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食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会家畜衛生部会第18回家きん疾病小委員会及び第5回高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム検討会の概要について(平成17年11月24日)

1 日時
平成17年11月24日(木曜日)10時00分~12時30分

2 場所
農林水産省共用会議室C・D(日本郵政公社2階)

3 概要

(1)32例目以降の状況と今後の感染経路究明について

10月下旬以降、茨城県下で確認された5例の状況、その経緯等を事務局から説明し、検査結果、疫学調査結果等について検討を行った。その結果、

  •  10月下旬以降、新たに5例の感染事例(うち1例はウイルス分離)や監視下農場において1例のウイルス分離事例が確認されたが、これら周辺の農場については、その後の検査でも陰性が確認されており、感染が拡大している状況にはないと考えられる。なお、清浄性を引き続き維持する観点から、既に解除となった区域内の農場を含めて、関係者以外の出入りの制限等徹底した衛生管理を行うとともに、家畜保健衛生所が立入りし、適切に採材・検査を実施すべきこととされた。
  • 農場監視プログラムが適用されている農場については、おとり鶏(1鶏舎当たり30羽以上)を配置し、少なくとも配置2週間後及び4週間後に検査を行うこととされた。
  • 32例目以降については、現時点において、感染経路は不明であり、人や車両の出入り等の調査や検査結果の分析を進めることとされた。


(2)弱毒タイプの特性を踏まえた防疫指針について

弱毒タイプの特性を踏まえた防疫指針について検討が行われ、今後、生産者団体の意見も聞いた上で、家畜衛生部会(食料・農業・農村政策審議会)に諮ることとされた。

 

【報道機関へのお願い】

  1. 現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むようお願いします。
  2. 今後とも、本病に関する情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、ご協力をお願いします。
これらの防疫措置は、いずれも鶏への本病のまん延を防ぐためのものです。
鶏卵、鶏肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

 

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