ホーム > 組織・政策 > 審議会 > 食料・農業・農村政策審議会 > 家畜衛生部会 > 食料・農業・農村政策審議会 第23回家畜衛生部会 議事録


ここから本文です。

食料・農業・農村政策審議会 第23回家畜衛生部会 議事録

1.日時及び場所

平成27年3月25日(水曜日) 14時00分~15時30分
農林水産省本省 第2特別会議室

2.議事

○川島動物衛生課長
それでは、皆さんおそろいいただいているようでございます。
定刻になりましたので、これから食料・農業・農村政策審議会、第23回になりますけれども、家畜衛生部会を開催させていただきたいと思います。
本部会の事務局を担当しております動物衛生課長の川島でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、消費・安全局長の小風からご挨拶を申し上げます。

○小風消費・安全局長
消費・安全局長の小風でございます。
食料・農業・農村政策審議会第23回の家畜衛生部会の開催に当たりまして一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
まず、委員の皆様方におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進にご理解、ご協力を賜りまして厚くお礼申し上げます。
最近の家畜行政をめぐる情勢について若干簡単に報告したいと思いますが、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、韓国、台湾、こういったアジアの近隣諸国において継続的に発生しているという状況にあります。
農家に向けての注意喚起ということはしっかりしてきたつもりではございますけれども、残念ながら、昨年の12月から本年の1月にかけて日本の国内でも5件の発生がございました。
これらの事案につきましては、関係の都道府県あるいは自治体のほうともしっかり、あるいは、関係者の皆様方ともご協力いただきまして初期の封じ込めということに成功したというふうに考えております。
その後2カ月間は発生がないという状況は続いております。
それから、口蹄疫のほうですけれども、昨年以来、韓国などにおいて発生が続いているという状況でございます。
日本では2010年以降、発生はないという状況でございます。
それから、アフリカ豚コレラにつきましては、欧州、それからロシアで発生が続いているという状況でございます。
これらの情報を踏まえまして、引き続きこれらの家畜伝染病に対する防疫体制の強化ということについて努めてまいりたいというふうに考えております。
本日でございますけれども、昨年の11月12日に諮問させていただきました英国での高病原性・低病原性の鳥インフルエンザの発生時におけるコンパートメント施設からの種鶏初生ヒナ、この輸入について家きん疾病小委における議論の結果を踏まえましてご審議いただくということをお願いしております。
それから、新たなテーマでございますけれども、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラ、これに係る地域主義を適用するということについて諮問させていただき、ご審議いただきたいというふうに考えております。
また、その他の項目になりますけれども、メキシコ全土で豚コレラ、この清浄性に関するリスク評価、それから、もう一つは、鳥インフルエンザと口蹄疫の発生状況、防疫対応についてご報告させていただきたいというふうに考えております。
委員の皆様方におかれましては、家畜衛生行政の推進のため、それぞれのお立場から、大所高所から忌憚のないご意見を賜りたいというふうに考えております。
本日はよろしくお願い申し上げます。

○川島動物衛生課長
冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、以降、カメラ等による撮影は控えていただきますようお願いいたします。
本日は全委員のご紹介につきましては省略をさせていただきますけれども、ことしの1月に岩元利典委員がご都合により辞任されておりますのでご報告申し上げます。
また、新しくこの部会に2名の委員の方に所属していただくことになりましたのでご紹介を申し上げます。
まず、中林正悦委員でございます。

○中林委員
中林です。

○川島動物衛生課長
それから、橋本信一郎委員でございます。

○橋本委員
橋本です。
よろしくお願いいたします。

○川島動物衛生課長
それから、本日近藤康子委員、林良博委員、毛利資郎委員におかれましては、ご都合によりご欠席でございます。
現在、家畜衛生部会の委員数は18名でございますが、本日ご出席いただいている委員は15名となります。
よりまして、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定によりまして、本日の部会が成立しておりますことをご報告申し上げます。
これから議事に入りたいと存じますが、局長におきましては若干所用がございますので、ここで退席をさせていただきます。
申しわけございません。
それでは、まず配付資料の確認をさせていただきます。
配付資料は資料1から5まで、それから、参考資料1から3までをお配りしておりますのでご確認をいただければと思います。
落丁等がございましたらお知らせください。
それから、参考資料につきましては個人情報を含むものでございますので、机上配付のみとさせていただいております。
また、参考資料2につきましては、本部会の終了後に回収をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
本日の会議の進め方でございます。
先ほど局長の挨拶にもございましたけれども、まず、昨年11月12日の第22回家畜衛生部会におきまして農林水産大臣から諮問いたしました議事1、英国での高病原性・低病原性鳥インフルエンザ発生時におけるコンパートメント施設からの種鶏初生ヒナの輸入を認めることにつきまして、家禽疾病小委員会における議論の結果を踏まえご審議をいただきます。
続きまして、新しく農林水産大臣から諮問する事項といたしまして、議事2、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉を認めることについてご説明申し上げます。
その後、議事3、その他といたしまして、報告事項になりますけれども、メキシコ全土の豚コレラの清浄性に関するリスク評価結果、リスク評価の概要及び高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫の発生状況、防疫対応についてご説明を申し上げます。
以上でございます。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
ここからの議事進行につきましては、藤井部会長にお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。

○藤井(千)部会長
わかりました。
藤井でございます。
きょうはよろしくお願いいたします。
それでは、早速議事に入っていきたいと思います。
議事1、英国での高病原性・低病原性鳥インフルエンザの発生時におけるコンパートメント施設からの種鶏初生ヒナの輸入を認めること、これにつきまして事務局から説明してください。

○熊谷国際衛生対策室長
動物衛生課、熊谷でございます。
着席してご説明させていただきます。
資料1でございます。
英国での高病原性・低病原性鳥インフルエンザ発生時におけるコンパートメント施設からの種鶏初生ヒナの輸入に係るリスク評価概要ということでご説明させていただきます。
まず、最初に資料1の別添のほうで若干そのコンパートメントなり種鶏の生産について改めてご説明させていただきたいと思います。
資料1の別添、鶏の絵がかいてある資料になります。
こちらに書いてありますように、いわゆるブロイラーの生産の段階では一番上にあるエリートストックということでエリート鶏群があって、その下に原原種鶏、GGPと書いていますけれども、その下にGPSということで原種鶏、その下にPS、種鶏という、こういうようなピラミッドの形で生産がなされております。
現状、日本の場合は英国から輸入されているケースが原種鶏のGPSあるいは種鶏のPSということで中段になるようなクラスが輸入されております。
一番根っこのエリートあるいはGGPSは門外不出というか、英国からは出てこないという形になっております。
それで、コンパートメントがどういうものかというもの、下段のほうに図2ということで掲げております。
エリートストックをもとに、種鶏からヒナがつくられるとそういう繰り返しが上の3つぐらいの段で表現されております。
また、そのグループの中にはふ卵場、いわゆるヒナを生産する場所ですね、それから、GGPの農場、GPの農場、こういったものが一体的に衛生管理、あるいは、記録がなされて生産活動が行われているということでございます。
それから、2ページ、次のページでございますけれども、今回、コンパートメント主義でございますけれども、参考1の下段のほうに書いてございますように、コンパートメント主義とは、病気、疾病が発生した地域にあっても、普段から高度な衛生管理により清浄である、いわゆる病気がない状態を確認できるような特定の動物の集団、先ほど言ったような生産活動のグループでございますけれども、それからの輸入を認める概念でございます。
それで、参考で現行の状況を申し上げますけれども、参考1の現行の扱いということで左側の表にありますように、英国全土が赤い形で表示されております。
これは、高病原性鳥インフルエンザが一度英国で出た場合は全土からの輸入を停止しているというのが現状の扱いでございます。
それから、下段は、低病原性の鳥インフルエンザが出た場合でございますけれども、これは例としてノース・ヨークシャー州のケースで、真ん中に赤く塗ってある州がございます。
こういった形で州単位での停止という扱いになっております。
これを、今般の審議いただく案件というのは、コンパートメント主義を適用した場合、右のほうにありますけれども、普段から衛生管理あるいは教育、また、記録をしっかりとっているものにつきましては、一定の要件を確認したもとで輸入の再開を早めて行うという考え方でございます。
それでは、本文の資料1のほうに戻ってご説明させていただきたいと思います。
今回の背景といたしましては、コンパートメントという考え方、2005年に初めてOIEのコードの中に規定されております。
それから、英国のほうは非常に鶏の育種改良が進んだ国でございますので、2009年の段階で世界に先駆けてコンパートメント施設としての認定のスキームを設けております。
2013年3月になりまして、英国当局から、コンパートメントからの初生ヒナの輸入再開を早く認めるような要請がございました。
一方、我が国の事情を申し上げますと、肉用原種鶏、先ほど申し上げましたGPSのクラスになりますけれども、GPSのクラスになりますと、約90%は英国から輸入しているという状況になってございます。
それで、今回の評価のポイントはアンダーラインでお示ししておりますけれども、英国での高病原性鳥インフルエンザ、あるいは、低病原性鳥インフルエンザが発生した場合にあっても、コンパートメント施設から種鶏の初生ヒナの輸入を認めることにより、英国から我が国に高病原性鳥インフルエンザあるいは低病原性鳥インフルエンザに感染した初生ヒナが輸入され、この病気が我が国に侵入するリスクの評価を行ったというものでございます。
それでは、次の2ページ目を開いていただきたいと思います。
2ページ目で、大きい2ということで英国のスキーム等の評価を行っております。
英国のコンパートメントの認定スキームは別添の参考資料になります。
また、別添で恐縮でございますけれども、別添のほうの3ページ目になります。
3ページ目に、英国のスキームにおいて規定されているコンパートメント施設における平時からの管理すべき項目、CCPということで掲げております。
ここに掲げておりますように、農場あるいはふ卵場段階で普段から管理すべき項目を、例えば、施設内の人の移動あるいは車両の進入、また、種鶏の搬入、また、下段のほうにありますように、齧歯類等の野生動物のコントロール、また、職員の訓練といったことで、日ごろからこういった管理をすべき事項を明確に示して、また、それの記録をとるといったことが行われております。
それから、現在、英国政府は実際にコンパートメント施設につきましては査察ということで、英国政府の、当局の担当官が査察を行ってございます。
これが1までのご説明になります。
それから、2ということで、2ページ目の2にバイオセキュリティプランということで、こちらのほうは別添の参考4ということで同じように3ページの下段に幾つか施設が並んでおりまして、バイオセキュリティプランを掲げておりますけれども、包括的なバイオセキュリティプラン、これは全ての施設、関連する施設全てについて共通したレベルのバイオセキュリティの対策を普段から行うということを目的に策定しております。
そのもとで各施設がバイオセキュリティのプランをつくっております。
いわゆるHACCPプランということで考えてもらってよろしいかと思います。
具体的には、衛生管理に従事する場合、72時間は他の鳥に接しない、あるいは、人と物のフロー、いわゆる一方通行の動きをしっかりと確保するといったこと、それから、ヒナ、種卵のトレーサビリティ、また、先ほど申しましたような野生動物、齧歯類等のコントロール、こういったものまで含まれております。
こういった形で日頃から衛生管理をコンパートメントの施設全体で同じような取り組みを行っているということでございます。
それでは、次、また資料の本体でございますけれども、3ページでございます。
3ページの3ということで、スキームにおける管理プロトコールの主なポイントということで掲げております。
リスクが上がった場合は、例えば、周辺に野鳥が集まるような場所がある場合は、そういったリスクの高さに応じてリスク低減措置を講じるといったこともあらかじめ設定しております。
また、そういった、鳥インフルエンザの侵入リスクが高まるという事情は、周辺地域で鳥インフルエンザの発生がある、あるいは、諸外国、近隣の国で鳥インフルエンザが発生するという情報がありますと、バイオセキュリティのレベルを上げるといったことを講じております。
それから、4ということで、英国のスキームに基づき認定されたコンパートメント施設ということでご説明させていただきます。
現在、2014年9月時点ですけれども、Aviagen社1社が指定されております。
その傘下にはトータルで57の施設がございます。
先程申しましたように、一体的な普段からのバイオセキュリティプランを設けて衛生管理をしている、また、職員の教育もしているということでございます。
それで、評価結果でございます。
3ページの一番下の段になりますけれども、英国の認定スキームに係る基準は、OIEコードやEU基準にのっとったものとなっており、また、具体的にリスク低減のための要件や認定のための手続きが規定されているため明確である、また、CCP、つまりクリティカルコントロールポイント、普段から管理すべき項目につきましては、鳥インフルエンザの侵入リスクの低減のために考慮すべきバイオセキュリティ上の留意点が網羅されている、また、英国当局の査察官は企業施設の審査・査察を行うためのトレーニングを受けている、また、サーベイランスにおける検査診断機関は一定レベルの能力を有する機関に限られている。
次のページ、4ページになります。
英国のスキームに基づき認定されたAviagen社のコンパートメント施設は、平時から同スキームに規定された要件を遵守し、策定されたバイオセキュリティプランやSOPに従って対応しており、また、英国国内において鳥インフルエンザが発生した場合にはバイオセキュリティ対策の評価・強化等必要な、適切な対応を講じている。
そのため、英国当局は施設を適切に認定し、監視することができるということが考えられます。
同社におきましては、鳥インフルエンザ侵入リスクを低減するための適切な措置が講じられており、また、万が一同社の施設に鳥インフルエンザが侵入した場合には、早期に摘発し、適切に通報・対応ができると考えられます。
以上が評価結果でございます。
また、次、(2)のほうで英国における高病原性鳥インフルエンザ・低病原性鳥インフルエンザの発生時における英国当局におけるコンパートメント施設の扱いをご説明させていただきます。
別添でございますけれども、参考5、ページでいいますと4ページになります。
A4の縦長のフローチャートでございます。
英国で鳥インフルエンザが発生した場合は、例えば、日本への輸出というふうに考えていただければ、一旦輸出を全土で停止します。
その後、OIEへの通報あるいは防疫措置、日本でも行っているような殺処分、洗浄、消毒等の防疫措置を行って発生状況の確認あるいは疫学調査を行い、そういったプロセスを経た上でEU委員会がどの範囲を制限区域にすべきかということを決めますので、そういった情報をもとに輸出再開を日本においても進めていきたい、検討していきたい、このような考え方でございます。
それで、後ほど詳しくはご説明しますけれども、場合によっては、コンパートメント施設の一部が制限区域内に入る場合もありますので、そういった場合については、EUが定める移動制限除外規定、あるいは、英国が定める除外規定、これを参考にしながら協議の上輸出を再開するということを考えております。
そういった意味では、通常ですとこのフローチャート、高病原性鳥インフルエンザが出た場合は、一番下にありますように90日間、最低でも、一番短くても90日間の日数を要するわけですけれども、これを短縮した形での再開を考えるということでございます。
それで、4ページの本文のほうに戻りますけれども、評価結果といたしましては、英国は、仮に同国で高病原性鳥インフルエンザ・低病原性鳥インフルエンザが発生した場合、自ら全土からの輸出を停止し、発生状況確認検査・リスク評価等を行った上で貿易相手国に、例えば日本ですね、日本への輸出再開の交渉を行うこととしている。
また、制限区域内のコンパートメント施設に対して、移動制限除外規定が適用される場合においては、コンパートメントに係るスキームに規定された要件とEUの鳥インフルエンザ防疫指針に規定された要件の両方を満たさなければならず、我が国は輸入再開に先立って要件を満たしたことを確認することが可能である、いわゆる、日本が確認作業をするチャンスが、権利があるということをここで表現してございます。
そのため、我が国へ輸出される家禽等の鳥インフルエンザ感染リスクを低減させることが可能であると考えられる。
それで、次、5ページでございます。
総合評価でございます。
以上のことから、英国当局は施設を適切に認定し、監視することができ、英国のスキームに基づき英国当局により認定された施設は、施設への鳥インフルエンザ侵入リスクを低減するために必要な措置を網羅的に講じており、また、万が一施設に鳥インフルエンザが侵入した場合には早期に摘発し、通報し、対応することが可能であると考えられる。
さらに、英国での高病原性鳥インフルエンザ・低病原性鳥インフルエンザ発生時において、英国当局や認定施設が講じる措置により、我が国へ輸出される家禽等の鳥インフルエンザ感染リスクを低減させることが可能であると考えられる。
そのため、英国での高病原性鳥インフルエンザ・低病原性鳥インフルエンザ発生時において、英国スキームに基づき英国当局があらかじめ認定したコンパートメント施設からの輸入を認めても、英国から我が国に高病原性鳥インフルエンザ・低病原性鳥インフルエンザに感染した種鶏初生ヒナが輸出され、本病が我が国に侵入するリスクは極めて低いと考えられた。
なお、以下のようなリスク低減措置を衛生条件等において規定することが推奨される。
こちらのほうは別添の参考資料6を参考にさせていただきたいと思います。
ページとしては5ページになります。
パターンとしては3つ考えられます。
パターンの1というのは、全く移動制限区域内にコンパートメントの施設が入らない場合でございます。
こういった場合は、EUの制限区域の範囲が承認された時点でコンパートメントを構成する全ての施設からの輸入再開を認めるというケースでございます。
これは全く制限区域内に入らないケースでございます。
パターンの2としては、移動制限区域内にコンパートメント施設が一つでも入る場合、こういった場合は、先ほどのEUの制限区域の範囲の承認に加えまして、一定の要件を課す必要があるだろうということで考えております。
一定の要件としまして3つほど挙げておりますけれども、EUのAI防疫指針における移動制限の除外規定の要件、これを満たすこと、2点目としまして、英国のコンパートメントスキームの要件を満たすこと、それから、3点目として、これも大事ですけれども、我が国の鳥インフルエンザ防疫指針における移動制限除外規定の要件を満たすことということで、それぞれ種鶏群の検査であったり、あるいは、訪問者の制限であったり、また、消毒の徹底、こういったものを要件として課すことによって移動制限区域内に入った場合にあっても輸出を再開するということが考えられます。
パターン3は、一つでも施設が制限区域内に入った場合は輸出を認めないということでございます。
そういったことによって防疫措置が徹底できるということをご説明させていただきます。
以上、私のほうからのご説明とさせていただきます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
続きまして、それでは、この件につきまして、家きん疾病小委員会での審議結果について、伊藤委員長からお願いいたします。

○伊藤委員
伊藤でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、第51回の家きん疾病小委員会におきまして本件を審議いたしました結果をご報告させていただきます。
家きん疾病小委員会におきましては、まず、事務局のほうから英国のスキーム、あるいは、発生時における英国でのコンパートメントの扱い等についての詳細な説明があり、続いて、英国当局によるコンパートメント施設の認定、監視体制、認定された施設におけるバイオセキュリティ対策、サーベイランス体制、通報体制などには問題がないということが示されました。
また、英国での高病原性・低病原性鳥インフルエンザ発生時におきまして、英国のスキームに基づいて英国当局があらかじめ認定したコンパートメント施設からの輸入を認めた場合、本病が我が国に侵入するリスクは極めて低いというふうに考えられること、あるいは、また、そのような場合に推奨されるリスク低減措置についても説明をもらいました。
これに対して、委員のほうからは、我が国が肉用種鶏の多くを英国に依存している状況を踏まえますと、英国での高病原性あるいは低病原性鳥インフルエンザ発生時にコンパートメント施設からの種鶏初生ヒナの輸入を認めるということによって、今後、英国で鳥インフルエンザの発生があった場合にも種鶏の輸入を安定的に継続することができるということに大きな意義があるのではないかという発言がございました。
また、ほかの委員からは、コンパートメント施設における鳥インフルエンザ以外の疾病発生時の輸入の取り扱いについて、あるいは、英国のスキームにおける飲水に対する衛生管理対策に係る規定について、あるいは、また、狩猟の盛んな英国における狩猟用の野鳥、いわゆるゲームバードの鳥インフルエンザ感染状況などに関する質問がございました。
これらに対して事務局のほうからは、鳥インフルエンザ以外の疾病についてもこれまでどおり日英当局間での家畜衛生条件においてリスク低減措置が規定されて、適切に管理されるということ、あるいは、飲水については、水道水か殺菌消毒をした水を用いなければならないということが英国のスキームで規定されておりまして、飲水を介した鳥インフルエンザの侵入リスクについては適切なリスク低減措置が講じられているということの説明がございました。
最後に、英国では狩猟用を含めて野鳥の生息状況等を踏まえて地域ごとにリスクに応じたサーベイランスが講じられており、周辺リスクの高まりを適時適切に捉えているということの説明もございました。
こういった議論を踏まえまして、家きん疾病小委員会といたしましては、提案のあったリスク低減措置を講じた上で英国での高病原性・低病原性鳥インフルエンザ発生時にコンパートメント施設からの種鶏初生ヒナの輸入を認めることを了承いたしました。
家きん疾病小委員会からの報告は以上でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
それでは、議事1につきまして、委員の皆様からご意見、ご質問をお願いいたします。

○西委員
資料1の別添のところで、4ページと5ページでいろいろご説明いただいたんですけれども、基本的にイギリスでインフルエンザが出たときというのは、我が国でやっている防疫措置、この5ページのところも3のところに我が国のAI防疫指針における除外等々と書いていますので、同じような形でやられているのでしょうか。

○藤井(千)部会長
お願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
まさに同じような形に加えまして、今回の場合はコンパートメント施設ですので、さらに上乗せでやっております。
例えば、具体的には、英国スキームのルールで申し上げますと、周囲400メートル以内にはいわゆる生産施設であったり、野鳥が近寄るような施設がないような管理をするとかそういう物理的な部分、あるいは、人のソフト面など衛生管理も含めてさらに上乗せをやっております。
少なくとも、日本がやっているものと同等以上のことを普通の生産活動の場でも行っているということをご紹介しておきたいと思います。

○西委員
ありがとうございます。

○藤井(千)部会長
西委員、よろしいでしょうか。
ほかにご質問、ご意見……村上委員。

○村上委員
方針については異存ないと承知しておりますが、別添資料(資料1-別添、P5)のところでも結構ですが、EUによる制限区域の範囲が承認された時点などといったEUの指針に基づく措置が入っておりますが、OIEのコードであれば別として、EUに対して我が国政府が直接意見を述べるようなそういうスキームはあるのでしょうか。

○藤井(千)部会長
お願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
基本的には、例えば、英国であっても、ほかのメンバー国であっても、発生するとEU委員会のほうに報告して、そこで制限区域の範囲の設定とか、定期的に、1週間に1回ぐらいの頻度の会合がありますので、その中で設定して、メンバー国に対しても周知しますけれども、それと同じ内容を我が国に対して同じタイミングで提示してもらうと、そういう意味です。
ただ、提示する主体はやはり英国政府になります。

○藤井(千)部会長
村上委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
それでは、今の議題ですけれども、英国での高病原性・低病原性鳥インフルエンザ発生時におけるコンパートメント施設からの種鶏初生ヒナの輸入を認めることについては、適当であるとの答申を行うということでよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、会議終了後、答申の手続を進めたいと思います。
それでは、引き続きまして、議事2に移ります。
ポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めることにつきまして、事務局から説明をお願いします。

○川島動物衛生課長
お手元の資料の1枚紙、資料2をごらんいただければと思います。
読み上げさせていただきたいと思います。
26消安第6066号、平成27年3月25日、食料・農業・農村政策審議会会長
生源寺眞一殿。
農林水産大臣
林芳正。
諮問、下記の事項について貴審議会の意見を求める。
記、1、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めること。
この件につきましては、今後、牛豚等疾病小委員会におきまして、専門的・技術的観点からのご検討をいただいた上で、その報告を踏まえて改めて当部会でご審議をいただきたいというふうに今考えております。

○藤井(千)部会長
進め方としては、今の英国のコンパートメントと同じということです。
それでは、ただいま諮問されました事項、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めることについて、事務局から説明いただきたいと思います。

○熊谷国際衛生対策室長
それでは、ご説明させていただきます。
資料3になりますけれども、こちらのほうもアフリカ豚コレラという新しい名前が出ていますので、豚の写真がついているもので最初に概要をご説明した上で評価概要に移らせていただきたいと思います。
資料3の別添、「アフリカ豚コレラとは」、こちらの資料をご説明させていただきます。
写真にあるような症状が出るわけですけれども、感受性の動物は豚、イノシシになります。
それから、症状としては非常に多岐にわたっておりまして、非常に急性に出るケースから慢性の症状を示すケースまで千差万別でございます。
それで、突然死亡、あるいは、急性では発熱ということで写真のような状態で死亡するということが見られております。
発症すると、もう100%死亡ということでございます。
国内ではもちろん発生はございません。
海外の状況でございますけれども、名前がついているように、アフリカでは常在化しておりましたけれども、近年、一番最初にグルジア、ジョージアというところですね、グルジアのほうにアフリカから来た船の中にあった残飯、これがおそらく原因だろうと言われていますけれども、そういった形でロシアの近郊の周辺国に入り始めて、ロシア、ウクライナ、さらには、昨年あたりからEUの国々、ポーランドも含めて発生が確認されております。
それから、ポイントとしては、予防法が6番にありますように、豚コレラの場合ですと有効なワクチンがあるわけですけれども、アフリカ豚コレラにはワクチンがないということで、予防法のない、まさに殺処分、あるいは、防疫措置をしっかりと行う必要が、未然に防ぐのが一番いい病気だということでございます。
それで、1枚めくっていただきますと、2ページでございます、これはポーランドには16の県がございます。
そちらの県の豚の生産頭数をあらわした表になっておるんですけれども、10というところ、ポドラシェ県という県になりますけれども、10のところが現在ポーランドの中でアフリカ豚コレラが唯一出ている県になります。
こちらのほう、ベラルーシとの国境沿いでございます。
後ほどもう少し詳細の地図でまたご紹介したいと思います。
それから、3ページでございます。
3ページのほうは棒グラフもついている形になっておりますけれども、こちらが、先ほど言った県は20番という番号で、ちょっと番号が変わって恐縮ですけれども、20番がポドラシェ県になります。
赤い棒がポーランドのイノシシの平均頭数でございます。
それに対して青が、そのイノシシが多い場合は長い棒、例えば、32番のような多い地域、あるいは、ポドラシェ県のように平均よりわずかに少ないというような県がございます。
EUあるいはポーランドの場合はハンティングが非常に盛んですので、イノシシの生息分布というものについても比較的正確な情報がこのような形で県ごとに把握されているということでございます。
それから、4ページでございます。
こちらのほうに周辺国の状況もあらわしております。
ポーランドは、先ほど申しましたようにベラルーシとの国境沿い、わずかなところ、ポドラシェ県のところが赤くなっておりますけれども、上にあるリトアニア、ラトビアあたりはちょっと同じような発生ではなくて、国内の内陸のほうに少し飛んで入っているという状況になっております。
この辺がちょっと危惧される点でございます。
それから、5ページでございます。
5ページはポドラシェ県という県、緑色の県を拡大したものでございます。
まさに赤いところが汚染地域という、指定されているところですけれども、イノシシを中心とした発生になりますけれども、黄色の丸が野生イノシシの発生になりますけれども、ほぼ国境に沿った形での発生報告になっております。
それでは、資料3の評価概要につきましてご説明させていただきます。
経緯と現状でございます。
2014年2月、昨年の2月ですけれども、ポーランドの野生イノシシにおいてアフリカ豚コレラの発生が確認されたことから、家畜衛生条件に従い直ちにポーランドからの豚肉の輸入を停止しております。
ポーランド当局からは、EU規則に基づく地域主義の適用を要請されております。
清浄地域からの豚肉の輸出の早期再開の要請を受けております。
先ほどの地図でおわかりのように、発生地域が非常に国境沿いのわずかな地域ということもあってこのような要請になっております。
その後、農林水産省ではリスク評価チームを設置しまして、アフリカ豚コレラに関する地域主義を適用した生鮮豚肉の輸入を認めることについてリスク評価を実施しております。

なお、リスク評価に当たっては、ポーランド当局から本件に関する情報提供を受けるとともに、昨年の7月に現地調査を行っております。
II番目としまして、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラに関する情報でございます。
1、国の一般概況としましては、EU加盟国であって、北東はロシアの飛び地があります。
また、リトアニア、また、東は、先ほど申しましたベラルーシ、また、ウクライナ、チェコ及びスロバキアが南のほうにある。
また、西はドイツと国境を接しているという状況で、家畜豚は1,600万頭飼養されております。
イノシシの多くは、どちらかというと、先ほどの発生地域ではない反対側の西側に多くおります。
それで、輸入をとめたわけでございますけれども、2013年の段階で2万3,000トン強日本へは輸入されておりまして、日本の輸入量全体の約3%を占めるボリュームでございます。
それから、2番としまして、アフリカ豚コレラに関する主な法制度ということで、これはEUの理事会指令で欧州委員会により策定されたEU加盟国共通のアフリカ豚コレラ防疫に関する法令で、疑いの事例について加盟国当局は通報義務があります。
また、発生確認時の防疫対応、また、加盟国における防疫指針の策定義務等が規定されております。
(2)といたしまして、アフリカ豚コレラの撲滅規則、これはポーランドにおけるアフリカ豚コレラの防疫指針で、EU指令に基づきポーランドにより策定されております。
(3)として委員会決定、アフリカ豚コレラ発生に伴うEU加盟国における制限区域、つまり汚染区域と緩衝地域から構成されておりますけれども、これを設定する法令で、制限地域の範囲と豚及びイノシシ並びにそれらの肉等の移動制限、移動条件等が規定されております。
これはEU委員会により策定されているものでございます。
それから、3番目としまして、ポーランド及び周辺諸国におけるアフリカ豚コレラの発生状況でございます。
周辺諸国における発生状況は、先ほどの参考資料でご説明したとおりでございます。
(2)のポーランドにおける発生状況も、先ほどの地図、参考6にあるとおりでございますけれども、家畜豚の発生というのは3件にとどまっておりまして、これが11頭、非常に少ないというふうな印象を持つと思いますけれども、それぞれが、3つのケースで申し上げますと、1例目は8頭飼っていた農家のうち5頭の発生、2例目としましては、1頭だけ飼っていた農家で1頭の発生、それから、3例目としましては、7頭飼っていた農家で5頭ということで、農家といいますか自家用に近い飼育になっております。
そういった意味で、庭先の養豚農場でございます。
ここで参考として申し上げますけれども、これらのケースは野生のイノシシでの発生地域で、野草を刈り取って豚に使っていたというようなことで、そういった意味では農家の方の知識の不足が原因だったというふうに当局からの報告が出てございます。
それから、4番目としまして、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラのサーベイランスの状況でございます。
(1)パッシブサーベイランス、これは症状から見てアフリカ豚コレラを否定できないようなものについて、全ての家畜豚、それから、死亡されて発見された全てのイノシシ、これは国境警備隊であったり、あるいは、ハンティングの方々からも情報を寄せられて検査に供されております。
それから、(2)としまして、アクティブサーベイランスということで、アフリカ豚コレラのリスクの程度によって国土を3つに分けております。
制限地域という東側の最もリスクの高い地域、それから、2つ目、2としまして、東側の諸国との国境地帯、それから、3としまして、先以外の地域に分けてイノシシ及び家畜豚に対するサーベイランスプログラムを設計した上で適切な検査を行っているという状況にあります。
それから、5番目でございますけれども、制限地域からの野生イノシシ・家畜豚の生体及びそれらの肉等の移動管理に関するEU決定によりまして、制限地域からの野生イノシシの、生きたイノシシですね、それから肉等の移動あるいは輸出は禁止されております。
また、家畜豚の生体及び肉等の移動・輸出は一定の制限が課されております。
一定の制限という内容につきましては、例えば、移動する豚につきましては、移動前30日間において制限区域からの豚を導入していない農場であること、それから、30日間その状態の中で飼われている、それから、移動する豚の由来農場がアクティブサーベイランスの対象となっている、または、移動する豚が検査により陰性を確認されていることということで、生体を動かす場合であっても非常に厳格な、生きた状態での検査・確認、また、潜伏期間を考慮した確認が行われているということでございます。
それから、6番目でございます。
6番目、農家、獣医師、ハンターに対する教育プログラムでございます。
ポーランドへのアフリカ豚コレラの侵入リスクが高まった2013年以降、アフリカ豚コレラの侵入防止及び早期摘発のための教育プログラムを開始しております。
このプログラムに基づきまして、地方獣医当局、動物質飼料あるいは動物由来の製造関係団体、生産者、ハンティングされる方、また、自治体、一般市民等に対しましても啓蒙活動ということでわかりやすいリーフレットの配布、あるいは、トレーニングの実施を行っております。
7点目、その他としまして、ポーランドは周辺国、アフリカ豚コレラの発生国が周辺にもありますので、そういった周辺国との間で情報交換を行い、協力して防疫対策を講じるとともに、隣国のウクライナ等とともに情報交換を行っております。
また、欧州委員会は随時防疫対策の有効性を評価し、必要に応じて見直しを行っております。
IIIでございます。
リスク評価の結果になります。
1番目といたしまして、地域主義の適応に当たり、評価できる事項、ポーランドでは、2014年2月以降、家畜豚及び野生イノシシで継続的にアフリカ豚コレラの発生が確認されているが、迅速かつ適切な防疫対策が講じられており、その範囲は昨年の初発を踏まえEUにより設定された汚染地域内に限られている。
これは、最初に設定した汚染地域内の中でのみ発生が確認されているということは、逆に言いますと、当初の設定が正しく、また、読みどおりの範囲の中で現在のところ発生がとどまっているということでございます。
それから、また、家畜豚、野生イノシシ両方を対象としてアフリカ豚コレラのアクティブ及びパッシブサーベイランスが講じられており、かつ、制限地域及び周辺諸国との国境地帯においてはサーベイランスが強化されていることから、アフリカ豚コレラ発生を早期に摘発できる体制となっている。
さらに、EU決定に基づき、制限地域からの野生イノシシの生体及び肉等の移動・輸出は禁止されており、また、家畜豚の生体及び肉等の移動・輸出につきましては、先ほど申し上げたとおり、制限が課されているということでございます。
一方、2つ目といたしまして、リスク管理措置の検討に当たり考慮すべき事項をまとめております。
考慮するべき事項といたしまして、これまでの発生は汚染地域内に限られているものの同地域内において拡大が見られており、野生イノシシの移動を制限することは困難であることなどから、今後もイノシシの活動に伴い、徐々に西側あるいは南側へと制限地域が拡大する可能性がある。
制限地域からの生きた豚等の移動に際して一定の要件が課されていることや、それから、2としまして移動する豚の由来農場がアクティブサーベイランスの対象となっている、または、移動する豚が検査により陰性を確認されていることがございますけれども、こういった要件を課しているわけですけれども、そのリスクは高いとは考えられない。
要するに、こういった要件を課した上で、生体等の移動を行っているということですので、そのリスクは高いとは考えられないものの、移動そのものが禁止されているわけではないことから、国内他地域のバイオセキュリティレベルの低い庭先養豚農場で新たに発生する可能性は否定できないといったことが懸念される点でございます。
まとめといたしまして、3としまして、1及び2を踏まえると、輸入再開に当たっては日本向け輸出を行う農場・と畜場等では清浄地域以外の地域由来の豚・豚肉製品を扱わない、追加的な緩衝地域を設ける等の一定のリスク管理措置を講じることが必要であると評価された。
また、汚染地域以外で仮に新たな発生が確認された場合には、直ちに全国ベースで輸入を停止し、再評価を行うこととする。
以上、評価概要、私からのご説明になります。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
それでは、本件につきまして、委員の皆様からご意見、ご質問、よろしくお願いします。
どうぞ。

○日髙委員
日髙でございますけれども、基本的に私たち養豚に携わる者としては、アフリカ豚コレラが出ているところからの生肉の輸入は反対ということなのですけれども、口蹄疫も私たちは経験したのですけれども、口蹄疫の場合はある程度ワクチンがあるということですが、唯一ワクチンがないのがこのアフリカ豚コレラということで、ですから、やはりそういう危険性があるものに対しての生肉の輸入というのはもう少し慎重にやるべきだと思うし、この地域主義ということ、私、いまいちよく理解していないのですけれども、やはり、貿易というのは国と国という基本的な考えがやっぱり底辺にあるべきだと思っております。
それから、ポーランドの実情を見てみますと、結局イノシシが動いているわけですよね。
やはり、このイノシシが動いているという状況を見ると、今発生しているところよりも内陸部のほうでイノシシがたくさん生息しているし、今発生しているところの、隣の県がポーランドで一番飼養頭数というか、豚がたくさんいる地域だということと、それから、先ほど庭先養豚でバイオセキュリティ、衛生レベルの考え方が低いとありますけれども、ざっとこのポーランドの飼養頭数を農場数で割った場合、1戸当たり約60頭ぐらいだと思うのですね、ここに書いてあるデータから概算すると。
ということは、ほとんど庭先養豚レベルの、農家養豚だと思うのですけれども、そこあたりも含めて、それに、最後のほうに書いてありますけれども、最後のほうに、先ほど私が言いましたように、セキュリティレベルの低い庭先養豚で新たに発生する可能性は否定できないとか、イノシシがアフリカ豚コレラを広げていく可能性も否定できないという項目まで書いてあるのに、なぜこれを諮問する必要があったのかなという気もするのですけれども、いかがでしょうか。

○藤井(千)部会長
お願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
ご意見ありがとうございます。
やはり、科学的に評価していく必要があるという中で、今回、ですから、そういった意味では、この資料の中でもリスク評価の結果におきましては、1点目としては評価できる事項も掲げておりますし、さらに一方で、懸念される、また、考慮すべき事項を挙げております。
これはまさに、今はエリア的には国境沿いの当初設定した範囲の中でとどまっているわけですけれども、こういったことも、データも添えながら牛豚等疾病小委の先生方の中でご議論いただきたいなと思っているのが私どもの考えでございます。

○川島動物衛生課長
日髙委員がおっしゃるご心配は一般の方、当然お持ちになると思うのですよね。
お話の中にも地域主義ということについてお話ございましたけれども、この地域主義というのは、言ってみれば、輸出をする側の国が地域的な条件ですとか、あるいは、疫学的な条件、あるいは、いろんな動物の生態学的な条件、いろいろあるわけですけれども、そういったものにつきまして、ある地域に議論している病気がないということを客観的に証明すれば、輸入国はそういったことについて大丈夫だというふうに確認できるのであれば、これは地域単位、国全体ではなくてある特定の地域について輸入を認めていこうという考え方でして、これは言ってみれば、いわば国際基準の中に書かれている考え方なのですね。
これまでも議論していただきましたように、例えば、鳥インフルエンザ、こういうものについても既にもう州単位ですとかのレベルで地域主義を我が国も取り入れております。
そういうことでありますので、いわゆる科学的なデータに基づいて評価をしてほしいという要請があれば、それはやはりお互い評価はしないといけないということだと思うのです。
そこについてはいろいろとご心配の向きがあるのは、私ども十分、今の、私どももこれをつくっておそらくそういうご意見があるだろうなと思っておりますので、よくそこは牛豚疾病小委の先生方の専門的なご意見、こういったことを聞いた上できちんと考えていきたいというように思っています。

○藤井(千)部会長
日髙委員、よろしいでしょうか。
ほかにご質問、ご意見……

○中林委員
よろしいですか。

○藤井(千)部会長
中林委員、お願いします。

○中林委員
私も本社が三重県で、牧場が宮崎県にありまして、いわゆる口蹄疫の激戦地のところにありまして、日髙さんの言われることはよくわかります。
科学的な知見からと言われても、一旦入ってしまったら農家はもう取り返しがつかない犠牲をこうむるというのか、その辺で、やっぱり慎重にやっていただきたいなというふうに私は思います。

○藤井(千)部会長
ほかにございませんでしょうか。
わかりました。
それでは、これは小委員会のほうでまずは議論していただくということでよろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして、資料4について、メキシコ全土の豚コレラの清浄性に関するリスク評価の概要について事務局から説明をお願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
それではご説明させていただきます。
資料4でございますけれども、メキシコ全土の豚コレラの清浄性に関するリスク評価の概要についてということで報告させていただきます。
最初にこちらも資料4の別添ということでメキシコの地図を1枚つけさせていただいております。
このようなメキシコの地図でございます。
最初に現在の状況をご説明させていただきます。
メキシコ全体で31州とメキシコシティということでこのような構成になって、できている連邦のわけですけれども、合衆国なわけですけれども、現在6つの州、オレンジ色で示しました、北のほうから言いますと、バハカリフォルニア、ソノラ州、チワワ、シナロア、それから、真ん中辺のハリスコ、それで、一番下のほうにあるユカタンということで6つの州から現在豚肉の、生の豚肉が日本に輸入できる状況になっております。
こういう中で、他の州全てを今回豚コレラの清浄性に関する評価を行っておりますので、この概要を報告させていただきます。
それでは、資料4の本文のほうに移らせていただきます。
1番としまして、背景を申し上げます。
背景といたしましては、2013年3月にメキシコの家畜衛生当局から全土における豚コレラの清浄性を認定し、全土からの豚肉等の輸入を認めてほしい旨、要請があった。
現在、先ほど申し上げましたとおり、6州の輸入が可能な状態になっております。
このため、質問票を送付しまして、メキシコ当局との協議を通じた情報の確認をもとにメキシコ全土からの豚肉等の輸入を解禁した場合の豚コレラの我が国への侵入リスクについて定性的な評価を行いました。
2番でございます。
メキシコの家畜衛生体制等に関する情報。
(1)として地理的状況でございます。
メキシコは、北側が米国、南側がベリーズ、グアテマラと陸地で接しております。
日本の約5倍の国土面積になっております。
2番目としまして、獣医組織体制でございます。
SAGARPAといういわゆる農林水産省のような本省がございまして、そこの中に獣医当局でありますSENASICAという組織がございます。
これが家畜衛生行政を担当しております。
豚コレラ対策につきましては、疫学サーベイランスのためのガイドラインに基づき実施されております。
また、当ガイドラインにつきましては、サーベイランス計画、疑い事例の対応、発生時の防疫措置等が規定されております。
3番目といたしまして、豚の飼養状況でございます。
飼養状況は、2013年の豚の飼養頭数が、商業養豚が846万頭、それから、裏庭養豚が484万頭となっております。
裏庭の場合は、自家消費あるいは地域消費向け、と畜場に出荷されております。
また、認定処理施設に出荷できないため、海外に輸出できないということでこのような要件がかかっております。
それから、(4)でございます。
豚肉の処理施設、これにつきましては、食肉処理施設は2つのタイプがあります。
メキシコの家畜衛生当局により認定される施設、認定処理施設と地方公共団体が開設する公営のと畜場になっております。
海外への輸出ができるのは、政府当局が認定する処理施設のみということになっております。
現在、認定処理施設は全土で285カ所、これは、内訳としては、と畜場が47カ所で加工場が238カ所ということになっております。
それで、2ページでございます。
2ページ、豚コレラの発生状況でございますけれども、メキシコにおける豚コレラの最終発生事例は2009年のゲレロ州における飼養豚での事例でございます。
また、豚コレラのワクチンにつきましても、2006年を最後に使用が禁止されております。
それから、6といたしまして、サーベイランス体制でございます。
サーベイランス体制は、パッシブサーベイランスについては、いわゆる疑いの検査になりますけれども、豚コレラは通報対象疾病となっており、飼養者等は疑いを発見した場合には直ちにメキシコ当局等に対して通報しなければならず、通報を怠った者に対しては罰則が定められております。
また、一方、通報のインセンティブとして、疑いを通報した者に対しては通報の見返りとして一定額が支払われております。
この一定額は約500ペソで約4,000円程度ということでございます。
こういったインセンティブ制度があるということでございます。
それから、殺処分された豚等に対しましても、評価に見合った手当金が支払われることになっております。
最近の疑い例の通報はこのインセンティブ制度の効果もあってか、年間100から200件程度となっております。
それから、アクティブサーベイランスにつきましては、商業用の養豚農場、裏庭養豚農場、認定と畜場、公営と畜場を対象に、一定の抽出率のもと全土で実施されております。
それから、養豚農場では血清及び、または全血、と畜場では臓器を採材して血清学的検査またはウイルス検査を実施しております。
こういった検査の中で、年間1万検体程度を実施しております。
(7)でございます。
豚コレラ発生時の防疫措置でございます。
豚コレラの発生時には、発生農場における殺処分、それから、殺処分と体及び汚染物品の焼埋却、農場内の洗浄・消毒の防疫措置を実施する。
また、発生農場から一定地域を制限区域として設定し、豚等の移動を制限するほか、同区域内の商業用養豚農場及び裏庭養豚農場を対象に清浄性確認検査を実施することになっております。
8といたしまして、輸入検疫でございます。
輸入検疫につきましては、豚コレラ発生国であるグアテマラの国境に3カ所の検疫ポイントを設置しております。
動物検疫の強化を図るほか、チアパス州等における国境に近い地域においては、通常のサーベイランスに加えまして裏庭養豚農場を対象に強化サーベイランスということで、具体的には約600戸の農場を抽出して血清学的検査を実施しております。
メキシコは、口蹄疫、アフリカ豚コレラ、豚コレラの発生国からの生きた豚、豚肉等に対し輸入禁止措置を講じており、現在、輸入を認めているのは3カ国のみ、カナダ、米国、チリとなっております。
3番目といたしまして、最後に総合評価でございます。
家畜衛生体制及び防疫対策に関しましては、これまで我が国が輸入を認めている6州と同様に豚コレラ等の重要疾病の予防や発生時の防疫対応が可能な体制が整備されております。
2点目といたしましては、メキシコにおいては豚コレラのパッシプサーベイランス及びアクティブサーベイランスを引き続き実施しており、2009年のゲレロ州での事例を最後に発生が確認されておりません。
3点目でございます。
アクテイィブサーベイランスにおいて、近年、年間1万頭以上の血清学的検査を行い、年間数例、2012年では3例、2013年では2例の抗体陽性事例が確認されておりますけれども、これはさらなる詳細な検査、抗体陽性豚は殺処分の上、ウイルス学的検査により陰性を確認しております。
また、由来農場は再度立ち入りし、同居豚の血清学的検査及びウイルス学的検査によって群の陰性を確認しております。
そういったことで、メキシコ当局といたしましては、これらの抗体陽性事例については、非特異反応によるものと分析しております。
また、この分析結果は妥当なものと考えられます。
以上を踏まえますと、我が国が現在豚コレラの清浄地域として認めている6州以外の地域についても豚コレラの清浄地域として認定し、同国全土からの豚肉等の輸入を一定の条件のもと認めて差し支えないものと考えられます。
以上、報告でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
それで、この件につきまして委員の皆様からご意見、ご質問、お願いいたします。
じゃ、すみません、私からよろしいでしょうか。
最後の「一定の条件の下」というのはどういうことを想定しているのでしょうか。

○熊谷国際衛生対策室長
これはまた検討することになりますけれども、基本的には6州が既に清浄性を確認したもとで条件を設定しておりますので、その内容を参考に2国間で協議するとともに、リスク管理措置として我々が必要なものを講じることになると思います。

○川島動物衛生課長
具体的に……例えば、連邦政府に認定されたと畜場からしか基本的に出ないということになっているのですけれども、そういうところに限るとかですね、当然。
それから、サーベイランスは継続的に実施してもらうだとか……

○熊谷国際衛生対策室長
生体の豚も豚コレラに限らず病気のないことの確認、証明ということになります。
一般的な要件も課されるということです。

○藤井(千)部会長
それは今後両国政府で交渉していくということですよね。

○熊谷国際衛生対策室長
そういうことでございます。

○藤井(千)部会長
わかりました。
ほかにございますか。
よろしくお願いします。

○渕上委員
すごく簡単な質問ですけれども、今現在どれくらいメキシコから豚肉、6州から輸入されているのですか。

○熊谷国際衛生対策室長
簡単な質問、ありがとうございます。
2013年ですけれども、6万3,000トン程度ということで、これは大体日本が輸入している豚肉の8%程度を占めております。

○渕上委員
ありがとうございました。

○日髙委員
私ももう少し簡単な……

○藤井(千)部会長
日髙委員、どうぞ。

○日髙委員
これを認めることによってどのくらいの輸出が来るという前提のもとにこれをされるわけですか。

○熊谷国際衛生対策室長
ちょっと私ども家畜衛生当局なので詳細とか商売の話は存じ上げないのですけれども、ただ、1点申し上げますと、現在6州が解禁されています。
先ほどのオレンジ色の部分、実は、その6州というのはメキシコ全土の約半分の生産量をカバーしておりますので、あとの州というのは小さかったり、先ほどの説明の中でも申し上げましたけれども、一戸一戸の農場が割と小さい、商業的ではないケースが考えられますので、機械的な掛け算ではないのだろうなと、もう既に主力な州につきましては日本向けに輸出されているのかなという印象を持っております。
ちょっと詳しい説明にはなりませんけれども。

○日髙委員
そうしたら、あえて認定、これをフリーにしたからといって、今言われるように庭先養豚ですから、結果的にはこういう、清浄化が、今までしてある6州からほとんど対日輸出はしているということになるわけですね。

○熊谷国際衛生対策室長
そうですね。
多くはそういう、今までも商業的に輸出している州が中心だと思われます。

○藤井(千)部会長
ほか、ございますか。
中島委員、お願いします。

○中島委員
中島です。
これまで清浄が確認された地域と、それから、確認されていない地域におけるこれまでのサーベイランスのカバーがどのくらい違うかとか、サーベイランスがどの程度カバーされていて、清浄性がこれまで実質上確認されているのかというサーベイランスの感度と実績についてお話しいただければと思います。

○熊谷国際衛生対策室長
ちょっと今担当のほうが確認してご説明、報告、レポートの中に入っているのですけれども、本文に入っていなかった。
ちょっと時間をいただければと思います。

○木下課長補佐
動物衛生課の木下でございます。
今回、清浄州以外の、6州以外の州のサーベイランスのデータを全部取り寄せたのですけれども、例えば、商業用の養豚農場ですと、メキシコ全土で1%の農場が感染していた場合を摘発できるようなサーベイランスを仕組んでやっております。
施設でいきますと、日本に輸出することができるであろう認定処理場については、全てのと畜場で月1回、一定数臓器をとって検査しております。
そういった意味で、本文に書いておりますけれども、年間でいいますと、抗体で1万検体、ウイルスで1万検体、計、延べでいきますと2万検体程度はやっているということになります。

○藤井(千)部会長
中島委員、よろしいでしょうか。
ほかにご質問、ご意見、よろしいでしょうか。
それでは、引き続き資料5について事務局から説明をお願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
動物衛生課の伏見でございます。
私のほうからは、高病原性及鳥インフルエンザ及び口蹄疫の発生状況、防疫対応について資料5でご説明いたします。
ちょっと風邪治りかけなのでお聞き苦しい点があるかと思いますがお許しください。
インフルエンザではございませんので大丈夫です。
それでは、1枚めくっていただきまして、横の表になりますが、この冬の高病原性鳥インフルエンザの家きんの発生についてご説明いたします。
常に機会があるごとに発表等させていただいておりますが、12月16日、遺伝子検査で確認された宮崎県の1例目から始まりまして、5例目の佐賀県の1月18日の発生まで5件がございます。
右のほうにずっと見ていただきますと、防疫対応の終了というのは、4番目の岡山県の2月14日の零時をもって移動制限区域は解除されておりますので、今のところ平静でございますが、下の地図にありますように、西日本を中心に発生したということがございます。
まだ渡り鳥は全て戻っておりませんので、ゴールデンウイーク明けぐらいまではまだ緊張感を持って監視体制を維持する必要があるということでございます。
ただ、この結果に見えますように、飼養者の方の早期通報、あるいは防疫対応の協力、また、実際に防疫活動を行った関係者の方々のご努力によって5件で押さえ込んでおります。
次、縦になりますけれども、2ページ目になります。
韓国における高病原性鳥インフルエンザH5N8の亜型の発生状況でございます。
この資料、農林水産省のホームページに更新しておりますけれども、3月23日現在の状況を示しております。
韓国のH5N8は昨年1月から発生いたしまして、下のほうに書いてございますけれども、9月4日には一旦全て移動制限が解除されましたが、9月24日にまた2カ月ぶりに再発いたしまして、それ以降、まだ発生が続いている状況でございます。
3月23日現在で345件という状況でございます。
このように韓国でもまだ発生が続いているということで、私ども複数に渡って通知等させていただいて、機会あるごとに都道府県のほうでも監視体制の強化を促していただいておりますので、引き続き警戒感を高めて取り組んでいきたいと思っております。
また、当然、次の口蹄疫もそうですが、動物検疫において国の役割として阻止するということも引き続き強化しておりますので、ご報告いたします。
次、3ページでございます。
3ページもホームページに載っておりますけれども、もう一つ台湾のほうで高病原性鳥インフルエンザの発生が爆発的に発生しております。
3月19日現在の数字ですと、黄色い囲みに入っておりますけれども、877件カウントされております。
右下のほうの丸を見ていただきますと、先ほど説明が足りなかったですけれども、韓国の場合は、アヒルが、345件の発生のうち262件で75%ぐらいを占めておりますけれども、台湾においても、ガチョウ、全部の発生の、重複がありますので879件のうち660件、約75%、4分の3の発生がございます。
このように、台湾も韓国もそうなのですが、鶏農家に比べて衛生管理の状況が低いのではないかと、特に韓国のほうはそういう指摘を受けておりますので、台湾においてもその辺が、不法投棄等もあると聞いておりますので、万全な体制がとり切れていないのではないかということで、この件についても引き続き緊張感を持って対応したいと思っております。
通知で、韓国から渡り鳥が簡単に渡ってくる、ウイルスを持った渡り鳥が渡ってくるというような状況ではないという専門家のご意見もありますが、それはあくまでも可能性的にはないわけではないということでございますので、先日、各都道府県、団体のほうに宛てて警戒を促すような通知を出しております。
次、4ページ目でございます。
最後のページでございますけれども、韓国の口蹄疫、これについては先ほどご説明ありましたし、局長からの冒頭の挨拶にもありましたとおり、韓国では口蹄疫の発生もとまっておりません。
3月23日現在、昨年7月の発生から加えて163件の発生がございます。
韓国はワクチンを打っているということで、なぜというご意見もありますが、症状を示すものがあるということで、よく当局サイドに聞いてみると、ワクチンの抗体価が十分に上がり切っていないということで、やはり、ウイルスが存在している中では症状を示すものがあり、その症状を示したものについては殺処分するというような状況を続けておりますので、これについても警戒感を持って対応しなきゃいけないと思っております。
また、これについては、過去の我が国での4年前の経験もございますので、5年前ですね、もう、牛豚の飼養農家さんに行き渡るようにパンフレットをつくりましたので、今現在パンフレットを徹底して配っているところでございます。
このように、鳥インフルエンザといい、口蹄疫といい、隣国で発生がございますので、私ども、我が国の家畜防疫は都道府県あるいは関係団体、関係者と一体となって取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
それでは、この件につきまして委員の皆様からご意見、ご質問をお願いします。
中林委員。

○中林委員
私、意見というよりもお願いをしたいのですが、2回経験がありまして、1つは、昨年の10月ぐらいでしたか、林大臣が最初の大臣になられたときに、ホーチミンで牛肉のプロモーションに一緒に行かせていただきました。
帰ってきて、国内の、たしか羽田空港だったと思うのですが、消毒をしてくださいと動検のほうへお頼みをしましたら、牧場へ入られましたかと、こういうお尋ねがあって、入っていませんということを答えたら消毒はしなくていいですよということ、答えが返ってきました。
これは、僕は非常に危ない。
やっぱり、牧場に入ろうが、入るまいが、消毒をする、それから、消毒をしていただいて、何か消毒をしたという証明をいただけるのですかと尋ねましたら、それはありませんということで、これも消毒をしたという証明書を発行する、そういう手順を、なぜかといいますと、口蹄疫が一旦牧場に入ってしまうと、仮に私が牧場へ持ち込んだと仮定しますと、きちっとこのときに私は消毒をして入りましたという証明書が必要になると思いますので、やっぱり、そこらの配慮を何か、もちろん、私のところ、宮崎は農場HCCPを取得しましたし、三重県のほうは推進農場で今認定されようとして努力をしているのですが、そのときにきちっとした対応をするには、国のほうもきちっとした証明を発行できる、そういうふうなことをしていただきたいなと思うのが1点と、その後、TPPで北京へも行かせてもらいました。
いずれにしても1週間、私自身が牧場に入れない、そういう状況で、これもかなりきついといいますのか、当然牧場の視察を、1週間以内に海外の渡航歴があったらお断りをしているのですが、自分、経営者自体が牧場に入れないと、これを甘くせいというわけではありませんが、教育プログラムか何かを組んでいただいて、そういういろんな説明を受けてした場合には期間を短縮できるとか何かそういう方法を考えていただかないと、これからグローバル化の中で若い畜産経営者が海外へも行けないと、海外へ行くと1週間も牧場の中へ自分が入れない、ここがやっぱり1つ何かいい方法を考えていただきたいなというふうに思います。
お願いです。

○藤井(千)部会長
何か……

○熊谷国際衛生対策室長
ご意見ありがとうございます。
1点目の消毒の証明と冒頭の消毒してほしいということに対して対応しなかったというようなお話でしたけれども、おそらく靴底消毒だけは多分気づかない形で通っていただいております。
ただ、一方、例えば、農場へ入った方、あるいは、ご心配な方で申告のあった場合は消毒に対応してもらうことと、もう一つは証明、何らかの形で消毒を受けたというようなことの確認ができるようなものの提出について、動物検疫所とも私ども相談したいと思います。
ご意見ありがとうございます。

○伏見家畜防疫対策室長
先に、もう一点目の7日間牧場に入れないというのは、科学的な知見からいうと検討していただいて、今、すぐに短縮できるということはここでは述べられませんけれども、そういうお話があれば、何らかの条件をつけるなり、とにかくウイルスに暴露されていないというのが証明できる形で何かできればいいのかなと思いますので、今ここでは7日間は牧場に入れないと、その裏返しはそういうことが起きないように何か工夫していただきたいなと思いますけれども、科学的に何か条件をつければうまくいくのかどうかは、検討させていただきたいと思います。

○藤井(千)部会長
藤井委員。

○藤井(雄)委員
先ほど中林さんのお話と同様の話なのですけれども、私もやはり昨年台湾のほうに物産展に参加させていただいて、その帰りですね、同じように検疫のところで何かしなきゃならないですかというのを聞いて、一応ちょっと別室というか、別な場所で消毒したという形で、あと記名をするぐらいですかね、はしたのですけれども、これぐらいで終わりなのかなというところがありました。
やはり、そのあたりは非常に整備していく必要があるのかなというふうに思いました。
農場で1週間入る、入らないも含めてですけれども、もう一つが外国人研修生の対応に関しても同様でして、今、中国を初めとしてベトナム、フィリピン、東南アジアの諸国の方々の研修生の労働力というのが非常に重要になっているのですけれども、やはり、期間中も里帰りとかもしますし、そういったときに、社長が1週間働けないのもあれなのですけれども、研修生を1週間働かせないのも結構、その前にまた10日ぐらい休みをとってぎりぎりまで行くわけですから、そうなってくると丸々1カ月動かさないまま、給料等の面のこともありますので、そのあたりも含めてきちっとした整理をしていただきたいというところと、農場に入る場合の指針ですよね、このあたりもまだ家畜保健衛生所さんとかにも問い合わせた中でも、研修生の再入国の場合の規定等も特にないというお話を聞いたのですけれども、そのあたりも含めて指針をまずまとめていただきたいなというのが非常に感じているところでございます。

○藤井(千)部会長
課長、何かありますか。

○川島動物衛生課長
いろいろご意見いただきましてありがとうございます。
同様の意見もいただいておりますので、私どものほうで検討させていただきたいと思います。
ありがとうございます。

○藤井(千)部会長
ほかにございますか。
西委員。

○西委員
西ですけれども、先ほど藤井さんから外国人技能研修生という関係でお話ししていましたけれども、私も前回牛豚小委の中で指針とかに盛り込んだほうがいいでしょうというお話はさせていただきました。
実際に北海道では今年、2月に3回道内で外国人技能研修生を受け入れる方々の研修会というのがありました。
目的は家畜防疫のことではなくて賃金の不払いだとかいろんなことがあるということもあって、そこに動物検疫所の方も出席をお願いして、いかに農場での防疫をしっかりやらなきゃいけないかということをお話しいただきました。
私も札幌で開催したところは、出席させていただいたのですけれども、出席されている方は、農協さんと、それから、事業協同組合の方がいまして、私どものほうからまずお願いしたのは、受け入れる農協さんだとか事業協同組合がしっかりとルールをつくっていただきたいと、要は、飼養衛生管理基準のところで1週間入らないだとかいろいろありますので、受け入れに当たってはそういうルールをつくっていただいて気持ちよく受け入れるということをお願いしたいというふうにやってまいりましたので、これを北海道だけでなく全国でも結構技能研修生が来ているというふうに聞いておりますのでやっていただければというふうに思います。

○藤井(千)部会長
ほかの質問、ご意見はございませんか。
それでは、最後に事務局から今後のスケジュールについて説明をお願いします。

○川島動物衛生課長
きょうご審議いただきました事項のうちの、まず、コンパートメントの件でございますけれども、ご了承いただきましたので、私どものほうで今後イギリス当局のほうと協議をしていきたいというように考えております。
それから、本日諮問させていただきましたアフリカ豚コレラ、ポーランドでございます。
今後、牛豚等疾病小委員会でまずは技術的・科学的な審議をお願いしたいと思っておりますが、今日いただきましたご意見も踏まえた上で検討させていただきたいと思っております。
その小委員会の意見がまとまりましたらば、この部会を開催させていただきまして、小委員会からの報告を含めて改めてご審議をいただきたいと思っております。
以上でございます。

○藤井(千)部会長
ありがとうございました。
ただいま事務局から今後のスケジュールについて説明がありましたけれども、この段取りでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
一応議題に上がっているものについては終わりましたけれども、全体を通しまして委員の皆様から改めましてご意見とかご質問等ありましたらお願いします。
よろしいですか。
特にないということですので、このあたりで終わりたいと思います。
事務局から何か連絡ありますでしょうか。

○川島動物衛生課長
ありがとうございました。
きょうは本当にいろいろと熱心なご審議をいただきまして大変感謝をしております。
次回のこの部会の開催につきまして、具体的な日程等につきまして、また後日、私ども担当のほうからご連絡をさせていただくという形にさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

○藤井(千)部会長
それでは、本日予定しておりました議事が全て終了しましたので、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会、第23回家畜衛生部会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図