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食料・農業・農村政策審議会 第24回家畜衛生部会 議事録

1.日時及び場所

平成27年6月16日(火曜日) 13時58分~15時58分
農林水産省本省 第2特別会議室

2.議事

○熊谷動物衛生課長
それでは、委員の出席予定の皆様がお見えになりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会、第24回家畜衛生部会を開催いたします。
本部会の事務局を担当いたします動物衛生課長の熊谷でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、消費・安全局長の小風からご挨拶申し上げます。

○小風消費・安全局長
消費・安全局長の小風でございます。
食料・農業・農村政策審議会の第24回の家畜衛生部会の開催に当たりまして一言ご挨拶申し上げたいと思います。
まず、委員の皆様におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進にご協力、ご理解いただきましてありがとうございます。
お礼を申し上げたいと思います。
最近の家畜衛生に関する情勢につきまして若干ご紹介いたしたいと思います。
まず、本年5月に、OIEの第83回の総会がパリで開かれております。
長年の関係者の皆様の努力が実り、我が国が豚コレラの清浄国ということに認定されました。
そしてまた、我が国の高度な隔離管理体制、そしてワクチンの開発や製造実績、これも評価されまして、動物衛生研究所が牛疫ウイルスの所持機関ということで認定されることが承認されました。
そのほか、OIEの理事に川島官房審議官が選出され、そしてまた、OIEのコード委員会の委員に動物衛生課の沖田課長補佐が選出されることとなりました。
このことも、関係者の皆様方が一致団結して、日本の動物衛生、家畜衛生の体制にしっかり取り組んでいるということが世界からも評価されているというふうに考えております。
日ごろより、本審議会委員の皆様から貴重なご意見をいただいている賜であると感じているところでございます。
そして、本日は、昨年の11月に諮問させていただきました鳥インフルエンザに対する防疫指針の変更、そして、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に対する防疫指針の変更について、小委員会のほうで今まで議論しておりましたけれども、その結果を踏まえまして、この部会でご審議いただきたいと考えております。
そしてまた、ドイツの豚コレラに対する清浄性に関するリスク評価、これについても後ほどご報告させていただきたいと考えております。
現在も、近隣諸国では口蹄疫、それから鳥インフルエンザが引き続き発生しておりますので、今回、特定家畜伝染病防疫指針の変更、これを踏まえまして、引き続き国内の防疫体制の強化、それから水際体制の強化をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、ご参考ですけれども、牛肉を初めとする畜産物の輸出についても、現在、農林水産省を挙げて一生懸命取り組んでおります。
この輸出も安定的、そしてさらなる輸出拡大ということを図る観点からも、仮に口蹄疫などの疾病が発生したとしても、畜産物の輸出を安定的にできるような体制がとれないかということで、地域主義の新たな制度について日本とアメリカ、あるいはEUと、相互に認証がとれないかということで協議を開始してきております。
今後は、また委員の皆様からのご意見、これも賜りながら、しっかり相互認証についても交渉、協議を進めていきたいというふうに考えております。
委員の皆様方におかれましては、家畜衛生行政の推進のため、忌憚のないご意見をいただきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

○熊谷動物衛生課長
ありがとうございました。
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
以降、カメラ等による撮影は控えていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、お時間の都合上、全委員のご紹介は省略させていただきますけれども、本年6月に藤井雄一郎委員が、ご都合により辞任されましたことをご報告いたします。
また、本日は、香髙重美委員、中島一敏委員、林良博委員がご都合によりご欠席されております。
現在、家畜衛生部会の委員数は17名で、本日、ご出席いただいている委員は14名です。
よって、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により、本日の部会が成立していますことをご報告いたします。
事務局といたしましては、先ほど挨拶いたしました局長の小風、審議官の川島ほか、動物衛生課の各担当官が出席しております。
また、4月1日付の動物衛生課関連の人事異動がございましたので、簡単にご紹介申し上げます。
大臣官房審議官の川島でございます。

○川島大臣官房審議官
よろしくお願いします。

○熊谷動物衛生課長
続きまして、私、動物衛生課長熊谷でございます。
続きまして、家畜防疫対策室長の石川でございます。

○石川家畜防疫対策室長
石川でございます。
よろしくお願いします。

○熊谷動物衛生課長
国際衛生対策室長の伊藤でございます。

○伊藤国際衛生対策室長
伊藤でございます。
よろしくお願いします。

○熊谷動物衛生課長
引き続きご指導方、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
配付資料は、資料1、資料1につきましては、別添の1から4まで添付されております。
また、資料2と参考資料につきましては、参考資料は、1から4までお配りしておりますのでご確認いただきたいと思います。
また、落丁等不足の部分がございましたら、事務局までお知らせいただきたいと思います。
それでは、本日の会議の進め方についてですが、まず、昨年11月12日に開催された第22回家畜衛生部会において、農林水産大臣から諮問いたしました、議事の1、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することにつきまして、家きん疾病小委員会における議論の結果を踏まえ、ご審議いただきたいと考えております。
続きまして、同じく、農林水産大臣から諮問いたしました議事の2、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することにつきまして、牛豚等疾病小委員会における議論の結果を踏まえて、ご審議いただきたいと考えております。
その後、議事の3、その他といたしまして、報告事項になりますが、ドイツからの生鮮豚肉の輸入について、現在のドイツの場合は、全州で16州あるわけですけれども、そのうち12州は輸入が可能な状態になっておりますが、残りの4州につきまして、清浄性について、リスク評価の概要について説明いたしたいと考えております。
それでは、議事に入りたいと思います。
ここからの議事進行につきましては、藤井部会長にお願いしたいと考えております。
藤井部会長、よろしくお願いいたします。

○藤井部会長
藤井でございます。
本日は、活発なご議論よろしくお願いいたします。
早速入っていきたいと思います。
議事1、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、事務局から説明をお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
事務局の石川でございます。
よろしくお願いします。
お手元にお配りしております資料をごらんください。
A4の1枚になっております。
特定家畜伝染病防疫指針の全部変更案の概要についてということで、これからご説明します鳥インフルエンザ、また、その後にご説明いたします口蹄疫・牛疫・牛肺疫について、全体をご説明したものでございます。
1つ目としまして、鳥インフルエンザ、また、口蹄疫、牛疫、牛肺疫の特定家畜伝染病防疫指針につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえまして、少なくとも3年ごとに再検討を加える、また必要に応じてこれを変更するというような規定になっております。
2つ目としまして、先般、上記4つの防疫指針の公表、これは、23年の10月に公表されたところでございます。
この公表から3年が経過するということを踏まえまして、上記実態に則しまして、また関係者の理解がより一層深まるようにということで、内容を変更することにつきまして、昨年11月、本審議会に諮問いたしました。
3つ目でございます。
鳥インフルエンザの指針につきましては、本年1月と4月、家きん疾病小委員会の審議、その他3つの指針につきましては、本年3月と4月、牛豚等疾病小委員会の審議とともに、その後、都道府県からの意見を加えまして、取りまとめた具体的な案をこれからご説明いたします。
別添資料1は高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関します特定家畜伝染病防疫指針の主な変更点でございます。
これと、その後ろについてございます少し厚手の冊子、防疫指針(変更案)と書いてあるこの2つを左右に置きながら見ていただきますと分かりやすくなるかと思います。
主な変更点につきましては、現在の防疫指針の中身を黒字、また変更した部分を赤字の形で、変更点がわかるような形で防疫指針変更案の中に溶け込ませております。
字句の細かな修正ですとか、平成25年6月に改正しました豚コレラの防疫指針との横並びといった修正もありますけれども、本日は、時間の関係もあって、主な部分についてご説明いたします。
まず、第1の基本方針でございます。
指針の3ページ目お開きください。
3ページ目の下の部分の4でございます。
発生時の防疫についてでございます。
迅速な初動対応というのはもちろん重要でございますけれども、そのうち特に発生農場における患畜等の殺処分、死体等の処理及び消毒が何よりも重要であるということをここに記載させていただいております。
続きまして、1枚めくりまして、5ページ目をご覧ください。
5ページ目の(3)でございます。
中段あたりでございます。
農林水産省の取り組みでございますけれども、1つとして、畜産関連施設に出入りする外国人技能研修生ですとか留学生、獣医畜産系大学関係者への情報の周知というものを農林水産省の取り組みの一つとして追記させていただいております。
また、その下側で同じページの(6)でございます。
発生時に現地に派遣する人材の育成ということで、これは岡山県等から県の人材育成を国としても取り組んでほしいというご要望がございました関係で、ここに追記させていただいております。
1枚めくりまして、7ページ目をご覧ください。
7ページ目の下のほうでございます。
(8)、(9)の部分でございます。
まず、(8)でございますけれども、ここの部分は、都道府県の取り組みを記載した部分でございますけれども、(8)につきましては、地域の実情にあった実践的な防疫演習を実施するということでございます。
また、(9)につきましては、発生地域の家畜の所有者や防疫措置従事者の身体的、精神的ストレスケアのための具体的な対応の検討というものを追記させていただいております。
続きまして、1枚めくりまして、9ページ目をご覧ください。
9ページ目の1の(1)、一番上でございます。
発生予察のための監視ということで、定点モニタリングの対処農場の選び方でございます。
現行の指針では、1家保当たり3農場を選定するということで、固定的な書きぶりとなっておりましたものを、今後は、家畜保健衛生所数の3倍の農場数について、その農場を家保ごとではなくて、県内で地域的に偏らないように考慮しつつ、柔軟に農場が選定できるような形での書きぶりに改めております。
続きまして、10ページ目をご覧ください。
10ページ目の5でございます。
中段あたりでございます。
野鳥等で感染が確認された場合の対応等でございます。
これまで、死んだ鳥が確認された場合の防疫について記載されておりましたけれども、今後は、死鳥のみならず、糞便から本病のウイルスが検出された場合にも、死鳥と同様の対応を実施するように変更させていただいております。
めくりまして、13ページ目をご覧ください。
13ページ目、ここは、異常家きん等の発見及び検査の実施ということでございます。
13ページ目の一番上でございます。
簡易検査を実施する羽数等の明確化ということで、これまでは、簡易検査を実施する羽数につきましては、複数羽ということで、特段羽数を指定しておりませんでした。
今後は、死亡家きんの5羽以上、5羽に満たない場合は全羽ということで、具体的な羽数を明記させていただいております。
続きまして、少し飛びますけれども16ページをご覧ください。
16ページの7でございます。
中段のその他の部分でございます。
これは、食鳥処理場における本病発生時の対応の明確化ということで、食鳥処理場で本病が発生した際の防疫対応につきましては、これまで記載がございませんでした。
今後につきまして、ここに書いてございますように、食品衛生部局と家畜衛生部局での役割分担を明確化しまして、発生時にはきちんと防疫対応ができるよう、この指針の中身ではなく、局長通知の留意事項の中で、具体的な手順を記載させていただきたいと思いますけれども、基本的な考え方をここに記載させていただいております。
飛びますけれども、21ページ目ご覧ください。
病性等判定時の措置ということで書いてございます。
中段あたりの(2)と(3)でございます。
まず(2)でございますけれども、本病のまん延防止のため、半径3キロメートル以内の農場に対しまして、患畜または疑似患畜が確認された農場の住所情報を提供することについて記載しております。
これは、発生地域で発生農場が特定できなければ、その発生農場に誤って近づいてしまう、またその地域での汚染の濃度を高めてしまうというリスクがございますので、その地域の方に対しましては、患畜、疑似患畜が確認された農場の住所情報を提供することで的確なまん延防止に努めたいというような趣旨でございます。
ただし、この情報につきましては、当然ながら、本病のまん延防止を目的として行われるものでございます。
提供を受けた情報を、それ以外の目的で使用、または漏洩することのないように、必要な指導を県から行わせていただきたいと思いますし、また、インターネット上に掲載するということは、厳に慎むよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
続きまして、25ページ目をご覧ください。
第7、発生農場等における防疫措置、特に1の(3)の部分でございます。
これは、患畜、疑似患畜であると判定した場合、24時間以内にと殺を完了する。
また、同じページの2の(1)でございますけれども、患畜、または疑似患畜であると判定した後、72時間以内に焼却し、または発生農場、もしくはその周辺において埋却するということです。
これまでは、時間が記載されておりました。
ただ、この時間というものは、当方としましては一定の目安を示したつもりでございましたけれども、現場におきましては、この時間内にどうしても終了しなければならないという考えにとらわれる傾向にあるということを聞いておりますし、また、この時間にとらわれる余り、まん延防止措置がおろそかになったり、はたまた、家畜防疫作業者の健康上、安全上の問題が十分に確保されないというような状況も想定されますので、今後は、24時間、72時間につきましては、飼養規模、想定飼養規模というものを局長通知の中で明記したいと考えております。
例えば、想定する飼養規模としましては、肉用鶏の平飼い農場で5~10万羽、採卵鶏のケージ飼い農場では3~6万羽であること、ただし、このような飼養規模であっても、畜舎構造、防疫時の気象条件により、要する時間は異なるため、的確なまん延防止措置や防疫措置、従事者の安全と健康等を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置に努める必要があるということで、必ずしも24時間、72時間に縛られない形での迅速な防疫に努めたいと考えております。
この飼養規模につきましては、これまでの発生事例ですとか、都道府県の意見を踏まえて記載する予定にしております。
続きまして、35ページをご覧ください。
一番下の(3)でございます。
移動制限区域内の種卵のふ卵場または検査等施設への出荷と、当該種卵から生まれた初生ひなの出荷ということでございますけれども、発生時に移動制限の対象となる家きん卵のうち、種卵の移動先に関しまして、検査等施設への移動も可能となるように追記しております。
具体的な出荷先の要件につきましては、36ページ、次のページになりますけれども、下から3行目以降に2つ書いてございます。
ウの(ア)ということで、1つ目は、受け入れた種卵をふ化させないということが1つ。
(1)ページ、37ページ目の上になりますけれども、施設の管理責任者、所在地、施設における種卵の使用目的及び使用後のウイルスの不活化に適した処理方法を都道府県が把握していること、このような状況を満たす施設であれば、移動についても可としたいと考えております。
続きまして、42ページ目をご覧ください。
第10の、家きん集合施設の開催等の制限でございます。
ここの一番上の1でございます。
修正はありませんが、移動制限区域内の制限ということで、(1)食鳥処理場(食肉加工場を除く。)、(2)GPセンター、(3)ふ卵場、(4)品評会等の家きんを集合させる催物ということで、この4つが規定されてございますけれども、制限対象となる具体的業務につきましては、局長通知の留意事項に明記する予定としております。
また、同じページ目の中段あたり、3番でございます。
汚染物品となる種卵が搬入されていることが判明したふ卵場の制限でございますけれども、汚染物品に該当します種卵が、既に別の農場に移動していた場合、その移動先の農場における感染拡大防止策について明記させていただいております。
例えば、まず一つ目として、その種卵場においては、新たな種卵の受け入れの停止、また初生ひなの出荷の一時停止といった必要な措置をまず指示します。
その次に、汚染物品となる全ての種卵の隔離、または処分が完了した場合、動物衛生課と協議の上、種卵の受け入れの停止及び初生ひなの出荷一次停止を解除することができるといったことを明記させていただいております。
続きまして、47ページをご覧ください。
第12、ウイルスの浸潤状況の確認ということで、ここの(2)の1でございます。
疫学関連家きんの定義というものを、これまで一つにまとめて記載させていただいておりましたけれども、今後は、1の高病原性鳥インフルエンザの場合ということと、次のページ、48ページにありますけれども、2の低病原性鳥インフルエンザの場合ということで書き分けさせていただいております。
また、48ページ目の、上から2行目以降になりますけれども、人、物、車両等の出入り時の消毒の実施状況等の疫学関連の度合いを勘案した上で、疫学関連家きんとするかどうかを判断できるように変更させていただいております。
続きまして、次のページ、49ページ目になります。
49ページ目の4、検査員の遵守事項ということで、真ん中の下ほどになります。
4番の検査員の遵守事項でございます。
発生農場で防疫措置に従事した者が、家畜飼養農場への立ち入りを禁止される期間というものを、これまでは少なくとも7日間とさせていただいておりました。
ただ、県からの要望や欧米・米国等での規定を参考にした結果、バイオセキュリティ措置が適切に実施できている場合には、7日間から3日間に短縮できる旨を新たに入れております。
もちろん、これが適切に実施されてない場合には、これまでと同様、少なくとも7日間は経過しなければならないという規定が適用されることとなります。
53ページ目をご覧ください。
少し先に飛びますが、53ページ目の第14、家きんの再導入でございます。
これまで、家きんの再導入について、ここに記載させていただいておりますけれども、具体的なモニター家きんの羽数ですとか、その導入後の検査内容、検査時期等については、この指針の中ではなく、局長通知の留意事項の中で追記する予定にさせていただいております。
1枚めくりまして、その裏、54ページ目でございます。
農場監視プログラム、1番の(2)でございます。
この農場監視プログラムというのは、患畜または疑似患畜と判定はされませんけれども、H5またはH7亜型の抗体が確認された家きんが飼養されている農場に適用されるプログラムでございます。
このプログラムの適用期間につきましては、現行の指針では、そこの農場で飼養さている家きんが全て処理された時点でのみ適用を終了することとしておりました。
今後は、モニター家きん配置後、28日が経過した日の検査によって、陰性が確認できた場合にも、動物衛生課と協議の上、適用を終了できるという旨を記載させていただいております。
1枚めくりまして、57ページ目でございます。
第16、発生の原因究明の2でございます。
発生毎に実施します疫学関連チームの現地派遣でございます。
これまでも発生後直ちに現地に専門家を派遣したわけでございますけれども、具体的な構成メンバーにつきましては、指針ではなくて、局長通知の留意事項の中で追記する予定となっております。
一番最後でございます。
58ページ目、第17、その他でございます。
発生後、さまざまな防疫処置が終了した後でも、家畜の所有者、また防疫措置従事者に対します精神的ストレスの継続的なケアにつきまして、相談窓口の運営継続をする等、きめ細やかな対応に努めるといった規定をここに明記させていただいております。
指針の中では、このような記載になっておりますけれども、その他変更する事項としまして2点ございます。
1点目は、家畜保健衛生所で行う検査方法についてでございますけれども、検査方法につきましては、新たな知見等が随時更新されます。
従いまして、留意事項の中に書くのではなくて、ウイルスの変異等に柔軟に対応できますよう、別途更新がある度に都道府県に通知していきたいと思っております。
2点目でございます。
農場等で、検査材料を採材しますが、検査材料につきましては、1頭または1羽毎に検査する場合、または、検査材料をプールして検査する場合、方法としては大きく分けて2つの方法がございます。
検査材料をプールして検査することが可能かどうか、生産現場から検討してほしいというご要望がございました。
この検査材料をプールして検査する場合を検討した結果、現時点では、確固たる科学的根拠がない状況で、変更することは困難であるというふうに判断されました。
ただ、今後、引き続き検討しまして、どの程度のプールであれば、この検査感度に影響を与えないかということにつきましては検討していきたいと思っていますけれども、現時点では、検査材料のプールについては難しいという結論に至っております。
事務局からは以上でございます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
続きまして、この件につきまして、家きん疾病小委員会での審議結果を、伊藤委員長からご報告お願いします。

○伊藤委員
伊藤でございます。
よろしくお願いいたします。
ただいま、事務局から説明がございましたが、私のほうからも家きん疾病小委員会でどのような議論があったのかということを簡単にご報告させていただきます。
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の変更につきましては、1月28日に開催されました第51回、それから4月9日に開催されました第52回の家きん疾病小委員会の、2回にわたって審議をいたしました。
まず、第51回の1回目の審議では、現行の防疫指針下における本病の発生事例の対応状況とか、あるいは、先立って、昨年11月に開催の家畜衛生部会で出されましたご意見等を踏まえまして、本指針における改正のポイントについて項目毎に議論をいたしました。
例えば、疑い事例の簡易検査の羽数の明確化ですとか、食鳥処理場で発生した際の家畜衛生部局と公衆衛生部局の役割分担ですとか、先ほどもありましたけれども、24時間、ないし72時間以内という防疫措置の時間の目安等について議論がなされました。
そして、次の2回目の小委員会で、具体的な防疫指針の改正案を用いて議論するということがその場で了承されました。
続いて、第2回の審議、第52回の小委員会におきましては、第51回の審議の内容、それから昨年度発生いたしました5事例の今後の発生に対する対応、さらには、牛豚等疾病小委員会で同時に見直し作業が行われております口蹄疫の指針に対する意見等も参考にして作成されました防疫指針の具体的な改正案に基づいて審議をいたしました。
そして、各委員から出されましたコメント等を踏まえて、修正したものを指針案として部会に報告するということがそこで了承されました。
また、その指針案につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、都道府県の意見も加えるということとされておりますので、本日配付されております、先ほどご説明のあった案につきましては、都道府県からの意見も踏まえたより実態に即したものとなっていると思います。
こうした審議を経て、本小委員会といたしましては、本日配付されているその本指針案、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針案が発生予察のための取組に加え、万が一発生した場合におきましても、早期の封じ込めが可能となるよう、より的確な防疫措置が実施できる内容となっているものと考えております。
簡単ではございますが、以上が、家きん疾病小委員会からの報告でございます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
それでは、今、事務局からと小委員長からの報告を踏まえまして、この件につきまして、委員の皆様からご意見、ご質問等をお願いいたします。

○毛利委員
発生予防及び発生時に備えた事前の準備の中で、畜産関係施設に出入りする技能研修生とか留学生云々というのは大変いいことだと思うのですが、この部分だけ「努める」というあいまい表現になっているのはなぜなのでしょうか。
そのほかのところは、全て断定的に表現されています。

○藤井部会長
事務局お願いします。

○石川家畜防疫対策室長
特に逃げたつもりはないのですけれども、表現ぶりにつきましては、もちろん先生がおっしゃるように修正は可能ですけれども、検討の時点では、大学関係者というのは体系的に明らかになっておりましたが、特に研修生ですとか留学生に対しては、必ずしも誰に言えば全ての方に伝わるというような窓口がなかなか特定されなかったこともあり、この場合には努めるというような表現ぶりとさせていただきましたけれども、先生のご指摘が横並びで努めるということではなく、もうちょっと強めろということであれば、また表現ぶりについては検討させていただきたいと思います。

○毛利委員
その方が良いと思います。
「努める」であれば、何もしてなくても努めたと言えるわけです。
その辺のところを踏まえて、明確な表現にされたほうがいいのではないかと思います。

○石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
ちなみに、この獣医畜産系大学関係者への周知につきましては、もう既に行っておりまして、先日も獣医系の16大学の学部長さんが集まる会議、また全国70大学の農学部長さんが集まる会議、そういうようなところでは周知させていただいておりますので、表現ぶりについては、今ご指摘のような形で進めさせていただきたいと思います。

○毛利委員
続けてよろしいでしょうか。

○藤井委員長
はいどうぞ。

○毛利委員
同じようなことなのですけれども、都道府県取り組みのところの、7ページの(8)なんですが、先ほど羽数については何羽という表現をされていて、非常に明確だと思います。
ところが、実践的な防疫演習は「実施する」と書いてあるだけで、例えば3年に1回なのか、1年に1回なのか、半年に1回なのかが全く書かれていません。
ここも明確にされたほうがよろしいのではないでしょうか。

○藤井部会長
事務局から。

○石川家畜防疫対策室長
現行は、1年に1回は少なくとも国が指示する形で防疫演習を実施しておりますけれども、ここで実施回数を明記することとなれば、地域によってはなかなか難しいこともあるのかなと考え、回数については書いておりません。
今後とも、少なくとも1年に1回の全国的な演習というのは継続的に実施していきたいと思っております。

○藤井部会長
毛利委員よろしいでしょうか。

○毛利委員
はい、また後で。

○藤井部会長
ほかにございますか。
西委員。

○西委員
今、毛利先生がおっしゃったことは、確かにその通りであるとは思うのですけれども、やはり実施回数を明記してしまうと、逆にそれでいいという、県が中には出てくるのかなと思います。
実際に指針に書かなくても、予防事業の負担金をもらうに当たってヒアリングだとか、それから全国家畜衛生主任者会議もありますので、そこでしっかりと、満足いくまでやっていただいたほうがいいかなとは思います。
家畜衛生週報にも結構載せていただいていますけれども、実際にはかなりの回数を実施していると思いますので、この指針ではなくてもいいですから、精力的に農水のほうからも投げかけていただければいいのかなと思います。
自分の県だけでできないところは複数の県で共同で実施することがこれからは非常に重要だと思いますので、確か口蹄疫の指針にも入っていると思うのですけれども、そういうのがいいかなと思います。

○石川家畜防疫対策室長
ちなみに、最近の開催の実績を申し上げますと、口蹄疫、鳥フルで、実践的な演習や机上演習等いろいろございますけれども、全国で、年間300から400回ぐらいやっている実績がございます。

○藤井部会長
西委員よろしいでしょうか。

○西委員
はい。

○藤井部会長
では、近藤委員お願いします。

○近藤委員
若干関連ですけれども、7ページの9に赤で新しく書き加えたところだと思うのですけれども、ストレスに対する対応ということは、これは今までこういう文言というか項目はなかったということですね。
これを新たに入れたということの背景はどうなのでしょうか。

○藤井部会長
事務局お願いします。

○石川家畜防疫対策室長
最初の部会、第51回の審議会の審議の際に、委員の先生から、やはり発生農場並びに周辺農場に対しましても、精神的、肉体的なケアが必要だろうというご指摘もありましたものですから、これまで入っていなかった事項でございますけれども入れさせていただきました。

○熊谷動物衛生課長
あと、従事される方、普段鶏に接していない方が緊急の殺処分、あるいは防疫処置で動員されますので、そういった方々はなかなか動物を殺すという場面に立ち会ったことがなかったりして、その後、やはり精神的な負担となったという事例が、今回の5例の中でもございましたので、その場面でも、公衆衛生部局、あるいは保健師さんの方々が立ち会ったりしておりましたが、やはりその点をしっかりと明記して、過去の経験を生かして、新しい発生に応じて準備しておくということで明記させていただきました。

○藤井部会長
近藤委員よろしいでしょうか。

○近藤委員
はいわかりました。

○藤井部会長
ほかに、橋本委員お願いします。

○橋本委員
橋本です。
ただいまのご質問にも関連することですが、資料25ページの防疫措置の中で、ただいまのご質問は、この(6)にある防疫措置従事者の心情にも十分に配慮するということに、まさにつながっていくと思うのですが、もう一つ、その一つ上にある(5)番の、新たに書き加えられた動物福祉に配慮しつつ、これも大変大切なことだと思うのですが、このことについては、今後どのようにご指導されますか。

○石川家畜防疫対策室長
これまでは、家畜、この指針では鶏ですけれども、殺処分につきましては、やはり苦痛を与えない方法でやるということで、主に二酸化炭素ガスで処分しておりますが、今後とも、逆に社会的な注目、防疫に対する注目もございますので、動物福祉、防疫という意味でも、きちんと防疫に際しても動物福祉に配慮するということをここできちんと記載することによって、防疫の段階、県の段階で、きちんとこれが履行できるように周知してまいりたいというふうに思っております。

○熊谷動物衛生課長
補足させていただきます。
鳥インフルエンザについては、ご案内のとおり、日本だけではなく、またアジアだけではなく、ヨーロッパ、また米国でも、現在4,000万羽を超える発生、またそれに伴う殺処分も行われておりますので、こういったある意味動物愛護の先進的な国の実際の例なんかも参考にさせていただきながら、具体的な周知また情報の共有に努めていきたいと思っております。
恐らく同じような処理の場面で、心理的な問題、あるいはそれに伴う工夫というのがあるかと思います。
また、愛護の関係での、できるだけ苦痛を与えないような動物の殺処分の仕方、この辺をよく参考にしながら取り組んでいきたいと思っております。

○藤井部会長
橋本委員。

○橋本委員
わかりました。
どうぞよろしくお願いいたします。

○藤井部会長
ほかに、まず近藤委員から、それから村上委員。

○近藤委員
単に知らないだけかもしれません。
私は、今までほかの生産関係の委員会に出ていると、「と殺」ではなくて「と畜」と言うものだというふうにずっと言われておりましたが、こちらの文章では全部「と殺」になっていますけれども、それは構わないのですか。

○石川家畜防疫対策室長
今までも、と畜場ですとか、処理場で家畜を処分することを「と畜」、防疫上は「と殺」という使い分けをさせていただいているところです。

○藤井部会長
続きまして、村上委員お願いします。

○村上委員
先ほどの動物福祉ですけれども、外国の防疫指針なども参考にされていると思います。
ただ、平時に健康に育て食用に供するときの動物福祉と、それから緊急の防疫活動でやむなく殺処分しなければならないときの動物福祉という場面の違いもあるので、そこはやはりいろいろ議論しておくことがあると思います。
そのあたりもぜひご検討いただければと思います。

○石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
特に防疫のまん延防止の観点で申しますと、やはり生産者の速やかな報告のもとで、迅速な防疫措置ということですので、できるだけ早くできて、かつ苦痛も低減できるという方法の模索をしたいと思っております。

○藤井部会長
私から質問というか、意見を1点言います。
21ページに、関係者への連絡というところがありまして、(1)の一番最後、電話、ファクシミリ等によると、とありますけれども、これはメールを念頭に置いておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
同じページの赤字の(3)、受けた情報をインターネット上に掲載することは厳に慎むようと書いてありますが、どうでしょうか。

○石川家畜防疫対策室長
今、ご指摘にございましたように、これは、メールでの情報提供も入っております。
県によりましては、生産者に紙媒体で送るとなかなか情報量が多い上に確実に届くかどうかもわかりませんし、お読みになっていただけるかわからないということでメールを活用している事例もあります。
現段階においても、平時においても、メールを活用しているような実例がございますので、緊急時においても、迅速性の観点から、メールについても一つの方法かなというふうに思っております。
また、当然のことながら、このような情報が転送され、必要のない方にまで情報が誤って伝わることのないように、その点はきちんと留意してもらいたいというふうに考えます。

○藤井部会長
補足ですけれども、これからはもうメールが多分主流になると思います。
間違って発信したりとか、そういうことがないように、これはもう本当に個人情報の一番最たるところですので、徹底をしていただきたいなと思います。
ちょっと間違えてしまうということが有事の際には起こり得ますので、十分に注意されるようにお願いしたいと思います。
ほかに、渕上委員お願いします。

○渕上委員
10ページの5番ですけれども、野鳥のところで感染された場合の対応ということで、野鳥で死体と、あと糞便等ということですけれども、糞便以外にどういうものが考えられるのかということをちょっと教えてほしいと思います。

○石川家畜防疫対策室長
例えば、今年の野鳥の事例でもございますが、ねぐら、いわゆる環境材料、環境中、例えば環境の水とかから分離されたような部分もこの等に入るというふうに考えております。

○渕上委員
それだったら、要は1回出たらそれを定期的に今後サーベイランスか検査をするということですか。
私は、鹿児島で、出水の近くですが、野鳥で高病原性鳥インフルエンザが発生し、そういうところで、飲み水とか、いろいろなところもいろいろ心配されたというのを聞いております。

○石川家畜防疫対策室長
環境中からウイルスが検出された場合には、重点監視区域ということで区域指定されまして、その周辺は、環境省主体でございますけれども、重点的に監視するのが1点と、農林水産省側から言いますと、この10ページ目の一番下、3に書いてございますけれども、半径3キロの区域にある全ての農場に対する注意喚起ですとか、健康観察の指導の徹底ということで、野鳥側は環境省、家きん側は農林水産省で監視等の徹底をするというような段取りになっております。

○渕上委員
ありがとうございました。

○藤井部会長
渕上委員よろしいでしょうか。

○渕上委員
はい。

○藤井部会長
ほかに、毛利委員お願いします。

○毛利委員
つけ加えられた部分以外のことでもよろしいでしょうか。

○藤井部会長
はい。

○毛利委員
51ページのワクチン接種の条項です。
口蹄疫の防疫指針では、殺処分の項でワクチン接種が入っていますが、鳥インフルエンザの防疫指針では、ワクチン接種の実施を決定したときに云々というのがあって、その4で、「おとり」として非接種家きんを設置することが述べられています。
ワクチンを接種された家きんについて、定義からワクチンを接種すると抗体が上がるので疑似患畜になるわけですけれども、今のワクチンのレベルだと、ワクチネーションの抗体なのか、感染の抗体なのかはわかると思います。
このワクチネーションをされた家きんについては、殺処分の対象とすると解釈できますが、取扱いについて全く書かれておりません。
どのように取り扱われるのでしょうか。

○藤井部会長
お願いします。

○石川家畜防疫対策室長
51ページ目の下のほう、3に書いてございます、農林水産省は緊急ワクチン接種の実施を決定した場合には、直ちに、次の事項について定めた緊急防疫指針を策定し、公表するということで、接種する際にはどの範囲で実施するのか、また対象はどうするのか、接種した家きんについては、どういうような防疫措置をとるのかということで、この緊急防疫指針の中で明示することとなっております。
ただし、その上の2にありますけれども、2の一番最後、括弧書きにあります、なお、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザについては、家伝法上、予防的殺処分は認められていないということで、そのワクチン接種鶏につきましては、どのように防疫対応するかは、今の時点では決めておりませんけれども、緊急防疫指針を策定した際には、その内容の中に、今、委員ご指摘の内容も含めて検討し公表するということになると考えております。

○毛利委員
予防的殺処分を認めらないと上に書いてあることから、この部分は「おとり」の非接種家きんを入れて、そのまま陰性であれば正常化したと判断することも考えられるわけです。
そこをどう対応するのかは緊急防疫指針に委ねるということのご回答でしたけれども、そういうことでよろしいですか。

○石川家畜防疫対策室長
はい、確かにワクチンを接種する場面というのが、必ずしもどういう場面かというのは限定的ではないと思います。
ワクチンを接種する場面もいろいろな場面があって、接種した家きんについてどう対処するかは、発生の状況ですとか、周辺の状況を見て決めていかないと、今の時点で、その家きんをどう処分するかというのを決めていくのはちょっと難しいかなというふうに思っております。

○毛利委員
わかりました。

○藤井部会長
よろしいですか。

○毛利委員
あと細かいところでよろしいですか。
3ページの3の(1)に「高位平準化」という言葉が出てきます。
この表現は口蹄疫の防疫指針の中にもありますし、いろいろなところで出てきます。
「高位平準化」という言葉は非常に難解な言葉です。
平準化というのは、下のレベルを上にあげると同時に上のレベルも下にさげて同じレベルにそろえるという意味なのではないでしょうか。
もう少しわかりやすい言葉で、例えば、高く維持するためにといった表現に直したほうがよりわかりやすいのではないかと思いました。

○石川家畜防疫対策室長
我々が書きたい意味は、毛利先生がおっしゃるように、高いレベルで全ての農家を維持していきたいという思いでございますので、内容につきましては、ちょっと検討させていただきたいと思います。

○毛利委員
よろしいですか。

○藤井部会長
はいどうぞ。

○毛利委員
2ページの4番の最後の文章で、これはミスタイピングだと思いますが、高病原性鳥インフルエンザにウイルスが抜けているかと思います。
ご検討いただければと思います。
それから、たびたび出てくる表現で民間獣医師という言葉ですが。
例えば13ページの(3)の3、口蹄疫のほうにも出てきたと思いますが、これらを民間獣医師と表現する必然性があるのかどうかご検討いただければと思います。
民間獣医師に対する言葉は何なのかと考えると、私はあえて民間という言葉は要らないのではないかと思いますがいかがでしょうか。

○石川家畜防疫対策室長
思いとすれば、県が家伝法に基づいて実施する検査ではなくて、一般的にルーチンで民間の獣医さんがやられている検査ということです。
ここでは民間獣医師というようなご指摘になっておりますけれども、書きぶりについては、どのような表現が適当かというのは、検討させてください。

○藤井部会長
よろしいですか。
では、今、毛利委員指摘の部分については、いずれも書きぶりだと思いますので、表現方法ご検討願いたいと思います。
ほかによろしいでしょうか。
合田委員お願いします。

○合田委員
今の話に関してですけれども、民間獣医師という言葉は非常に分かりやすいと思います。
例えば、高病原性鳥インフルエンザの場合、家伝法に従って主体的に活動するのは家畜防疫員であって、これは家畜保健衛生所など公的な獣医師です。
発生があった時など周囲の検査のための採材依頼、臨床検査などは家畜防疫員からの依頼によるもので、公的な獣医師と民間の獣医師とはっきりと分かれております。
これをどう交流させていくか、どう教育していくかなどは今後の課題であると思います。
高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対応においては、公的機関の獣医師、すなわち家畜防疫員が主導している現状がありますので、民間獣医師という表現は適当であると思います。
私の様に元、所属しておりました農業団体の獣医師も民間であります。

○毛利委員
家畜防疫員は家畜防疫員でいいと思うのですが、民間の獣医師というのは、特に、そういう必然性があるのかなと、獣医師は獣医師なのではと思うのですが。

○藤井部会長
合田委員どうぞ。

○合田委員
防疫活動を含むというと、口蹄疫あたりで民間の獣医師さんが関与してありますけれども、もともと、家畜防疫ということでは、今まではほとんど民間の獣医師が入れませんでした。
ほとんど家畜防疫員中心です。
公的機関が中心になっている。
それをもっと各都道府県の獣医師、恐らく民間の獣医師と交流しながらもっとやっていって、どうのこうのということがあるわけですから、私は、民間の獣医師は民間の獣医師でいいと、私も、私自身も全く民間獣医師の真っただ中におるわけですけれども。

○藤井部会長
いかがでしょう。

○石川家畜防疫対策室長
この部分につきましては、今の合田先生の意見も毛利先生の意見もありますので、生産現場が混乱しないように、逆にこれまでの関係者の認識と違う言葉を使うことによって混乱する、または毛利先生の立場から言えば獣医師は獣医師だというような意見もありますけれども、現場の意見を踏まえて、この部分については記載ぶりを検討させていただきたいと思います。
趣旨は、現場が理解できて、きちんと防疫するのが趣旨でございますので、余り文言の定義にこだわって現場がスタックするようなことがあっては本末転倒だと思いますので、そこの部分は留意しながら整理はさせていただきたいと思います。

○藤井部会長
それでは、大体ご意見が出尽くしたかと思いますので、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについては、適当であるという答申を行うということでよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

○藤井部会長
ありがとうございました。
それでは、答申の手続を進めてまいりたいと思います。
では、次の議題の2です。
議事の2で、引き続きまして、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、まず事務局から説明をお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
では、別添2、口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の主な変更点ということで、先ほどと同じように、その後ろに防疫指針の変更案ということで、少し厚目の冊子の案が載っていますので、これを左右に置きながら、ご覧いただければと思います。
まず、第1の基本指針でございます。
2ページ目をご覧ください。
2ページ目の4でございます。
これは、先ほどの鳥インフルエンザの指針と同じように、初動対応につきましては、発生農場における殺処分、その死体の処理、消毒が何よりも重要ということを記載させていただいております。
続きまして、1枚めくりまして、4ページ目でございます。
4ページ目の(3)と(6)でございます。
先ほど、毛利先生からご指摘ございましたとおり、文言につきましては、今後、内容につきましては検討をするということでございますけれども、内容につきましては、外国人技能研修生、留学生、獣医畜産系大学関係者への情報の収集と、(6)につきましては、発生時に現地に派遣する人材の育成ということで、県の意見も踏まえて追記させていただいております。
1枚めくりまして、6ページ目をご覧ください。
6ページ目の(4)につきましては、都道府県の取り組みということで、先ほどの農林水産省の取り組みと同じような内容について(4)に記載させていただいております。
続きまして、7ページ目になります。
7ページ目の(9)でございます。
これも鳥インフルエンザと同じように、地域の実情にあった実践的な防疫演習の実施ということで記載させていただいております。
また、その下の(10)でございます。
これは、これまでなかった家畜飼養者や防疫作業従事者への身体的、精神的ストレスのケアのための具体的な対応を検討するということで、これも追記させていただいております。
飛びまして、12ページ目をご覧ください。
12ページの下3分の1程度の7番の経過観察でございます。
これは、異常家畜の発見及び検査の実施という項になりますけれども、動物衛生研究所に材料を送付する必要がないと判断した場合の経過観察につきましては、これまで明確な規定ぶりではございませんでしたもので、今回、観察期間、当該農場での措置内容を明確化するということで、7の(1)、12ページにあるように、特定症状の確認から最長2週間の間、次の措置ということで、1つ目として、病変の状態、同居畜の飼養状況等に応じて、措置内容、または当該期間の変更を行うことができるというような柔軟な書きぶりにさせていただいております。
続きまして、15ページ目をご覧ください。
15ページ目、これは病性等の判定でございます。
ここの5でございます。
これは、これまで記載がなかったものについて追記する部分でございまして、病性等判定日から遡って、7日目の日から現在までの間に患畜、または疑似患畜から採取された精液または受精卵を用いて人工授精または受精卵移植を行った家畜につきましては、疑似患畜として新たに規定させていただいております。
続きまして、1ページめくりまして16ページ目でございます。
16ページの(2)と(3)でございます。
まん延防止のため、患畜、または疑似患畜が確認された農場から、半径10キロメートル以内の農場に対しまして、鳥インフルエンザと同様に、農場の住所情報を提供することについて新たに規定しております。
また、規定された内容の目的、または提供を受けた情報の目的以外での使用、またインターネット上への掲載については、先ほどと同様厳に慎むよう指導を行うこととしております。
20ページ目をご覧ください。
20ページ目、第6、発生農場等における防疫措置の1の(3)、上3分の1のところに書いてございます24時間以内にと殺を完了させる。
また、21ページ目にあります、2の死体の処理の(1)にございます、72時間以内に発生農場等、またはその周辺において埋却する。
殺処分と埋却について、鳥インフルエンザと同様に、時間的な規定がございますけれども、これまでも一定の目安として定めておりましたけれども、今後、局長通知の中で想定の飼養規模としましては、肥育牛の飼養農場で200~400頭、肥育豚の飼養農場で1,000~2,000頭ということを明記し、さらには、飼養規模ですとか、畜舎構造、天候等によって要する時間が異なるため、防疫作業者の安全と健康状態を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置に努めるというようなことを局長通知の中で明記する予定としております。
続きまして、飛びます。
31ページ目ご覧ください。
31ページ目、改正事項はないわけでございますけれども、発生時の移動制限区間内の制限ということで、1番目にと畜場、2番目に家畜市場、家畜共進会等の家畜を集合させる催物、3番目に放牧と書いてございますけれども、例えば放牧につきましては、新たな放牧の実施を停止対象とするとか、と畜場につきましては、新たな家畜の受け入れのみを停止対象とするというような具体的な内容につきましては、留意事項、局長通知の中で明確化するということとしております。
1枚あけまして、ページ33ページ目でございます。
33ページ目、第11、ウイルスの浸潤状況の確認ということで、(2)の3、下の部分でございますけれども、病性等判定日から遡って8日以上21日以内に患畜、または疑似患畜から採取された精液または受精卵を用いて人工授精または受精卵移植を行った家畜については、新たに疫学関連家畜ということで、先ほどは、7日目から現在までに採取された精液、受精卵ということでございましたけれども、それよりさらに過去の部分、8日から21日目以内のものにつきましては、疫学関連家畜ということで整理させていただきたいと思います。
また、その次のページでございます。
34ページ目の(3)でございます。
疫学関連家畜が存在します農場における法に基づく移動制限の対象というものを明確化させていただいております。
(3)の1の生きた家畜から6の家畜飼養器具ということで、6点につきまして明確化させていただいております。
続きまして、36ページ目ご覧ください。
36ページ目の5の1でございます。
ちょうど真ん中あたりでございますけれども、これもインフルエンザと同じように、発生農場で防疫措置に従事した者が、家畜飼養農場へ立ち入りを禁止される期間を、これまでは7日を経過していなければならないということでございましたけれども、バイオセキュリティ措置が適切に実施できている場合には、7日間から3日間に短縮できる旨を新たに規定させていただきました。
最後でございます。
43ページ目でございます。
一番後ろの紙になります。
43ページ目の第16のその他でございます。
これも、先ほど近藤委員からご質問ございましたとおり、これまで規定されていなかった部分でございますけれども、家畜の所有者、防疫措置従事者が、精神的なストレスを持続している事例があるということから、相談窓口の運営を継続するなど、きめ細やかな対応を行うよう努めるというような規定を新たに設けさせていただいております。
以上が、口蹄疫でございまして、続きまして、同様の改正でございますので連続してご説明させていただきます。
別添3、牛疫に関する特定家畜伝染病防疫指針でございます。
まず、前文の部分でございますけれども、1ページ目でございます。
1ページ目の3でございます。
先ほど、局長のご挨拶にもございました、平成23年6月に、FAO、OIEが牛疫の世界的な撲滅を宣言して以降の牛疫ウイルスの廃棄、または保持施設の限定のための取り組みの現状について追記させていただいております。
それで、同様の改正でございますので、ちょっと飛びますけれども、9ページ目をご覧ください。
9ページ目の6でございます。
下3分の1のところに書いてございます部分でございます。
病性等判定日から遡って10日目の日から現在までの間に患畜、または疑似患畜から採取された精液または受精卵を用いて、人工授精または受精卵移植を行った家畜を疑似患畜として新たに規定しております。
口蹄疫との違いは、潜伏期間等の違いもありまして、口蹄疫の場合には7日目と規定されておりましたけれども、牛疫につきましては10日目ということで、ちょっと日にちが違う書きぶりになってございます。
14ページ目をご覧ください。
ここも、先ほどの口蹄疫と同じでございます。
14ページ目の(2)の3でございます。
遡って11日以上28日以内に患畜、疑似患畜から採取された精液または受精卵を用いて人工授精または受精卵移植を行った家畜については、疫学関連家畜というふうに定義させていただいております。
さらに、15ページ目、次のページの(3)でございますけれども、これも口蹄疫と同じように疫学関連家畜が存在する農家におけます移動制限の対象を明確化させていただいております。
17ページ目をご覧ください。
1枚あけまして、これも口蹄疫と同じでございます。
17ページの5の1でございます。
真ん中あたりに書いてございます。
これも防疫措置に従事した者の立ち入り禁止期間、7日を経過していない者はだめということでございましたけれども、これも口蹄疫と横並びで、バイオセキュリティ措置が適切に実施されていれば、7日間から3日間に短縮できる旨を新たに規定させていただいております。
続きまして、3つ目の指針でございます、最後でございます。
牛肺疫、別添4になります。
これは、8ページ目の6をご覧ください。
これもまた、患畜、疑似患畜から採取された精液、受精卵の規定でございますけれども、これは、下の3分の1の部分でございます。
8ページ目の6でございます。
遡って28日目から現在までの間に採取されたものについて規定されております。
これは潜伏期間の関係から、口蹄疫、牛疫とは日数が異なりますけれども、考え方は同様でございます。
あと同様の規定で、15ページ目をご覧ください。
15ページ目の、第11の(2)の3ということで、下3分の1のほどのところに書いてございます疫学関連家畜でございますけれども、これは病性等判定日から遡って29日以上63日以内に、患畜または疑似患畜から採取されたものを用いて、人工授精だとか、受精卵移植を行った家畜については、疫学関連家畜として規定されていただいております。
また、その次のページ、16ページの裏には、口蹄疫、牛疫と同様に、16ページの(3)になりますけれども、疫学関連家畜が存在する農場における法に基づく移動制限の対象を明確化させていただいております。
それで、最後になりますけれども、18ページ目をご覧ください。
18ページ目の1でございます。
これも横並びの変更点になりますけれども、一番上でございます。
バイオセキュリティ措置が適切に実施していれば、7日間を経過していなくても3日間にその期間を短縮できる旨の規定を新たに設けさせていただいております。
口蹄疫・牛疫・牛肺疫につきましては、基本的には、口蹄疫の指針の見直しとの整合性をとって牛疫、牛肺疫の変更も行っているということでご理解いただければというふうに思います。
事務局からは以上でございます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
この件につきましても、牛豚等疾病小委員会での審議結果を、村上委員長からご報告お願いいたします。

○村上委員
村上でございます。
ただいま事務局から説明がございましたが、私からも簡単に報告させていただきます。
口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更につきましては、本年3月2日に開催されました第21回及び4月30日に開催されました第22回の牛豚等疾病小委員会において審議いたしました。
まず、第21回の審議では、口蹄疫の防疫指針については、経過観察ルールの明確化、疑似患畜の範囲の見直し、疫学関連家畜飼養農場における移動制限対象の明確化を図ることなどについて審議されたほか、第22回家畜衛生部会で委員から示された意見、これは例えば口蹄疫に関する通知などが多数発出されているので一つにまとめてほしい、また、発生農家や防疫措置従事者等の精神面のケアについても追記してほしいなどの意見を踏まえて変更すること。
さらに、直近で変更された豚コレラの防疫指針や、先ほどご説明のありました鳥インフルエンザの防疫指針の変更点を踏まえて変更することについて審議されて了承されました。
なお、委員からは、口蹄疫の防疫指針については、都道府県の取り組みとしてより実践的な防疫演習を実施することについて明記すること、留学生や海外技能研修生への啓発等についても明記すべきこと、発生農家や防疫措置従事者等の精神面のケアについては、国内外で論文が出ているので参考にすべきことなどの意見が出され、それらを踏まえて、変更案を作成することとされました。
また、牛疫及び牛肺疫については、発生状況の変化や外部的知見、技術の進展などは特段ないことから、口蹄疫指針の変更に準じた変更を行うことについて了承されました。
続いて、第22回の審議では、第21回の審議を踏まえて作成された防疫指針案について審議を行い、発生時には、近隣県と消毒ポイントの設置場所の調整などを行う必要があるため、近隣県との連携について記載すること、それから、マスコミに円滑な防疫措置の実施への協力を求めるためにも、患畜等の発生があったという事実だけでなく、防疫措置全体の流れなどを提供するよう記載すべきことなどの修正意見があり、これを修正して、指針案を部会に報告することが了承されました。
また、指針案については、家畜伝染病予防法に基づき、都道府県の意見を求めることとされておりますので、本日配付されている案については、都道府県からの意見も踏まえ、より実際に即したものとなっております。
こうした審議を経て、本小委員会といたしましては、本日配付されている口蹄疫、牛疫、牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針案については、発生情報、早期通報及び敏速な初動対応を確保する観点から、全体的に適切に防疫体制の強化が伺えている内容となっておるものと考えております。
以上、簡単ですが、牛豚等疾病小委員会からの報告とさせていただきます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
それでは、今、事務局と、それから小委員長からの報告等を踏まえまして、皆様からのご意見、ご質問お願いいたします。
中林委員。

○中林委員
ありがとうございます。
かなり改正案は、具体的に宮崎の反省を踏まえて書き込まれているなというふうに感じております。
ただ、私は、宮崎にも牧場がありまして、口蹄疫を経験をした生産者の一人として、生産者の名誉にかけて発言をさせていただくのですが、まず口蹄疫の基本方針の第2ページなのですが、基本方針の第1の早期の発見及び通報さらには迅速かつ的確な初動対応、これに尽きると思います。
そこで問題は、9ページに、家畜の所有者等から届出を受けたときの対応ということで文言が書かれてありますが、ここで、私、生産者の第一例目の報告者の側に立って考えますと、宮崎の場合は立ち直れない状況、また水牛を飼われた人も立ち直れない。
それだけやっぱり厳しい環境の中で自分が報告をされた。
ただこれは、1の最後に必要な指導を行うという文言だけで済まされますと、第一例目で手を挙げられた方は非常に勇気を持ってされたと思いますので、やっぱりここには、感謝とか、お礼の気持ちを込めた何かの表現をいただきたいなというふうに思います。
最初、手を挙げるということは、かなり勇気の要ることだと思いますので、その辺を何か、うまく文章にしていただければなというふうに思います。
それから、第2点目は、36ページですが、7日目、3日目という数字が出てきておりまして、この7日間、あるいは3日間というのをもっと具体的に、こうすれば短縮をできるという具体的なこと、あるいは研修を受ければ入場できる、経営者が海外の発生地へ行って、自分の牧場に入るときにも、今でも7日間は入れないわけですが、いろいろな手当てを受けて、7日間を3日間に軽減するという、できる方法論を考えていただければ非常にありがたいなというふうに思います。
これを、やっぱり恒常的に防疫的な観点を薄らぐことなくしようと思えば、やはり県の家畜保健衛生所、あるいは人工授精師が、自分の車の中での消毒ぐらいは自分で絶えずしていく、次の牧場へ入る、一番疑わしいのは、やっぱりその人らが農場へ移していく、その認識を持って、自分らが一番危ないなという認識を抱いて、常に抱いていただくことが大事ですので、そういうところが出てくると思いますので、県の指導者のとるべきところを何か文言を考えていただければなというふうに思います。

○藤井部会長
よろしいですか。

○石川家畜防疫対策室長
今、いただきました2点につきましては、宮崎県とも、発生県の意見もちょっと踏まえつつ、どのような書きぶりが、また生産現場としてもいいのかどうかというのを、内容については検討させてください。
ただ、一つ言えるのは、やはり防疫上のことを書いてある文章でございますので、なかなか心情に配慮したと言いますか、その部分が書きづらい内容になるので、ここに書けるのかどうかというのも含めて、整理させていただきたいと思います。

○藤井部会長
日髙委員お願いします。

○日髙委員
関連というか、口蹄疫の場合、発生したときの季節的なこともこの防疫指針の中に入るのかどうかわかりませんけれども、移動制限が起きた場合、例えば宮崎の場合は4月から7月まででしたけれども、これが7月とか8月に移動制限が開始された場合、農場の中に家畜が溢れてしまう可能性がある。
豚の場合、特にそうなりやすいので、そのあたりのことももう少し考えてほしいし、あと、宮崎の場合は途中でとまりましたけれども、関東近辺でもし発生した場合、東海近辺で起きた場合の防疫指針というか、消毒ポイントの問題も含めて、全部移動制限を含めて、そのあたりももう少し考慮していただいたほうが、口蹄疫の場合、時に生まれた子豚を淘汰しなさいとか、そういうことがあったのですけれども、やはり、先ほどの動物福祉じゃないですけれども、やっぱり殺すということはなかなか難しいという、特に生産者はありますから、そこら辺も含めた場合の、施設的な、出たときの移動制限の時にどういうふうに対処するかという問題と、こういう関東近辺の大都会で起きたときの防疫指針のあり方というのは、もう一回考えてほしいなと思います。

○石川家畜防疫対策室長
今、日髙委員からご指摘ございました基本的な骨格というのは今回お示しした内容で、もちろん応用、そのときの発生の時期ですとか、場所によって、もちろん防疫対応が変わるというのは我々も想定しておりまして、例えば3ページ目をご覧いただきたいと思いますけれども、3ページ目の5、一番最後に書いてございます、基本的な骨格はこの防疫指針に基づく初動対応ということになるのですけれども、これでもちろん防止できない場合、実際の感染状況を踏まえて防疫方針を見直す必要があった場合には、また専門家の意見も聞きながら、この防疫指針以外に特定家畜伝染病緊急防疫指針というものを策定して、これに上乗せするのか、これとは若干違う内容になるのかというのは、その時々で検討しなければいけないのですけれども、必ずしも金科玉条のごとく、何がなんでもこれで全ての防疫を終わらせるというつもりではございません。
その時々に応じて、柔軟に対応していく必要があるかなというふうに思っておりますので、5番のような形で緊急防疫指針の項目等をここに書かせていただいております。
もちろん、今、委員がおっしゃったようなことは、発生しないのがもちろんベストですけれども、万が一発生したときには、そういうことも考慮に入れつつ、防疫の内容については適宜見直しというか、妥当性について検討を加えて、専門家の意見も踏まえて検討を加えていく必要があるのかなというのは感じております。

○藤井部会長
ほかにご質問、ご意見。
お願いします。

○渕上委員
1点だけ、先ほど出ました民間獣医師というところでも出ているのですけれども、私は共済獣医師です。
共済獣医師というのは、この文言で言うと、民間獣医師になるのかなと、この内容から行くと、管理獣医師と普通の開業獣医師というような感じでとらえられるのかなと。
要はこれで殺処分とか、そういうのに要請するけれども、強制の義務がないということが民間獣医師ととらえていいのか。
ちょっとそこのところをどういう解釈なのか教えてほしいと思います。

○石川家畜防疫対策室長
当方の考え方は、家畜伝染病予防法に基づく防疫措置をとり得る者が、いわゆる民間に対する家畜防疫員だとか、家畜防疫官ですけれども、そういう方を公的な獣医師と呼んで、それ以外の方、いわゆる家伝法の措置に基づく命令ですとか、指導を行えないような、先生おっしゃった家畜共済の獣医師さん、管理獣医師さん、そういうような方々を民間獣医師というような概念で整理させていただいております。
ただし、県によっては、共済獣医師さん、あと民間の獣医師さんを家畜防疫員として任命している、委嘱している県もあろうかと思います。
そのような場合には、もちろん民間の獣医師であっても一方で家畜防疫員という身分を、官職を持っているのであれば、公的な獣医さん、獣医師ということで整理ができるのかなというふうに思っております。

○渕上委員
そうしたら、各県ごとでまた解釈が違ってくるということで理解していいのですか。

○石川家畜防疫対策室長
はい、細かなことを言うと、民間の雇い上げた家畜防疫員に家伝法に基づくそういう殺処分命令ですとか、そういう任務まで任せているかどうかは現場によって多分違うと考えられます。
県によっては、ルーチンの家伝法に基づく検査だとかは、民間の獣医師さんを雇い上げて家畜防疫員にして、その家畜防疫員さんにお願いしているような県もありますし、また、さらには、もう一歩踏み込んで、法に基づくそういう厳しい命令だとかもやらせている実態もあるかと思いますので、必ずしも家畜防疫員だから全ての業務が、現場でできるわけではないと思いますので、そこは都道府県の実態によって違うと思いますけれども、概念的な整理とすれば、家畜防疫員、並びに家畜防疫官は公的な獣医師、それ以外の方を民間獣医師というようなカテゴリーでこの中では整理させていただいております。

○渕上委員
今の解釈だったら、県とそこのNOSAIの診療所とか、そことは契約とか、そういうことを結ぶというのがすごくはっきりしていいということですか。
宮崎は、そういうのを結んでいらっしゃると聞いたのですけれども。

○石川家畜防疫対策室長
法律上の整理から言えば、家畜防疫員に任命するには、一旦県の職員、臨時職員でもいいのですけれども委嘱して、その後に家畜防疫員に任命するという手続が必要ですから、組織対組織の契約ではなくて、その人、その獣医さんを県の職員に一旦して、その後に家畜防疫員に任命するというような手続になるのが法律上の規定になっております。
なので、例えば共済さんと県が協定を結んでいるというのは、もしかすると万が一有事の際に都道府県の命を受けて、現場でいろいろな家畜防疫活動に従事していただくための契約、事前にそのようなお約束をしていることの内容かなというふうに思います。

○渕上委員
ありがとうございました。

○藤井部会長
ほかにご意見ございますか。
毛利委員お願いします。

○毛利委員
牛疫に関する特定家畜伝染病防疫指針です。
牛疫の撲滅宣言が出されて久しいですけれども、私は牛疫の指針は、1ページの3にありますように、アジアで唯一ウイルスの処理とか保管施設がある日本としては重要で必須のものと思います。
その施設である動物衛生研究所の海外病研究施設というのは、新しくて、建物そのものもしっかりしておりますし、その中の運用のシステム、それから人材もしっかりしており、恐らく日本で一番安全な施設であろうと思います。
けれども、今申し上げましたように、ワクチンをつくるためにはウイルスの増殖ということもやります。
もし、牛疫が再興するとしたら、自然に再興する可能性よりも、そのような施設の何らかのトラブルが原因で再興する可能性が高いのではないかと思います。
ところが、そのチェック体制が、疫学のウイルス浸入状況の確認のところでも、そのほかのところでも、この指針には一切入っておりません。
何らかの形で指針に入れるべきではないかというふうに私は考えます。

○藤井部会長
事務局。

○熊谷動物衛生課長
ありがとうございます。
先ほどお話しあったとおり、牛疫、人間でいうと天然痘と同じように撲滅された病気ということで、それで今年のOIEの総会で、世界で4カ国、いわゆるアジア地域からは日本、ヨーロッパ地域からは英国、またアメリカ地域からは米国、さらにはアフリカ地からはエチオピアということで、4カ所だけがウイルスを所持していいというふうに認められておりますので、そういった意味では、先生がおっしゃった万が一にも、外に出ないような、またそれに伴うチェックのようなものについて、動物衛生研究所とも相談して、その記載が、この指針本体に適当なのかどうかも含めまして、相談させていただきたいと思います。
非常に大事な病気であって、かつ限定されたところでだけ保持が認められているという中でどういうふうにチェックする部分、入れ込むかということでございますので、ご意見をいただきまして、また検討させていただきたいと思います。

○毛利委員
よろしくお願いします。

○藤井部会長
ほかに、よろしいでしょうか。
では、この辺で、今、皆様のご意見をいただきましたが、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについては、適当であるとの答申を行うということでよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

○藤井部会長
ありがとうございます。
それでは、答申の手続を進めてまいりたいと思います。
続きまして、議事3、その他に移ります。
資料2です。
ドイツからの生鮮豚肉の輸入についての豚コレラの清浄性に関するリスク評価の概要について事務局から説明をお願いいたします。

○伊藤国際衛生対策室長
国際衛生対策室長の伊藤でございます。
資料2をご覧ください。
私からは、本資料に従いまして、ドイツからの生鮮豚肉の輸入についてドイツの南西部の4州の豚コレラの清浄性に関するリスク評価の概要についてご報告をいたします。
本件は、参考資料の4の7、8にご用意しております、そこに記載しております標準手続によりまして、プロトコール2に分類されていることから、本部会へ報告とすることになっております。
本報告は、大きく分けて3つの部分、1つ目として背景、2つ目として、非清浄4州における豚コレラに関する情報、3つ目として、総合評価について、私のほうからご報告をさせていただきます。
まず初めに、1の背景をご説明いたします。
ドイツにおきましては、2006年5月以降、飼育豚におきまして、豚コレラの発生は抗体のみ陽性の事例も含め確認されていなかったということですが、野生のイノシシにおいて、2005年10月以降、豚コレラの発生が確認されたことから、ドイツでは同年12月以降、一部地域において野生イノシシを対象としたワクチン投与を行いました。
こうしたことから、ドイツから我が国に輸入される生鮮豚肉については、2008年5月以降、豚コレラに関する地域主義を適用した家畜衛生条件を取り決めまして、豚コレラ清浄地域のみからの輸入を認めてきているところです。
2010年以降、現行の範囲となりますノルトライン=ヴェストファーレン州、ヘッセン州、ラインラント=プファルツ州、ザールラント州の4州以外の12州から輸入を認めているところです。
こうした中で、ドイツは、2009年8月以降、野生イノシシにおいてもウイルス検出事例は確認されていないこと、また2012年3月になって、野生イノシシへのワクチンの投与を全面中止したことから、同年8月、ドイツ全土からの生鮮豚肉の輸入を認めてほしい旨の要請がありまして、非清浄地域における豚コレラのサーベイランスの状況等に関する情報収集を行いまして、清浄性の評価を行いました。
次に、2つ目です。
非清浄地域における豚コレラに関する情報についての説明をいたします。
地理的状況につきましては、非清浄地域、後でお示ししますが、4州は全てドイツの南西部にかたまっております。
(2)の診断体制は、ここに示しているとおりでございます。
(3)豚コレラの発生時の防疫対応といたしまして、次のページに書いていただきまして、EU指令によりまして、野生イノシシにおける豚コレラ発生が確認された場合は、感染区域を設定しまして、生きた豚等の移動制限、飼育豚における飼養衛生対策の強化、飼育豚及び野生イノシシにおけるサーベイランスの強化等を行うこととされています。
なお、OIEの動物衛生規約・コードでは、豚コレラが通報対象疾病であったり、野生イノシシ等の生息数や生息地の最新情報が把握されていること、それらの適切なサーベイランスプログラムが実施されていること、飼養豚と野生のイノシシ等が適切な施設において隔離されているということなどが確認できれば、たとえ野生イノシシ等に発生があっても、家畜豚等の製品に対して禁輸措置を講じてはならないというふうに書いておりまして、EUの規制のほうがやや厳しいという状況になっています。
(4)豚コレラの発生状況について、ご報告いたします。
一番最後のページを開いていただいて、発生状況につきましては、飼育豚については、パッシブサーベイランス並びに年1回のアクティブサーベイランスを実施しておりますが、2006年3月から4月にかけて、ここの色の塗ってあるところの一番上のほう、ノルトライン=ヴェストファーレン州の北部の飼育豚で、豚コレラの発生が確認されましたが、それ以降、飼育豚における発生は確認されていないという状況です。
一方、野生のイノシシについては、2005年10月以降、非清浄地域4州の一部の地域、地図の赤い数字で示した以下の3地域、1のアイフェル地域と、四角で囲ってあります2のヴェスターヴァルト地区、3のファルツ地区において発生が確認されていますが、2のヴェスターヴァルト地区を最後に、2009年8月以降、野生イノシシにおけるウイルスの検出事例は確認されていないということです。
次に、2ページ目に戻っていただきまして、(5)の野生イノシシへのワクチン及びサーベイランスの状況についてですけれども、先ほど申しました3つの地区におきまして、野生イノシシを対照とした経口ワクチンの投与を実施しておりまして、1のアイフェル地域においては、2010年3月までです。
ヴェスターヴァルト地区については、2012年3月まで、3のファルツ地区につきましても、2012年3月まで実施されたということでございます。
3地区を含む非清浄地区4州における野生イノシシに対するサーベイランスについては、3地区における血清学的検査の結果は、3ページの上の表のとおりでございまして、2013年は3地区とも陽性事例があり、2014年については、ヴェスターヴァルト地区で特に多く陽性例があるという状況でございますけれども、この3地区以外の非清浄4地域では、2013年、2014年とも、血清学的検査は全て陰性ということで、あわせて行ったウイルス学的検査では、3地区も含めまして、非清浄地域4州では、2010年以降全て陰性になっているということでございます。
抗体のみの陽性の事例は、過去のワクチン投与によるワクチン抗体、またはワクチン抗体の移行抗体、あるいは感染抗体の可能性があります。
野生イノシシへのワクチン投与は、2012年3月までで終了したことを考慮すると、投与後の2年が経過する2014年において、特に2歳以下の抗体陽性事例は感染抗体であることをなかなか否定できないという状況であり、この年齢区分での抗体のみの陽性事例が表にあります真ん中のヴェスターヴァルト地区にありまして、表に示された36頭のうち、25頭が2歳以下であるということが確認されています。
こういう結果をもとに総合評価を行いました。
その結果、(1)として、ドイツにおいては、サーベイランスにより、2006年5月以降飼育豚における豚コレラ発生は抗体のみ陽性の事例を含めまして確認されておらず、また野生イノシシについては、2009年8月以降、ウイルス学的検査で陰性となった事例は確認されていません。
(2)としまして、2012年3月に、ワクチン投与を全面中止して以降、たびたびすみませんが、一番最後のページの4ページの一番下のグラフを見ていただきますと、これは野生イノシシにおける抗体陽性率ですけれども、これは明らかに減少しています。
ただ、2014年10月まで、依然として抗体のみの陽性の事例が散見されているという状況です。
しかしながら、ワクチン抗体、または移行抗体によるものと分析できない年齢の野生イノシシの抗体陽性事例も散見されることから、抗体陽性となった理由がワクチンによるものと明確に分析することはできず、野外におけるウイルスの循環を完全に否定することはできないと考えています。
このため、現時点で、ドイツ全土を豚コレラ清浄と評価することは困難、つまり、ドイツ全土から輸出させることというのはなかなか困難ということではございますけれども、1としまして、2012年3月にワクチン投与を全面中止して以来、野生イノシシにおける抗体陽性率は明らかに減少していること。
2としまして、抗体陽性事例は、野生イノシシのみで確認され、かつ過去にワクチンが投与された地区に限定されていることから、非清浄地域の範囲を、現在の4州からワクチンによるものと明確に判断できない年齢の抗体陽性事例が確認された地域に見直し、縮小してそれ以外の抗体陽性事例が確認されていない地区からの生鮮豚肉の輸入を再開しても差し支えないものと考えます。
地図で見ていただくと、実際に青い部分の中から縮小した黄色部分、これにつきましては、事例が確認された地域で2歳以下の野生イノシシで抗体陽性事例が確認された地域になります。
これを、河川等、あと高速道路等の地理的境界で区分しまして、郡単位で特定したものでございます。
こういう範囲以外のものであれば、輸入を再開しても差し支えないものと考えるということでございます。
さらに、今回の見直しによりまして、引き続き非清浄区域と区分した地域につきましては、1年間にわたってワクチンによるものと明確に判断できない抗体陽性事例が確認されず、野外におけるウイルス循環がないと判断された場合には、当該非清浄地域を清浄地域と認めても差し支えないものと考えられる。
以上、ご報告でございます。
以上です。

○藤井部会長
ありがとうございました。
それでは、本件につきまして、委員の皆様方、ご意見、ご質問、お願いいたします
3ページ目の一番下の今言われたところ、(5)で、1年間にわたってワクチンによるものと明確に判断できない、ここのところです。
1年間というのは、いつからいつで、そうしたら自動的にもう清浄地域と認めるということでしょうか。

○伊藤国際衛生対策室長
この1年間の起点ですけれども、実際には、こういうものがなくなってから1年間その状態を維持できればということで考えています。

○藤井部会長
わかりました。
ありがとうございました。
ほかに、ございませんでしょうか。
よろしいですか。
それでは、今の件を含めまして、本日議論しましたことについて全体を通して委員の皆様からこれはつけ加えておいたほうがいいとか、改めてこれを言っておかなければというようなご意見、ご質問、ありましたら、よろしくお願いします。
どうぞ。

○西委員
本日は指針の関係、本当にありがとうございます。
かなりの作業量だったのかなというふうに思います。
最後にご報告いただいたドイツからの輸入の関係とか、今まで我々、部会だとか、小委のほうでは、入れるに当たってというか、入れていいかどうかの判断がすごくこういうふうに説明受けているのですけれども、今、我が国というか、農林水産省で、農林水産物をどんどん輸出していこうかという動きがどんどん出ているじゃないですか。
当然、我々も、絶対に口蹄疫だとか、鳥インフルエンザだとかを発生させたくありませんが、今後、仮に発生があった場合、日本が今度輸出していくためには、逆のことを相手国から求められると思いますので、きょう、局長からもご挨拶があったと思うのですけれども、地域主義を入れていくことを考えていかなければならないということをお話しいただいたので、その地域主義を入れていくには、先ほどの豚コレラですとか、アフリカ豚コレラ、それから口蹄疫というのは、野生動物自身も感染することもあるので、そういったサーベイランスのあり方だとか、そういうところをこれから時間かかるかもしれませんけれども、実際には、国としてどういうふうにやっていくかということを検討していくべきだと思います。
今現在、野生動物に関する調査というのは、中央畜産会ですとか委託事業なんかでやられてはおりますけれども、今後、本当に国としてどうしていくかという、サーベイランス体制というのは、非常に重要なのかなというふうに思います。
それと、輸出するに当たって、これからいろいろなたくさんの多くの国に輸出していくわけですから、それぞれの国から衛生条件というのを求められてきます。
そのときに、輸出される方が我々行政のところに、この病気が出ていない証明をくださいですとか、生産地、例えば北海道産の証明をくださいということで、そういう証明を求められる事例が増えてくると思います。
国が違うと求められるものが恐らく違うので、いわゆる輸出者にとっては、いろいろばらばらのものを自分たちが行政に求めなきゃならないというふうになってきます。
結局煩雑なのかなというふうに思いますので、それについては、できる限り行政間でやれる、例えば都道府県と農林水産省の動物検疫所とのやりとりで済むような仕組みができれば、もうちょっと楽なのかなというふうに思いますので、これについても、先に向かってご検討いただければと思いますが、よろしくお願いします。

○伊藤国際衛生対策室長
ご指摘ありがとうございました。
先ほど、私どもの局長のほうからお話をさせていただいたとおり、これだけ一生懸命82億まで輸出総額で牛肉が上がっている中で、ひとたび疾病が発生すれば全面的にストップしてしまうということがないように、現在、我々といたしましても、本年3月以降、アメリカ及びEUとの間で、相互承認、すなわち疾病発生時にお互いに地域主義を認め合うような仕組みを構築すべく協議を開始したと。
そういった協議を進めるに当たっても、先ほどご指摘のあったような、それぞれ、我が国の獣医体制、つまり獣医組織体制の評価ということを受ける必要があります。
それにつきましても、先ほどの野生動物のサーベイランスとか、そのほか輸入検疫の体制ですとか、都道府県との連携体制などを見直して強化していく所存でございますので、いろいろまたご協力等いただければというふうに思います。
2つ目のご意見について、それぞれ輸出をするに当たっての連携強化、都道府県との連携強化ということですが、実は、これにつきましても、局長のほうから朝しっかりやるようにと、まさに言われているとおりでございます。
特に、また生産者と動物検疫所の関係づくり、または都道府県との関係づくりというようなことで言われておりまして、今、豚と牛の、豚事協さんとか、牛事協さんの各ブロック会議に私ども動物検疫所の所員が行って、ご理解を賜るべくいろいろ検疫の仕組みですとか、輸出に向けた活動をしているということを今やり始めておりまして、さらに、今ご指摘のありました都道府県さんとも今後協力して、どういう形で連携すればいいのか、特に輸出者の方々の負担が減るのかというような観点から、いろいろ関係者の意見を聞きながら、改善できる点は改善していくよう取り組んでまいりたいと思います。

○藤井部会長
よろしいですか。
ほかに。
近藤委員お願いします。

○近藤委員
関連で気になった点についてですけれども、今のように、輸出ということを将来継続して考えていくときに、今回新しく決定された7日間から3日に短縮できる云々とか、数字が細かく入ってきたというところは、国際的に見て、これでフェアな数字というふうに理解していてよろしいでしょうか。

○石川家畜防疫対策室長
今、近藤先生ご指摘の7日から3日への短縮につきましては、アメリカですとか、EUですとか、あとOIEの規定等々もよく踏まえながら、国際的に仮に何か指摘があったときにも、科学的に説明できるような数字になると思います。

○藤井部会長
ほかにご意見、ご質問、よろしいでしょうか。
それでは、特にないようでございますので、このあたりで終わりたいと思います。
事務局から、ご説明。

○川島大臣官房審議官
本日は本当に活発なご審議をいただきましてありがとうございました。
本日、答申をいただきましたので、ご指摘いただいた文言の検討、こういったものも含めて、今後、審査部局によります審査、それからパブリックコメント、こういった手続を行うことになります。
その上で、口蹄疫、鳥インフルエンザ等、ご審議いただきました4件の防疫指針が変更されるということになります。
引き続き、国内における家畜の伝染病の発生の防止と水際対策の強化、こういったことについて努めてまいりたいと思いますので、委員の先生方におかれましては、今後ともご指導、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
本日はありがとうございました。

○藤井部会長
ありがとうございました。

(事務局一同、「ありがとうございました。」)

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