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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 第27回家畜衛生部会 議事録

1.日時及び場所

平成28年10月6日(木曜日) 14時00分~15時48分
農林水産省本省 第3特別会議室

2.議事

(1) 飼養衛生管理基準を改正することについて

(2) 豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて(諮問)

(3) 米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時の地域主義の適用範囲の変更について(諮問)

3.概要

 

○熊谷動物衛生課長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会第27回家畜衛生部会を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日はご多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして、ありがとうございます。
私は、当部会の事務局を担当しております、動物衛生課長の熊谷でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、消費・安全局長の今城からご挨拶を申し上げます。

○今城消費・安全局長
消費・安全局長の今城でございます。
本日は、第27回の食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会ということで、開催に当たり一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
委員の皆様におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進におかれまして、非常にご多忙な中、お集まりいただきまして厚く御礼申し上げます。
常日ごろからご理解、ご協力いただきましてまことにありがとうございます。
まず最初に、最近のトピックスということで畜産物の輸出ということでございますけれども、本年8月までの牛肉の輸出額が昨年と同月比で17.1%増ということになるなど、引き続き着実に伸びておるということでございます。
このような状況も受けまして、農林水産物、食品の輸出額、これを1兆円とするという目標を掲げておりますが、この8月には、平成32年までに1兆円であったところ、これを1年前倒しするということも取り決めさせていただいたところでございます。
政府全体で畜産物の輸出及び農林水産物の輸出促進ということに努めてまいりたいと考えております。
また、最近ではタイ向けの日本産牛肉の月齢制限が30か月齢未満であったところ、これを撤廃することができました。
したがいまして、松阪牛に代表される飼育期間が比較的長い、そういう高級銘柄牛の輸出も可能になったということがございます。
また、シンガポールについては、従来から畜産物について、携帯品としてのお持ち帰りが可能になっていたのですが、今度は鶏卵、卵の持ち帰りもできるようにさせていただいたということで、着実に輸出拡大の環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
一方、目を中国、韓国を初めとしたアジア諸国に転じますと、やはり高病原性鳥インフルエンザ、それから口蹄疫、これらの疾病が継続的に発生しております。
皆さんご承知のとおりと思いますが、これらの疾病が国内に侵入するリスク、これは依然として高うございます。
したがいまして、万一これらの疾病が発生しますと、もちろん国内にも大きな影響がありますし、輸出もできなくなるというような状況があるわけでございます。
そのため、疾病が発生した際に畜産物の輸出が全部ストップしてしまうということにならないように、相互認証のシステムという協議をアメリカ及びEUと進めておると、そのような状況がございます。
こうした中で、農林水産省といたしましては、当然国内での疾病の発生、これを防止するということとともに、相互認証の協議において相手国から我が国の防疫体制について高い評価が得られるよう、先般も都道府県の家畜衛生担当者にお集まりいただいて、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策推進会議も先般開催したところでございます。
したがいまして、都道府県と連携して国内の防疫体制の強化と、こういうふうに努めているところでございます。
また、今月の11日から約2週間にわたりまして、OIEによる我が国の獣医組織体制の評価が行われるということとなっており、我が国にお越しいただくことになっておりまして、その結果も踏まえて防疫体制の強化につなげていきたいというふうに考えております。
さて、本日のご議論賜る中身ということでございます。
その中のうち、1つは飼養衛生管理基準の改正ということでございます。
畜産農家が疾病の発生を予防するための取り組みを今以上に行っていただくというものでございます。
また、豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針につきまして、最近これらの疾病が近隣諸国で発生しているということに対応したものでございます。
いずれも我が国の防疫体制の強化につながるものであり、重要なものであるというふうに考えております。
また、本日は、これにあわせて、米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時のいわゆる地域主義の適用範囲の変更という具体論についてもご議論を賜りたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
農林水産省としましては、引き続き防疫体制の強化や相互認証の協議の進展に努めてまいります。
委員の皆様方におかれましては、家畜衛生行政の推進のため、それぞれのお立場で忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げまして、本日の私の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

○熊谷動物衛生課長
ありがとうございました。
さて、現在、家畜衛生部会の委員数は17名となっております。
本日は、15名のご出席をいただいておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項の規定により定足数6名となっておりますが、これを満たしていることをご報告させていただきます。
なお、予定では本日は16時30分までの会議を予定しております。
恐れ入りますが、ここでカメラのほうは退出をお願いしたいと思っております。
それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
配付資料は資料1から4までと、資料4の別添としまして参考資料の1、参考資料の2、ここから枝番になりますけれども参考資料の3-1、参考資料3-2、さらに参考資料の4ということで資料をお配りしておりますので、ご確認いただければと思います。
配付の不備、あるいは落丁などございましたら事務局にお申し出ていただければと思っております。
また、資料1に関する資料で、飼養衛生管理基準の改正案及び飼養衛生管理基準の遵守状況の様式につきましては机上配付のみとさせていただいておりますので、ご了承願いたいと思います。
次に、本日の会議の進め方についてですが、まず事務局より最近の家畜衛生をめぐる情勢、3月の家畜衛生部会以降の動きをトピックスとしてご紹介、ご説明したいと考えております。
その後、議事に入りまして、本年3月17日付で農林水産大臣から諮問のありました飼養衛生管理基準を改正することについて、牛豚等疾病小委員会及び家きん疾病小委員会における議論の結果を踏まえ、事務局からの説明と、両委員会を代表して家きん疾病小委員会の伊藤小委員長のほうからご報告をいただいた後に、ご審議をいただきたいというふうに考えております。
続きまして、農林水産大臣から諮問のあります豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更すること及び米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時の地域主義の適用範囲を変更することについて、事務局よりご説明申し上げます。
その後、委員の皆様方からご意見やご質問をいただければというふうに考えてございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、議事に入る前に、最近の家畜衛生をめぐる情勢につきまして、トピックスを中心にご説明したいと思います。
参考資料の1をお手元にご用意いただければと思います。
私のほうからご説明したいと思います。
まず、局長のお話にもあったように、我が国をめぐる周辺国のほうでは、口蹄疫、あるいは鳥インフルエンザの発生がございます。
ページ1、2に縦に2つ続けてパワーポイントの資料がありますけれども、ご覧になっていただきますと、口蹄疫の発生が韓国、中国、モンゴル、あるいはロシアの国境沿い、この辺でも出ております。
特に下段のページのほうにありますような韓国で申し上げますと、2016年、今年になっても21件の発生があったということで、現在のところ韓国の西側のほうでの発生が集中的に出ているという状況になっております。
また後ほどもご紹介しますけれども、韓国との間では、こういった発生情報が速やかに日本側の当局にも入るような、そういった関係が今できておりますので、この点もご紹介しておきたいと思います。
それから、3ページ、4ページ、上と下で発生状況を日本と韓国で比較したものを口蹄疫について用意しております。
口蹄疫について、周辺国である韓国での発生があった後に日本でも発生が出たようなケースが、過去のケースでありますと2000年、あるいは2010年にございます。
いずれにしてもしっかりと海外の発生情報を収集しながらの防疫対策、また水際の対策、また本日もご議論いただきます生産農家の方々の飼養衛生管理基準の遵守ということで、個々の生産者のバイオセキュリティーもしっかりしていただくということで取り組んでいきたいというふうに思っております。
あと、下段のほうに鳥インフルエンザの発生状況、これも日本では1年以上発生が見られておりませんけれども、周辺国ではアジアを中心にして鳥インフルエンザの発生があるということでご紹介しております。
それから、次の5ページ、6ページ、これも鳥インフルエンザについて韓国と日本の発生の状況を6ページのほうにお示ししたものでございます。
先ほど触れましたように、日本はここ1年以上、発生がないわけですが、ただし、それはいつ発生してもおかしくはありません。
また、渡り鳥の侵入ということでありますので、これからの季節につきまして、9月28日に全国会議を行って、また情報共有するとともに、その対策の徹底に改めて意思統一したというようなことでございます。
それから、7ページ、8ページでございます。
特に8ページ下段でございます。
豚コレラの発生状況を掲げております。
今日のご議論いただく諮問の案件にも入っておりますけれども、豚コレラ、実は久しぶりに韓国での発生がございました。
1枚めくっていただきまして、下段の資料、10ページでございます。
豚コレラが韓国のほうで3年ぶりに発生したということでございます。
また、済州島はワクチンを接種しないような環境下での発生でございます。
こちらのほうは18年ぶりということでございます。
韓国当局によりますと、韓国での豚コレラにつきましては、どうも野生イノシシでのいわゆる感染豚からうつったのではないかというような情報もありますので、日本としてもそういったものも含めて、しっかりした防疫対策を講じていく必要があるのかなと考えてございます。
それから、11ページ、12ページになりますと、これはアフリカ豚コレラでございます。
先生方のお手元には豚コレラとアフリカ豚コレラを区別するような資料、1枚紙、別紙でちょっと配付させていただいております。
特徴は、アフリカ豚コレラの場合は豚コレラと違ってワクチンがないということが大きなことだと思います。
もう一つは、日本国内での発生経験がないということは非常に大事なことだと思っております。
私どもとしましては、動物衛生研究部門とも協力しまして、いわゆる日本の中で発生経験のないこういったアフリカ豚コレラについても感染実験をした上で、例えば家保の先生方にも実際の発症例がどういった症状を出すのかを経験してもらったり、あるいは実際に映像なども含めて知っておいていただいて、万が一の侵入に備えたいと、こういった思いもございますので、ご紹介しておきたいと思います。
それから、14ページから後ろは、めぐる情勢のいつもの資料でございます。
そういった意味では、生産農家の方々には農家段階での取り組みをしっかり行っていただくとともに、水際ということでは、特に動物検疫所についてここでご紹介しておきたいと思いますけれども、10月1日から、年度途中ではございますけれども緊急増員ということで、九州、沖縄に3名の動物検疫所の職員を緊急的に増員ということで配置することができました。
また来年度に向けて水際の対策、また牛乳・乳製品の輸出、こういったものでも検疫強化していくということで、定員要求を今、藤井部会長の叱咤激励もありましたので、増員ということで精いっぱい頑張っているところでございますので、ご紹介しておきたいと思います。
さて、あと、ページを少し飛ばさせていただきまして24ページでございます。
非常に外国人の方も増えてきております。
また、フェリーで入国される方も大変増えておりますので、それぞれ空港、あるいはフェリーターミナルにおいて靴底の消毒、あるいは車両周りの消毒、こういったものもしております。
それで、右上にあります黄色と紺色、今日もこの会場の入り口に、このマットを敷かせていただきました。
本会場入り口のものは実際に消毒液を塗って置いているというわけではなくて、こういったアナウンス効果もあわせて空港で取り組んでいるということをご紹介するために会場に設置させていただきました。
英語、韓国語、あるいは中国語ということで、見てアナウンスして、あとその先には消毒マットが置いてあると、こういったことで一人一人が知らないうちに気づいて、これを見て理解していただくというような方法も現在取り入れておりますので、いろいろな工夫をしながら防疫対応していきたいということのご紹介でございます。
それから、26ページでございます。
動物検疫所の職員の中には少し絵心のある者もおりまして、リオのオリンピック、あるいは現在でいいますと国慶節に向けて、こういう注意喚起のポスターなども活用しながら取り組んでいるということをご紹介しておきたいと思います。
それから、少し飛ばさせていただきまして、輸出の件を局長からも冒頭ご挨拶がございました。
36ページでございます。
現在輸出についていろいろ取り組んでいる中で、一旦病気が発生したときに日本全体から輸出できなくなることを避けるために、現在アメリカから始めておりますけれども、二国間の中で輸出できる範囲を制限する。
例えば県単位、あるいは州単位ということで相互に現在協議を進めております。
また、乳製品の検疫対象にすることにつきましては、今月の下旬になりますけれども、省令を改正して交付した後に、1年間の経過措置を設けて来年の11月ごろに施行ということで現在作業を進めておりますので、ご紹介しておきたいと思います。
それから、38ページでございます。
下段のほうに3つの国の国旗を並べております。
タイのほうは先ほど局長からお話があったとおりでございます。
それで、シンガポールにつきましても卵の輸出ができるようになった。
お土産輸出でございます。
そういった意味では、豚肉と卵がセットでいいますと、かつ丼がつくれるというような状況とか、あと牛肉とセットですとすき焼き。
それで、親子丼のほうはまだ鶏肉が出せないもので、今まさに一生懸命検疫協議しておりまして、それによって3つの料理が現地で日本産の食材を使って楽しんでいただけるようにということで、今取り組んでございます。
あと、周辺国との間で各国協議を進めまして連携を進めているという資料をつけております。
それで、42ページでございます。
韓国との実際の取り組みで、豚コレラが韓国で発生したときに、実は担当職員同士で速やかにラインを通じて情報が提供されました。
これによって、この情報を都道府県の生産者の方、また県の家畜保健衛生所の方々にも伝えることができましたので、そういった意味では水際、あるいは農家の方々がそれぞれ取り組むようなバイオセキュリティーについて、いち早く周辺国の情報を提供するということができたということで、こういったことにも、韓国のみならず中国との間でも連携強化をしているということで、行政、研究、両サイドで取り組んでございますので、ご紹介しておきたいと思います。
あと、最後の48ページの資料でございます。
まさにこれも局長から触れていただきました、国際機関のOIEから日本の家畜衛生体制を評価してもらうということで、これは国だけではなくて都道府県の家畜保健衛生所、または厚生労働省、また環境省、こういった部門もOIEの査察官3名の方が来る予定になっております。
しっかりと評価していただいて、また改善すべき点は、それをしっかり改善に向けて、それは予算措置であったり、あるいは制度の対応ということもあるかと思います。
こういったものをオールジャパンで取り組みを強化することによって家畜衛生体制をさらに強化して、またそれが国内の病気の発生予防のみならず、また輸出にも貢献していけるのではないかというふうに考えてございます。
私のほうの説明は以上でございます。

○藤井部会長
では、早速議事に入ってまいります。
まず、議事の(1)、飼養衛生管理基準を改正することについて、まず事務局から説明してください。

○石川家畜防疫対策室長
事務局の家畜防疫対策室長の石川でございます。
よろしくお願いします。
座って説明させていただきます。
資料は、お配りしております資料1、飼養衛生管理基準の見直しについてというものでございます。
1枚紙になっております。
こちらをご覧ください。
その改正の方針についてご説明いたします。
本件につきましては、ことしの3月17日に開催されました第26回の家畜衛生部会で諮問させていただいた事項でございます。
飼養衛生管理基準、これは繰り返しになりますけれども、家畜の所有者が牛、豚、鶏、馬などの家畜を飼養するに当たりまして最低限守るべき基準というものでございまして、家畜伝染病予防法に基づいて農林水産大臣が定めているものでございます。
今回は2点について見直しを考えております。
まず1つ目でございます。
資料にあります[1]でございます。
これは、牛、豚、鶏、馬、全ての畜種に適用する基準でございます。
家畜の死体の農場での適切な保管と、家畜の死体や排せつ物を農場外に移動させる際の適切な措置を講ずることを規定するものでございます。
移動の際、周辺農場に排せつ物などがこぼれ落ちたりしますと、これが原因となって疾病を伝播、広げるおそれがございます。
公衆衛生上の問題にもつながる事項でございますので、このようなものを基準として入れたいと考えております。
具体的な対応につきましては、輸送に際して必ずしも密閉容器に入れなければならないというものではなくて、例えばトラックのあおりから崩れ落ちるような積み方をしない、また、必要であればシートで覆うといったような措置を講じていただくことを想定しております。
続きまして[2]でございます。
これは豚及びイノシシのみに適用する規定でございます。
国内では、飼料自給率の向上を図る一環としまして、食品循環資源を原料とします飼料、いわゆるエコフィードというものの利用促進を図っているところでございます。
その際、その利用に当たりまして、ごく一部に原材料の詳細ですとか処理方法が把握されていない事例が確認されましたため、原料の中に生肉が含まれている、あるいは含まれるおそれがある飼料の加熱処理を規定するものでございます。
加熱温度につきましては、病原体の不活化を考えまして70℃、30分以上、もしくは80℃3分以上の加熱をしてくださいというようなものでございます。
ただし、毎回毎回温度をはかるということではなくて、一般的にはそのような原料を使用する場合は、現場では大きな釜で煮沸等をして使用するということが現状というふうに認識しております。
したがいまして、その処理工程を確認して客観的に加熱処理がなされていると判断、確認することができれば、この基準を遵守しているということにしたいというふうに考えております。
この加熱につきましては、これまでも、この後諮問します豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針、あるいは食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドラインといったものでも加熱処理の指導はなされていたところでございます。
生肉につきましては、伝染性疾病を伝播するリスクがあるということから、念には念を入れるということで、飼養衛生管理基準に盛り込みたいというふうに思っております。
以上2点につきましては、委員の方々へは参考として別表第2の改正案として机上配付させていただいておりますけれども、配付している内容はあくまでも現段階の素案でございます。
今後、都道府県知事への意見照会、これは法律に基づく手続でございます。
またパブリックコメントを経まして、最終的には法令担当者の審査を経て改正となります。
文言が修正されるということをご了承いただきたいというふうに思います。
もう一点、飼養衛生管理基準そのものではございませんけれども、今回の見直しに合わせて、家畜の所有者がこの基準の遵守状況を報告する際に用いる様式というものがございます。
この様式についても見直しを行いたいというふうに考えております。
これは、昨年11月、総務省から飼養衛生管理基準に係る勧告というのがございました。
この勧告の中で基準の項目を網羅させた形にする、また都道府県の家畜防疫員の方が家畜指導者への指導を行うに当たりまして、効率的にかつ分かりやすく行えるよう、都道府県の担当者から意見を聞きながら、分かりやすい表現にしていきたいというふうに考えております。
今回の改正につきましては、正式には都道府県知事への照会という手続を踏むわけでございますけれども、それに先立ちまして、既に都道府県の担当者、また家畜保健衛生所の職員から意見を頂戴しております。
基準の改正につきましては特段異論はございませんでした。
ただ、基準の運用ですとか農家のチェックリストがわかりやすいような表現にして欲しいというような運用面での意見をいただいておりますので、今後は現場できちんとした指導がなされる、また基準の遵守がなされるように、運用面での対応をしていきたいというふうに思っております。
事務局からの説明は以上でございます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
引き続きまして、牛豚等疾病小委員会及び家きん疾病小委員会における審議結果について、2つの委員会を代表して、家きん疾病小委員会の伊藤小委員長から報告をお願いいたします。

○伊藤委員
伊藤でございます。
ただいま事務局のほうから説明がございましたが、7月28日に開催されました第25回牛豚等疾病小委員会及び第53回家きん疾病小委員会の合同委員会における議論の概要につきまして、両委員会を代表して私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。
まず、委員会では、飼養衛生管理基準の中に家畜の死体及び排せつ物を農場外に移動させる際の適切な措置をとること及び豚、イノシシに対して食品循環資源、いわゆるリサイクル飼料を給与する場合、その原料に生肉を含む、または含むおそれがある飼料は加熱処理することを規定することについて議論がなされました。
委員会からは特段異論はなく、方針案のとおり改正することとして差し支えないということで意見がまとまっております。
あわせまして、今般の基準の見直しの関連事項として、家畜の飼養者が基準の遵守状況を報告する様式、すなわち家畜伝染病予防法施行規則様式第14号を改正することにつきまして事務局から説明がありました。
このことについても特段会議の中では異論は出ませんでしたが、ただし、家畜飼養者が使う様式であるということから、分かりやすい表現にするよう心がけてほしいというコメントがございました。
また、議論の中では、飼養衛生管理基準を含めた家畜衛生措置の実効性を確保していくという上で、現場の家畜防疫員が不足している都道府県では、獣医職の採用の募集をかけてもなかなか応募してくれる学生が集まらないという現状がありますが、それを踏まえた対応が必要ではないかという意見がございました。
この点につきましては、即効性のある対策というのはなかなかないということですが、臨床獣医師や自衛防疫組織を活用するなどの現在家畜保健衛生所で行っている業務内容を見直し、あるいは業務の必要性、優先順位を考慮して、限られた人員の中で効率的に業務を行う必要があるということとされました。
これに関しては、運用の中でそういった対応をしていただくということとなりました。
一連のこういった審議を踏まえまして、牛豚等疾病小委員会及び家きん疾病小委員会の合同委員会では、飼養衛生管理基準等の見直しについて適切な内容であり、方針案のとおり改正することとして差し支えないと意見が一致し、委員長一任の上、部会に報告するということで了承をいただきました。
簡単ではございますが、以上が合同委員会からの報告でございます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
また、本日欠席されていますけれども、西委員から、この件についての意見がございましたので、事務局から説明してください。

○石川家畜防疫対策室長
本日欠席でございますけれども、西委員のほうから意見を頂戴しておりますので、私のほうから代読させていただきます。
まず最初の議題、飼養衛生管理基準を改正することについてでございます。
改正については特段意見はございません。
なお、飼養衛生管理基準は家畜伝染病予防法に定める基準であり、家畜の飼養者が遵守すべき事項ですが、立入検査や遵守状況の確認のあり方については、今後都道府県に対して運用で示されますが、その実行に当たっては工夫が必要であるかと思われます。
特に、[1]リスクの高い外国人技能研修生受け入れ農場、ふれあい農場、大規模農場、導入の多い農場などを優先的に実行すること、[2]地域自衛防疫組織を活用すること、[3]農業共済組合が加入時の確認を行うこと、[4]農業改良普及センターとの連携などについてご検討ください。
また、PED防疫マニュアルの関係者の取り組みにも記載にありますとおり、畜産関連施設、と畜場ですとか家畜市場、化製場の関係者も、家畜の所有者が行う飼養衛生管理基準に準じた取り組みを行うことで、地域一体となった侵入防止、まん延防止につながっていくものです。
そのため、基準の改正時には各都道府県や関係機関、団体にもその旨通知いただけるようご検討ください。
他にも、2番目の諮問事項になりますけれども、豚コレラ、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについても意見をいただいております。
特に意見はありませんけれども、都道府県の家畜防疫員が野生イノシシを含めてアフリカ豚コレラを疑う症例に遭遇した際に、迅速な対応ができるよう、引き続き家畜保健衛生所等職員の講習会や研修会の開催をよろしくお願いします。
3番目の米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時の地域主義の適用に係るリスク評価についてでございます。
事務局で示された評価結果で特に異論はありません。
今後、牛豚等疾病小委員会での技術的、科学的論点での議論をよろしくお願いします、という意見をいただいております。
意見を紹介させていただきました。

○藤井部会長
ありがとうございました。
それでは、この議題につきまして委員の皆様からご意見、ご質問、お願いいたします。
毛利委員、お願いします。

○毛利委員
非常に細かいことで申しわけないのですが、家畜の食品循環資源の加熱でございますけれども、先ほどご説明でも、炊いたりすればいいやというレベルだというお話をされていたように思うのですが、この2つの種類に分けて、基準を30分以上70℃と3分以上80℃と分けられている理由はどういうことなのでしょうか。
といいますのは、少し懸念するのは、時間が短いと、固化物については中まで熱が浸透しづらく、消毒効果が不十分になる可能性があるというのが、加熱消毒システムの欠点なのですが、そういう欠点がどういうふうに克服されるかということに少し懸念を持った次第です。

○石川家畜防疫対策室長
今、毛利委員からのご指摘がありました温度につきましては、OIEのコードですとか、アメリカで実際に用いられている、日本でいう防疫指針の中で書いてある温度について、それを準用した形で2つの方法を示させていただきました。
ただ、委員がおっしゃるとおり中心温度がというような問題がございますので、この部分については、この温度と時間が何を意味するのかというところは、きちんと運用の中で示していきたいというふうに思っております。
加熱不十分になって中にウイルスが残るような状態にならないように措置していきたいというふうに思っております。

○藤井部会長
では、渕上委員、お願いいたします。

○渕上委員
1点だけ、1番目のところなんですけれども、家畜の死体及び排せつ物を農場外に移動させる際の適切な処置を規定ということで、これを衛生管理基準の農家のチェックリスト、ここで、そんなに詳しくはないんですけれども、具体的なことを基準の農家のところでチェックを何かされるのか、そこのところ。
なかなかこれは難しいところで、私も現場でこういうものは体験するのですけれども、いろいろな農家だけと違って、他の業者の方も関係してくることかなというふうに感じるところがあるものですから、ここの農家のチェックリスト、ここのところはどう具体的にされるのか、ちょっとお話を教えてほしいのですが。

○石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
今のご質問でございますけれども、今、お手元に机上配付しております遵守状況のチェックリストの中にはまだ入っておりません。
というのは、今回の答申をいただいた後、具体的にチェックリストに落としていきたいというふうに思っていますので、現在のチェックリストのほうには入っていませんけれども、今、委員からご指摘のございましたように、現場でのチェックが難しい、また農家だけの指導だけではなかなか遵守できない部分があるのではないかという部分については、農家に対しては、もちろん家畜保健衛生所の職員を中心に、先ほど説明させていただきましたけれども、運搬する際にシートで覆うですとか、荷台より低く積むということで排せつ物の散逸、漏出が起こらないようにしたいと思います。
また、業として死体ですとか排せつ物を運んでいる方に対しましては、飼養衛生管理基準自体は家畜の所有者への義務であるため、この基準をそのまま当てはめるわけにはいかないわけでございますけれども、この基準が出される際には、そのようなことを業としている方々には別途、飼養衛生管理基準にこのような事項が入ったので、業者としてもその遵守に努めていただきますよということで、別途指導といいますか、お願いはしたいというふうに思っております。

○渕上委員
ありがとうございました。

○藤井部会長
他にございますでしょうか。
それでは、大体出尽くしたようですので、飼養衛生管理基準を改正することについては適当であるとの答申を行うということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)

○藤井部会長
ありがとうございます。
今後、運用基準等を作っていかれるということで、それは先ほどもご意見が出ましたけれども、実効性を本当に担保できるようなものにしていっていただきたいと思います。
それでは、答申の手続を進めさせていただきます。
では、続きまして議事の(2)、豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、事務局から説明してください。

○熊谷動物衛生課長
説明に入る前に、アフリカ豚コレラと豚コレラについて、ちょっと特徴のほうをご紹介させていただきます。
資料のほうは、参考資料3-2と参考資料4の間に、こういった1枚紙を用意させていただいております。
アフリカ豚コレラと豚コレラということで、参考資料の3-2と参考資料4の間でございます。
それで、アフリカ豚コレラは症状の出方が、この3番にありますように甚急性、急性、あるいは慢性ということで、非常にいろいろな出方があるということでございます。
それで、現在ヨーロッパで、3月にも答申をいただいたポーランドにつきましても、現在のところ、このいわゆる甚急性、すぐに症状が出て死んでしまうような病勢ということで報告を受けております。
ただ、心配するのは、慢性になるとなかなか見つけにくいということですね。
ここは非常に注意すべき病気になっております。
それで、最近の情勢としては、発生状況がやはり、グルジアに入ってロシア、ウクライナ、ポーランドということで、ヨーロッパのいわゆる東欧の一部で発生が見られておりますし、その数というのが、お手元に先ほどめぐる情勢の資料でご説明しましたけれども、12ページでございます。
12ページのほうに地図と発生状況を掲げております。
それで、特にポーランドについて申し上げますと、3月の時点では発生が、特に飼育豚で3例の発生だったものが、現在9月末時点で23例ということで数が増えております。
ヨーロッパの中で制限すべき区域の中での発生ではありますけれども、3例の発生から23例の発生へと非常に増えている。
イノシシのほうにつきましても、89例の発生だったのが、今、ここの資料では111例となっておりますけれども、9月末現在113例ということで、発生報告が来ております。
そういった意味で、ちょっとここでご紹介しておきますけれども、ポーランドとの間の協議は、こういった発生の続発が続いておりますので、それぞれの疫学情報を求めております。
あともう一つ大事なことは、病気の性状が、先ほど言いましたように発症して症状が急性に出て死んでしまう、こういう病気であれば非常に見つけやすいものですので、そういった病気のままなのかどうか、これは非常に大事なポイントになっておりますので、そのウイルスの病原性に関する情報もあわせて求めております。
また、農家の段階のバイオセキュリティーですね。
やはり飼育豚、豚を飼っていた農家の発生が3月末では3戸だったものが、現在23戸まで増えているということからすると、制限されている区域ではありますけれども、防疫措置がしっかり講じられているのかどうかという点について、現在技術的な情報を求めておりますので、そういった意味でご紹介しておきたかったのは、ポーランドとの間では技術的協議が継続しておりますけれども、衛生条件はまだ未締結でございます。
それはすなわち豚肉の輸入をまだ認めていないという状況でございますので、これはちょっとここで紹介しておきたいと思います。
あと、豚コレラという病気は、この右側に書いておりますけれども、日本でも経験はございます。
ただ、発生状況にありますように、生産者の方々、あるいは家畜保健衛生所、生産団体の方々のご協力のもとで、平成18年4月にはワクチンの接種を日本では全面的に中止しております。
そういった経過を踏まえて、平成27年にはOIE総会で豚コレラの清浄国ということで、こういったステータスもあって、先ほど紹介したような豚肉の輸出についても現在各国との協議がスムーズに、あるいは科学的なデータを添えて協議ができているという状況でございますので、ご紹介しておきたいと思います。
また、豚コレラの場合はワクチンがあって、各国では散発的な発生がございますけれども、やはりイノシシの中での循環というのは注意すべき事項だということを、冒頭ご紹介しながら、続きまして室長の石川から説明させていただきたいと思います。

○石川家畜防疫対策室長
それでは、お手元の資料3、特定家畜伝染病防疫指針の変更についてという資料でご説明させていただきたいと思います。
まず1つ目、背景でございますけれども、これは豚コレラ、またアフリカ豚コレラの特定家畜伝染病防疫指針、これは家畜伝染病予防法の第3条の2第6項の規定によって、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえて、少なくとも3年ごとに再検討を加えて、必要に応じてこれを変更するということになっております。
この2つの指針でございます。
平成25年6月に制定されております。
したがいまして、この制定、公表から3年が経過したことを踏まえまして、変更について検討するというものでございます。
2つ目、防疫指針見直しの方針(案)でございます。
まず、豚コレラにつきましては、課長のほうから家畜衛生をめぐる情勢のところでも触れさせていただきましたけれども、本年5月、韓国において発生が確認されております。
その原因としては、野生イノシシからの感染の可能性が示唆されているところでございます。
また、アフリカ豚コレラにつきましては、ロシア、東欧諸国において、野生イノシシを含め本病が継続的に発生しているところでございます。
これらの国際的動向も踏まえまして、この2つの防疫指針の変更に当たっては、万一我が国で発生が確認された場合に、野生イノシシのサーベイランス等の対策を強化することを検討することとしたいというふうに考えております。
ちなみに、現行の指針ではどんなことが規定されているんだということでございますけれども、参考資料の3-1をご覧ください。
ちょっと厚めの資料でございます、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針というのがお手元にあるかと思います。
その資料の後ろから2枚目、56ページにございます。
56ページ、第15、発生の原因究明というのがございます。
これは、万一我が国で豚コレラが発生した際に、原因究明のための調査はどのようなことをやるかということを規定している章でございます。
この中の点線で囲っております留意事項というのをご覧ください。
これは、野生動物における感染確認検査、どのようなことをするか。
豚コレラでございますので、感受性家畜としては、動物としてはイノシシがございます。
イノシシの検査をどのような形でやるのかを規定しているところでございます。
1番目、これは動物衛生課と協議の上、移動制限区域内─移動制限区域は豚コレラの場合3kmになります。
3kmの範囲において野生イノシシの死体及び猟友会の協力を得て捕獲しました野生イノシシについて抗原検査または血清抗体検査を実施するというふうになっております。
この検査の結果、陽性が確認された場合ということで、2番目になります。
2番目の(1)です。
当該野生イノシシを確保した地点の消毒及び通行の制限・遮断、2つ目としまして、発生地域から半径10km圏内の豚等の所有者に対する注意喚起及び飼養している豚等の異状の有無の確認。
このようなことを現行の指針では豚コレラが発生した場合には対応する、野生イノシシに対して対応するということになっております。
現行の指針、このような内容になっておりますけれども、今後、諸外国の動向も踏まえて、この内容について見直しを行っていきたいというのが今回の見直しの方向案でございます。
資料3に戻りまして、最後、2の(3)でございます。
今言った野生イノシシに対する対応方針を検討するとともに、2の(3)に書いてございます、昨年変更されました口蹄疫ですとか高病原性鳥インフルエンザ等の防疫指針、この改正の内容等もあわせまして、外国人技能研修生等の受け入れ先に対します飼養衛生管理基準遵守についての指導ですとか、家畜飼養者や防疫作業従事者の身体的・精神的ストレスのケア、いわゆる殺処分等、通常の業務といいますか、作業とは違うような業務をお願いするわけでございますので、その際に受けます身体的・精神的ストレスのケアを追記するなどの変更を検討することとしたいというふうに思います。
事務局からは以上でございます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
それでは、この件につきまして委員の皆様からご意見、ご質問をお願いいたします。

○日髙委員
この改定は、豚コレラが出た場合というふうにしてあるんですけれども、今、豚の場合、オーエスキーですね。
オーエスキーについてこの前聞いた話なんですけれども、猟犬がイノシシを倒して、5頭の猟犬が1週間以内に死んだという事例をお聞きしたんです。
そういうことも含めまして、オーエスキーのほうの清浄検査の中で、やはり野生イノシシの問題というのは出てくると思うし、実際問題として、やっぱり野生イノシシには感染していると思うのですけれども、そこを含めたもので野生イノシシの血液検査をするときには豚コレラもやるというふうに、済州島で野生イノシシから発見されたとなると、昔、ヨーロッパでサンドイッチか何かが原因として豚コレラが発生したという事例もありますから、済州島と、あのあたりというのは結構、対馬とか韓国人の行き来がありますので、そこを含めて、やはり九州の中でそういう残渣、食料残渣による感染というのも考えられるし、豚コレラが発生するんじゃなくて、先ほど言いましたようにオーエスキーのサーベイランスと兼ねながらやってもらうと助かるなと思っているところなんですけれども、いかがでしょうか。

○石川家畜防疫対策室長
日髙先生、ありがとうございました。
今私がご説明したのは、確かに発生した後、野生のイノシシはどうするんだという話で、ただ平常時は何もしないのかというご指摘でございますけれども、先生のご地元の宮崎県等では、独自に今も野生イノシシ、大体全国で300頭ほど野生イノシシについては豚コレラの抗体検査を実施しています。
もちろん全部陰性でございます。
これは県で実施している部分でございまして、また国のほうでも現在、猟友会の協力のもと、全国的に野生イノシシの血液を採取するような事業がございます。
この中では、現在はオーエスキーだとかPRRSとか、そういうような疾病の調査を実施しておるんですけれども、この事業の中、せっかくとった血清でございますので、これも有効活用しながらサーベイランスを実施することも検討していきたいというふうに思っております。

○藤井部会長
次、お願いいたします。
では臼井委員、お願いします。

○臼井委員
防疫体制のさらなる強化というところでお願いしたいことがありまして、先ほど済州島でも豚コレラが発生したということで、済州島はかなりの観光地でして、日本からもかなりの人が行き来しているかと思います。
自分はゴルフをやるんですけれども、ゴルフシューズ、手荷物で持ち込むシューズの防疫の強化の部分をもうちょっとインフォメーションしていただきたいなと思います。
成田空港から帰ってくるときには、手荷物のシューズの消毒の箇所があるんですけれども、ほとんどの人がそこに気づかないですし、ちょっと分かりにくい端のほうにあるんですよね。
やはりそういったことからも、防疫体制の強化というところで、特に成田空港は皆さんの目が行き届いていて、非常に防疫体制が整っているかと思うんですが、地方の国際ターミナルであったり、先日僕も関空の防疫がちょっと弱いんじゃないかというのを知り合いにも言われたこともありまして、成田以外の国内の国際ターミナルの強化というか、監視というか、注意喚起をもっと強化していただきたいなと思います。
特に先ほど言いました手荷物の中に入っているシューズの消毒ですね。
こちらの案内といいますか、注意喚起を強化していただきたいなと思います。
特にイノシシはゴルフ場にかなり出ますので、そういったところから、もしかすると手荷物で持ってきて、日本のゴルフ場で野生のイノシシに再感染ということも考えられますので、よろしくお願いいたします。

○熊谷動物衛生課長
ご指摘ありがとうございます。
まさに今おっしゃっていただいたような指摘もいただきながら改善していきたいと思っています。
特に宮崎あたりは、宮崎空港は非常に韓国からのお客様、特にゴルフのお客様が多いものですから、空港によっては特にゴルフシューズについて、ゴルフ客の方をターゲットにして告知しているところですけれども、他の空港についても、さっきのマットみたいに情報発信をわかりやすくして、ご本人から来やすい環境をアナウンスしていきたいと思っております。
それで、めぐる情勢の資料の中に、先ほど割愛しましたが、30ページの資料に韓国との間では動物検疫情報の発信ということで、韓国当局のホームページに日本の情報を載せるということで、30ページ下段の多言語のところのさらに下のほうをご覧ください。
韓国の農林水産検疫本部、QIAという略称になってございますが、こちらのほうに日本に行くお客様に対してということで、韓国語、あるいは英語で日本の動物検疫の要求事項を載せてもらっておりますので、こういったところにも、例えば韓国の場合はゴルフの関係のことも入れたり、また中国との間でも、今、こういった感じで双方に旅行客が移動しますので、日本語、あるいは中国語で情報発信するということで、現在申し入れをしているところでございます。
いろいろな方法を使って、やはり知っていただくということが大事だと思いますので、また動物検疫の対応の参考にさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。

○藤井部会長
他にご意見、お願いします。

○筒井委員
野生動物のサーベイランスのことで少しなんですけれども、これは要望でございます。
我々動衛研でも野生動物の病気の検査等もさせていただいているんですけれども、やはり今、いわゆる家畜の病気のみならず、やっぱり人の病気の問題で野生動物の検査をしたいということ、それから、環境省さんサイド、やはり自然保護の関係で野生動物の材料をとられるということで、いろいろな目的で野生動物の材料が集められているというのが現状ですので、そういった意味では、政府として何か省庁横断的に、何かそういう野生動物の材料が一括で集められるような仕組みが将来的にできるといいなというふうに思っておりますけれども、これは要望でございます。

○熊谷動物衛生課長
要望ということで聞きましたけれども、ただ、まさに今、PVSということで、今度OIEの査察団をこの11日から受け入れるわけですけれども、その際に農林水産省だけでなく、環境省、あるいは厚生労働省を訪問していただく理由は、やはり病気というのは野生動物から通じて家畜、あるいは動物と人の病気の関係が非常に大事になっています。
そういった意味で、G7の新潟農業大臣会合の中でも、薬剤耐性とともに越境性の感染症に対して協力して取り組む。
その中には、もちろん家畜の病気だけではなくて、ワンヘルスという視点で公衆衛生上、人間にかかって、また動物にも感染するような病気、あとは野生動物を通じての感染というのがありますので、私どもとしては、省庁を超えて連携できるところを、特に獣医学的な立場から協力できる点をしっかり、今まで不十分な点もありますし、あと、これから輸出という点でもそういった病気の耐性は農家段階のみならず、野生動物の中での浸潤状況をサーベイランスしているかという、これもよく輸出相手国から求められる情報の一つになっておりますので、今日の要望も踏まえましてステップアップしていきたいと思っております。
ありがとうございます。

○日髙委員
さっきの猟犬の話なんだけれども、その開業の先生の話だと、遺伝子解析の結果が国内のタイプとは異なるということで発表されたんですけれども、そのあたりのことは国のほうでは何か情報はありますか。

○石川家畜防疫対策室長
その情報はいただいておりまして、多分中国の株に近い。
中国でパブリッシュされた論文等も読ませていただきましたけれども、それに近いタイプというようなことは聞いておりますけれども、ただし、それをもって、中国から来たのかという話もありますけれども、注意しなければいけないのは、先ほどの課長の話にもありましたけれども、やはり野生動物での感染状況というのを把握する。
ただ把握するだけではなくて、それを生産サイドにフィードバックして、やはり先ほどの飼養衛生管理基準の徹底ですとか、そのようなものにつなげていく必要があるなと思っています。
ですから、豚コレラも、PRRSとか、いろいろな病気の検査は、検査することは幾らでもできると思いますけれども、きちんとそれを取りまとめて、都道府県を通じてやはり生産者の方々に注意喚起を促す一つの材料としていきたいというふうに思っております。

○熊谷動物衛生課長
補足させていただきます。
先ほど対馬の話もありましたが、フェリーで関釜フェリーというのがあって、非常にアクセスがよく、高速フェリーもありますので二、三時間で行き来ができるということを聞いています。
そういった意味では、フェリーの中で食べたものを持ち出さない、あるいはお弁当がどうも旅行会社から支給されることもあるらしいので、船内で食べるものは全部食べる、あるいは、持ち出すときはダストボックスのような形で船から降りるときにごみ箱を用意する、こういったことを今、旅行会社にお願いしたり、あともう一点、動物検疫所の職員も実際に対馬の中を、どういうところにリスクがあるか、結局観光客の方がどういうところに立ち寄って、あとそこにはどういうごみが捨ててあるかみたいなことも含めて調査したりしております。
そういったものを生かして、先ほどの話ではないですけれども、アナウンスする対象にどういう情報発信、アプローチをすれば最も効果的か、こういったことも今、動物検疫所のほうで情報を集めたり、あるいは情報の発信について取り組んだりしておりますので、これも即効性のある形で、あと、地域も対馬に限らず、他の地域でも利用できるような形にしていきたいと思います。
ご指摘ありがとうございます。

○眞鍋委員
すみません。
ちょっと的外れな質問なんですけれども、いただいた資料の10ページに韓国における豚コレラの発生とあるんですが、韓国ってワクチンを接種しているんですよね。
でも、例えば右の下のほうにある京畿道のあたりは5頭死んだとかあるんですけれども、このワクチンは余り効いていないというふうに理解していいんですか。

○熊谷動物衛生課長
ワクチンは接種しています。
あと、やはりワクチンの接種の仕方とかによって、集団として見ると接種している集団なんですけれども、接種が不適切であったのがあったのではないか。
ただ、ここはまだ確定の情報がございませんので、そういった意味では韓国の中でもワクチン接種していて、特に豚コレラの場合はよく効くワクチンですので、そこでの検証というか、そういう情報は私どもとしても非常に関心を持って、またその情報というのは、私どもも野生動物、イノシシの中でのサーベイランスを行うとともに、まさに発生したときに備えまして、私ども日本も豚コレラワクチンを備蓄しておりますので、そういった有効性についての知見になる可能性もありますので、韓国当局から情報を入手した上で、また先生方にも共有したり、あと生産者、あるいは県の指導者の方にも速やかに情報共有したいというふうに思っております。
現時点では、確たるところまでまだ答えは出ておりません。
あと、ちなみに、済州島はワクチン非接種清浄地域でございます。

○眞鍋委員
どうもありがとうございます。
僕は教科書的な知識しかないから、豚コレラはワクチンが結構効くんだという認識だったので、済州島はわかりますけれども、本土のほうはワクチンを接種しているのにどうしてということで、例えばウイルスが変わってきて、結果としてワクチンが効いていないとすれば、それはそれで結構まずいことだなと思い質問しました。

○熊谷動物衛生課長
発生の数が今のところ非常に極めて限定的ですので、そうすると、ワクチンの効果というよりは、先ほど言ったような接種漏れとか、そういったことがあるんじゃないかというぐらいの今の段階でございます。
また情報収集した上で、しっかり検証したいと思います。

○眞鍋委員
わかりました。

○藤井部会長
よろしいでしょうか。
ご意見、ご質問、どうぞ。

○渕上委員
すごく初歩的だと思うんですけれども、イノブタで商売をやっている方もいらっしゃると聞いているんですけれども、それはどのようにやっていらっしゃるのか、ちょっと教えてほしいと思います。

○石川家畜防疫対策室長
今、委員ご指摘のように、豚とイノシシではっきり分かれればいいんですけれども、イノブタについても飼養されている場面では家畜伝染病予防法の対象家畜になりますので、検査もできますし、万一疾病が発生すれば家畜伝染病予防法に基づく処分とか、そういうようなものも全て適用されることになります。
飼養衛生管理基準の遵守状況についても、豚の中で、豚と同じような形できちんと主要衛生管理基準が重視されているかどうかというのは、都道府県が確認したり、生産者の方は年1回提出する義務を負っているということになります。

○日髙委員
すみません。
今、イノブタが出たので、ペットの豚ですよね。
ここはいかようになっているんでしょうか。

○石川家畜防疫対策室長
ペットの豚につきましても、都道府県が把握できる範囲になりますけれども、飼っていることがわかっていれば、防疫マップというんですか、どこで何頭飼われているかについては、県のほうがきちんと情報を把握しています。

○日髙委員
いや、その飼い主に対しての情報というか、飼っている人。

○石川家畜防疫対策室長
そういう衛生情報ということですか。

○日髙委員
飼っている人たちの意識というか、豚に対する、ペットに対する意識。
そこあたりは、国としてはどう把握しているんですか。

○石川家畜防疫対策室長
ペットであろうと家畜であろうと、家畜保健衛生所はレベルを変えずに、先ほどの基準というのは守っていただく。
主要衛生管理基準においてはきちんと守っていただくということで、指導はしております。

○熊谷動物衛生課長
日髙委員の言いたいことはわかりました。
やはり把握しないことには情報伝達できないわけですので、やはり家畜保健衛生所はいろいろ衛生便りみたいなものを出していますけれども、それは基本的には生産者の方がターゲットになっています。
私ども、今みたいなお話がありましたので、例えばできることは、自治体の広報みたいなものに衛生情報を一口メモみたいにして分かりやすく載せて、そうしたときにペットを飼っている人も、例えば豚がいたり、あとは鳥を飼っている人もペットの方っていますので、そういう衛生管理指導ですね。
何か都道府県、あるいは自治体の中でのよい取り組みなどをちょっと参考にしながら、要するに飼っている人へのアクセスができないと、どういう飼い方が衛生管理上適当かというのを発信できないものですから、ちょっと優良事例を集めた上で、それを全国的に活用するのがいいのかなと、ちょっと私、今やりとりを見て思いました。
大変大事なことだと思いますので、ありがとうございます。

○藤井部会長
豚をペットで飼っている方って、結構あるんですね。

○熊谷動物衛生課長
ミニブタとか、ブームもありましたね。
多分今でもいらっしゃると思います。

○藤井部会長
それでは、そういうのは、徹底していかなければいけないですね。
わかりました。
他にございませんか。
それでは、大体議事の(2)につきましては出尽くしたということで、この審議に当たっては、この部会の所掌事務のうち牛豚等の疾病に係る専門的、技術的な事項を審議する必要がございますので、今後、牛豚等疾病小委員会において審議していただきたいと考えております。
それでは、残りの議事の(3)、続きまして、米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時の地域主義の適用範囲を変更することについて、事務局から説明してください。

○伊藤国際衛生対策室長
動物衛生課の国際衛生対策室の伊藤でございます。
私のほうから、議事(3)のアメリカ、米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時の地域主義の適用範囲を変更することにつきまして、資料4、米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時の地域主義の適用に係る評価案の概要に沿いましてご説明をさせていただきます。
資料4をご覧ください。
まずは、今回諮問いたします背景、経緯についてご説明をいたします。
我が国には、既にアメリカにおける高病原性鳥インフルエンザ発生時の地域主義の導入をしております。
平成23年7月に本家畜衛生部会におきまして諮問・答申をいただきまして、平成24年6月以降、アメリカにおいて高病原性鳥インフルエンザが発生したときには国全体からの家畜及び家きん肉等の輸入をとめることなく州単位で輸入停止措置を行うことといたしました。
今般、米国から同国における─今後、高病原性鳥インフルエンザをHPAIと呼ばせていただきますが、発生時の郡単位の地域主義の適用について要請があったことから、HPAIの発生に係る輸入停止地域を州単位から郡単位に縮小した場合に、アメリカから輸入される家きん及び家きん肉等を通じて我が国にHPAIが侵入するリスクについて評価を行いました。
ご審議いただく科学的な視点とは異なりますけれども、今、政府として農林水産物の輸出促進をしておりまして、万が一国内で発生した場合、我が国から畜産物の輸出の全面的なストップを回避するために、我が国としても今後、輸出国に対して地域主義を望むというような単位を検討することも必要ということで、今回のご審議を参考にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
評価のポイントといたしまして、我が国は米国でHPAIが発生した場合の州単位の地域主義を導入するに際しまして、米国における獣医当局の体制ですとか法制度、早期摘発体制発生時の国内防疫措置及び国境措置につきましては、アメリカから十分な資料の提供を受けてリスク評価済みというところではありますが、こうした評価結果をもとに、最近HPAIの発生に対するアメリカの対応状況等により、アメリカにおいてHPAIが発生した場合、発生を郡内に閉じ込めることができるという観点から評価を行ったところでございます。
なお、ご存じの方も多くいらっしゃるかと思いますが、アメリカでは州単位の地域主義制度を導入後の2014年12月から2015年6月にかけて、中西部において大規模なHPAIの発生がありまして、これを教訓に国内防疫対策が見直されたということでございますので、こうしたアメリカ国内の一部で感染が拡大した要因について、疫学的分析や、この際に講じられた改善措置を踏まえまして、評価を行ったというところです。
では、これから、一部復習になるという方もいらっしゃるかもしれませんが、アメリカにおける家畜衛生体制ですとか、HPAIの防疫措置などについてご説明をいたします。
資料の「米国のHPAIに関する情報」について、以下ご説明をさせていただきます。
アメリカでは、アメリカ農務省動植物検疫局(APHIS)に家畜衛生当局が配置されております。
各州に獣医官を配置した州事務所を設置しておりまして、APHISは、HPAI発生時に対応計画の策定等を担当しております。
一方、HPAIの発生時に防疫措置を講ずるのは地方獣医官である州政府の家畜衛生当局ということになります。
アメリカにおいては、国、州、産業界が協力して家畜・家きんの健康状態を促進するためのプログラムであります「全米家きん改良計画」に基づきまして、鳥インフルエンザのサーベイランスが実施されております。
このプランへの参加は任意でありますけれども、商業用の農場については全ての農場が参加しているということです。
さらに、州の家畜衛生当局が行いますサーベイランス、生鳥市場のサーベイランス、野鳥のサーベイランスも実施されているということでございます。
また、これらサーベイランス体制のもとで通報体制も整備されておりまして、アメリカは抗体陽性例などにつきましても発生事例として、OIE等への通報に先駆けて、我が国に対して迅速に発生報告をしてきているというところでございます。
HPAIの発生時には、措置といたしましては、発生農場を中心に少なくとも半径3kmの感染区域、発生農場を中心として少なくとも3kmから10kmの緩衝区域が設定されまして、HPAIを広げるおそれのある動物、畜産物等の移動制限、区域内のサーベイランス等が実施されておりまして、さらにその外側の10kmの圏内ではサーベイランス区域が設定されまして、移動制限はしないものの、臨床検査等を含めましてサーベイランス等が実施されているという状況です。
3km以内の感染区域と、その外の10kmまでのコントロール区域の範囲設定は、郡などの行政単位ですとか物理区域、疫学的情報等に基づき、州の家畜衛生当局とAPHIS州事務所の協議により決定されるということでございます。
発生農場を中心とした一定の広さで設定をしています。
コントロール区域の境界にはチェックポイントが設置されまして、州家畜衛生当局は、動物・畜産物の移動を管理しているということであります。
なお、コントロール区域が郡の境界を跨ぐときは、複数の郡における移動制限等の防疫措置がとられるということでございます。
次に、アメリカにおける郡というところなんですが、州の行政区分でありまして、通常は複数の市町村を含む行政単位ということで、いろいろ面積にはばらつきがありますけれども、中央値は1,616平方kmということでございまして、ちなみに東京都の面積が2,188平方kmということで、ご参考にしていただければというふうに思っております。
また、次に、日本が州単位をとった後に、先ほど言いましたように2014年、2015年の間に発生しましたアメリカでのHPAIの発生状況及びその一部の州で感染が拡大した要因についてお話をさせていただいて、さらにその後、その対応ということでとったアメリカの改善策等についてご説明をさせていただきます。
2のところのアメリカにおける2014-15年のHPAI発生状況をご覧いただきたいと思います。
2014年12月から2015年6月にかけまして、西海岸と養鶏の盛んな中西部15州で、計231件のHPAIが発生が確認されております。
これはアメリカにおける10年ぶりのHPAIの発生だったということでございます。
発生州のうち、特にミネソタ州、アイオワ州以外では発生件数が少なく、APHISは、これらの州における発生は野生の関与による散発的な発生が主な要因であるとの見解を示しましたが、一方で、ミネソタ州及びアイオワ州では極めて多くの発生が確認されておりまして、APHISとしても両州の感染拡大に水平伝播が関与した可能性が高いということで分析をしております。
APHISは、2014-15の、このHPAIの大規模発生に係る分析結果を公表しまして、その要因に対する改善策を実施しているというところで、まず3の(1)の要因ですけれども、APHISは、ミネソタ州及びアイオワ州における感染が拡大した要因につきまして疫学分析を行いまして、一つとしては、両州は非常に家きん産業の盛んな州であって、農場の密度が高かったという背景。
それと、アイオワ州は特に採卵鶏の農場が多くありまして、系列農場間での人・物の移動が起こっていた可能性があるということ。
また、特に採卵鶏で殺処分の完了に時間を要した。
大規模農家が多いものですから、それで環境中のウイルス量が増加した可能性があるということ。
一方、ミネソタのほうは七面鳥産業が非常に有名な州でございまして、農場が多くございまして、家きん舎が一般的に鶏の農場に比べて外気を多く取り入れられるという構造であったので、こちらのほうのバイオセキュリティーの問題もあったんじゃないかという見解を示しました。
これに対しまして、この分析結果を踏まえまして、(2)ですけれども、将来の発生予防及び発生の影響の低減を図る観点から、今年の1月にHPAI準備・対応計画を公表いたしました。
この計画におきます具体的な改善策として幾つか示しております。
1つ目はバイオセキュリティーの強化ということで、生産者のバイオセキュリティー向上支援の啓発材料等の策定ですとか公表、HPAI発生時の家きんの評価、補償手続の効率化、簡素化、補償の要件に農場主の適切なバイオセキュリティー遵守を追加する等の取組をした。
また、あわせて、今後APHISは、産業界と協力してバイオセキュリティーの査察制度を構築する予定ということでございます。
次に、迅速な殺処分を実施するための対応能力の強化ということで、HPAIの発生時にAPHISの人員を迅速かつ適切に配備するシステムの見直し及び改良ということで、雇い上げの職員を配置するなどの計画も立てられるようになっているということでございます。
緊急時に雇用可能な人材の確保、トレーニング等の実施及びAPHISと関係部局との連携による死体等の埋却の事前選定のマップの作成により対応能力の強化が図られたということで、また、大規模農場においては、これは大きな問題になっているんですが、発生確認後24時間以内に殺処分を完了できるようということで、従来は認めていなかった家きん舎の換気遮断による殺処分手法が認可されたということでございます。
次に、野生のサーベイランスの強化ということで、関係部局と連絡しまして、USDAはそれぞれ、2015年4月から本年6月にかけて野鳥由来の4万5,549検体を検査を行ったということで、その後も引き続き検査を行ったということで、その結果については、USDAはサーベイランスの結果をウエブサイトで公表して、生産者等へのバイオセキュリティーの向上、維持を促進しているということです。
それと、次にウイルスの拡散を防ぐための効果的な消毒方法の導入ということで、発生農場の施設ですけれども、従来は消毒の薬剤、こちらのほうで消毒・洗浄をしていたんですけれども、これを機会に、より効果的な乾燥・加熱による消毒方法ということで、具体的には37.8度から48.9度で7日間加温する、温めるというような方法を用いまして消毒するという方法、この方法を採用し実施するように許可をしているということでございます。
これら防疫強化策によりまして、発生時の短い時間での効率的な防疫措置が講じられる体制が整備されたというところでございます。
こうした強化策が行われた後、どうなったんだということで、直近のHPAIの対応についてご説明いたします。
4番でございますけれども、アメリカにおける直近のHPAI発生状況及び防疫対応ということでございます。
本年1月にインディアナ州の七面鳥の農場、4万3,000羽飼養しています農家におきましてHPAIが発生が確認されまして、本発生に伴い設定されたコントロール区域内の65の商業用農場が特定されて、その後の調査によりまして8農場において低病原性のインフルエンザの発生が確認されたものの、従来からの泡殺鳥機の使用に加えて、大規模発生の教訓として、強化防疫対策としての一環として新たに導入されました家きん舎の換気遮断により迅速に殺処分が行われたことなどによりまして、HPAIの発生は1例のみに抑えられていたというようなことの報告を受けています。
このような形で、評価結果ということでございます。
これまで収集した情報を精査した結果、アメリカではHPAIの早期摘発体制、発生時の詳細な対応計画、発生の迅速な封じ込めに必要な家畜衛生体制が改善、整備されていることを改めて確認をいたした。
また、アメリカにおける郡は、HPAI発生時に設定されるコントロール区域を包含する行政単位、それより大きく、かつ州以下に存在する最大の単位ということでありまして、防疫措置を講ずる上での地域主義の適用範囲として、我が国が防疫対応時に設定する制限区域の範囲と比べて齟齬がなく妥当であるというふうに考えました。
2014年-15年の発生におきましては、一部の州で農場間の水平伝播が認められ、発生を郡内に封じ込めることができなかったものの、その教訓を踏まえまして、2014年1月にHPAIの準備・対応計画が公表されて、その計画で公表されたバイオセキュリティーの強化、発生時の対応能力の強化などの対策は、今後同様の感染拡大の防止のために十分な内容であると考えられ、我が国の措置と比べても遜色はないものと考えられます。
実際に本年の1月のインディアナ州における発生では、コントロール区域内の他の農場への感染拡大の防止に成功しているという状況でございます。
結論といたしまして、米国において、散発的なHPAIの発生については、発生を郡内に閉じ込めることが可能であると考えられ、また新たに講じられた防疫強化策の導入により、大規模発生を予防し、仮に発生した場合も短時間かつ効率的に防疫措置が講じられる体制が再構築されたと考えています。
こうしたことから、HPAI発生時の地域主義の適用単位を現在の州単位から郡単位に縮小しても、発生農場周囲に設けられるコントロール区域が及ぶ郡以外の地域由来の家きん・家きん肉等を介して我が国にHPAIウイルスが侵入するリスクは極めて低いと考えられました。
ただし、強化策を含めて防疫措置を的確に講じたにもかかわらず、不測の事態等により同時期に複数の郡で多数の発生が認められている場合には、農場間の水平伝播が疑われ、発生がコントロール区域を包含する郡内に閉じ込められていないと考えられた場合には、2014年-2015年のシーズンのような大規模な発生につながるおそれがあると考えられることから、輸入停止地域を郡単位よりも大きな州単位に切りかえる等の対応を検討する必要があるというふうに考えられました。
以上でございます。

○藤井部会長
ありがとうございます。
それでは、本件につきまして委員の皆様からご意見、ご質問、お願いいたします。
では、私から、直接アメリカとは関係ないんですが、先ほど最近の家畜衛生をめぐる情勢の42ページで、韓国の口蹄疫などについての情報提供がすごく迅速だったという説明を受けたんですけれども、たまたま、この時はうまくいったのか。
職員間のラインを通じて情報が即座に提供されて、その次の日の夕方までには各県に全部連絡できたというのはすごくすばらしいことだと思うけれども、とかく最初のときは職員の人たちも緊張していてうまくいったかも……。
ずっとそういうものが続いていけるシステムになっているのかどうかというのが、特に韓国の場合は余り時間差がないと思いますので、その辺はいかがでしょう。

○熊谷動物衛生課長
ご質問ありがとうございます。
まさに最初のきっかけは、本当に職員同士が同じ会議に出て、顔なじみになったので、ラインというコネクションができたと。
それで、きっかけはそうなんですけれども、韓国の口蹄疫が出たときも、実はその関係で情報が来て、あと、もちろん担当が出勤しているとき、出張でいないときがあるわけですけれども、複数の人間に情報が来るようになった。
あと、非常にやっぱり大きいのは、去年の9月に日中韓農業大臣会合がありまして、その中で越境性の感染症、まさに口蹄疫とか鳥インフルエンザといった、いわゆる国境を超えるような病気については、近隣国、中国、韓国、日本、協力してやろうという体制がまず大臣レベルで合意されました。
そういった意味では、そういうきっかけも後押しになって、我々、いわゆるスタッフというか、職員レベルも自信を持って作業ができるようになったという点では、部会長の前で申し上げておきたいのは、もうこの体制はしっかり強固なものとして維持できるんではないか。
あとは、あわせまして、行政、あるいは研究者の方も、例えば韓国であるシンポジウムに日本の行政官と研究者が一緒に参加できる環境、あと逆に日本での開催に来ていただけるような環境ができてきておりますので、さらにこれが特定の病気だけではなくて、いろいろな病気に対しても、ふだんでもそういう関係ができるようにということで取り組んでいきたいと思います。
先ほどのケースは豚コレラですけれども、口蹄疫、豚コレラ、また鳥インフルといった病気でも同じような環境ができておりますので、しっかりそれを維持・強化していきたいと思っております。

○藤井部会長
他に。

○村上委員
参考資料にあります相互認証体制の構築ということに関連して、地域主義の対象地域の範囲についてお教え下さい。
それは締結国と国内の状況をみて相互にこういう範囲でいきましょうということでバイで交渉するのかもしれないですけれども、基本的に地域主義の対象範囲としては、従来は発生が広がらないという、疾病ごとに違うとは思いますけれども、地理的要因など、つまり陸続きであれば大きな山があるとか大きな川があるとかを境界とし、少なくとも州や郡といった行政単位で対象地域を区切っていくものではなかったように私は思うのですが、このあたりの議論というのはどのようになっているのでしょうか。

○伊藤国際衛生対策室長
ご質問ありがとうございます。
基本的には、そのサーベイランスゾーンなり、そのコントロールゾーンがありまして、そこにどうかかわってくるかということで、アメリカのほうでもそれを見越した形で、そういうゾーンの設定がなされているというふうに聞いておりますので、その範囲よりもさらに広い範囲での郡単位というような設定であれば、これは問題にはならないんじゃないかということで考えているところです。

○筒井委員
恐らく技術的な話はこれから小委員会の中で検討されると思うんですけれども、今、ちょっとお話がありましたように、これは相互承認との関連で、日本がそういった相手国の措置を認めていくという枠組みに今なっているというふうに理解すればよろしいんですか。

○伊藤国際衛生対策室長
将来的にはそういう話も頭に置きながら、アメリカからそういう要望があったということの中で考えていきたいというふうに思っているので、あくまでここでご審議願うのは、そういう範囲で本当にいいのかどうかということでご審議をいただければというふうに思っております。

○藤井部会長
他に。

○佐藤委員
ちょっと本筋とは離れるかもしれませんけれども、テクニカルなことでお聞きをしたいんですが、殺処分のところで、これまでは泡による殺処分だったのが換気遮断。
この換気遮断の方法というのは具体的にどうやるのかなと思って、ちょっとお伺いしたいなと。
あとは畜舎の消毒のことなんですけれども、乾燥・加熱による消毒方法、37.8度から48.9度で7日間、この辺も、テクニカルに具体的にどんな感じでやるんですか。
何か日本にも使えるのかなというようなことを考えていますが。

○伊藤国際衛生対策室長
ご質問ありがとうございます。
こういう方法については、日本でも一部、もう既に実施されているところがあるというふうに聞いておりますけれども、換気停止による殺処分というところは、感染した家きんは生存状態で大量のウイルスを排出しておりますので、その殺処分を行うんですが、換気扇の停止による殺処分ということで、要するに高温になって死亡という……。

○熊谷動物衛生課長
すみません。
鳥に詳しいもので申しわけありません。
きょう、多分養鶏の委員の方だとイメージできると思うんですけれども、やはりウインドレス鶏舎とかで、もう多段で非常に鶏一羽一羽の体温も高いですけれども、そういったものがたくさん一つの鶏舎の中に飼われておりますと、ふだんは空調管理していないと温度が上昇してしまいます。
それを止めると、もうまさに体温が上がって……。
動物愛護上は問題がないわけではないので、そういった意味で今回許可が出たというのは、やはり環境が整ったので許可が出た。
そういう意味では日本でも当然使えると思います。
それはなぜかというと、ウイルスが出る量を早く止めるには、生きている細胞がなくなるのが一番いいわけですので、そういった意味では環境が整った場合は使えると思いますし、あともう一つ、鶏舎内汚物の発酵による消毒についても、今回9月28日に全国会議をしたわけですけれども、その際にも日本の米国大使館のいわゆる獣医担当官に、非常にレアなケースなんですけれども、ご出席いただいて、この事例をご紹介しております。
そういった意味で、私どもとしてはフィールドでの実際の適用例がアメリカであるものを情報共有させていただいて、そこは環境が整った場合、あと、後段の部分については、恐らくこれは有効だと言い切れると思いますので、そういった方法を、いわゆる海外の有効だった事例も、それは日中韓だけではなくて、米国からもこういう情報をいただきながら、実際の場面で活用できるような準備はしておきたいというふうに考えております。

○藤井部会長
よろしいでしょうか。

○栗木委員
14年、15年の水平感染の、あの状況から思い起こすと、私どもとしては非常に何でという気がやっぱりするんです。
でも、やっぱりそうはいってもしっかりとした対応ができる国だということで、地域主義に反対するものじゃございませんので、あの状況からいくと、何か非常に私としては唐突に感じちゃったんですが、先ほどもございましたように、小委員会のほうで技術的な十分な検討をしていただくということで、時代が時代だし、そういう方向でやっていただいていいんじゃないかなと。
非常に心配だということだけは十分考慮に入れていただきたいと思います。

○熊谷動物衛生課長
もちろん家きん疾病小委員会の中で科学的な検討をいただくということで考えております。
あともう一つ、私、冒頭、めぐる情勢の中で申し上げましたけれども、牛肉の例がメーンでしたけれども、家きんについても、現在米国に対して家きん肉の輸出、あるいは家きん卵の輸出解禁協議を行っているところでございます。
そういった意味では、まさに技術論は技術論で検討していただいて、その結果の中に、例えば相互認証の形で、日本でももちろん鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫が起こるリスクというのは当然存在していて、その際に相互に地域主義を─その地域主義の単位というのは、もちろんそれは検討していただいたものを踏まえて、それを適用できるような環境づくりをしていきたいというふうに思っておりますので、その点はちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。

○藤井部会長
他にございますでしょうか。
それでは、本件の審議に当たりましては大体出尽くしたかと思いますので、当部会の所掌事務のうち、家きん等の疾病にかかわる専門的・技術的な事項を審議する必要があることから、今後、家きん等疾病小委員会において審議していただこうと思います。
では、小委員会のほうでよろしくお願いいたします。
一応議題、議事は3件とも今終わりましたけれども、全体を通して委員の皆様からご意見、ご質問等ございませんでしょうか。

○加藤委員
その他ということで、きょうの3件の議事内容とはちょっと違うんですけれども、きのう、十勝の乳牛市場で初妊牛の市場がありまして、初めて産む牛の市場がありまして、約80万円の値段で取引されております。
今後まだ値上がりするだろうという予想はされております。
そんな中で、牛を海外から輸入したらいいんじゃないかと、そういうふうに発言される方もいらっしゃいますし、そう考えて規模拡大をしようという方もいらっしゃいます。
しかしながら、皆さん、動物検疫というんですか、検疫所、これで1年間に何頭検疫できるのかというのは正直知らないんじゃないかと思うんですよ。
その頭数もそうですし、1頭当たりにかかる日数ですか。
恐らく2カ月とか近くかかるんじゃないかと思うんです。
その辺のことを全体にというか、生産者にも関係者にも周知して、そう簡単には輸入できないんですよという話ですよね。
あと、防疫の関係も相当注意しないと、こういう時代だからこそ気をつけなければいけないのかなと思っております。
もし今、僕の意見なんですけれども、検疫の頭数だとか日数だとか、どのような検疫を行っているのかというのがもし現状でわかるのであれば、お答えいただければ幸いかと思います。

○伊藤国際衛生対策室長
ご質問ありがとうございました。
今、実質的にはオーストラリアから来た牛の輸入というのが大きな窓口でございまして、ご承知のようにBSEの関係がありまして、生きた牛をBSE発生国から入れるというのはなかなか難しい状況ということでございまして、オーストラリアの場合につきましては、向こうのほうで検疫を受けた後、私どものほうの国に来て、それで14日なりの検疫期間を過ごして、そのときに病気があるかないかというのをしっかり見ていく。
当然、相手国にも条件を求めまして、向こうの農場での履歴、病気をしていないか、いるか、あとは向こうの検疫施設について異常がなかったのか、かつ、うちが指定した試験について合格したものかどうかというようなことを、相手国の証明した証明書、政府の発行した証明書を作成して日本に持ってくるということになります。
ですから、そういった経緯を経て日本に入ってくるというものでありますけれども、当然肥育牛であれば船ということで、一頭丸ごとやってくるというのもありますし、例えば繁殖牛であれば飛行機に乗ってくるというような形で、それの手配ですとか、牛を集めていくというような作業もあります。
それも含めると相当前から計画して、長期的な視野を持って計画をしていただくということと、きっちりと検疫を受けてもらって日本に送ってくるというようなことが必要になるということでございます。
動物検疫所等のホームページにも細かい要綱等はありますけれども、今、委員がおっしゃられたとおり、今どういう状況であるのかということも含めて周知しながら、かつ日本で必要であれば、そういったことについても安全な国から入れることについては問題ないので、しっかり検疫をしながらも、そういった国内の畜産に貢献することができれば、検疫もそれなりにしながら貢献をできるのかなということも考えていきたいというふうに考えております。

○熊谷動物衛生課長
恐らく、ご説明にあったように、今、初妊牛で80万とかするから成り立っているので、スポットで見るとそういう状況というのはやはり好ましくなくて、再生産して、筒井さんはお詳しいと思いますが、やはり国内で循環して生産された後、どちらかというとスポットで入るのは家畜改良の素材のような形のほうがいいのかなと思う。
なぜかというと、やっぱり検疫はしていますけれども、リスクは必ず伴うわけですよね。
そこのできるだけ病気を減らしたい。
あとはかかるコストの部分と、あと係留期間は最短15日ですけれども、それプラスアルファの前後の関係の準備とか、いろいろ考えたときに、やはり国内で後継牛を安定的に供給できるような状態をつくることができることが理想だと思っております。
ただ、さっき言ったように育種改良素材とか、あと、安定的に必要なもので何か特殊性があるものについては、もちろん輸入できるんですけれども、こういう変化にはなかなか対応できないですし、あと、もう一つ申し上げますけれども、やはり病気というのは、現在知られている病気は検査することはできますけれども、将来見つかるような病気というのも当然あるのかなという思いはありますので、そういった意味で、できれば産地の中でという思いと、あとは育種改良素材を初めとする素材の導入については、今ベストの知見を使って、やはり病気の診療方針につなげる。
あとは着地検疫も協力いただいて行っているというのが現状でございます。
また個別にご説明の機会とかが必要であれば、私ども、むしろ喜んでご説明させていただければと思っております。

○藤井部会長
加藤委員、よろしいですか。
他にございますか。

○里井委員
その他ということで、本当に消費者寄りの意見、皆さんへの質問というよりも、日々仕事をさせていただいている中でちょっと感じることなどを、簡単に最後にちょっと述べさせていただこうと思います。
私、マスコミ関係の仕事をしておりまして、情報発信をすることが多いんですね。
その中でも一番感じるんですけれども、消費者というのは、畜産に関しましても、食べるものに関しましても、安心・安全ということは非常に意識が高いんですが、畜産のことに関しましては、屠殺をされて、それがスーパーに並び、自分の食卓に入ってくるまでのこと、トレーサビリティーですとか、そういったことに関しては非常に関心があり、とてもそこに関しては集中するんですが、実はここの会議でされているような大もとになる衛生だったり、そこが一番の原因なんだということを実は知らないという人が多いなと思うんですね。
安心・安全というのは、何か食卓に来るまでの、そこのちょっと一部分であり、そこから先というのは余り知らない人が多い気がします。
その一例というのが、やはり一番のこういう病原菌であるとか、菌のことに関しましても非常に知識が余りないのかなという、そして言葉遣いがやはりちょっと難しいのかなというのを感じます。
ですので、私などはどちらかというと難しいことを易しく、そして、これだけ今、国が、それから酪農家の方、現地等の方が皆さん力を合わせてやっているんだということをPRもしていきたいなとちょっと思っています。
今回、かなり私、委員もさせていただいている中でも、この家畜衛生の委員会というのは非常に専門家の方が中心の会議でして、私自身も「あっ、そういうことだったのか」と気づくことも恥ずかしながら多うございました。
そういう自分の反省点なども踏まえながら、より消費者の人がわかりやすいようなことを今後も発信できていけたらなと思っています。
そして、一方で、最近のマスコミの状況なんですけれども、非常に肉というジャンルが何をするにしても消費者においてはかなり興味が高いものになっています。
例えばですが、最近では、もう普通の肉というだけではなく、どこそこ牧場の誰それさんの何だぐらいのところまで突っ込んだことを求める人が多くなってきているんですね。
その中で、最近でもちょっと仲間内でもあったんですが、タレントの仕事をしておりまして、現地の牧場に行くというシーンを撮る、そういう撮影のシーンなんかもだんだん増えてきているんです。
嫌がるタレントさんなんかもいらっしゃるかとも思うんですけれども、例えば牧場のところで、とても衛生にこだわっているというところはぜひどんどんPRして放送に入れてもらうようにするだとか、あと、例えばネットをかぶっているのは本当にかぶってもらうだとか、何か余り美しく表現することなく、実際とても管理をされ、とても気を使っていらっしゃるという部分も、どんなバラエティー番組なんかでも放送されていけたらいいなと密かに私も思っています。
実は来週、来月以降なども、私もちょっとまた牧場を回ったりするんですが、そういう中ででも積極的に衛生面というものを今後も発信できればなと思っています。
最後は、何かちょっと質問というよりも意思表示で終わってしまって恐縮なんですけれども、今後もこの会議で、より国、それから生産者さん、消費者さん、皆さんがつながるようなところを委員としても発信していけたらなと思っています。
以上です。

○藤井部会長
他にございますでしょうか。
それでは、特にないようでございますので、このあたりで本日の部会を終了させていただこうと思います。
事務局から何かございますか。

○小川参事官
きょうも多くの議題について熱心にご議論いただきましてありがとうございました。
安倍政権、冒頭の局長の挨拶にもありましたとおり、農林水産物の輸出に大変力を入れております。
ただ、輸出って実は大事なのは、水際の防疫であったり国内の防疫であったり、そっちのほうが実は大事で、そこがしっかりしないと出せないというのも十分、最近は分かっていただけるようになってきております。
我々、そちらのほうを頑張ってまいりますので、委員の皆様におかれましても今後ともご指導、ご協力いただきたいと思います。
本日はありがとうございました。

○藤井部会長
それでは、これをもちまして本日予定の議事は全て終了しましたので、食料・農業・農村政策審議会第27回家畜衛生部会を閉会いたします。
ありがとうございました。

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