ほど説明したとおり、中間取りまとめとして9月には公表したいということでございます。
私のほうからは以上でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
それでは、今説明のありました部分につきまして、委員の皆様からご意見、ご質問、お願いいたします。

○日髙委員
PEDに関しては、国のほうも大変力を入れてもらってやっているところなんですけれども、やはりワクチンの効果の有無というのが今出てきておりまして、このあたりを例えばどういう県あたりなんかでやるとか、今メーカー2社でやっているんですけれども、そのあたりのお考えというのはいかがなんでしょうか。
それともう1点、発生したときの馴致の問題があるんですけれども、これを今国のほうは認めていないということで、このあたりはどのようにお考えなんでしょうか。

○藤井(千)部会長
今の2点についてお願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
まず1点目のワクチンの効果については、実験結果ではご承知かと思いますけれども、効果はあるということでございますけれども、現場からいろんな声をいただいております。
それについては今後どうしていくかという点も含めて整理をしていきたいと思っております。
現在、いろんな機会をいただいてお話を聞いておりますので、それについてはもちろん動物衛生研究所の専門家の方も含めて検討したいと思っております。
もう1点は、馴致の関係でございますけれども、多分、おっしゃられているのは、12月11日に出した通知の中では、今の我が国の、あのときは南九州のほうの密集地帯で発生しましたので、馴致を行うのは好ましくないということで通知を書いたというふうに我々は認識しておりまして、ただ馴致自体は本当に我が国のような密集したところでコントロールし切れるのか。
コントロールするにしても、本当に正しく指導できる方がいらっしゃるのかという点がございましたので、その点に含めて、最近やはり馴致というのは否定しないで、少しは有効性も含めて考えてほしいという意見もいただいていますので、今まさにPEDのマニュアルの検討だとか、いろんな機会で検討している最中でございますので、その点についても宿題としていただいて、検討していきたいと思っております。

○川島動物衛生課長
馴致という言葉について、多分、委員の方の中には初めてお聞きになる方もいらっしゃると思いますけれども、要は農場で病気が発生したときに、通常はワクチン、こういったものを使ってまん延を食いとめるんですけれども、そういうワクチンがすぐに手に入らないような場合が今回の場合、昨年の暮れから急に病気が広がったために、ワクチンがなかなか手に入らないという状況もございまして、農家さんの中で子豚が下痢をした、そういう下痢を一つのもとにして、ほかの健康な豚にもあえて接することで、若干感染を誘発する、そのことで免疫を付与していこうというような取り組みが、これはアメリカでもPEDが出ておりまして、そういう取り組みがなされております。
我が国においてもそういうことがあったんですが、やはりそのウイルス量をコントロールするというのがなかなか実態上は難しい部分もあるものですから、私どもとしては当初12月の段階ではこれは控えていただくようにお願いをしているということでございます。
ただ、現場でいろいろと取り組みをなされておりまして、今、室長のほうから申しましたように、その馴致が恐らくうまくいっている例ですとか、あるいはうまくいかなかった例、いろんなパターンがあると思いますので、そういったものも含めて現場からの情報を寄せていただいて、今私どもの中でやっています防疫マニュアルの検討会の中でもいろいろご議論をいただいた上で、このいわゆる馴致というものについてどういうふうに理解をして考えていったらいいかということは、よく慎重に検討していく必要があろうかというふうに思っているということでございます。

○藤井(千)部会長
よろしいでしょうか。
ほかに。
お願いします。

○栗木委員
PEDでの関連でございますけれども、農林水産省のほうには本当に先ほど委員からもお話があったように、当初から大変力を入れてしっかりとした対応をしていただきまして、今小康状態まで持ってこられたというのは、本当によかったなというふうに思います。
あの自民党の畜酪小委でもしっかりとした対応をしていただいて、今進んでいる方針でいいかと思いますけれども、今お話がありましたように原因究明と今後の対策というあたりが一番ポイントかというふうに思います。
原因究明の中で、飼料の原料がまだ強く疑われておりますので、飼料業界との連携もしながらしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
それから、今後の対策で今、川島課長からもお話が出ましたように、この馴致という、今方法が我々としては現実的な対応が一番あるかなというふうに考えながらやっているんですが、そのあたりのところと、もう1点、ワクチンの効果がもっと出るような、もっと高度なワクチンの開発というのは、学者、関係者にお聞きしますと、もっとレベルの高いワクチンが開発可能だというふうにお聞きしますので、そのあたりのところにつきましても、今後、対策のほうでよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。

○藤井(千)部会長
事務局からお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
対応のほうは万全を期して引き続きやってまいりたいと思っております。
また、飼料業界との連携という話は、我々もそれはしなきゃいけないということで、今既に協力をしていただきながらやっております。
それで、最大のところは、いまだに餌について疑念があるということがございますので、それについては変な方向に行かないようにということで、その辺は不安がないようにしっかりやりたいと思っております。
また、糞便馴致のほうはまた先ほど課長からもお答えしたとおり、そこも検討していきたいと思っております。
ワクチンについてもいろんなお話を聞いておりますので、現場の声を聞きながら適切に対応していきたいと思っております。

○毛利委員
今のPEDの話ですけれども、4ページの発生確定数の推移のところで非常におもしろい状況、おもしろいと言うと言い方が悪いんですけれども、重要なことが含まれているようなので、今、疫学調査のまとめをやっておられるということなので、ぜひそこで生かせていただきたいと思うのは、九州、沖縄のところは2回、二峰性にいっているんですね。
ほかのところは一峰性で、時期が九州の二峰性と同じようにきちんと対応できているというところがありますので、この辺、何か対策へのヒントが含まれている可能性がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○川島動物衛生課長
今、原因究明のための検討会というのを開催させていただいていまして、関係県、それからウイルス、そういったものの専門家、それから開業の、養豚を専門にされている先生方に入っていただいて、いろいろ議論をしていただいておりますので、その中で今ご指摘のあった点について、どういうことが起きていたのか、できるだけ解明に努めていきたいというふうに思っています。

○藤井(千)部会長
お願いします。

○日髙委員
今、毛利先生からご指摘ありました、その南九州が二層に分布しているという話なんですけれども、私、宮崎におりまして、このとき感じたことなんですけれども、一番最初の波というのは、やはり面で広がっていた部分があると思われます。
そして、3月に入ってからの宮崎なんかでも、点で拡散した状況がありまして、その後の全国を見ていると、やはり点で発生していった中からの面の広がりということがありますので、やはりそのあたりの、先ほど栗木委員のほうからありました餌の問題とか、そういう問題もあると思いますので、やはりその点で広がったところのものを特に千葉とか関東近辺ですね。
そのあたりをもう一回精査してもらわないと、また冬が来ますので、PEDがまた発生する可能性もあるし、農場の中にはまだウイルスが存在しているところもございますので、そのあたりの問題が出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○伏見家畜防疫対策室長
ご指摘の点を踏まえて検討していきたいと思っております。
また、今の時期、我々は消毒等の徹底をして、畜舎内とかそういうところからウイルスを排除して、来シーズンというか、来季に備えたいと思っておりますので、今鋭意、都道府県等協力していただいているところでございます。

○藤井(千)部会長
それでは、大体質問出尽くしたようですので、次に行ってよろしいでしょうか。
それでは、議事3、その他に移ります。
まず、資料5の日本からの畜産物の輸出に関する動物検疫の現状等について、事務局から説明お願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
動物衛生課、熊谷でございます。
資料の5、カラー刷りの資料になっております。
こちらのほうで日本からの畜産物の輸出に関する動物検疫の現状等につきましてご説明させていただきます。
冒頭BSEに関する諮問がありました。
昨年OIEから「無視できるBSEリスク」の国になった以降、牛肉の輸出、解禁状況がどうなっているかという点、またもう1点は熊本県の鳥インフルエンザの発生に関する報告がありましたけれども、それに関して日本から輸出していた鶏肉、あるいは鶏卵等の対応について各国がどのように対応してくれたかご報告いたします。
1枚目ですけれども、国別・品目別の輸出戦略ということで、現在、政府挙げて2020年までに1兆円を目標ということで進めております。
下から2番目に牛肉の記載があるわけですけれども、50億円現状輸出されております。
これを2020年までは250億ということで5倍、単品の品目でこのような意欲的な輸出目標を掲げているのは、まさに牛肉だけと言っても過言ではありません。
下欄のお茶が単品目になりますけれども、150億ということで3倍ですので、そういった意味では生産者、あるいは流通関係の方々の協力を得ながら輸出を拡大していこうということで、現在取り進めているところでございます。
1枚めくっていただきますと、輸出の現状を左のほうで国別にどんな国に輸出されているかということを掲げた棒グラフになっております。
近いところでは香港、シンガポールといった従来から輸出ができていた国もございますし、これからEU向けということで、この6月にも小里政務官にはロンドンで日本産牛肉のPRもやっていただいております。
EUはこれから拡大が見込める地域でもございます。
それから、中段にはいろいろ輸出に関して、いわゆる流通業者の方々の声なども聞きながら今進めているということのご紹介です。
いわゆるロース、ヒレ等の高級部位だけでなく、例えばバラのような部位も輸出促進を進めていくというような取り組みも行われております。
また、これから有望な地域ということで、ロシア、中国、こういった国もターゲットにしております。
メキシコは既に2月に解禁してございますのでご紹介しておきたいと思います。
それから、右手のほうにいろいろな目標ということで掲げておりますけれども、現在、和牛の統一マークということで中段にロゴマークがありますけれども、こういったロゴマークで統一して輸出を進めようという動きになっております。
これはなぜかというと、これまで和牛の肉というのは県ごとに競争、国内で競争し合っていたという点があります。
これからは海外に出ていくには、やはり日本、統一してマークを決めたり、またブランド化をして輸出していくということで取り組んでおります。
また、一番下のところに「ハラール」というような言葉が出てきております。
これはイスラム圏が大体世界の人口の4分の1はイスラムということでございます。
そういった中で非常に大きなマーケットが期待されます。
そういった国は、豚を食べない国民ですので、またアルコールも禁忌ということになっています。
特別なお祈りも必要な中でと殺をするというようなこともあります。
こういったイスラム圏にも事業者の方々のご努力によって現在輸出を進めているところです。
3ページ目に、豚肉、あるいは鶏肉、さらには粉ミルクなど、こういったものも各国に輸出を進めているということをここでご紹介しております。
例えば、豚肉ですと香港、マカオ、シンガポール。
それから鶏肉ですと香港、ベトナム、カンボジアなどということで、中華料理の具材など非常に喜ばれております。
また、香港、シンガポールには変わったところでは殻つきの生鮮の鶏卵、こういったものも輸出されておりますし、粉ミルクも有名でございますが、牛の皮、あるいは豚の皮ということで、ハンドバッグとか服とかにやがてなるような原料として日本からたくさん輸出されております。
それから、下段には、現在精力的に輸出協議を進めている国を掲げております。
それで、4ページでございます。
牛肉について特記しておきました。
特に中段の右端になりますけれども、これまでに解禁された国・地域を掲げております。
ベトナム、フィリピンが今年3月になって輸出解禁、先ほども申し上げましたメキシコ、ニュージーランドが2月ということでございます。
特にニュージーランドは国際的に見ても衛生水準、あるいは食品衛生の水準も高いということで、そういった国に輸出を認められたという点でも評価できるかと思っています。
また、中段のインドネシア、これもハラールの国になりますけれども、こちらのほうにも輸出解禁の協議、最終段階になっております。
また、本日ご報告しておきたい点は、表には載っておりませんけれども、カタールという中東の国でございます。
最近、家畜衛生の協議が整いました。
そういった意味では食品衛生と、あと最終的な衛生証明書の締結ができれば、皆様方に近いうちに正式にカタール向けの輸出解禁もご報告できるかと思います。
また、下段のほうには既に輸出ができている国の中に、マーケットとして非常に魅力的なところがございます。
タイ、香港、マカオにつきましては月齢の制限が現在30カ月齢という月齢の制限が入っております。
30カ月齢未満でないと輸出できない。
これを撤廃していただけるよう協議を進めております。
この3月にシンガポールのほうには既に解禁が認められたということで、全月齢、輸出できるということで、日本の和牛の場合、月齢が進んだクラスで非常によい牛肉がとれるということですので、そういった面では生産者の方々の要望にも応えられるものかと思います。
あと、1枚飛ばしていただきまして、6ページに高病原性鳥インフルエンザが熊本で発生した際に各国がとった対応でございます。
4月13日に鳥インフルエンザが出た情報を速やかに各国に提供しています。
輸出の実績のあった国、それから協議中の国ということで情報提供をしております。
そうしたところ、シンガポールは、4月14日で直ちに熊本県産以外の輸入を認めてくれた、日本から見ると輸出を認めてくれた、これはいわゆる地域主義の適用でございます。
こういった意味で、非常に早い段階で解禁を認めた国があります。
また、地域としては香港も4月14日、同じでございます。
それからベトナム、カンボジア、モンゴルということで並んでおりますけれども、特にカンボジアとモンゴルは制限区域10キロ以外は全て輸出を認めてたということで、地域主義の中でも非常に範囲を狭めた形での輸出を認めていただいております。
こういった協議も、ひとえに熊本県の非常に早期の防疫対応、それから、いただいた情報をこれまでの二国間の関係の中でも情報をしっかりと速やかに提供した結果、このようなことになっております。
引き続き検疫協議をしっかり進めていきたいと思っております。
以上でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
それでは、皆さんからご意見、ご質問、お願いいたします。

○西委員
北海道の西ですけれども、北海道も非常に畜産物、多く生産しておりまして、輸出していこうという動きが非常にあります。
以前は、私、十勝におりましたので、生産者の方にいろいろお話聞いたところ、輸出するときのいろんな手続、申請だとかいろんなものがあって、農水サイドに出すものだとか、厚労省サイドに出すものとかいろいろあるということで、その辺がもうちょっとスムーズに、スムーズというか簡略的にできるといいなみたいなことをおっしゃっていました。
要は、畜産物が出る場合には都道府県の、我々だったら家畜保健衛生所にその病気がないことの証明を生産者が求めて、それを輸出と畜場に持って行き、手続の中に幾つか段階があるということなので、そこが意外と生産者にとっては手間がかかることだと言っていましたので、行政間でできるものは行政間で手続してもいいのかなと思いますし、輸出していくには、やはりそういう手続がスムーズにいけると非常にいいのかなというのが現場のほうから言われていますので、どうぞよろしくお願いします。

○藤井(千)部会長
お願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
従来は行政サイドではなかなか輸入専らだったもんですから、これからやはり輸出に際して必要な手続もできるだけ簡便化して、また厚生労働省ともよく連携しながら取り組んでいきたいと思っています。

○藤井(千)部会長
ほかにございますでしょうか。
どうぞ。

○中島委員
東北大学の中島です。
コメントをさせていただきます。
今回のこのような取り組みは、非常に日本人としても心強いというか、すばらしい取り組みだというふうに思います。
世界的には不衛生な状態で汚染された食品による世界的な食中毒のアウトブレイクというのが日増しに問題になってきている中、こういう品質を国として保証するジャパンブランドというか、多方面にわたるジャパンブランドを形成していく、こういう動きというのは非常に食中毒対策というか、世界的なそういう中でもとても心強いものだというふうに思います。
また、例えばその中でハラールの話が少しありましたが、これは和食を世界に売り込んでいくような中、例えば海外から日本に来られる、そういうイスラム圏の方が安心して和食を楽しんでいただく、日本の食品を楽しんでいただくということにもつながります。
非常にいい日本での経験をして、海外のそれぞれの国に戻っていただくことが、輸出につながるような動きにもなると思いますので、ぜひ海外の輸出に向けたこういう取り組みを国内の中での衛生管理の動きと連動させてやっていただければなというふうに思います。
以上です。

○熊谷国際衛生対策室長
ハラール、特に事業者にとっては必ずしも輸出だけではペイしないかもしれませんけれども、訪日外国人客が昨年1,000万人を超えて、2020年には2,000万人目標ということで政府を挙げてやっております。
そういう中で、イスラム圏の方々がたくさん訪問されますので、そういった意味でもしっかりと対応したいと思います。
もう1点、牛肉の輸出に際しては、特にHACCPということで食品衛生の観点も非常に重視されております。
こういった点もしっかり定着する一つのきっかけになればと思っております。

○藤井(千)部会長
それでは、大体これで資料5については終わりたいと思います。
続いて資料6について、資料7を一緒に説明していただけますでしょうか。

○熊谷国際衛生対策室長
引き続き説明させていただきます。
今度、鳥インフルエンザの関係で、先ほど熊本県の鳥インフルエンザの関係、ご紹介しましたけれども、今度は逆に日本が輸入する場合の地域主義の適用に関するものでございます。
参考資料3の20ページ、一番最後のページにこのリスク管理体制のチャートが載せてございます。
一番下段の3つの段階になっておりまして、プロトコールの1、2、3と分かれてございますけれども、この20ページの中段にプロトコールの2ということで、既にほかの国からの輸入に際して適用しているルール、仕組みや条件が適用されるものということで、今回は部会のほうへ報告させていただきたいと思っております。
2件ございます。
鳥インフルエンザ関係でございます。
資料6になります。
こちらはカナダにおける高病原性鳥インフルエンザ、先ほどの熊本の発生と同じタイプです、高病原性鳥インフルエンザの発生時の州単位での地域主義の適用ということでございます。
実は、カナダはあれだけ大きな国なんですけれども、州の数が10州と3つの準州ということで、ざっくり言うと13の区分で鳥インフルエンザのうちハイパソ、高病原性鳥インフルエンザが発生したときは、カナダ全体をとめていました。
そういう意味では、さすがにそれはもう少し範囲を狭めてもらえないかという要請が2008年にありましたので、今回、現地調査も行った上で、またこれまでアメリカに既に2012年の段階で同じように家畜衛生部会にも報告してございますけれども、高病原性鳥インフルエンザ発生時には州に限って輸入制限しようということで認められているので、それと同様の評価をいたしております。
カナダの場合、特に先進国でございますので、日本と同じように発生時には早期通報をして、またその周辺を制限地域を設けて、さらにサーベイランスをする。
また、通報がおくれた場合は罰則等もあるということで、全く日本と同じような仕組みをとってございますので、そういった意味では日本の家畜衛生の観点から言っても信用できる、信頼できる国だということで、現在アメリカと締結している条件と同様のもの、すなわち10州と3つの準州に分かれてございますけれども、どこかの州で高病原性鳥インフルエンザが発生した際には、その州に限っての輸入制限にするということを評価いたしております。
4ページの総合評価ということでポイントをまとめてございますけれども、カナダにおいて高病原性鳥インフルエンザ、先ほどの熊本と同じようなハイパソのタイプが出た場合の発生予防、あるいは蔓延防止、さらに撲滅のための必要な家畜衛生体制、診断体制、サーベイランス、それから国境、国境はアメリカとだけ接してございます。
こういった体制がしっかりと整備されていることを確認しております。
2点目としては、カナダにおいて高病原性鳥インフルエンザの発生疑い時に直ちに初期調査が行われ、迅速に発生状況が確認されるとともに、発生状況が確認されるまでの間、周辺の調査も行われる。
それから、3点目といたしましては、平時においても、輸出されるもの、あるいは食鳥処理場での検査、こういったものも日本と同様に行われているということでございます。
そういった意味では、州単位の地域主義を適用した場合にも、日本に高病原性鳥インフルエンザが鶏肉を介して侵入するリスクは非常に低いと考えられるということでまとめてございます。
この点、ご報告になります。
もう1点、資料7でございます。
資料の7、同じく鳥インフルエンザでございます。
こちらのほうは、弱いタイプの低病原性の鳥インフルエンザでございます。
これは、いわゆる国際機関でありますOIEのルールからいきますと、低病原性の鳥インフルエンザが発生したからといって、その輸入措置を講じる、いわゆる禁止措置を講じるということまでは条文上含まれてございません。
その点がかなり高病原性鳥インフルエンザと違う点でございます。
ただ、背景1番の(1)の米印で表現してございますけれども、過去に日本が中国から輸入した鶏肉でございますけれども、2001年に輸入したもので320検体調べたところ、11検体からこの弱いタイプのウイルス、H9の亜型でございますけれども、これが確認されたという経験がございます。
そういった意味で、今回、慎重に感染実験も行いながらリスク評価を行いました。
それで、結論のところで、ちょっと飛びますけれども2ページでございます。
こちらのほうもカナダと同様でございますけれども、しっかりと家畜衛生体制、あるいはサーベイランス、発生時の対応、また発生時の罰則もあるわけですけれども、それに加えた上で感染実験を行ったわけですけれども、実際にフィールドで起こるような事例よりも非常に多くのウイルスを、またほかの病気を一緒に感染させた上での実験を行っております。
今回の試験では225検体の、いわゆる接種したもののうち、1検体だけウイルスが分離されるという結果になってございます。
そういった意味では、アメリカ側の要請、あるいは国際機関であるOIEのルールであるところの輸入制限を課さないというところまでは言えないんですけれども、ただ、一定範囲を制限区域を課せば、日本にウイルスが入る侵入リスクというのは、非常に極めて少ないということが言えるということが今回の試験結果から得られております。
結論の(2)でございますけれども、無視できるほどの実験結果ではないわけでございますけれども、低病原性の鳥インフルエンザが発生した場合においては、家禽肉の輸入停止措置は、現在では州単位になっております。
アメリカは50州あるわけですけれども、どこかで低病原性のウイルスの鳥インフルエンザが発生した場合は州で、州丸ごと全部とめていたわけでございますけれども、これを今回、範囲を狭めてはどうかということでの評価をしたわけでございます。
(3)で日本の場合は低病原性の鳥インフルエンザが発生した場合には、通常半径5キロの制限を課してございます。
アメリカ、これまでもたくさんの低病原性のウイルス、鳥インフルエンザの発生事例があって、その後も拡大することなく撲滅、封じ込めができております。
1例だけ半径8キロの範囲での確認事例がありますけれども、それも速やかに防疫措置が講じられておりますので、そういった意味では今回半径最大10キロという距離を設定した上で、輸入制限をかけるということで、低病原性の鳥インフルエンザが出た場合であっても、アメリカの場合は半径10キロでの輸入制限にとどめるということで、今後、条件協議していきたいということをご報告させていただきたいと思います。
以上でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
それでは、今説明のありました資料6と7につきまして、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
近藤委員、どうぞ。

○近藤委員
すみません、聞きそびれたかもしれないんですけれども、一番最初の1、背景、(1)のところで、これアメリカのご説明をいただいたんですが、何でここで中国産の話が出てくるのかがちょっとわからなかったんですけれども、ご説明いただいていましたかね。

○熊谷国際衛生対策室長
恐縮です。
アメリカからの要請が低病原性の鳥インフルエンザが発生した場合は、移動制限はかけずに、どの地域であっても輸出できるようにしてほしいという要請だったんですけれども、日本は低病原性のウイルスが循環して、その地域で蔓延したりすると、高病原性に変化する可能性がありますので、これは学問的にも科学的にも知見がありますので、そういったリスクの観点から輸入制限を州単位で課しています。
一方で、過去の事例の中で中国からの輸入で、日本の動物検疫所で見つけたんですけれども、2001年に320検体の鶏肉を試しに調べたところ、鶏肉の中から11検体ウイルスが見つかったケースがあるので、肉、いわゆる筋肉中にもローパソ、非常に弱いタイプの鳥インフルエンザであっても、ウイルスが残る可能性があるのではないか、これを検証する意味で、実験を改めてしてみたということでございます。
それで、改めてした実験では、これはH5の低病原性のウイルスを接種試験しているんですけれども、そちらでは225検体中1検体しか出なかったということです。

○近藤委員
アメリカの場合にはね。

○熊谷国際衛生対策室長
日本での試験です。

○近藤委員
アメリカから来たものを日本でをやった場合にということですか。

○熊谷国際衛生対策室長
改めて日本国内で接種試験をしたものです、実験的に。
アメリカから来た鶏肉の中に実際にウイルスがあったわけではなくて、実際に、例えばこれから鶏肉を輸入しようとした場合に、ローパソの鳥インフルエンザを感染させた鶏の鶏肉の筋肉の中にウイルスが残るかどうかを試験をする必要があった。
なぜかというと、中国から輸入された鶏肉の中に2001年のケースで実際に見つかったケースがあったから再現試験をしてみた、そういうことでございます。
ただ、そうしたところH5の弱いタイプの試験を接種したんですけれども、225検体中1検体しか出なかったということで、非常に侵入リスク、あるいは実際の物流から考えても、大体アメリカからは3週間以上かけて冷凍の鶏肉が入りますので、時間もかかる中で、蔓延防止措置も日本と同等のことをこれまでもしっかりと行われていますので、アメリカからの輸入はローパソの発生にあっても、例えば半径10キロを制限すれば、それ以外の地域からの輸入は認めてもリスクは低いということを評価したものでございます。
ちょっと長くなりました。

○藤井(千)部会長
よろしいですか。
それでは、最後の資料の説明をお願いいたします。
資料8及び資料9です。
お願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
次は豚の病気になります。
豚の豚コレラという病気になります。
資料8、9ともに、これも地域主義の適用ということで、現在でも輸入ができている相手国になりますベルギーとハンガリー、いずれもヨーロッパの国でございます。
ベルギーの場合は非常にわかりやすいんですけれども、3ページを開いていただきますと、ベルギーの地図がありまして、1つ赤く塗ってある1つの県がございます。
これがリュクサンブール県という、今回ご報告させていただく県になります。
こちらの県、過去において豚コレラが、いわゆるイノシシ、野生のイノシシから抗体が見つかっていたというケースでございます。
抗体の確認例も既に最終が2005年10月ということで、既に8年近くたっております。
そういった意味では、改めての正式要請があったものですから、今回評価して報告という形になりますけれども、飼育豚はもちろんですけれども、野生のイノシシであっても、ウイルスそのものはもとより抗体すら、先ほど申し上げましたように2005年10月が最後の確認例で、この県についても日本向けに輸出できるようにということで、昨年要請があったものですから、今回、他国に適用している、また当該国にも既に適用している地域主義で、この赤い地域についても輸出を認めようということで、今回ご評価したものでございます。
ちなみに、ベルギーからは昨年ですと約1,000トンほどの豚肉が輸入されております。
また、ハムですと1トンということで、輸出量としては非常に少ない国ではありますけれども、今回この件についても輸出を認めていただきたいということでの協議を行った結果、輸入して差し支えないだろうということで、今回報告させていただきます。
次、資料9でございます。
こちらもハンガリーからでございますけれども、豚コレラ、同じ病気の関係になります。
こちらのほうは地図を3ページに掲げてございます。
こちら4つの県が現在輸入の制限地域にしております。
これも過去に、これも野生のイノシシだけですけれども、ウイルスが見つかったということ、あと昨年のデータでは、1年以上前は抗体が見つかっておりました。
抗体が見つかっているというのは、すなわち過去に感染した経験がある、あるいはワクチンの抗体として残っている、この2つが考えられるわけですけれども、このハンガリーについては、少しベルギーとは違って、割と最近の段階で抗体が残っているということのデータが出ておりますので、少し詳しくデータを提供させております。
特に特徴的なのは、資料で申し上げますと、2ページの(5)でございます。
(5)のほうでサーベイランスを行っている内容を掲げておりますけれども、ハンガリーの場合は野生のイノシシをハンティングして、よく狩猟する習慣があり、3月1日から2月28日、この1年間がハンティング期間になっておりますけれども、この中でハンティングした対象のイノシシについて豚コレラを調べております。
サーベイランスという形で調べております。
この結果を申し上げますと、若いイノシシを中心にサーベイランスをしています。
具体的には半分、いわゆるハンティングした頭数、昨年で言いますと約4,000頭なんですけれども、その50%は3カ月から12カ月という非常に若いイノシシ、それから35%は12カ月から24カ月ということで、1歳から2歳、それから15%が24カ月以上の2歳以上のイノシシということで、年齢別にしっかりと抗体検査しております。
この検査では、4歳以上のイノシシにしか抗体が見つからない、すなわち、それは何を示しているかというと、野生のイノシシの中でウイルスが循環していないということが科学的に証明されておりますので、今回、この4つの地域においても、ウイルスはもちろんとれていないし、また抗体ベースで見ても若いイノシシ、4歳未満では確認されないということがデータとして示されましたので、このたび、この4つの県についても輸入を他県と同じように認めても差し支えないという評価を今回しております。
ハンガリーの場合は、昨年の場合で1万5,000トンほど豚肉を日本向けに輸出しております。
ただ、日本の豚肉輸入量の約2%という量になっております。
ソーセージも392トン、ベーコン2トンという実績でございますけれども、ハンガリーは特に、ちょっと毛の長い豚で特殊なマンガリッツァ豚が有名というふうに聞いております。
地元では国宝と言われるほど非常においしい豚肉だということでございます。
そういった豚の特殊な肉でございますけれども、そういったものの輸出を希望するということで、今回この4つの県についても解禁要請が来て、今回リスク評価したものでございます。

○藤井(千)部会長
それでは、今の資料8と資料9について、皆様のご意見、ご質問、お願いいたします。
西委員、どうぞ。

○西委員
北海道の西です。
教えてください。
今ヨーロッパというのはEUという形で、豚コレラはどんどんなくなっていると思いますし、ヨーロッパ自身はEUというくくりの中でいろんな防疫対策を決めてやっていると思うんです、EU指令ということで。
そうなってくると、国境措置がなくなってくるような感じになると思うんですけれども、実際に国との間の生きた豚の移動に関して、何か条件というか、日本で言う検疫ではないんでしょうけれども、何か防疫対策の一環としてあるのかどうか、その辺わかれば教えてほしいんですけれども。

○熊谷国際衛生対策室長
まさにおっしゃるとおりで、EUはEU加盟国がそれぞれ一体でルールを定めております。
まさに生きた豚の移動についても加盟国に条件を求めていまして、個体識別をした上で移動確認する、さらに衛生証明書をお互いに移動の際は行き来に際して求めております。
豚コレラも非常に大事な病気ですが、さらに現在、アフリカ豚コレラもロシアとの国境付近での発生があります。
最も家畜衛生上、注意すべき対象の病気になっておりますので、今言ったように、移動に際しての衛生証明、あるいは個体の識別なども行いながら、いわゆるクリアした豚だけは移動できるような形になっております。

○藤井(千)部会長
西委員、よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
近藤委員、どうぞ。

○近藤委員
何度も発言して申しわけないです。
今、野生のイノシシの話が出ましたのでちょっとコメントしておきたいと思うんですが、今、食事といいますか、レストランのほうでジビエが非常に話題になっていて人気になっていて、いろいろなところでいろいろな形で提供される、はやっていますので、ぜひ今ご説明あった以外のいろいろな野生の肉についての衛生管理についてもまた改めてしっかりと管理をどうぞよろしくお願いいたします。

○熊谷国際衛生対策室長
特にジビエは今、国内的には厚生労働省が従来、BSE専門官という専門官がいるんですけれども、今その方がジビエ専門官のような仕事をして、国内でもたくさんジビエが利用される、さらに食品衛生、あるいは人の健康上、特にE型肝炎等の問題もありますので、しっかりと国内のルールを今定めているところです。
当然、外国から輸入する際は厚生労働省との間では食品衛生の観点、あと私ども農水省のほうでは先ほどの豚コレラ、あるいはアフリカ豚コレラなど、家畜の病気の観点とそれぞれ両省で協力してジビエの輸入条件を定めていくことにしておりますので、しっかりとやっていきたいと思います。

○香髙委員
共同通信、香髙と申します。
きょうの話題とは若干ずれるんですが、家畜衛生部会ということで幾つか質問させてください。
昨日明らかになりましたけれども、中国から輸入された鶏肉への対応なんですけれども、期限切れの鶏肉が国内で販売されている、チキンナゲットなどに入っていたという問題です。
そもそもこちらの省のお話ではないのかもしれないんですが、生産過程での期限というのは一体どのように設定されているのか。
期限切れというのは一体何を意味するのか、使用期限切れというのは何を意味するのか。
手元にある私たちが買うときに消費期限とか賞味期限とか出てきますけれども、これとはまた別のものが、多分、生産過程に存在していると思うので、その辺の仕組みをまず教えてください。
これはまず輸入する肉に関してと、あと国内ではその辺の管理がどのように指導されているのかということです。
それから、今回の問題、下手をすると鶏肉全般の消費の抑制につながるおそれもあると思いますけれども、国として今後どのような形で安全性の周知、広報を、あるいは消費者の不安を払拭する対策をとっていくおつもりなのか教えてください。
それから、先ほど来からいろいろご説明いただきましたけれども、牛についてはある意味完璧な形でのトレーサビリティができているかと思うんですが、そういった輸入肉を含めた、ほかの畜産物のトレーサビリティはどういうふうになっているのか、このあたりもわかる範囲で結構ですので教えてください。

○熊谷国際衛生対策室長
まさに昨日から今朝にかけて報道で扱われている、恐らく期限切れの鶏肉を使ったナゲットの類いの報道だと思います。
これについては現在、厚生労働省のほうで既に中国北京の日本大使館を通じて、中国当局に照会をかけているというふうに聞いております。
事実関係をしっかりと把握した上で、今ご質問のあった点については答えていくべきだと思っておりますが、加工肉の場合は製造日と賞味期限、あるいは加工期限というんですか、消費期限というんでしょうか、そちらとの関係での期限切れだと類推しますけれども、やはり事実関係をしっかりつかんだ上でご紹介する必要があると思います。
これは厚生労働省のほうからしっかり情報を入手した上で伝えたいと思います。
もう1点、これは特に私の過去の経験から言いますと、やはりギョーザの事件で中国からの商品で、やはり食品衛生上、あるいは入っていたものと商品との内容が違うといったことで、日本の消費者の方々、非常に鮮明に記憶していると思います。
そういった意味ではよく事実関係をしっかり把握し、また、どの程度の範囲までの広がりだったのか、また今回の場合は大手の企業ですので、回収が速やかに行われているとの報道もありますけれども、いずれにしても、どれぐらいの広がりが、どの程度でとどまっているのかということが大事な情報だと思いますので、厚生労働省にもご意見のあったことをよく伝えて、しっかり対応したいと思います。

○川島動物衛生課長
直接の担当ではないので間違って言ってはまずいんですが、ご指摘のように、牛についてはきちんとした制度に基づいてやっておられます。
それから、豚とか鶏肉、そういったものについても一定のトレースバック、トレースフォワードができるように取り組んでいくことが重要だということについては、生産者団体の方もご理解をされていて、今は私の理解では、ある程度事業を活用しながら生産者団体の中での取り組みとして今進められているというふうに聞いております。
ただ、いわゆる牛のトレーサ制度のような法律に基づく制度ではないかなというふうに理解しております。
それから、私どもの家畜衛生の段階でやっておりますのは、ご参考になるかどうかあれですけれども、やっぱり病気をきちんと抑えていくという観点からすると、例えば養豚農家の方、養鶏農家の方が、どこの養鶏場から、例えば生きた鶏とか豚を仕入れられたか、あるいはどこのと畜場に出荷されたか、こういったものについては、少なくとも家畜衛生上の必要性ということで、家畜伝染病予防法にあります家畜飼養衛生管理基準という基準がございます。
その中で農家の方々にきちんと記録をとっていただくというようなことは取り組みとして進めてございます。
香髙委員のご指摘は、むしろ食品の安全の観点だろうと思われますので、私のほう、今、前段申し上げたぐらいの知識しかございませんけれども、またあれでしたら別個に、状況についてご説明をさせていただきたいと思います。

○藤井(千)部会長
それでは、お時間も迫っておりますので、ご意見、よろしいでしょうか、ご質問。
それでは、これで審議は一応終了したいと思います。
最後に今後の審議会の進め方について、事務局からお願いします。

○川島動物衛生課長
今後のスケジュールでございます。
きょう諮問させていただきました諮問事項でございます。
牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正でございますが、部会長からもご説明いただきましたように、プリオン病小委員会のほうで具体的な検討を進めていただきたいと思っておりまして、8月から9月にかけて2回程度、プリオン病小委員会を開催してご審議をいただきたいというふうに考えております。
その小委員会での意見がまとまりましたら、恐らく10月以降になろうかと思いますけれども、改めて第22回のこの家畜衛生部会を開催させていただきまして、小委員会からの報告を含めまして、この部会でご審議をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○藤井(千)部会長
ただいま事務局から今後の進め方についての説明がありましたけれども、今の説明のとおりでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、特にございませんようですので、これで終わりたいと思います。
事務局から何か連絡事項、ございますでしょうか。

○川島動物衛生課長
本日はご熱心にご議論いただきまして、ありがとうございました。
今後の段取りは今ご説明したようなとおりでございますが、具体的な次回、第22回の部会の日程、開催方法等につきましては、後日、改めて私ども事務局のほうからご連絡を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○藤井(千)部会長
それでは、本日予定の議事が全て終了しましたので、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会、第21回家畜衛生部会を閉会いたしたいと思います。
どうもありがとうございました。

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