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食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 第52回 家きん疾病小委員会 議事録

1.日時及び場所

平成27年4月9日(木曜日)13時58分~15時52分
農林水産省本省 第2特別会議室

2.議事

(1) 高病原性・低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について

(2) その他

3.概要

○石川家畜防疫対策室長
定刻より若干早い時間でございますけれども、全員お揃いのようですので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第52回家きん疾病小委員会を開催いたします。
私は、本部会の事務局を担当しております動物衛生課家畜防疫対策室長の石川でございます。
よろしくお願いします。
開会に当たりまして、消費・安全局長の小風からご挨拶申し上げます。

○小風消費・安全局長
消費・安全局長の小風でございます。
第52回家畜衛生部会家きん疾病小委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
まず、委員の皆様方には日ごろから農林水産行政の推進にご理解、ご協力を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
また、今日もお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日は、農林水産大臣からの諮問事項であります鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病の防疫指針の変更について、前回の家きん疾病小委員会に引き続いて専門的、技術的観点からご論議いただくことになっております。
特に今回は、前回のいろいろなご意見を反映した変更点について資料がございますけれども、これについてご検討いただきたいと思います。
鳥インフルエンザに関しましては、昨年12月以降、我が国においては5事例の発生が確認されております。
いずれも迅速な初期対応により早期収束しております。
しかしながら、やはり隣国、アジアにおきましてはまだまだ蔓延しておる状況でございます。
水際の防疫対策もしっかり講じておるわけでございますけれども、まだまだ引き続き継続して、緊張感をもって対応することが必要だと思っております。
また、委員の皆様方におかれましても、今般の5事例の発生への対応も含めまして、今後の鳥インフルエンザへの対応につきましていろいろ建設的なご意見をいただきたいとお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきたいと思います。
現在、家きん疾病小委員会の委員数は8名でございます。
本日は全員出席いただいております。
また、事務局として、先ほどご挨拶いたしました局長の小風、大臣官房審議官の川島、動物衛生課長の熊谷のほか担当官が出席しております。
また、先般4月1日付で当課関連の人事異動がございましたので、簡単にご紹介申し上げます。
大臣官房審議官に異動となりました川島でございます。

○川島大臣官房審議官
川島でございます。
動物衛生課長を5年9カ月、約6年ほど努めさせていただきまして、この間ずっと先生方いろいろなご指導をいただきまして、大変ありがたく思っております。
今回、審議官ということでございますが、引き続き動物衛生のほうを担当させていただくことになっておりますので、変わらずよろしくご指導をお願いしたいと思います。

○石川家畜防疫対策室長
動物衛生課長に異動となりました熊谷でございます。

○熊谷動物衛生課長
動物衛生課長を拝命した熊谷でございます。
2年間、国際衛生対策室長でございましたけれども、本委員会におかれましては伊藤委員長を初め委員の皆様方に、それぞれのご専門の立場からご助言、ご審議いただければと思っております。
また、家畜衛生全般に対しましてもご助言、ご指導いただければと思っております。
チーム一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
続きまして、国際衛生対策室長に異動となりました伊藤でございます。

○伊藤国際衛生対策室長
伊藤でございます。
よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
私、石川もこの4月1日付で家畜防疫対策室長に異動となりました。
前任の伏見同様、引き続きよろしくお願いします。
続きまして、お手元に配付した資料でございます。
資料1、2に加えまして参考資料1、2、3を配付しております。
落丁、欠落等ございましたらお知らせください。
局長は所用がございまして、ここで途中退席させていただきます。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
これからの議事進行につきましては伊藤小委員長にお願いします。

○伊藤小委員長
伊藤でございます。
本日は活発なご議論をどうぞよろしくお願いいたします。
まず、事務局から議題の説明をお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
本日の議事につきましては、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の変更についての1項目となっております。
本項目につきましては、昨年11月に開催されました第22回家畜衛生部会に諮問された後、本年1月に開催されました第51回家きん疾病小委員会におきまして、技術的、専門的な検討を1度実施したところでございます。
今回が2度目の検討となります。
よろしくお願いします。

○伊藤小委員長
早速ですが、審議に入ります。
まずは事務局から、資料についての説明をお願いいたします。

○大倉動物衛生課課長補佐
動物衛生課の大倉でございます。
私から資料1と2を中心にご説明いたします。
今、石川から説明がありましたけれども、前回の家きん疾病小委におきまして、1度大きな変更点、論点について方針説明をさせていただきまして、改正の大きな方向性につきましてはおおむねご了解いただいた状況でございます。
今回、具体的に資料1で、現行指針に見え消しの形で改正案をご用意させていただきました。
資料2にございます前回の論点、それから前回いただいたご意見、あるいは都道府県、それから家畜衛生部会ですとか、先月、牛豚疾病小委員会で、ほぼ同時期に口蹄疫の指針等も見直しを進めておりまして、そういった委員の中から出てきた鳥インフルと共通するような事項も含めて、いただいているご意見を反映させていただきまして、具体的に資料1の見え消しバージョン案をつくっております。
それでは、資料2をごらんいただきながら説明をお聞きいただきたいと思います。
資料2の第1、第2、それから前文も含めてご説明させていただきます。
前回の資料の中で大きな論点はないかということにさせていただきましたので、中身について大きな変更はないのですが、この表の真ん中部分「委員、都道府県からの御意見等」の欄に【他の小委員会における意見】とございます。
これは牛豚疾病小委の委員から、基本方針の中で、発生農場での迅速対応が極めて重要である旨を特出しして明記すべきではないかというご意見、それから関係省庁との連携について、これも改めて記載すべきというご意見をいただきました。
それを踏まえまして具体的に、資料1の3ページと4ページにわたる部分を修正させていただいております。
その他、赤い部分で、特に中身についての変更はしていませんが、文言上の修正、前回の改正案、大きな論点のところでご説明いたしましたけれども、直近で改正しております豚コレラの指針、こちらに合わせた文言修正等をしておりますので、平仄を揃えたという形でご理解いただければと思います。
牛豚等疾病小委員会の中で出ました事項、変更につきまして、具体的に該当する事項が3ページの3、「重要であり、」以降の文章を追加したものでございます。
全体的には的確な初動対応、まん延防止、早期収束というところで並べているのですけれども、特にということで、発生農場における疑似患畜等の殺処分と死体の処理が何よりも重要である旨、記載させていただいております。
それから4ページの1行目、「関係省庁が協力し、」という文言を含めさせていただいております。
その他の事項につきましては豚コレラの指針と平仄を揃える形での変更になります。
資料2の第2をご覧ください。
【他の小委員会等における意見】の中で、都道府県における実践的な防疫演習について記載すべきというご意見がございました。
実はこれまで農水省の取り組みの中で、防疫演習を行う旨の記載はあったのですけれども、都道府県の取り組みの中に防疫演習は記載されておりませんが、現状は既に各県、各家保段階、いろいろな形で防疫演習が行われております。
そういった実態を反映させた形で、資料1の7ページの(8)として「発生時に関係者が一体となって円滑かつ迅速な初動防疫対応が実行できるよう、都道府県は地域の実情に合わせた、より具体的な防疫演習を実施し、課題の洗い出しとその解消を図る。」と加えさせていただいております。
続く(9)はまた後段でご説明いたしますが、精神的な面、メンタルケアをすべきというご意見を踏まえた記載を追加しております。
それから、主な論点や委員等の意見ではありませんが、5ページの1、農林水産省の取組の中で一番下の(8)、新たに加えさせていただいた項目がございます。
「発生時に各種検査に係る衛生資材等の需要が急増した場合に、これら資材の供給が円滑に行われるよう、安定的に供給される体制を構築する。
」これは主に検査に必要になってくる資材、動物用生物学的製剤であったり各種防疫資材といったものの需要が一時的に急増するということで、通常の流通ではない状況が発生してまいります。
そういった県域を越えて全国的な流通の調整が必要になってくるところは、農水省の役割として記載させていただいております。
これは実は法定伝染病ではないのですが、PED─豚の流行性下痢、一昨年から流行がありまして、一時期、ワクチンの供給に不足をもたらしたことを踏まえて安定供給の重要性が注目されたということで、加えさせていただいております。
前文から第2までご説明しました。
一旦ここで終わりにしたいと思いますので、この段階でご意見をいただければと思います。

○伊藤小委員長
ただいまのご説明に関しまして、委員の皆様からご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。

○米田委員
今、ご説明いただいたところと違うところなのですけれども、1つ申し上げてよろしいでしょうか。
前文の4番で、低病原性鳥インフルエンザウイルスのことが書かれているのですが、この部分に3番と同様に人の健康に関する話も入れたほうがいいのかなと。
H7N9の話などもありますので、それにちょっと触れたほうがいいのかなと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
ご意見ありがとうございます。
確かに高低というのはあくまでもニワトリに対しての定義でありますので、3番の高の部分に書いてあるような記述と同様な形でここに盛り込むことを検討させていただきたいと思います。

○中島委員
東北大学の中島です。
第2、発生の予防及び発生時に備えた事前の準備で、ホームページ等を通じて情報の公表をすることが強調されております。
これはすばらしいことだと思うのですけれども、ターゲットとして都道府県、関係者と農場へ向けた情報提供というところが書かれているようですが、加えて一般市民の方、消費者の方への啓発活動として情報公開を行うということがわかるように、それを強調する書きぶりがあってもよいのではないかと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
そうですね。
実際、今回の発生のときにも発生と同時に風評被害対策等もあわせてやっておりますので、その旨も検討させていただきたいと思います。

○中島委員
第2の1の(6)防疫専門家、緊急支援チームの派遣に関して、これはご質問にもなるのですが、派遣候補者のリストアップと書かれていますけれども、その候補になるような人材について、去年のように立て続けに事例が起こったときに十分な人材がリストアップできるのかだったり、今後、国の課題として人材育成といったところがないのかお伺いしたいのですけれども。

○熊谷動物衛生課長
5例続いたわけですけれども、その中でも特に岡山の事例は20万羽近いということで、まさに中島委員がおっしゃったとおり、リーダーでかつ実際に指導できるような者を派遣することが緊急に要請されておりました。
当時、自衛隊の方もたくさん導入されたのですけれども、やはり経験がある方、あと地域によっては、中四国あるいは九州の家畜防疫員はなかなか動きがたい。
そういう意味では全国バランスよく、そういう経験者も含めてリストアップしたいと思っています。
また、ご指摘のあった人材の育成というものも、若手の、あるいは経験者を指導者としたようなことも含めて、ちょっと表現を工夫したいと思います。

○合田委員
7ページ、埋却の関係で焼却ということが今回は強調されていると思います。
今までは埋却ありきのような感じだったのですけれども、むしろ埋却から焼却というような感覚をもってこれを見ればよろしいですか。
埋却しても、後に掘り起こして処分する。
その費用は全部各都道府県の負担だとかいうことも含めてお尋ねしております。

○大倉動物衛生課課長補佐
7ページの「処理施設」を「焼却施設等」と言いかえたのは、豚コレラの指針等と平仄を揃えたという趣旨でございます。
埋却よりも焼却優先にということではありませんで、これまでと基本的に考えは同じでございます。
別にどちらを優先するということではなく、使えるものをということと、新しい(10)の冒頭に「所有者の埋却地等の事前確保が十分でない場合には、次の措置を講ずる」という「次の措置」の中の一部になりまして、まずは埋却地を日ごろから所有者にご用意いただく、それから焼却、化製処理等の利用可能なところをリストアップしておくという考え方自体は従前と変わりございません。

○眞鍋委員
拝読して、大きいコメントは全然ないのですが、物すごく細かいことで言うのも恥ずかしいのですが、9ページの真ん中あたりに【留意事項:新規】と書いてあって、一番下に「アヒル、カモ等」とカタカナになっているのですよね。
他は平仮名で、私はカタカナのほうが何となく馴染むのですけれども、一応統一されていたほうがいいかと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
ありがとうございます。
そうですね、ちょっと表現ぶり、今回お示しさせていただいている案はここに限らずなんですけれども、まだ文書審査等を経ているものではなく、これから都道府県の意見等を踏まえた上で修正させていただこうと思っておりますので、すみません、そこについてはまた精査してまいりたいと思います。

○伊藤小委員長
よろしいですか。
それでは、次をお願いします。

○大倉動物衛生課課長補佐
続きまして、第3の部分になります。
資料2をごらんください。
前回の主な変更点、論点というところで、第3に関しては2つございました。
定点モニタリングの対象農場の選び方、これまで管轄家保当たり3農場という形でかなり硬直的な書き方をしておったのですけれども、もう少し柔軟性を持った書き方ができないかということで、前回もお諮りしておりました。
そこに該当する部分ですけれども、9ページの1の(1)になります。
これまで「1家畜保健衛生所当たり3農場」とあったのですけれども、選んでいただく農場の全体の数自体は変えずに、それと同じだけの数を県内で選定していただければいいという形で、少し都道府県に裁量を持っていただくような書きぶりにしております。
ただし、その場合にあっても余り偏った、養鶏密集地帯ですぐ隣接する農場から3つとか、そういうことがないような配慮はしていただくという形に変更しております。
第3に関わる論点のもう一つ、野鳥等で感染が確認された場合の対応についてですが、現行のものですと野鳥のサーベイランスを行った場合、死鳥─死んだ鳥から見つかった場合の対応のみ書かれているのですけれども、特に今冬のシーズンにも幾つか、環境中あるいは糞便、そういったところからの高病原性鳥インフルエンザウイルスの確認事例もございまして、そういった場合も含めて同様な対応をとったらどうかという形で書かせていただいております。
これに該当する部分は11ページの5になります。
今まで死体とあったのですが、「(その死体、糞便等を含む。)」この「等」というのは具体的には環境材料も含むという意味でございますが、そういった場合にその周辺の消毒と通行制限、それから周辺農場、半径3キロ圏内にある農場への速やかな立入検査、それに加えまして半径3キロ以内の区域にある農場への注意喚起と健康観察の徹底の指導、そういった形で加えさせていただいております。
それから、前回までの論点には含めていなかったのですけれども、9ページに戻らせていただきまして、モニタリングする農場を選考する際に留意すべき事項としまして点線の四角の中身を、定点モニタリングの農場を選定する場合には、以下の条件を考慮して選定するということで、加えさせていただいております。
具体的に示したほうが選定の際に役立つだろうということで、留意事項という形で落とさせていただいております。
すみませんが、この表現ぶりも、もう少し精査した上で書きぶりを揃えてまいりたいと思います。
ここで掲げておるのは、EUにおいても同様にサーベイランス、アクティブモニタリングの対象農場の選定方法が文書で決められておるのですけれども、そのEUの文書に掲げられている事項を参考に記載しております。
それと10ページ、これもまた四角で囲んだ留意事項ですけれども、モニタリングに伴い採材した個体については「可能な限り、検査結果が判明するまでの間、どの個体から採取したのかが判明できるようにすること。」と定めてあります。
というのも、これは仮に抗体陽性になった場合に、本当にその抗体が本物なのか、非特異なのか、それを確認するために、個体が特性できればより正確な追跡もできるということで、記載させていただいております。
ただし「可能な限り」としましたのは、平飼い農家等で採取した場合は、個体を再度追って特定するのは非常に困難なケースも考えられますので、可能な限り判明できるようにするという記載とさせていただいております。
第3の主な変更点については以上になります。
この部分についてもご意見いただければと思います。

○伊藤小委員長
ご質問、ご意見等ございましたらお願いします。

○盛田委員
青森県の盛田です。
定点モニタリングは、例えばうちの県の場合は家畜保健衛生所が5つありますから、15カ所で採材すればいいということですね。
それは15カ所をとればいいということで、例えば飼養密度によっては1戸を選定とか、あるいは家保によってはゼロでもいいのか。
最低家保は1戸とりなさいというか。
例えば、八戸地域、県南のほうは飼養密度が非常に高くて津軽のほうは逆に少ないということになると、津軽のほうは1戸で南部のほうには5戸割り振りするといった裁量までは可能なのかどうなのか。
家保では最低1戸をやりなさいということは、記載されていなかったらやらなくてもいいのかなという形にとれないこともないのですけれども、その辺はどうでしょうか。

○大倉動物衛生課課長補佐
最低1戸というところも含めまして、極端な話、ゼロの家保があっても構わないという前提でここは書かせていただいております。
といいますのも、やはり考慮すべき事項が、野鳥の飛来等疫学的に関連がありそうなところを優先していただく、家保の所在地よりもそちらを優先して考慮していただければという記載です。
家保の所在も地理的なもの、それから養鶏だけではなくて豚や牛の盛んなところというのも考えての立地になっているかと思いますので、養鶏が余り盛んでないところで無理して選定していただく必要もございません。

○盛田委員
それから採材した場合の、何といいますか、判明するまでどの個体かというのは、実際これは、例えばレイヤーの場合でも端、端の6段なりのケージから採材しているものですから、どのケージからとったかぐらいはわかるようなマーカーはできますけれども、その個体まで識別させるには何かスプレーでマーカーするなりしなければだめだということに、あるいは隔離しなければだめだということになりますが、そこまでやる必要があるのでしょうか。

○大倉動物衛生課課長補佐
今おっしゃっていただいたように、我々が想定しているのは「どのケージから」というのがわかれば再度の確認検査は可能だと思いますので、ケージの区別ぐらいをしていただければ、それは可能かなと思っております。
ここは「個体」ということで限定的な書き方をしていますので、そこの表現ぶりもちょっと工夫させていただこうと思います。

○盛田委員
それから野鳥での感染の場合なのですけれども、平成19年ですか、十和田湖の子ノ口という、十和田湖から奥入瀬川が流れる口の所で白鳥が死亡した例がありまして、その場所を消毒する意味があるのかといったことも言われたことがあるのですよ。
その個体がたまたまそこに落ちて死亡した、その周辺を消石灰で消毒する。
なぜ消毒するのかという形でいろいろ議論になったのですけれども、そういう観光地とかそういったところでもやはり立入禁止あるいは消毒行為、これは防護服を着て作業することになるのですけれども、そういったところだと非常に、観光地は風評的にそこが危ない場所だということになるものですから、ここは慎重にやったほうがいいのかなとは感じますけれども。
それから5の(2)で、野鳥等は自然環境部局のほうでやっているのですけれども、例えばその検査は家保のほうに持ってきて実際、簡易検査等をやったり、採材もお手伝いしているのですけれども、それに携わった職員は家きん飼養農場にはもう出向くことができない形になってしまうのですよね。
そうすると駒がどんどん削られていくような状態なものですから、これは自然保護課関係の職員が検査してもいいということにはならないんでしょうか。
その辺のところを教えてください。

○大倉動物衛生課課長補佐
後段のほうからお答えさせていただきますが、検査室で行う検査自体は、我々はどこでやらなければいけないと決めているわけではなくて、それは県の中でご調整いただくのが一番現実的かなと思っております。
自然環境部局で必ずしも検査できるような施設が整っているわけではないと思いますので、そこは県の中でご対応いただける範囲でと思っております。
あと、実際農場訪問ができなくなるような、汚染が生じるような作業までをやっていただくかどうかは、確かに発生シーズン等を考えますと、できるだけ駒を揃えておきたいというのも十分理解できますので、そこはできるだけリスク、季節等も考慮した上で、自然環境部局の方等のご協力をお願いするのが現実的かなと思います。
ただ、これも県によって事情がかなり異なってまいりますので、この指針の中で限定的な書き方というのもなかなか難しい面がありますので、ここは自治体の中での調整ということで、ぜひお願いしたい部分かと思います。
あとは見つかった場合の消毒なのですけれども、これはもちろん公衆衛生上の意味、家畜衛生上の意味、両方あるかと思いますが、少なくともそこにウイルスが存在することが確認されて、死体も存在したとなると、その周辺にまだ、例えば羽根であったり糞便であったり、そういったウイルスに汚染されたものが残っている可能性が十分ある。
そうすると、環境にもよるのでしょうけれども、小動物がその辺をうろついて近くに持ち込むなんていうことも、可能性としてはなくはない。
少なくともそこにウイルスがあったという所に関しては消毒をしていただくという、念のための措置ということではあろうかと思います。
もちろん風評を気にされてということもあるので、大々的な消毒まではやる必要はないかと思うのですけれども、環境省のほうのマニュアルにおいても、鳥を驚かせるほどの大々的な消毒をやれとまでは書いておりませんので、小規模な消毒はやっていただくというような書き方にとどめております。
イメージとしては、余り広範囲での消毒をやれということではなくて、そこにあった死体の範囲ぐらいは消毒していただくというようなイメージかと思います。

○盛田委員
ウイルスが環境等から確認された場合とあるのですけれども、これも2週間、3週間前に採材したものから確認されたという時点で、その場所を消毒する意味があるのかということなのですけれども。

○大倉動物衛生課課長補佐
そうですね、環境と言ってもいろいろなものがあるかと思いますので、そこも状況に応じてということになろうかと思います。
今シーズン見つかったのは、ツルのねぐらでとれたというのは環境材料からの確認例ですけれども、そのねぐら自体は消毒可能な所かと思います。
一方で、入れかわってしまうような水系の水の部分等で見つかったとなると、当然そこにまだウイルスがとどまっているとは考えにくいので、そういう場合には消毒自体は、その周辺で糞便が落ちているような箇所の周囲をやっていただく程度になろうかと思います。

○髙瀬委員
9ページの四角の中は、先ほどのご説明だとヨーロッパの文書を参考にされたという話ですけれども、「・」の1番目と2番目はどうやって区別しているのかなと。
これは似たようなことで最初の「・」に全部含まれているような気がしますので、もしあえて2つに分けているのであれば、何か意味があるのかなと感じましたので、ご検討いただければと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
ありがとうございます。
ここもわかりやすいように記載を工夫させていただきたいと思います。

○伊藤小委員長
他にございますか。
よろしいですか。
それでは、次をお願いします。

○大倉動物衛生課課長補佐
第4の部分を説明させていただきます。
資料2をごらんください。
第4の前回の論点としまして、食鳥処理場における本病発生時の対応の明確化という項目がございました。
現行指針では、食鳥処理場で本病が確認されたときの対応が、移動制限を設定するという記載だけになっております。
具体的にその後どういったことをやるのかというところまで記載がないものですから、ここを明確化したらどうかということと、あとは食品衛生部局との役割分担、この部分についてもどういった対応が必要なのか検討すべきということで、させていただいております。
前回、盛田委員からもこの部分に関しまして、公衆衛生部局から家畜衛生部局への連絡体制、双方の役割分担については整理していただきたいというご意見がございました。
そこに関連する部分ではあるのですけれども、まず、資料1の18ページになります。
ここの変更部分は多岐にわたって修正箇所がございますので、第1の複数のところは飛ばさせていただきますけれども、まず1点目、18ページの7になお書きを追加させていただいております。
処理場から通報があった場合には、直ちに家畜防疫員を出荷農場にも派遣する。
処理場への立ち入りについては記載があるのですけれども、その出荷元となった農場への防疫員の派遣ということ、それから第4の3に準じた措置というのは異常鶏通報があったときの手順。
それに準じた措置を講じる旨を追加させていただいております。
それから、これは第4ではないのですが、32ページをごらんいただければと思います。
通常の農場の防疫措置の「家きん舎等の消毒」に続く四角の中、留意事項の部分ですけれども、食鳥処理場で見つかった場合の措置をここに落としたらどうかということで、記載しております。
異常家きんが見つかった場合、当該処理場で「第7の1から4に準じた防疫措置」ということで記載させていただいております。
これは異常家きんが見つかった農場での防疫措置と同等の措置を講じたらどうかということでございます。
それから、この消毒部分ですけれども、食鳥処理場、実際に生きた状態の鳥が搬入される部分までと、そこから脱羽して解体される後の処理工程、原則的にはそこで公衆衛生と家畜衛生部局を分けて対応いただくのかなということで、この「原則として、」という括弧内の記述になってございます。
処理場内の生きた家きんが扱われる場所を家畜衛生部局、公衆衛生部局はそれ以外の処理施設内を中心として、両部局が連携して消毒を実施するということで記載しております。
食鳥処理場は食鳥処理場で食鳥検査法に基づく消毒もできますし、公衆衛生部局の獣医師等もございますので、そういった指示のもと消毒が行えるだろうということ。
それから、生きた鳥の扱いについては家畜衛生部門のほうが主として動いていただくほうが実行上は効果的な対策がとれるであろうということで、このような記載になっております。
49ページでございます。
これも留意事項の中でございますが、食鳥処理場で発生した場合、この処理場が1度は業務の停止ということになるのですけれども、その後、この消毒を行った以降、再開することができる旨をここで規定しております。
「本病が発生した場合には、糞尿や羽毛等が十分に除去されるよう洗浄をした上で、1回以上の消毒をもって消毒の完了とすることができる」。
農場の場合は1週間以上開けた3回の消毒が再開までの間に必要になってまいりますが、食鳥処理場の場合はリスクとしましては、もちろん生きている鳥がいるわけではございません。
それからコンクリート等の施設ですので土があったりということもございません。
他の汚染物品等も存在しない場所であること、それから消毒の有効性を考えれば、機械的に付着するリスクに注目すれば事足りるのかなという考えのもと、糞尿や羽毛といった機械的に付着する可能性のある、ウイルスが伝播する可能性があるものの除去さえ徹底すれば、1回以上消毒することで再開できるのではないかと考えての記載にさせていただいております。
資料2の2ページ、第4の部分でもう一点、主要な論点、変更点がございます。
疑い事例の際の、農場における簡易検査を実施する羽数の明確化ということでございます。
これまでは、異常鶏があったときに防疫員が農場に立ち入って実施する簡易検査で複数羽検査しなさいという規定がございました。
その「複数羽」というところを、数を規定したらいかがかということで前回お諮りさせていただきました。
その際、羽数を明記すること自体、ちょっと慎重になったらどうかというご意見が委員からございました。
資料1の14ページで我々のほうで考えた記載をごらんいただければと思いますが、異常が認められる家きん舎ごとに、死亡家きん及び異常家きんのそれぞれについて「複数羽」という記載はそのままで、括弧内「死亡家きんについては少なくとも5羽以上(5羽に満たない場合は全羽)を対象」に簡易検査を行うという記載をさせていただいております。
参考資料2をごらんください。
昨年度に発生しました熊本の事例を含めた簡易検査の結果をまとめたものです。
死亡した鳥、生きた鳥、それぞれどれだけやってどれだけが陽性になったのかをまとめさせていただきました。
これを見ますと、少なくとも死亡した鳥を優先的にターゲットにすべきというところは疑いないのかなと思っております。
それから、何羽やればというところですけれども、これまでの経験的に、5羽をやれば少なくとも見逃すことはないということ、それから、5羽をやれば本物は本物として検出できるということ。
唯一山口の事例だけが100%ではなくて5分の4という数字になっておりますけれども、それ以外については、やったものが100%陽性になっているのが死亡鶏での事例です。
一方で、生鳥事例ですと5羽中ゼロというケースもありますので、やはり生きた鳥だけをやるのはそぐわないということで、死亡鳥を優先とした少なくとも5羽以上ということであれば、見逃しなく本物であれば検出できるのではないかと考えております。
第4に係る部分についてもう一つ、資料1の15ページをごらんください。
これも留意事項のところで、これまで気管スワブ、クロアカスワブそれぞれ1検体を実施するということを明記していなかったのですけれども、これは少なくとも診断にかかわってくる検査ですので、ここはそれぞれ混合しないで用いていただくことを明記させていただいております。
それ以外については平仄を揃える微修正になっております。
第4の部分についてもご意見いただければと思います。

○伊藤小委員長
ご質問、ご意見等ございましたらお願いいたします。

○合田委員
確認ですが、食鳥処理場及び成鳥処理場を含めて、生きている鶏は農林部門になりますよね。
そこから処理された後は公衆衛生部門ですね。
そうすると、例えば見過ごされて処理されて、あるいは処理された後にわかった場合、いわゆると体、鶏肉の処分については公衆衛生部門でやる、そう考えればいいのですよね。
かつて、愛知県豊橋市の成鳥処理場では、肉になってしまった事例がありました。
それの焼却をどうするのかということで、豊橋市は中核市で市の保健所を持っており、市か県かまた県の家畜衛生部門か、どこで処分するかということでかなり処分が遅れたというケースがあったと記憶しておるのですが、その辺のことを含めまして。

○大倉動物衛生課課長補佐
ここに書いてありますのは、我々、まずは原則論を書かせていただくべきかと思っておりまして、今ありました愛知での事例はかなり通報の時点が遅れて、既に処理が終わって市場にまで流通が始まってしまったという段階であったはずですけれども、現状かなり早期の発見と早期の殺処分ができるような体制が整っておりまして、当時のような─少なくとも当時のことを受けて、食鳥処理場でもまず死亡鶏、あるいは異常を示した場合には簡易検査を実施するというスキームもできまして、知らないで見逃されてずっと流通の先までいってしまうということ自体がおおむね想定できないのかなと思っております。
ですので、前回、愛知で起きたような事例は、今後はないのかなと思っております。
ただ、もちろん「あるはずがない」ということで議論しないということではないのですけれども、原則としては、食鳥検査して合格して出たもの、と体に関しましては、既に家畜衛生上のリスクはほぼ無視できると位置づけていいものかと思います。
また、もちろん状況に応じて変更はあり得るのですけれども、原則論の考え方としてはそうかなと思っております。
そこで、申しわけございません、先ほど説明を失念しておりました参考資料1をごらんいただければと思います。
今の話にも関わってくるのですけれども、現行、厚生労働省から平成16年に、搬入された生体のうち死亡あるいは異常がロットの3%以上認められた場合、簡易検査を行うように通知が出されております。
この際、もちろん簡易検査をやって、その後、陽性になった場合には確認検査のために国立感染研に検体を送るという手順が定められております。
これは今回の指針本体とは直接絡まないのですけれども、我々のほうでこの運用について厚労省と協力しまして、今後、ちょっと変更を検討しているところでございます。
今、都道府県で遺伝子検査までできる体制が整っておりますので、食鳥処理場で異常があったときに何も感染研に検体を送って、その結果を待たなければ防疫措置が開始できないというのも時間が非常にもったいないものですから、同じ県内の家畜保健衛生所で検体の検査を実施していただきまして、すぐさま出荷元農場の防疫措置にも移行できるような形に変えたらどうかということを検討しております。
先ほどの食鳥処理場での発生時の対応と若干絡んでくるところでございますので、このような対応を考えているということで、ご留意いただければと思っております。
これも今後また都道府県に意見を聞かせていただくつもりでございますけれども、原則このような形で対応を進めさせていただきまして、発生した際に公衆衛生と家畜衛生、余り混乱がないような形で対応いただければと思っております。

○熊谷動物衛生課長
ちょっと補足させていただきます。
当時、私、食肉鶏卵課の鶏卵班長をやっておりましたけれども、不幸にして合田委員がおっしゃるとおりの出来事が、平成16年だったと思います。
生産者の方が認識しながらというちょっと悪質なケースでございました。
ただ、平成23年の家伝法の改正によって早期通報、また、それによって発生が確認された場合は、生産者から見ると全額の手当金がカバーされるような形になっておりますし、今シーズンの5事例を見ましても早期通報が徹底されてきております。
こういった点、生産者の方々にもこの防疫指針の内容、趣旨をしっかりとお伝えしながら取り組むことによって、先ほど大倉が言ったような点でカバーできるのかなと。
もちろん生きている状態で見つければ家伝法の対象になりますので、そういった意味では、やはり生産者の方々は日々の飼養管理の中での確認、また、先ほど申しましたとおり食鳥処理場あるいは廃鶏の、生鳥処理の前の段階の生体の状態確認を公衆衛生部局ともよく連携しながら取り組んでいくということで、カバーしていきたいと思います。

○盛田委員
今の、食鳥処理場に関してですけれども、食鳥処理場は30万羽以上は認定の団体に委任して、岩手県も獣医師会が県から委任されてやっている形です。
ですから食肉衛生検査所の職員、県の職員が年1回は立ち入りに来ますけれども、この発生があった場合、簡易検査をかけるのは多分食鳥検査員。
その通報を食肉検査所の県の職員に通報するのか、あるいは家保のほうに真っすぐするのか、あるいは食鳥処理場の工場長が責任者となっていますので、そこから通報するのかは、その県なりが検討しろということなのでしょうか。
その辺まで詰めて言っているのは、最初に言ったとおり県が検査している場合とまた違うと思うのですけれども、その辺のところの整理はどうしたらよいのかなと思っています。

○大倉動物衛生課課長補佐
この異常発見時の通報の部分までは、厚生労働省の通知に基づく対応になってこようかと思います。
初動部分ですね。
そこに関しては厚労省─もちろん今、検討中ですので最終的にどうなるかはまだ不明ですけれども、現行通知で言いますと、そうですね……

○熊谷動物衛生課長
多分、盛田委員は具体的な、いろいろなケースがある中で、私どもも一番大事だと思っているのは早期に伝達されて、あと検査が確実に行われることだと思いますので、いろいろなケース、食鳥処理場があったり認定小規模があったりしますので、そのケースに合わせて、また、自治体に衛生部局がある場合、あるいは政令指定都市のレベルで公衆衛生担当が責任を持っている場合ありますので、その幾つかのケースをはめて、また都道府県のご意見も聞きながら整理させていただきたいと思います。
具体的な懸念についてご意見いただきましたので、しっかりと整理したいと思います。

○盛田委員
先ほどの説明では、生きているニワトリがトラックで運ばれてくるわけですよね。
そしてプラットフォームにおろす前に検査することもありますし、ニワトリが入っている籠を全部プラットフォームにおろして、そのときに検査するものもある。
それと、実際はトラックが5台も6台も並んでいまして生体検査を受けるのに4時間も5時間も待たされる例がある。
その中で一番初めに疑似患畜となった場合は、そこにいるニワトリはもう全て疑似患畜になってしまうような形。
そういう理解でよろしいですね。
例えば農場が他県から入ってきたり、本県の農場から、いろいろな委託農場から順番に入ってくるような形なものですから、もうストップできないような形で計画を組んでいるような状況なのですけれども、止める場合─今の状況では農場で見逃すということはほとんどないとは思うのですけれども、いろいろなところから集まってきている処理場なものですから、その辺のところが心配と言えば心配なのですけれども。

○大倉動物衛生課課長補佐
そこも処理場によって持ち込みの状況だったり、あと置いてあるプラットフォーム上での隔離の状況がかなり異なってくると思います。
基本的にはプラットフォームでは各ロットで区分管理しなさいということにはなっておりますので、その区分管理がどの程度できていたのかは防疫員の方に確認いただいて、どの範囲までを疑似患畜とするのか判断していただくことになろうかと思います。

○盛田委員
今、この検討中の場合は、異常があった場合は家保に通報して、家保の職員が簡易をかけるという形になる、そういう理解でよろしいですね。

○大倉動物衛生課課長補佐
ここは農場と同様に考えていただければ構わないと思います。
厚労省の通知では、あくまでも第一報は食鳥処理場から都道府県の衛生所管課に行くことになっておるのですけれども、それを受けて所管課から畜産所管課に連絡が行くことになっておりますので、その連絡を受けて畜産所管課が防疫のほう、家保のほうに立ち入るように指示いただくという流れになろうかと思います。

○米田委員
すみません、また全然違う話なのですが、16ページの(2)で都道府県が提出する疫学情報というのがありますけれども、この中に、要するに人・物・車の動きが疫学情報なのだろうと思いますが、この中に肝心の農場主あるいは従業員の話が入っていないので、当たり前と言えば当たり前なのですけれども、一応書いておいたほうがいいのかなと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
ありがとうございます。
そこは追加を検討させていただきます。

○合田委員
簡易検査の検査羽数ですね。
前回、ちょっと私も言い過ぎたような部分もありましたけれども、非常にうまい書き方をしておられて、ましてや参考資料もあって、非常に的確だと思います。
実際、野外で、現場で解剖することも多いのですけれども、大体斃死の状況を見まして、痩せているとか普通の鳥とか、過肥とかいったことを見て、多く死んでいるもののうち5羽を解剖すると大体何かが分かりますね。
ちょっと生意気かもしれませんが。
これは原因が不明だとか大腸菌症だとか。
どうしても通常に死ぬものがありますから、そいつを引っかけてしまうとこの5分の4というのが、恐らく通常の斃死ですね。
ゼロということはなくて、3週間で2倍以上という表現はまさにそのとおりであって、大体ブロイラーでも通常は斃死があると思いますし、採卵鶏でも成鶏になれば1週間で0.1%ぐらいの減耗は当然出てくるわけですから、その辺からいけば非常に適切だと思いますので、一言申し上げます。

○伊藤小委員長
他にございませんか。
では、次をお願いいたします。

○大倉動物衛生課課長補佐
第5、第6の説明をさせていただきます。
第5に関しましては大きな論点変更なしということで、今回もほぼ修正はしてございません。
第6、病性判定時の措置でございますが、前回、発生に係る情報の公表についてというところでご意見を伺ったところでございます。
大きく追加したのが26ページになります。
新しく項目が追加となっておりまして、「発生農場の周辺農場への情報提供」という項目をつくっております。
都道府県が行う措置としまして、患畜、疑似患畜の判定の連絡を受けた場合には、当該農場から半径3キロメートル以内の家きん飼養農場と都道府県が必要と認める者、これは実際に農場やその周辺に出入りするような畜産関係者、流通業者等が対象になろうかと思いますが、その方々に対して患畜、疑似患畜が所在する農場の住所を情報提供するということで考えております。
この受けた情報に関しましては、これは個人情報にも当たるものですので、まん延防止が目的であることを周知して、その情報を目的外使用したり漏洩したりすることのないようという注意書きもあわせて行っております。
第6の部分では、それ以外の書きぶりとしまして、戻っていただきまして申し訳ございません、25ページから26ページにかけての留意事項部分、都道府県で組織していただく防疫対策の構成員の中に、記録班を追加。
それから、これまで疫学調査班をつくっておったのですが、そこから分離しまして原因究明班ということで、まん延防止のためにすぐさま行う疫学調査と、侵入の由来を特定するための原因究明のための調査と明示的に体制を分けること、それから26ページ、これは後に示すメンタルの部分ともかかわってくるのですけれども、公衆衛生部局の方と連携して防疫作業に当たる方の健康確認、あるいは精神衛生上のケアも含めた保健班というものを加えさせていただいております。
それから27ページ、ここも留意事項になるのですが、報道機関に対して、発生農場に近づかないなど支障にならないようにすることというのが前段として書いてありまして、その代わりというわけではありませんが、記録班なりが撮影した映像を提供いただいて、マスコミの使う材料にしていただく。
そのかわり、なるべく近づかないでいただくよう協力を求めるということを記載しております。
第6に関しては以上になります。

○伊藤小委員長
ご質問、ご意見等お願いいたします。

○米田委員
すみません、またちょっと違ったところの話なのですけれども、今回、初めてかもしれないのですが丁寧に読ませていただいて、「疫学関連」という言葉の概念がちょっと、まだ少し整理し切れていないのかなという気がしたのです。
後ろのほうに定義というか、説明があるのですが、その表現と、例えば第5の中で出てくる説明といいますか─が必ずしも合っていないのかなと思います。
一つ引っかかったのが20ページの疑似患畜の中で、(ア)に「疫学的関連のある農場(当該患畜又は疑似患畜が確認された農場と同一の飼料運搬車等が出入りしている農場)」と書いてあって、これだけ読むと、これが疫学関連農場かなと思ってしまう。
もう一つは「疫学関連農場」という言葉がなくなったというか、「疫学関連家きん」となっているのかなと思ったんですけれども、そのあたり、何が疫学関連家きんなのかを余り後ろのほうではないところで明確に示したほうがいいのかなと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
疫学関連家きんについては後の第12の部分でどういうものか範囲を定めております。
ここでご指摘のあった20ページの疫学関連のある農場というところは、農場単位とは確かにちょっと違う表現で使わせていただいておりますので、53ページ以降の疫学関連家きんは家きん個体に注目した範囲の規定でございますので、その部分で若干のずれといいますか、定義づけの違いは出てまいります。
最初のところで定義づけられるかどうか、ここは文章上の整理になりますので、ここもちょっと工夫させていただきたいと思います。

○熊谷動物衛生課長
今、米田先生からご指摘の農場単位と個体単位ということでございますけれども、生産現場ではいろいろな事例といいますか、発生状況に応じて家畜防疫員の判断が必ず必要かと思っております。
従いまして、必ずしも個体単位で指定するのが適切なのか、それとも農場単位で防疫するのが適切なのか、いろいろな議論がございますので、必ずしも個体単位での整理になるかはわかりませんけれども、ここは生産現場の意見も聞きつつ整理させていただきたいと思います。

○伊藤小委員長
他にございませんか。
ないようでしたら、次をお願いします。

○大倉動物衛生課課長補佐
次に、第7になります。
資料2ですと9番目、前回の論点の欄にある、原則として24時間以内の殺処分、それから72時間以内の死体の焼・埋却完了という記述のところでございます。
前回も盛田委員から、この24時間、72時間という記載、大規模農場等で起こった場合には現実的ではないというご意見がございましたので、そこの記載ぶりを含めて検討させていただいたのが、資料1の30ページです。
留意事項の中で、この「24時間以内」と「72時間以内」はどういうことかを記載させていただいておりまして、早期封じ込めのために患畜、疑似患畜の迅速な殺処分とその死体の処分が重要。
これは基本方針にも書いてあるところですが、そのために、この24時間、72時間という一定のめどを定めているものだということを説明として追加しております。
「様々な農場の飼養規模、家きん舎の構造、悪天候等の状況により要する時間は異なることを踏まえ、的確なまん延防止措置や防疫作業従事者の安全を十分に確保しつつ、現実に即した防疫措置の遂行に努めること」と書かせていただいております。
また、だからといって幾ら時間をかけてもいいということでもございませんので、都道府県の平常時の措置にも書かせていただきましたけれども、いろいろな状況を想定した実践的な演習等を通じて訓練をしていただければということも、あわせて記載させていただいております。
第7でもう一つ追加した部分として、これに続いて、同じく留意事項として「死体処理の完了について」という記載がございます。
前回の論点のところでも、防疫作業が完了した時点を明確化することを検討ということでお諮りさせていただきました。
ここで実態上、既に行われていることではあるのですが、死体を農場から移動させる際に密閉容器を用いる場合には、その密閉容器に入れ終えた時点が防疫措置作業の完了時点だということ、それから発酵消毒を行う場合に、拡散防止のための封じ込め、そういった措置が行われた時点を完了時点とする。
つまり、この時点を移動制限の解除のためのカウントダウンの開始起点にするという記載をしております。
あわせて31ページの下の部分も、汚染物品で同様な記載ぶりを追加しております。

○伊藤小委員長
ただいまのご説明に対して、ご意見、ご質問等をお願いいたします。

○米田委員
マイナーな話ですが、29ページの焼却の部分で3に「焼却又は化製処理の完了後直ちに、」と書いてあるのですが、完了というと、燃やして燃え終わった段階かなと思ってしまうかなと。
多分ここで言っているのは焼却炉に入れて蓋をした段階か何かですよね。
そこら辺を明確化したほうがいいかと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
ここの「焼却又は化製処理の完了後」というのは、防疫措置の終了の基点ではなくて、あくまでも焼却処分の記載をしておりまして、今回この留意事項で追加させていただきましたのは、農場の防疫措置完了時点、つまり21日間の移動制限の開始の起点を記載させていただいております。
ですので、29ページに書かれている焼却処理のところとは切り離した記載になってございます。
ですので、焼却が完了しなければ防疫措置完了と見なさないということではございません。

○米田委員
私が申し上げたのはそういうことではなくて、「処理の完了」という表現は焼却が完全に終わったという印象になってしまうので、変更したほうがいいのではないかということです。
燃えきった後という意味ではなくて。

○大倉動物衛生課課長補佐
なるほど、わかりました。
すみません。
ここは投入後ということですね。
時点の書き方がおかしいということで、記載ぶりを工夫いたします。

○中島委員
今、ご説明のありました30ページの留意事項の24時間、72時間に関係するところですが、中段の「防疫作業従事者の安全を十分に確保しつつ」のところをもう少し、ここでは従事者の作業の安全とともに健康に留意するというところが強調された議論があったかと思いますので、安全に加えて健康もしくは保健という言葉も加えたほうがいいのではないかと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
ありがとうございます。
そのように工夫させていただきます。

○伊藤小委員長
他にございますか。
ないようですので、次をお願いいたします。

○大倉動物衛生課課長補佐
第8、第9を説明させていただきます。
第8、通行の制限のところは大きな論点はないかと思います。
こちらも大きな変更はしておりません。
第9、移動制限区域、搬出制限区域の設定の部分でございますが、前回、発育鶏卵の取り扱いについて方向性を示させていただきました。
家畜保健衛生所を始めとしまして種卵、発育鶏卵を病性鑑定の資材として使っているようなところに供給している農場が移動制限に入った場合、そういった検査に必要となってくるようなものまで制限対象になってしまうと検査自体が滞ってしまうということもございまして、これまで複数の県からそういった場合の対応についても明記してほしいというご要望がございました。
あと、ワクチン等をつくっているような製造メーカーさんで発育鶏卵等を使っておりますので、そういったところの扱い、出荷される種卵の取り扱いについて明記したものでございます。
実際には40ページから44ページの間に「検査等施設」という言葉で、新たに種卵の出荷先ということで加えさせていただいております。
具体的に41ページのウとして追加させていただきましたのが、検査等施設が備えるべき要件、(ア)(イ)がちゃんと確認されれば、こういった先には種卵同様に出荷の対象として構わないということで明記させていただいております。
このウの部分は発生後に必ず確認するものではなくて、通常時にこういった状況が確認されていれば、出荷先として構わないという考えで盛り込んでございます。
この部分については以上になります。

○伊藤小委員長
ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。

○盛田委員
第8のところで、実際、情報連絡会議等をしたときに質問があったのですけれども、交通の遮断は一般道路のみ、あるいは国道、県道、市町村道のみで、例えば鉄道、高速道路は対象外なのか。
基本的にこれは、例えば新幹線あるいは鉄道、私鉄等は対象としないという解釈でよろしいですね。

○大倉動物衛生課課長補佐
通常、家畜衛生上のまん延リスクを引き起こすような状況かどうかというところが考え方の基点になろうかと思います。
通常を考えれば、鉄道が何かを持ち運んで別の農場へまん延させるといったことは考えにくいかと思います。
一方で、高速道路は一律に除外するのではなくて、例えば高速道路のインター部分で出入りするような、主な畜産物の流通の基点になっているようなところが制限区域内に含まれるとか、そういった場合でしたらある程度の制限もあり得るかと思います。
ただ、一律に遮断ということにはならないかと思います。

○熊谷動物衛生課長
実態上、これまでも高速道路などではインターのところで車両消毒するといったことで対応しておりますので、必ずしも遮断が必要というわけではございません。

○盛田委員
うちのほうでは、例えば八戸には飼料コンビナートがありまして、そのすぐそばにフェリーふ頭があるのですけれども、そのフェリーふ頭、牛を積んだトラック等が結構行き来する所は消毒等、監視するようにはしております。
今のは大体わかりました。
それから、例えば40ページの一番下の段で「移動前後及び移動中に消毒ポイント等において運搬車両を十分に消毒する」というのは、例えば発育鶏卵を家保でもふ卵しておりますけれども、ほとんど宅配業者が持ってきているんです。
専門の業者ということではなくて。
そういう宅配業者についても、やはり注意喚起するようなことがあったほうがいいかもしれません。
特段記載する必要がなければいいのですけれども、ちょっとその辺のところを思いました。

○大倉動物衛生課課長補佐
業者の主体が誰であれ、移動制限区域内に存在する農場に入って、そこから出るという行為は変わりませんので、その部分に関しては同じように消毒は受けていただこうというのがここで追加させていただいている趣旨です。
この記載は実は他の部分にもございまして、横並びをとった追記になりますので、同様にリスク管理をしていただきたいという趣旨でございます。

○伊藤小委員長
他にございませんか。
では、次をお願いいたします。

○大倉動物衛生課課長補佐
第10、第11の説明をさせていただきます。
資料2の3枚目、家きん集合施設の開催等の制限のところで、どういった施設がどの段階で業務停止になるのかを明記することを検討というのが前回ございました。
そのとき盛田委員からも、ふ卵場などはかなり多く工程があるので、どこで止める、どこでOKと線引きするのは困難だというご意見がございました。
それを受けまして今回、案の47ページですが、ここも留意事項でどういったものを対象に制限をかけるのか記載しております。
具体的には、食鳥処理場で停止していただく業務としては、新たな家きんの受け入れ、それからと殺関連業務。
このただし書きですけれども、判明時点で既に食用として合格していたもののと体の出荷に関しては、継続していただいて構わないという考え方です。
GPセンターでは、新たな食用卵の受け入れを停止していただく。
それから、農場併設型のGPセンターというのもかなりございますので、そういった場合は受け入れという概念自体が余りないのですが、流通上に生じるリスクがないものですから、その業務自体を停止する必要性はないということで、ただし書きで書かせていただいております。
それからふ卵場ですが、これも新たな種卵の受け入れ業務を停止していただくということでございます。
ふ卵業務は継続することができますけれども、ふ化した初生ひなの出荷は移動制限の対象に該当しますということを明記させていただいております。
これに関しまして、参考資料3をごらんください。
食鳥処理場、GPセンター、ふ卵場それぞれの受け入れから出荷までの流れを書かせていただいております。
食鳥処理場の場合、最初に飼養農場から生体を受け入れるこの受入れ業務と、それから合格して進んでいるものに関しては、もう除いていただいて構いません。
ただし、新たな受け入れ、それからと殺にかかわる業務だけは、再開の要件を満たすまでは一旦停止をお願いしたいと思います。
GPセンターは、入卵、保管とありますけれども、入卵の部分に関しては新たなものを受け入れないようにということでございます。
それからふ卵場、ここも最初の段階、種卵の受け入れとありますけれども、ここの受け入れのところをまず停止いただく。
そこから先の貯卵からセッターでふ卵、ハッチャーでふ化というところまでの業務を停止していただく必要はございませんということを明記しております。
47ページに新たに3番の項目を追加させていただいております。
汚染物品となる種卵が搬入されていることが判明したふ卵場の制限ということで、これまで指針の中で記載されていなかった事項ではございますが、種卵場だった場合、実際に発生農場から持ち込まれた種卵が扱われているふ卵場にあった場合に、どこからどこまで汚染物品として、そこの業務をどうしたらいいのかというところが明示されていませんでしたので、ここで改めて記載したものです。
参考資料3の流れでいいますと、受け入れから貯卵室、この貯卵室にあるもので仮に汚染物品に当たるものがあれば、ここでちゃんと仕分けをしていただいて、ここで区分管理ができることが確認できれば、それ以外の汚染物品に当たらないもののふ化作業については継続できるという考え方になっております。
それから47ページの一番下、なお書きの部分ですが、出荷を停止している期間にふ卵場内にある種卵から生まれたひなを出荷するに際しては、出荷時に臨床検査と、あとは死ごもり卵の検査をしていただいて、陰性であることを確認した上で我々と協議していただいて、出荷することができるという規定にさせていただいております。
第10については以上になります。

○伊藤小委員長
ご質問、ご意見等をお願いいたします。

○合田委員
ちょっと理解不足なもので、すみません。
47ページの点線の四角の中で「ふ卵場:新たな種卵の受入(ふ卵業務は継続することができるが、ふ化した初生ひなの出荷は移動制限の対象。)」ということは、新たに種卵を入れてふ卵はいいですよ、ただし初生ひなは出荷できませんよ、単純にそう捉えればよろしいんですか。
それとも、さっきの死ごもり卵その他を調べて大丈夫なら出荷できるということですか。

○大倉動物衛生課課長補佐
ここで記載しておりますのは、あくまでも移動制限がかかったときに一旦業務を停止していただくという、その停止する業務がどこまでかということでございまして、実際に移動制限の対象になる、ならないはその前の章で、移動制限区域内のふ卵場のひなの出荷については別の規定がございます。
例えば、移動制限区域内の農場からの種卵から生まれたひなの出荷については、40ページの一番下にございます。
それから制限区域内のふ卵場の初生ひなを出荷する場合の要件が、42ページの(4)の規定。

○石川家畜防疫対策室長
先生のご懸念は、ふ卵したはいいけれども、そのひなをどうするんだという、端的に言えばそういうことだと思うんですけれども、原則としては移動制限の対象にはなりますけれども、規定を満たせば移動制限の対象外にすることができますよという規定をもって、動かすことも可能となる場面があるということでございます。

○合田委員
よく理解できました。

○伊藤小委員長
他にございますか。
よろしいですか。
それでは、次をお願いいたします。

○大倉動物衛生課課長補佐
すみません、先ほど第11を飛ばしてしまいましたが、第11、消毒ポイントの設置の部分については特に変更ございません。
第12、ウイルスの浸潤状況の確認のところでは、疫学関連家きんの考え方についてということでございます。
これまで疫学関連家きん、移動制限をかけると言いますけれども、この期間、解除のタイミング、制限の例外といった記載がございませんでしたので、そこを明記いたしました。
大きな変更点としましては、53ページ、まず高病原性の場合と低病原性の場合の場合分けを行いました。
高病原性の場合は臨床検査を直ちに行っていただきまして、制限している期間中は法に基づく報告徴求という制度がございまして、その第52条の規定に基づきまして死亡羽数の報告を求めることを新たに追加いたしました。
それから、患畜や疑似患畜と接触した後、14日を経過した後に再度防疫員による臨床検査、それから簡易検査を実施することを追加しております。
新たにア、イ、ウと書いておりますけれども、その中で昔の3を消してあります。
ここを53ページのなお書き以降に変更しております。
この部分が実態としては一番多く出てくる疫学関連家きんになるんですけれども、実はこの出入りした人・物・車両つながりでの疫学関連家きんは非常にリスクの差が大きい部分でございまして、一律に制限をかけると過剰な措置になりかねないようなつながりの疫学関連もありますし、リスクとしてかなり疑われる疫学関連家きんもあるということで、ここはもう少し解釈の余地を持たせたような記載ではどうかということで、このなお書き以降の記載になっております。
それから、低病原性鳥インフルエンザの場合の規定です。
これも第32条の制限は同様なのですけれども、患畜、疑似患畜との接触後、14日を経過した後、臨床検査と、こちらは血清抗体検査を行うという措置を新たに追加しております。
それ以外の考え方については、高と同様でございます。
54ページの下の部分、留意事項でございますけれども、この疫学関連家きんの移動制限はいつになったら解除できるかというところを記載しておりまして、患畜、疑似患畜と接触後、14日を経過した後に実施する検査、高病原性の場合は臨床検査と簡易検査、低病原性の場合は臨床検査と抗体検査、この検査結果が陰性となった場合に、我々と協議いただきまして解除することができるという規定を定めさせていただいております。
それから疫学関連以外、家きん以外の物もございますので、そこの対象となる農場にいろいろなものがあるんですけれども、何を対象にするか、いつまで制限をかけるのかといったことは、その都度協議いただくという形にさせていただいております。
ここの記載ぶり、主な変更点については以上になります。

○伊藤小委員長
ご意見、ご質問等をお願いいたします。
ございませんか。
ないようです。
また最後に通してのご質問等をお受けしたいと思いますので、次をお願いします。

○大倉動物衛生課課長補佐
第13、ワクチンの部分は大きな変更点はございません。
それから第14、家きんの再導入の部分ですが、これまで発生農場で再度鶏群を導入する際に、モニター家きんを置いて検査しろという記載はあったんですけれども、それをどれだけ置いて、どういう段階で検査すればいいのかという具体的な運用が書いてありませんでしたので、59ページの留意事項で、これは監視プログラムの考え方があったんですけれども、そこと同様のモニター家きんの置き方、1鶏舎当たり30羽を置くということ、それから導入した日から14日後にまた、このモニター家きんを対象に臨床・ウイルス分離・抗体検査を実施する旨を記載させていただいております。
第15は農場監視プログラムですが、ここでの大きな変更点は、今までは鶏群が─これは抗原が見つからずに抗体だけが見つかった場合の鶏群を対象に行うプログラムですけれども、抗原が見つかるまでの間、鶏群が存在する限り続くという考え方だったのですが、これを28日目に行う検査の結果をもってこの適用を終了するという記載に変更させていただいております。
これは一昨年、実際にこの監視プログラムの事例があったことを踏まえての変更になります。
28日以降も継続して飼養するような場合に、鶏群を処分するまでずっと監視を続けることは余り、新たな侵入リスクもある中で、例えば2年も3年も飼い続けるような種鶏であったりするときにどれだけの意味があるのかという議論も当時ございましたので、この28日を一旦区切りにして、適用を終了するという変更をしております。
この部分につきましては以上になります。

○伊藤小委員長
ご質問、ご意見をどうぞ。

○合田委員
監視プログラムが、おとり鶏を入れて28日で終了ということ。
あと、前例の場合は定点観測という形をとられたと思うのですが、それは定点観測に移行するといったことなしに、そこで終わるということですか。

○大倉動物衛生課課長補佐
前回の事例の場合ですと、防疫指針に基づかない対応もしていただいた部分がございましたので、念のための措置として追加的な検査をやっておった経緯がございます。
ですので今回、28日を超えてもまだ抗原も見つからないような状況であれば、これに関してはもうそれ以上継続して監視下に置く必要はないのではないかということで、案としては出させていただいております。

○合田委員
それは採卵鶏においても種鶏においても同じだということですか。

○大倉動物衛生課課長補佐
そうですね、同様の考え方でおります。

○合田委員
ブロイラーはそんなに飼わないだろうけれども。

○大倉動物衛生課課長補佐
ブロイラーは実態として、それ以上飼うことが余りないので。
採卵鶏も種鶏も同様の考え方です。

○髙瀬委員
細かいことなのですけれども、59ページの点線の四角内、「モニター家きんは30羽程度」という表現、そして61ページは「30羽以上」という表現。
これは何か意図があるのでしょうか。

○大倉動物衛生課課長補佐
すみません、これはどちらかに揃えるほうがよろしいかと思います。
失礼いたしました。
新たに追加した59ページの「30羽程度」というのは、実際に監視プログラムの事例があったときに置いたモニター家きんが事故で死んで30羽を下回った場合どうするんだということがございまして、30羽を1羽でも下回ったらモニターとして有効ではなくなるのかという質問があったものですから、ただ、そうなると新たに追加しても意味がないので、モニターですので。
幅を持たせる意味で「30羽程度」と記載させていただきました。
どちらかに表現を揃えたいと思います。

○熊谷動物衛生課長
「30羽以上」の表記に揃えたいと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
では、「30羽以上」という形で揃えさせていただこうかと思います。

○伊藤小委員長
他にございませんか。
よろしいですか。
では、次をお願いします。

○大倉動物衛生課課長補佐
最後に、第16、17の部分を説明させていただきます。
第16、発生の原因究明の部分ですが、前回も疫学調査チームの現地調査について、チームの具体的なメンバー構成、調査の流れ等について留意事項に記載することを検討させていただいておりますけれども、63ページに留意事項を新たに記載させていただいております。
調査チーム、可能な限り一両日中に調査を実施するという記載ぶり、それから調査チームのメンバー構成に、「原則として」とありますけれども、1から4番、疫学、鳥インフルエンザウイルス、野鳥の専門家からそれぞれ1名、発生農場が所在する都道府県の家畜防疫員から1名の4名を原則とした構成、それに我々のほうから事務局員として1名という計5名の構成メンバーを基本にするという記載とさせていただいております。
ここで「原則として」とさせていただいたのは、今回、発生が続いて非常に負担をかけてしまった専門家の先生がございました。
それから必ずしも疫学、野鳥それぞれの専門家の方でなくとも、両方の知識をこれまでのご経験でご存じの方も専門家の方にはいらっしゃいますので、必ずこれが揃わないと意味がないということではなく、あくまでも状況に応じて選抜させていただくということで、基本はこのような形にさせていただきたいという意図でございます。
それから、63ページに3を加えてありますけれども、これは別の項目に原因究明の記載があったのを、ここに移してきたものでございます。
第17でございます。
以前、家畜衛生部会のほうでもご意見ございましたが、防疫従事者や発生農場の所有者の方の精神的な面のケアが必要であろうということを踏まえた記載を追加しております。
これにつきましては先般からもちょこちょこと出てまいりましたけれども、いろいろな項目において精神面でのケアへの対応ぶりを記載させていただいております。
この部分につきましては以上になります。

○伊藤小委員長
ご質問、ご意見等をお願いいたします。

○米田委員
最初は先ほど申し上げたのと同じことで、63ページの1のところで農場の関係者が抜けているのではないかということです。
「人」の括弧の中ですね。
それから、5行目に「野鳥の飛来状況」と書いてありますが、疫学調査の中身として、野鳥の飛来状況だけではなくて実際にはもう少し幅広く野生動物のことを見ているのかなと私は思っているので、あるいはネズミであったりですね。
そのあたり、もうちょっと幅広い表現にしていただいたほうがいいかなと思います。
それから3番ですが、これはと殺時に撮影すると読むのかなと思ったのですけれども、実際には多分、と殺作業のときに撮影はされていなくて、それまでに行われているのかなという気がしますので、「と殺時までに」とか、ちょっと表現を変えてもいいのかなと思います。
それから留意事項なのですけれども、まず1つは、このまま読むと「一両日中に網羅的な調査を実施する」と読めてしまうのですが、一両日中にやるのは多分現地調査であって、それ以外に情報収集をもっと時間をかけてやっておられると思うのですね。
なので、ちょっと表現を工夫されたほうがいいかと思います。
その後の、こういう専門家を1名云々で合計5名という表現ですが、これはちょっとどうかなと思っています。
これが多分理想なのかもしれませんが、現実的になかなかこうはいかないこともあるので、こういう分野の複数の専門家でとか、あるいは数名の専門家でとか、もうちょっと融通性のあるというか、ぼやかしたというか、そういう表現のほうがいいのではないかと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
ありがとうございます。
いずれもご指摘を踏まえまして、表現ぶりを考えさせていただきたいと思います。

○伊藤小委員長
「原則として」というのは、4名のところに自由度を与えた表現にされたのだと思いますけれども、それではまだ不十分ですかね。
─ご検討いただきたいと思います。
他にございませんか。
よろしいでしょうか。
ないようでしたら、全体を通してご意見、ご質問等がございましたらお願いいたします。

○米田委員
この資料全体を今回読ませていただいて、やはり文字で読むだけではわかりにくい部分があるのかなと思います。
特に難しかったのが、移動制限とか搬出制限とかそのあたりですね。
以前に委員会で配っていただいた絵があって、それをもう一回引っ張り出して見ながら読んだのですけれども、こういうものをこの中に入れるともうちょっとわかりやすいのかなと思います。

○大倉動物衛生課課長補佐
現在、冊子の形で通常配付しているものの中には移動制限、どこに所在する農場、施設からどこに出す場合に何の条件を満たせば出せるかという対比表の形で整理させていただいているものがございまして、実際にはその表も含めて配付させていただこうと思いますので、実用上、使いやすいような形は工夫させていただきたいと思います。

○伊藤小委員長
他に。

○大倉動物衛生課課長補佐
すみません、ちょっと説明が漏れていまして、失礼いたしました。
資料2の3ページの一番下の2つ、20、21番。
どこの事項にというわけではないのですけれども、前回ご検討いただいた大きな論点の中に含まれていたものでございます。
家保で行う本病の検査方法についてということで、遺伝子検査の詳細なプロトコールを留意事項の中に記載しておりましたが、技術的な進歩等に追いつかない部分もあるということで、別途そういった部分を定めることをお諮りしていたのですが、これはやはり留意事項の部分から除きまして、別途、機器あるいは手技の変更に伴って毎回マニュアルという形で各県にお示しするという方向にさせていただきたいと思います。
それから各種検査の材料がプールできるかという事項がございました。
これについても検討させていただいたのですが、やはりプールすると明らかに感度の低下を伴いますので、原則としては、やはりプールではない検査をしていただく。
それから検査資材が不足するような緊急時が仮に生じた場合、そのときにはリスク、それから優先すべきものが何なのかを考慮して、状況に応じて対応させていただきたいと思います。
そのために、この指針あるいは留意事項の中でどの検査は何検体プールできるといったことは明記せずに、状況に応じて判断することにさせていただきたいと思っております。
以上、追加で説明させていただきました。

○伊藤小委員長
ほかにご意見、ご質問等は。

○盛田委員
ちょっと確認したいのですけれども、14ページの2の(1)で「異常が認められる家きん舎ごとに」と。
複数あった場合は、これは全て検査をするということでよろしいですね。

○大倉動物衛生課課長補佐
それを想定しております。

○盛田委員
それから15ページの留意事項の新規で、簡易検査は「原則として、気管スワブとクロアカスワブのそれぞれを1検体として実施する」1羽について気管でもクロアカでもどちらでもいいということでいいのでしょうか。

○大倉動物衛生課課長補佐
「どちらでも」ではなくて、両方やっていただくということですので、1羽当たり2検体です。

○盛田委員
そうすると、5羽やるということは……

○大倉動物衛生課課長補佐
10検体をやるということです。

○伊藤小委員長
この部分、ちょっとわかりづらいですかね。
それぞれを1検体。

○大倉動物衛生課課長補佐
そうですね、ちょっとここも表現ぶりを検討させていただきたいと思います。

○伊藤小委員長
他にございませんか。

○合田委員
今回のものとはまた別個の話になるのですけれども、モニタリングで抗体、ELISAが陽性になりました、そしてゲル沈抗体でみます。
その後にH亜型を動衛研でみられる。
これを、例えばELISAの場合、非特異的反応が多いことが承知されているわけですけれども、すぐに、例えば家保でH5、H7の亜型をHI検査することが可能かどうか。
そうしますとその日、1日で終わってしまう。
ただ、西藤先生の講演などを聞きましても、H5については微妙な違いがあるといったことで、陰性と言い切れるかどうかといったことが多分あるのだろうと思いますけれども、この辺はどういうふうに考えればよろしいですか。

○大倉動物衛生課課長補佐
現時点でELISA陽性になったものをゲル沈でもう一度、家保で抗体陽性確認をしていただくということでお願いしていますけれども、それでも判明できない場合には動衛研でH5、H7の亜型まで確定していただくことになるのですが、まだ今の時点では全家保で実際にこれをできるだけの、抗原を全部揃えていただくようなことも考えないといけませんので、実行上、なかなか難しい面はあろうかと思います。
もしよろしければ、西藤先生。

○西藤委員
そうしていただけると私どもは楽と言えば楽なのですが、現実的には今、お話があったように抗原性がかなり─というか、微妙以上に違いますので、一昨年でしたか、宮崎の件でもHIをやるために6種、H5だけで6種類ほど─6か7か正確には覚えていませんが、抗原を準備して、どれかに当たるだろうということまでやっていますので、例えば家保全部にそれだけの量が確保できるか、また、その抗原性も変わってくる中で、そういうことはなかなか難しいのが実情ではないかとは考えます。

○合田委員
よくわかりました。
もしやれるとすれば、ELISA陽性の時点で、ゲル沈抗体と並行でやってしまえば、もうそれで済んでしまうということになれば、例えば卵の移動制限が1日で済むのか2日、あるいは3日かかるかという論議ができると思ったのですが。

○伊藤小委員長
他にございませんか。
よろしいですか。
ないようですので、本件につきましては事務局において本日のご意見を現在の案に反映していただいて、それを私が確認させていただいた後、都道府県からの意見聴取を行うという順番になろうかと思います。
その結果を踏まえて再度、家きん疾病小委員会を開催する必要があるかどうかという点に関しましては、私どもにご一任いただくということでお認めいただければと思いますが、いかがでしょうか。

(異議なし)

○伊藤小委員長
ありがとうございます。
それでは、事務局にお返しします。

○小風消費・安全局長
先生、ありがとうございます。
今後の審議のスケジュールでございますけれども、今、伊藤小委員長からお話ございましたとおり、本日ご審議いただきました鳥インフルエンザの防疫指針につきましては、委員長に確認していただいた後、都道府県からの意見聴取を行った上で、今後の進め方、手続については伊藤小委員長にご相談させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、最後に審議官の川島よりご挨拶申し上げます。

○川島大臣官房審議官
本日はいろいろと活発なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
まだ鳥インフルエンザのシーズンが完全に終わったわけでもございませんし、また、秋のシーズンになればリスクが高まってくるという状態はしばらく続くのかなと思っておりまして、この防疫指針はそういう場面になったときにみんなが同じ立場で、統一的な考え方のもとに行動できる、そして早期に封じ込めることができるという指針でございまして、私どもも過去、昨年度の経験も含めて、一部改正、よりよいものになるようにご提案申し上げたわけです。
これに対しまして、さらに専門のお立場から非常に貴重なご意見、あるいはもっと読み手にわかりやすくなるようにするためにはといったいろいろな角度からのご意見をいただけたと大変感謝しております。
ご指摘の点を検討しました上で、またご相談させていただきたいと思いますので、引き続きご指導をよろしくお願いします。
今日はどうもありがとうございました。

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