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第10回 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会プリオン病小委員会 議事録

1.日時及び場所

平成26年9月30日(火曜日) 13時30分~15時03分
農林水産省本省 第2特別会議室

2.議事

(1) 牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について

(2) 伝達性海綿状脳症(TSE)検査(めん山羊等)における検査材料の見直しについて

(3) その他

3.概要

○伏見家畜防疫対策室長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会、家畜衛生部会、第10回プリオン病小委員会を開催いたします。
本委員会の事務局を担当いたします伏見でございます。
よろしくお願いします。
それでは、開会に当たりまして消費・安全局長の小林からごあいさつ申し上げます。

○小林消費・安全局長
消費・安全局長の小林でございます。
お忙しい中、本日もご参集いただきまして、どうもありがとうございます。
本日のプリオン病小委員会では前回に引き続いて牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正ということで改正案を用意させていただいております。
前回ご議論いただいたことを踏まえて用意させていただいております。
活発なご議論をしていただいて、改正案を取りまとめいただけるとありがたいと考えております。
また、その後で伝達性海綿状脳症の検査における検査材料の見直しについてもご相談させていただきたいと思います。
更にいくつかご報告すべき点もございます。
お聞きいただきましてご意見などをいただければありがたいと考えております。
限られた時間ですけれども、ぜひ活発な議論をしていただければありがたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
以降、カメラ等による撮影はお控えくださいますようよろしくお願いします。
ここからは毛利委員長に進行をお願いします。
よろしくお願いします。

○毛利委員長
委員長の毛利でございます。
座らせていただきます。
それでは、これより議事に入りたいと思います。
本日も活発なご論議をいただきまして議事を進めて、実りある成果を出せればと思っております。
よろしくお願いいたします。
初めに事務局より委員の出席状況の報告、配布資料の確認、本日の議事及び全体のスケジュールについてご説明をお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
本日は事前に水澤委員からご欠席の連絡をいただいており、7名の委員の皆様にご出席をいただいております。
事務局といたしましては、先ほどあいさついたしました小林消費・安全局長、永山大臣官房審議官、川島動物衛生課長他、担当官が出席しております。
続きまして配布資料ですが、お手元に資料1から4までと、前回も机上配布しましたBSEの指針変更に関する参考資料集、それに今回新たに伝達性海綿状脳症(TSE)検査における検査材料の見直しに関する参考資料集を準備しております。
落丁などがございましたら、途中でもかまいませんのでお知らせください。
なお、参考資料につきましては大部であること及び著作権法の問題から机上配布のみとさせていただいております。
傍聴者において閲覧希望の方は会議後、事務局までお申し付けくださいますようお願いします。
それでは、次に本日の議事の進め方でございますが、まずは(1)の「牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について」。
前回の第9回の小委の審議の中で死亡牛における検査対象月齢を24か月齢以上から48か月齢以上とすること。
また、他の疾病の指針を踏まえ、より理解しやすく構成を変更することについてご了承をいただいたところです。
本日は前回の議論を踏まえて防疫指針の改正案を資料1としまして準備しておりますので、この改正案の内容についてご検討いただき、小委員会として取りまとめをお願いしたいと考えております。
その後、前回ご相談させていただきたい事項として提起させていただいた(2)として、伝達性海綿状脳症(TSE)検査における検査材料の見直しについてご検討いただき、こちらについても取りまとめをお願いしたく存じます。
最後に牛肉骨粉の養魚用飼料としての利用再開手続の進捗状況について事務局からご報告いたします。
以上でございます。

○毛利小委員長
どうもありがとうございました。
それでは、議事1、「牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更」について検討を行いたいと思います。
本日は前回の議論を踏まえて作成された指針の改正案について、項目ごとに幾つかに分けて検討を行いたいと思います。
まず、前文及び第1の基本指針について事務局からご説明をお願いします。

○大倉課長補佐
動物衛生課の大倉です。
私の方から資料1に基づきまして、まず前文、それから第1の部分についてご説明申し上げます。
時間も限られておりますので逐一読み上げはせず、改正の要点部分だけかいつまんでご説明させていただきます。
まずは冒頭、前文のところ、1、2とBSEについての説明、それから発生状況、これも現行の指針にあるところですが、この部分につきましては大分周知もされているということで簡素化しております。
続いて3の部分ですけれども、BSEの発生については、世界的にも減少しており、我が国においても飼料規制の徹底により2002年の1月生まれの牛を最後にその後発生が確認されていないこと。
それから2013年の5月にOIEで無視できるBSEリスクの国に認定されたという大きな状況変化がございましたので、現行の指針からこの部分を大きく変更しております。
その後、引き続きまして仮に発生した場合、どのような影響が生じるのかということを5つ挙げまして、こういったことが起こらないようにということで一定のリスク管理措置を継続する必要があるという、この管理措置の継続性、この5つの理由を挙げているのが4番になります。
このうちの2~5に関しては口蹄疫ですとか豚コレラ、直近に改正しております他の指針にもございます。
1の部分、「国民の牛肉に対する安全性の信頼をなくし」、この部分がBSEに特化した表現で1項目追加しております。
5番が各関係機関との連携、それから6番が随時見直すという表記。
現行の指針では5年ごとに少なくとも見直しと書かれていますが、23年に改正されました家伝法の記述に合わせまして、少なくとも3年ごとに再検討するということで改正しております。
次に第1の部分ですが、ここは防疫に関する基本方針が書かれております。
まずBSEの伝播様式から飼料規制の徹底対策の継続実施が重要であるということ。
それから、それが飼安法に基づいて適切に実施することが1に書いてあります。
続いて2の部分、ここも一定レベルの監視体制を継続する必要があるという、その監視の継続必要性について3点挙げております。
1点目が、まずこれも現行の指針には触れられていない部分ですが、これまでの、飼料等を摂取することで感染されたとされているBSEとは異なる非定型のBSEと呼ばれるBSEが確認されているということに触れております。
この非定型の発生は孤発性ということが示唆されておりますので、これが飼料規制の対策にかかわらず発生する可能性があるため万全を期す必要があるということ。
それから、何らかの要因でBSEの感染経路が遮断されていないような事態が生じていない場合の備え。
3点目としまして、これは国際的なステータスを維持するということの3点の理由を挙げて監視体制の継続の必要性について触れております。
あとは3、4と続いて、これも現行の他の口蹄疫ですとか豚コレラ、そういった指針と横並びの表記ですが、国、都道府県、市町村及び関係団体という各段階に応じた役割分担を事前の発生予防の段階、それから発生時の段階それぞれについて大きな方針を各段階の役割段階という形で触れております。
5番については現行の指針でもある程度触れられておりますが、発生時の際の危機管理体制の維持の必要性、これも依然として日本国内での発生に備えた危機管理体制を維持する必要があるということに触れております。
6番につきましても他の疾病の指針と同様、想定し得ないような事態が起きた場合、あるいはここの指針で触れられていないような事項を定める必要がある場合に備えて緊急防疫指針を策定するという記述にしております。
以上になります。

○毛利小委員長
ありがとうございました。
ただいま前文及び第1の基本方針に関しましてご説明いただきました。
何かご意見、ご質問はございませんでしょうか。
特にご意見等なければ次に進みたいと思います。
次に第2の「発生時に備えた事前の準備について」ご説明をお願いいたします。

○大倉課長補佐
第2の部分、これは第1の基本方針のところで述べた各段階における役割について少しブレークダウンしたような書き方で、それぞれ国、県、各市町村の役割を記述した部分になります。
これは現行の指針に規定がございませんので、この第2の部分については他の口蹄疫、豚コレラといった指針に合わせた記載項目になります。
まず1番目、農林水産省の取組といたしまして、海外情報を把握して、都道府県や関係団体等へ情報提供する。
2番目が飼料規制の実効性の確認の規定。
それから3番目が発生時に備えた準備情報を把握しておくということ。
それから関係者との連携状況を把握する。
それから必要な改善事項を都道府県に対して行うことというのが定められております。
口蹄疫や豚コレラなどにございますこの部分、国が行う部分で防疫演習の実施ですとか、緊急に派遣する者のリストアップ、あるいはワクチンに対しての事前の準備や備蓄、そういった記述はBSEに関しては触れられておりません。
続きまして、都道府県の取組です。
まず特措法に基づく届出、これに対して家畜飼養者に対して周知すること。
それから飼料製造業者、化製業者への立入調査に協力すること。
それから国から受けた情報をまた関係機関等に対して周知すること。
それから発生した場合の初動防疫に必要な情報の把握。
それから必要な人員の確保、資材の備蓄。
それから死亡獣畜保管場所の確保といったことが規定されております。
連絡窓口の明確化。
それからこれも他の疾病の指針に合わせた記述ですが、防疫責任者が異動する際の十分な引継期間の確保が規定されております。
口蹄疫などにございます防疫マップの整備ですとか、BSEでは想定されておりません埋却地の整備、そういったところはここの部分で触れておりません。
市町村及び関係団体の取組に関しては、これは都道府県が行う取組に関して協力するという規定になっております。
以上になります。

○毛利小委員長
ありがとうございました。
基本的には口蹄疫等の家伝法に合わせたものであるけれど、BSEでは特に違う点についても述べていただきました。
何かご意見、ご質問等はございませんでしょうか。
どうぞ、宮崎委員。

○宮崎委員
第2の1の(2)と2の(2)のところで飼料製造業者と化製場ということで、飼料製造業者は組織で化製場の方は特定の場所という表現になっています。
これは何か意味があるのでしょうか。

○大倉課長補佐
横に並べて表記するには、業者と施設の名称になっておりますので、これは平仄をそろえるような名称に変えたいと思います。

○毛利小委員長
よろしくお願いします。
その他にございませんでしょうか。
佐藤委員お願いいたします。

○佐藤委員
初歩的な質問で恐縮ですが、この第2の1の(1)ですけれども、常に海外における最新の発生状況を把握し、ホームページ等で公開するということですけれど、これはどの程度の細かさといいますか、どの程度細かく把握されて公表されているのでしょうか。

○大倉課長補佐
これは疾病の発生状況あるいは大きな制度変更がございますごとに公表を考えております。
BSEに限らず、今農林水産省のホームページで各国において大きな疾病の発生があったり、あるいは日本国が関心のあるようなものでしたら常時各国の発表情報を更新しています。
BSEに関しても、各国当局やOIEで発生報告されたごとに更新しており、今後も適宜更新あるいは大きな他の国での制度変更があったときの情報提供をやっていきたいと思っております。
もちろんホームページだけでは気づかない場合がありますので、我々から都道府県を通じてお伝えすべきことがあれば都道府県に対しての事務連絡を使って情報周知したいと思っております。

○川島動物衛生課長
あと、例えばブラジルで非定型BSEと考えられるような事例が見つかったようなときは、どの程度の月齢で、どういう状態で見つかったとか発表されますので、その辺は個別情報として出していくということになります。

○伏見家畜防疫対策室長
そういう情報はリアルタイムに出すようにしています。

○佐藤委員
最近いろいろな国へ旅行する方がおられます。
輸入検疫はきちっとされていますが、海外へ出かけていった場合、現地のものを食べた場合にどうなるかという情報としてはどの程度細かくされているのかと思ってお聞きした次第です。
国としては全ての国といいますか全ての地域というか、そこで監視されて公表されているものですか。

○川島動物衛生課長
BSEはOIE、国際機関のリスト疾病になっていますので、発生が確認された場合は発生国からOIEに通報して、それがOIEのホームページに載ることで各国当局は情報を捕捉することができるという形になっております。

○佐藤委員
よくわかりました。
ありがとうございました。

○毛利小委員長
よろしいでしょうか。
他にございませんでしょうか。
なければ、次に指針案の第3の「BSE監視のための検査」及び第4の「病性等の判定」についてのご説明をお願いいたします。

○大倉課長補佐
第3と第4を続けてご説明いたします。
第3の部分、これは前回プリオン病小委の中でも複数の先生方からご意見を一番多くいただいた部分になります。
この48か月齢に見直すことに当たって、まずは本来検査すべき臨床症状牛を漏らすことがないようにということ。
あとはOIEで言うClinical Suspectの考え方、そういったことに対して前回の委員会の中でも西委員、横山委員、毛利委員、堀内委員からもご意見をいただいております。
そういった意味でここの部分は大きく現行の指針からも報告の仕方、分類の考え方を変えております。
ここの部分、資料2でご説明したいと思います。
横紙になっております対比表の資料になります。
右側が現行の分類の考え方、左側が今回改正しようと思っています分類の考え方になります。
大きく考え方といたしましては、まずは臨床症状Clinical Suspectというものと、あとはダウナーやcasualty slaughterと言われるもの。
それから通常の死亡牛、そういったものをOIEのサーベイランス対象とされているものの分類に合わせた形で区分するというのがまず基本になっております。
その上で改正案、まずは大きく二つ、日本の制度に合わせた形での分類をしております。
大きくは48か月齢以上で、BSE特措法に基づいて届出を必要とするもの。
それから、それ以外のもの。
特措法に基づいて届出を要しないもの。
具体的にいいますと48か月齢未満のもの。
48になって以降の前提ですが、48か月齢未満のものと、あとは特措法上48以上であっても届出が除外されているケースがございます。
監視伝染病と診断されたものであったり、あるいは学術研究機関の指定を受けた施設で飼われているものであったり、あるいはと畜場でと畜されたもの、こういったものが特措法上除外されておりますが、こういったもので届出を要するもの要しないものということで大きく二つの区分をしております。
更にそれぞれの区分の中で、先ほど申しましたClinical Suspect、それからダウナー、casualty slaughter、それから通常の死亡牛といったことでの区分をしております。
この区分をすることによって、実は1枚目の下のところ、サーベイランスポイントの報告ということがございます。
OIEへの報告の際に過去のデータを使って集計した区分で推計値で報告をしていたものを、今回この区分をして都道府県から報告いただくことで、その都道府県からの届出を集約することで、そのままOIEへのサーベイランス分類に区分されるという数字が集計されますので、実質ベースでの報告が可能になります。
ですので、より正確なOIEの分類に従った報告ができるということになろうかと思っております。
右から左に対して矢印を引いております。
それぞれこれまで死亡牛の届出をしていた通常の死亡牛と該当していたもの、これが今度の改正案の届出を要するものの部分に該当していって、そのいずれかの分類にされるということ。
それから、これまで届出不要とされているものの中で細分化されていましたが、これについては新しい改正案の中では届出を要しないものの中のいずれかに分類されることになります。
矢印はそれぞれ今まで分類されたものがどこにいく可能性があるかということで、それぞれの矢印を引いております。
これは非常に複雑ですので、ほとんど考えられないようなレアケースなどもございますが、そういったものを含めまして矢印での対比を作っております。
それともう一つ、これまで各個別の死亡牛の公表、それぞれの月齢であったり検査結果、生前の症状等を記載した個別の情報を指針の留意事項に基づいて県からご報告いただいておりました。
これについても簡素化、それから報告に対しての効率化を考えております。
個票に関して、これまで通常の死亡牛についても全て求めていましたが、そういったものは不要にいたしまして、Clinical Suspect、臨床症状牛とあとはcasualty slaughterやダウナー牛に対して個票を求めることを考えております。
それから、資料の2枚目です。
これは特定臨床症状の定義になります。
前回の委員会の中でもご意見がございましたが、Clinical Suspectというものはこれまで日本はゼロということになっていました。
これは現場でそのままいきますと、生きた状態で疑似患畜にされてしまうような考え方になっていたので、実態としては日本の場合は現場で別の病名を診断いたしますので、なかなかClinical Suspectに該当するものは生じてこなかったという背景がございます。
それを各国の考え方に近い形で分類するというのが今回の改正案になります。
この改正案の中の実線の四角で囲った部分、これはOIEコードの記述を忠実に訳したような形での表記です。
農場段階で治療に反応せず興奮しやすい症状。
搾乳時の持続的な蹴り。
群内序列の変化、ドア、門もしくは柵におけるためらいなどの進行性の行動の変化、または感染症の症状がなく進行性の神経症状を特定臨床症状として今回の指針の中で定義づけたいと思います。
続いて下に点線でくくってありますが、この部分は留意事項といって、その指針を補足する形での局長通知を定めています。
その中でより具体的にこういった診断がされたもの、こういった症状を呈したものについてはClinical Suspect、特定臨床症状に該当するということを補足説明する形で構成したいと思っております。
それからダウナー牛の定義、4ですが、ダウナー牛等、それからcasualty slaughterと言われるものにどういったものが該当するかを改めて区分、定義づけをしたいと思っております。
生前に歩行困難、起立不能であった牛と、あとは特定臨床症状以外の理由によりと畜場でと畜解体禁止になったものをこのカテゴリーに分類したいと思っております。
本文の資料1に戻りまして、今ご説明した部分が資料1の4ページから5ページにかけての区分の変更になります。
この部分が通常のサーベイランス、死亡したものの区分の考え方になります。
5ページの一番下から異常牛の発見及び検査の実施とあります。
ここの部分からは生きている状態の牛で異常症状を示したものの対応が書いてあります。
ここの部分の6ページのアの(ア)、ここに先ほど申しました特定臨床症状の記述がございます。
こういった症状を示したものについては通報を受けた家畜保健衛生所は、まずは現場の農場もしくはと畜場に立入りするという流れになっております。
その後、家畜防疫員が特定臨床症状と認めたものについて異常牛という定義をいたしまして、その異常牛に対して臨床観察をするという流れになっております。
7ページの(エ)の部分で経過観察が必要だという部分、我々動物衛生課の方と協議した上で経過観察が必要と認めたものについては家伝法14条第3項という規定を用いまして、21日間を超えない範囲内で臨床症状の観察を行う。
その結果、BSEに感染している可能性が高いと判断される場合、ここでも動物衛生課と協議の上、疑似患畜ということで、これは生きた状態で疑似患畜と決定いたしまして、病性鑑定を行うという流れになっております。
ここまでが一連の異常牛、生体での異常牛の流れになります。
その後、7ページの一番下、異常牛だけではなく、サーベイランスを実施した以降陽性となった検体については動物衛生研究所に送付するという検体の送付の流れが続いております。
動物衛生研究所ではウエスタンブロット及び免疫組織化学的検査を実施する。
それから今回、これも新たに現行指針から加わったところですが、ウエスタンブロット法においては非定型BSEかどうかも確認するという記載をしております。
その後は厚生労働省によると畜場での検査で見つかったときの流れが書いてあります。
それを受けまして第4、行政の判定を行うことになりますが、異常牛として見つかったもの、あるいはサーベイランスで見つかったもの、いずれにしましてもここのプリオン病小委員会の委員の方の意見を踏まえまして結果を判定するという流れになっております。
その結果の判定を受けまして患畜または疑似患畜というものを決定するということになります。
患畜と疑似患畜の決定のカテゴリー、実際の中味に関しては現行指針と変更がございません。
以上になります。

○毛利小委員長
ありがとうございました。
今、ご説明いただいたところは48か月齢以上に変化されて、前回のこの小委員会でかなり議論になりました48か月齢未満でもできるだけカバーするということ。
それから実際の臨床症状、Clinical Suspectの定義等を含めまして、細かい指針案でありますが、これについてご意見、ご質問はありませんでしょうか。

○西委員
この第3の死亡牛検査のところのアの(ア)と(イ)について、実際に都道府県サイドでやる立場から確認しておきたいのですが、まず5条の検査を、従来どおり死亡牛の検査をやります。
今大倉さんからご説明していただいた分類はa、b、cに分けてやるということですが、まず1点は今までは死亡牛の検査は、我々は告示行為で検査命令をしておりましたので、我々は今までは24か月以上の死亡牛という表現をしていましたが、今後これを同じように48か月齢の死亡牛にして、実際に検査する段で区分けするような手法でもかまわないのかということです。
いちいちa、b、cというのは命令行為の中に入れるのではなくて死亡牛というくくりの中で入れていいのかということ。
それから(イ)のところは、それ以外のいわゆる特措法の届出以外であっても可能な限り検査していきましょうということなのですが、これについては表現としては、(ア)と同様の検査を実施するという表現になっていますが、(ア)の同様の検査というのは検査方法がエライザ法という表現の意味なのか、あるいはその前段である家伝法5条に基づく検査命令をした中のエライザ法の検査、いわゆる同じ形でやるのか、そこをちょっと教えていただきたいのがあります。
それから、あともう1点ですけれども、今資料2の方でa、b、cと分けたときに、今まではある程度病名でヘモフィルス・ソムナスとか幾つかの病名という形で現行では表現されていましたが、今度はaとbの中で特定の症状があるものと、そことは少し違うということで、ダウナー牛ということ、要は生前に歩行困難と起立不能だったということで、いろいろな症状が、実際に獣医師が診断した中ではあると思います。
その辺の病名は実際の臨床のいわゆる検案する獣医師が分かりやすいような形を今後指針ではなくて留意事項か何かで示されるのかなと思っております。
それと、この資料2の2ページ目の改正案のところの、これは、要は特定臨床症状ということだと思うのですが、下のところの考え方で具体的には病名を書いていただいておりますけれども、典型的に上の、興奮しやすいとか、蹴るとか、そういうのが出ない場合でも下の病名が付く場合は実際に後ほど解剖してみて大脳皮質壊死症であったとかそういうことになりますが、要は進行性で最後までずっとみていればそうかもしれませんが、途中で予後不良で淘汰する場合は、その中途段階で病名をつけて検案して出していくということですが、それについても基本は病名がついていればaのところで分類するということでよろしいのでしょうか。

○毛利小委員長
4点ございましたけれど、よろしくお願いいたします。

○大倉課長補佐
まず1点目ですが、第3の1の(1)のアの部分が法5条第1項に基づいて実施するとありますが、ここのa、b、cという細かい分類を県が行う告示行為まで含めるかどうかということですけれども、この5条の告示は都道府県の裁量で行っていただくことが可能ですので、含めてもかまいませんし、含まないで広く表記するような形でもかまいません。
実態としましては、これまでの24か月齢以上のものが48か月齢以上のものという告示のやり方が一般的なのかなと思います。
その後、運用の中でこの分類をしていただいて、実際に検査を行った際にこの分類に従ったご報告をいただくというのが想定される流れになります。
2点目ですけれども、続く(イ)の部分です。
特措法届出以外のものも検査するところ、これも届出するものと同様の検査を実施することとありますが、この同様の検査というのは5条で必ずしもやれということではなく、5条の検査であるこのエライザ法による検査とするという、ここの検査手法のことを指しております。
ご指摘のとおり少し紛らわしい表記になっているので、この部分を検査手法であるということを明確にしたような表記に工夫したいと思います。
あと3点目が、資料2のダウナーの部分です。
資料2、本文のところだけ示しておりますけれども、実際にこれは「ダウナー等」と表記しております。
ダウナーだけではなく、通常のもっと幅広く歩行困難や起立不能といった牛もこのカテゴリーに入れていただきたいので、細かい表記、歩行困難、起立不能等と本文では書いてありますけれども、もっと細かい事例、症状であったり、あるいは病名であったりを留意事項の中で触れたいと思っております。
それから、4点目の特定臨床症状、必ずしも本文の記載にある症状を示さなくても、「具体的には」と示した中の診断名が付いた場合に該当させるのかということですが、留意事項の資料2の点線の中に書いてある表記をご覧いただければありがたいのですが、まずは「具体的には」と書いてある2行目以降、幾つか病名が書かれていますが、その病名と診断されて、確定診断された牛であって、これは「かつ」です、進行性の中枢神経症状を呈していた、またはその可能性が高いとなりますので、例えばリステリア症だけども進行性の中枢神経でないものは該当しないものになります。
あくまでも進行性の神経症状がOIEのコード上の区分でもありますので、一過性のものというのはここの中には該当してこないということを想定しております。

○毛利小委員長
よろしいですか。

○西委員
たしかに進行性ということで、感染症なり腫瘍もそうだと思いますけれど、感染症であれば放っておけば進行性といったら変ですけれど、どんどん悪くなるというか、私が経験したヒストフィルス・ソムニもリステリアも放っておけば最後は立てなくなるという形だと思うので、早期診断した場合でもたしかに症状が出て、それが続いている。
進行形というのはある一定の獣医師の判断でかまわないのですね。
それがそれこそ21日間みなければいけないとか、12日間みなければならないというくくりはないということでよろしいですか。

○大倉課長補佐
はい、特定の期間を定めるものではございません。
もちろん病態によって、あるいは病気の病原体によっても進行度合いは変わってきますので、幅広く、もしそういった進行性のものであれば、このカテゴリーに該当させてご報告いただければと思います。

○西委員
分かりました。

○毛利小委員長
よろしいでしょうか。
要するに今の話だと、進行性の行動の変化か、もしくは進行性の神経症状という2点で集約して、あとは臨床確認した獣医師の判断に委ねるという考え方でよろしいのでしょうか。

○大倉課長補佐
そうです。
こういった書き分け方をしておりますのも、OIEではわりと症状ベースの記載になっておりまして、一方日本では現場の獣医師がしっかり最後まで診断あるいは検案を行いますので、疾病名が付いてしまうということで、症状ベースというのがどうもなじみにくいというのがございますので、留意事項の中でより分かりやすく区分いただくようにこういった形で補足しております。
委員長のおっしゃるとおりの考え方で我々運用したいと思っております。

○毛利小委員長
ありがとうございました。
他にございませんでしょうか。
どうぞ。

○堀内委員
資料2の説明、ついていけなかったのですけれども。
この資料2の表の見方を確認したいのですが。
特にウの死亡牛、24か月齢以上の中の届出不要のものですね。
これの点と(ア)(イ)(ウ)がどういう関係になっているのか知りたいのですが。
監視伝染病で死亡したものの中の分類として(ア)(イ)(ウ)のようなものを想定されているということでよろしいでしょうか。

○大倉課長補佐
そうですね。
現行の指針の書き方が非常に複雑といいますか難しい書き方になっているのですが、今おっしゃったとおり届出不要というのがBSEの特措法、施行規則の第2条で6つ掲げられております。
ここに2点だけ代表的なものを挙げておりますけれど、その6つの除外に当たるもののうち、と畜されたものというのは6つのうちの1つにありますので、それは除外しまして、現実的には5個該当するものの中で(ア)(イ)(ウ)に該当するものを今までは細分化していたということで、これは実際には非常にレアケースなものを細分化していたというものになります。
ですので、本来であればそこの届出不要ではないウの上の部分、24か月齢以上の通常の死亡牛、ここの中に本来ダウナー牛であったりClinical Suspectであったりというものが埋没していたような形になっております。
それを今回はそこの中を区分するということをやっていきたいと思っております。

○堀内委員
改正後の方は理解できるのですけれども、現状というか、今までのことを確認したいのですが、監視伝染病で死亡した場合は、この監視伝染病であることが確定診断されたら前の場合はどういうふうに分類していたのでしょうか、そういうふうにお聞きすると理解できると思います。
例えばここにあるヘモフィルスとかチアミン欠乏症、大脳皮質壊死症ですね。
そういうものではなくて、例えばIBR脳炎と診断されましたというケースは今までどう扱われていたのでしょうか。

○大倉課長補佐
そもそもの発想として、BSE特措法では、24か月齢以上で死んだものを把握するためにまず届出という行為が義務づけられていたのですが、それとは別途、24か月齢以上に関わらず監視伝染病と診断されたものは家畜伝染病予防法上、都道府県知事に届出がいく形になっておりますので、要は行政が把握できるという別の法律の枠組みがあったということで除外になっていました。
ただ、一方でBSEの検査自体はやれるものはやった方がいいということで指針ではそこも拾うような形を今までの表記をしておりました。
実態はIBRと診断されたものでも病原体を散逸させるようなおそれがないと防疫員が判断した場合は、それもBSE検査に回していたというのが実態です。
ただ、まず行わないものとしまして、例えば口蹄疫などの疑似患畜、患畜はBSE検査を行う必要がないものとして現行の指針でも明記しております。
ですので、監視伝染病の中でもやるもの、やらないものがこれまでもございました。

○堀内委員
分かりました。
もう1点ですけれども、この資料2の2枚目の特定臨床症状ですか、改正案がOIEの元の英語がどうなっているか知らないのですが、一獣医師としては現行の表記は非常に適切だなと思うのですね。
ここに他の感染症が否定されるということがあれば現行の方が臨床症状という意味では的確な言葉が含まれているのではないかと思うのですけれども、これを変えなければいけない、今回改正する、あるいはOIEのコードに書いてあるとおりに直訳しなければいけないという理由があるのかどうかを、あるいはその意味ですね、あればお聞かせいただきたいのですけれども。

○大倉課長補佐
まずOIEコード、お手元の参考資料、厚い冊子の方ですが、参考4にOIEコードの訳がございまして、本文と仮訳の対比表になっております。
それの24ページ、25ページ、アーティクルでいいますと11の4の21になります。
ここでサーベイランス、各亜群の説明とあります。
ここでコード上サーベイランスの対象とすべき牛たちの群ごとの分類がございます。
そこの中の1に掲げているのが我々の特定臨床症状と呼んでいるものです。
直訳ではありますが、そこのものをそのまま今回使ったというのが改正案の記述です。
現行のものではなく、これでしなければならない理由といいますか、なるべく現行コードに忠実にというのを基本に考えた結果、今回改正案、直訳に近いのですが、この表記になっております。

○堀内委員
今まで現行のような形で現場の獣医師は臨床症状を診てきたということで問題はないと思いますが、改正案の方は個人的には少し漠然としすぎているかなという感じはします。
ですから補足としてでも個々の音と光に対する過敏反応がかなり言われていることだと思いますので、そういうものをどこかに補足のようなもので細かい具体的な臨床症状をできるだけ並べる方がよいのかなという印象を持ちました。
改正案を用いた理由は分かりますが、そういう工夫をしてはいかがでしょうかということを提案させていただきます。

○毛利小委員長
今の件に関連することでしょうか。

○小野寺委員
そうです。

○毛利小委員長
どうぞ。

○小野寺委員
昔、音とか光、刺激に対する過敏反応ということ、BSEが出る前からこういうのがありませんかということは言われていました。
これは昔、イギリスでBSEがたくさん出たとき、こういう牛がありませんかと英国から公電で日本に入ってきて、それを直訳したときにこの文章が入ったのです。
ですから、これはかれこれ十数年前からこの文章があるものですから、その後、OIEの方はOIEの方で別の文章をまとめられたのですが、文章の内容が少し、同じBSEでも別なところを見ているということになると思います。
ですから、歴史的なものと現行のOIEの両方を少し加味するのもいいのかと思います。

○毛利小委員長
これについて何かございますか。

○大倉課長補佐
そうですね。
改正案は漠然とした書き方でありますので、留意事項の中で具体的な診断名を書いて分類の参考になるようにということにしたいと思っているのですが。
確かに現行の中の記述にある光、音といったものについては抜けておりますので、こういったものも併せて都道府県に通知する際の周知する内容の中に含めさせていただきたいと思っております。

○毛利小委員長
ありがとうございます。
1つ可能かどうか分からない提案ですが、Clinical Suspect、OIEのカテゴリー、定義を十分に踏まえた上で、現行のものをそれに加えて、結果として改正案の中に現行のものとOIEのカテゴリーも十分含まれているという書き方はできないものでしょうか。
というのは、訳のせいだけではなくて、門もしくは棚におけるためらいが進行するとありますが、どうやって進行性を判断するのかなと思ったりしてしまいます。
もし表現が可能であれば、書き方も検討していただけないでしょうか。

○伏見家畜防疫対策室長
委員長のご指摘のとおり検討させていただいて、また意見をいただきたいと思います。

○毛利小委員長
よろしくお願いいたします。

○横山委員
もう一ついいですか。

○毛利小委員長
どうぞ。

○横山委員
この臨床症状、従来型のBSEの典型的な症状が記載されているのですが、非定型の場合に全く逆な沈うつであるとか、そういった行動変化も起こりますので、できればそこも一つ加味しておいた方が今後、途中でも非定型について言及しているような個所がありますので、そこの補足になるのかなと思いました。

○毛利小委員長
ありがとうございます。
今のご意見も加味できる範囲で加味していただければと思います。
これから日本でもし出てくるようなことがあるとすれば非定型の可能性があると思いますので。

○川島動物衛生課長
検討はさせていただきますけれども、非定型の発生確率を考えて、実際の現場での対応力をよく検討した上で、どこまで絞り込めるかという問題になります。
ここで主眼としているのは、いわゆる定型がきちんと押さえ込めているかどうかという部分になります。
ただ、ご意見としては当然検討させていただきます。

○毛利小委員長
よろしくお願いいたします。
他にございませんか。
どうぞ。

○西委員
すみません、何度も。
もう一度確認ですが、結局、今回の臨床症状牛とは現行のところは本当にBSEだろうという症状だと思います。
今度改正案で考えている臨床症状例というのはBSEだけでなくて、資料2の2ページ目にある進行性であるリステリア症とかヒストフィルス・ソムニ感染とか、そういうものも入るという意味ではないですか。
私はそういう理解だったので、BSEの特定の症状は堀内先生がおっしゃるとおりだけれども、それに特化してしまうとリステリア症とかそういうのは全然違うのではないかというのが現場の方から上がってくると思うのですけれども。

○大倉課長補佐
そのとおりで、我々は今回Clinical Suspectに該当するものは真にBSEのみに絞ったものではなくて、こういったものも含めてカテゴライズしてくださいということですので、これまでが我が国はかなり厳しく分類しすぎていたのでゼロという結果になってきたので、こういったものはClinical Suspectとして幅広く分類しましょうという考え方です。
一方で、本当に真にBSEだと疑われるものは異常牛として法20条の疑似患畜として病性鑑定を行う、生きたものですけれども、そういったものは病性鑑定をする別のカテゴリーで流れを作ってありますので、死んだ牛に関しては少なくともこういった症状、それから診断を受けたものに関してはここにカテゴライズしてくださいという考えでおります。

○毛利小委員長
ありがとうございます。
今のご質問、ご回答でかなり皆さん理解できたと思うのですが、それらを指針の文章の中でどんなふうに生かしていくかという工夫をぜひお願いできたらと思います。
よろしくお願いします。
他にございませんでしょうか。
他になければ、時間もございますので、次に第5の病性判定時の措置と第6の発生農場における防疫措置についてご説明をお願いいたします。

○大倉課長補佐
それでは資料1の10ページ目の第5のところからご説明いたします。
ここから先はほぼ行政対応の流れになります。
病性が判定されてからどのような対応を行うかを各国、都道府県の段階ごとに記載しております。
この流れも現行、他の疾病の指針の流れに沿った形で記載しております。
まず関係者への連絡。
その後、対策本部の設置という流れになります。
この対策本部の設置も現行指針には規定がございませんので、他の口蹄疫、豚コレラの指針にある記載をBSEにも当てはめたという記載になります。
それから、これも国、それから都道府県レベル防疫対策本部を設置するという流れになっております。
それから大きな3番ですが、報道機関への公表、これも現行指針にはこの規定はございましたけれども、現行の指針の中では最後の項目の中にその他項目で公表という扱いがありましたけれども、実際の時系列に並べたときにここの欄に持ってくるのが他の指針との横並びでも望ましいということで発生時の対応の流れの中で記載しております。
12ページに入りまして、4番目で、ここで必要な人員の確保ということで、これも現行の指針には規定がないところでございましたけれども、ここでBSEの想定されるのは、他の疾病ですと埋却という行為が行われますので、殺処分、それから埋却という行為に非常に人手が不足しがちだということで、派遣、人員の確保というのがありますが、BSEの場合もなかなか現行ですと考えにくいことではありますが、仮に例えば若齢の患畜が摘発されたときに多数の疑似患畜が一挙に摘発される可能性もゼロではないということで、そういった場合に備えて人員の確保ということで、必要に応じてということでは記載しておりますけれども、確保できる体制を整えるという記載をしております。
続いて、第6が「発生農場における防疫措置」になります。
この部分は現行の指針にもございますけれど、他の疾病の指針も踏まえまして内容をより充実させて、具体的な流れを記述しております。
各項目、疑似患畜の殺処分、それから殺処分した疑似患畜の病性鑑定、それから患畜との同居牛の措置。
この同居牛の措置は移動制限した上で経過観察するという措置がございます。
それから死体の処理、これは死体を焼却するということ。
それと同じく汚染物品、これも同じく焼却するという規定がございます。
それから畜舎等の消毒がございます。
これも現行指針にあるとおりです。
それから、疫学情報の収集。
これは疑似患畜の特定のための情報収集というのが流れにございます。
それから14ページの7番に牛の評価とあります。
これは現行指針に規定がございません。
他の疾病の、これは患畜、疑似患畜となったとき、家畜伝染病予防法に基づいて手当金というのが支払われることになっていますが、BSEの場合、患畜は死んでしまったもの以外患畜になり得ない定義になっておりますので、評価、殺処分をされるという行為が生じるのは疑似患畜のみということになっております。
この疑似患畜の評価の考え方を第7に規定しております。
以上になります。

○毛利小委員長
ありがとうございました。
ただいまのご説明に何かご意見、ご質問はございませんでしょうか。
どうぞ。

○佐藤委員
この中に表現として関係団体、関係機関というのがあります。
私どもの独立行政法人家畜改良センターは関係機関となっているわけです。
もちろんこういうふうになった場合、我々としてきちっと協力していきたいと思っていますが、本文中に関係機関、関係団体と併せて書いてあるところと関係団体と単独で書いてあるところがあります。
これは厳密にそういう理解として書かれているのでしょうか。

○大倉課長補佐
すみません。
これも平仄、統一されていないところがございます。
関係機関、団体、どちらかに統一する、あるいは一斉に全部機関、団体とそろえるかということで表記を統一したいと思います。

○毛利小委員長
ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
他にございませんでしょうか。
どうぞ。

○西委員
13ページの24行目の死体の処理のところで、原料置場を他の製品等の置き場と隔てて、ということで、今まで北海道では疑似患畜の処分は家畜保健衛生所の方で焼却処分していました。
こういう表現で書かれると家畜保健衛生所でないような感じもするのですけれども、その辺はどういうお考えなのでしょうか。

○大倉課長補佐
大部分、少頭数であれば家畜保健衛生所の焼却炉で焼却するという実態かと思いますが、過去にも他の都道府県で他の大きな焼却場に持っていって焼却をしていたような事例もございますので、そういったところでは他の資材置場、それから焼却した後の、製品という言い方が適当かどうか分かりませんが、焼却した後のもの、そういったものとの混在をしないような形で措置してくださいという記載は残しておくべきということで規定をしております。
特に家畜保健衛生所の焼却炉でやってはならないということを意図したものではないです。

○毛利小委員長
よろしいでしょうか。

○西委員
化製場ではやらないということですね。
化製場に焼却場施設があったときには行えるということですね。

○大倉課長補佐
化製処理という行為はできません。

○西委員
化製処理はしないが、化製場に焼却炉が仮にあったとすれば、こういうことをきちっとやればできないわけではないということですね。

○大倉課長補佐
そうですね。
焼却場も単独だけでなくて、他の施設と併設されているような焼却場もございますので、そういったところで単に製品化されたものとの混在は避けるという意味で原料と区分するという記載をしております。

○西委員
はい、分かりました。

○毛利小委員長
それでは、最後に第7「発生の原因究明」、第8「研究の推進」及び第9の「その他」についてご説明をお願いします。

○大倉課長補佐
第7、15ページの「発生の原因究明」です。
これは現行指針にも規定がございます。
BSEが発生した後に原因究明を行うことと規定されております。
これは現行の指針から状況として変わっておりません。
因果関係の特定が困難であるということはそのまま表記を残してあります。
あとは農林水産省と都道府県が実施するということ。
それから、このプリオン病小委の中に疫学調査チームを設置することになりますが、そのチームを設置して、そのチームにより原因究明、分析、取りまとめを行うという規定になっております。
第8の「研究の推進」ですが、これについては項目として「研究の推進」と立てるのは現行の指針にはございません。
現行指針にも研究部分を触れたところはありますが、項目として1項目を新たに立てているということです。
29行目ですが、「特に」という表記のあと、「非定型BSEについては」ということで、今回の指針に盛り込まれたこの非定型BSEについて引き続きの研究の必要性について言及しております。
最後の2行、「併せて」ですが、「将来的な防疫措置の検討に資するため研究結果や国内外の発生状況等を踏まえた検証を研究機関と協力して進める」ということで、これは前回の小委の中でもご意見をいただきましたけれど、将来的に科学的な知見が出るごとに施策を見直すということにも合わせた表記を記載しております。
第9、最後の「その他」ですけれども、これの1番目、これは他の口蹄疫ですとか豚コレラの指針と同様、種畜などについても例外措置、特例的な措置は行わずに他のものと同様に扱うことを明記しております。
それから、防疫措置の留意事項を別途定めるということ。
研究開発を進めて、その結果が出た場合には本指針を見直すという記載を最後にしております。
以上になります。

○毛利小委員長
ありがとうございました。
ご意見、ご質問はございませんでしょうか。

○宮崎委員
研究の推進のところで教えていただきたいのですけれど、具体的なテーマとして「BSEプリオンの不活化技術」などという表現が出てきます。
教えていただきたいのは、発生がほとんどなくなってきた中でリスク管理上、このプリオンの不活化技術を更に研究する必要があるとご判断された背景についてお教えいただければと思います。

○大倉課長補佐
これまでも動物衛生研究所で5か年プロジェクトの中でもやられてきたと思いますが、この不活化技術が完全に実用化されることで、かつて利用できていた資源、こういった未利用資源が利用可能になることも考えられるかと思います。
そういったこともあって、この完全なる不活化技術は依然有効な資源利用ということからすれば求められるのかなということと、より一層安全な消毒あるいは不活化処理が現場で行えるようであれば、防疫措置の中でも適用可能になってくるのかなと思います。
ですので、どういったものがあるか具体的には言及できないのですが、これからの防疫措置をより効率化していく、あるいは今未利用なものを利用可能にしていく、そのために不活化技術の開発は1つの、これも例示として挙げているだけに過ぎませんので、これに限ったことではないのですが、まだ実用化すれば有効な技術ではないのかなということで具体例として挙げさせていただいています。

○宮崎委員
ありがとうございます。
もう1つ、第1段落目は最後に「推進等に努める」という表現ですが、その後の非定型については「研究を進める」とより強い表現になっていると思います。
この辺は具体的に予算措置等も含めて農林水産省として強く考えていくという理解でよろしいのでしょうか。

○大倉課長補佐
この指針の記載は必ずしも予算措置を伴うものではございませんで、ここの記載のちょっとしたニュアンスの違いは特に予算を付ける付けないの違いというわけではございません。
ただ、実際に今、プロジェクト研究で進めていただいておりますので、少なくとも次期見直しの3か年までにはこの5か年プロジェクトの今ちょうど2年目に当たるかと思いますが、そこまでは進めるという表記で確実にやっていただくべきこととして我々の方は考えておりますので、ここの部分に関しては使い分けといいますか、それはしております。
ただ、これはあくまでも文書的な位置付けは大臣公表ということで農林水産大臣の「こうする」という意思表明の文書でございますので、これに関して、こうやるべきという表記と受け取っていただければと思います。
必ずしも、それは予算とリンクはしていないということでございます。

○宮崎委員
ありがとうございました。

○毛利小委員長
よろしいでしょうか。
その他ご意見、ご質問はよろしいでしょうか。

○横山委員
前の項目になりますが、検査のところでエライザ法による検査という規定がされています。
BSEの全頭検査をやっていた当時は輸入のキットも含めて3社のエライザキットが国内で使用できたのですが、検査頭数が減るにつれて現行1社のみが販売という形になっています。
このエライザキット、検査を続けるということであれば、そのキットが枯渇しないような、例えば今後現状の検査が続くのかどうかということも含めて考えておくというよりも、確保しておくための方策が必要なのかと思います。

○毛利小委員長
それはおっしゃるとおりだと思います。
ただ、この指針の中にそれを入れるかどうかというのは。

○横山委員
違います。
コメントとして。

○毛利小委員長
ありがとうございます。

○伏見家畜防疫対策室長
我々もそういう状況を危惧しておりますので、メーカー等には要請という形でお願いしている事実はございます。

○毛利小委員長
よろしいでしょうか。
他にございませんか。
どうぞ。

○佐藤委員
簡単なことで恐縮ですが、この15ページの第9の「その他」の1にこの文章が入ったのは非常に分かりやすくていいことだと思いますが、この文章は今回の指針で初めて入った文章なのでしょうか。

○大倉課長補佐
BSEの現行指針にはこの表記はございません。
ただ口蹄疫の発生を踏まえまして、23年に改正された指針群にはこの表記が盛り込まれております。
これは混乱を生じないように、こういった特別扱いしないということをあらかじめ明記しています。

○佐藤委員
どうもありがとうございます。

○毛利小委員長
他にございませんでしょうか。
なければ、時間も迫っておりますので、今皆様方にご検討いただいたこと、ご意見いただいたことで修正しまして、特に大きな内容の修正はまずないと思いますけれど、文言の統一、「てにをは」とか幾つかの修正があるかもしれません。
それについては小委員長にご一任いただき、牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病予防指針の変更内容について本委員会として了承し、その旨、家畜衛生部会に報告したいと思いますけれど、それでよろしいでしょうか。
それでは、そのようにさせていただきます。
その変更内容の最終のものはぜひメールか何かで各委員に目を通していただくという作業をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして議事の第2の「伝達性海綿状脳症(TSE)検査における検査材料の見直し」について、これはスクレイピーのことが主になりますけれど、それについて事務局よりご説明をお願いいたします。

○大倉課長補佐
前回の小委で事務局から提案させていただきましたTSEの見直しについてですが、現行のTSEの検査対応マニュアル、15年に作成されたものがございます。
現在、めん羊、山羊、鹿のプリオン病についてはこのTSEマニュアルに基づいて行われております。
このマニュアルの中では12か月齢以上で死亡しためん山羊等に関して脳と扁桃を検査材料といたしまして、これを動衛研に送付してウエスタンブロット法で原則行うこと、必要に応じて免疫組織化学的検査を行うという流れになっております。
これまでの検査実績とその他関連する科学的知見についてですが、これまでスクレイピーの羊では感染してからリンパ組織への蓄積を認められるという知見もあったので、リンパ組織の一部であります扁桃を用いた検査材料の採材ということを規定しておりました。
ところが扁桃と脳におけるプリオン蛋白の出現時期に違いがなかったとする報告もあるということです。
これまで2003年から実施してきたサーベイランスでは3,395頭の羊、山羊、それから40頭の鹿が含まれますが、これを検査した結果、6頭のスクレイピー、いずれも羊ですけれども、6頭陽性となっております。
この結果、我が国のスクレイピーの汚染度は究めて低いということが分かっております。
この摘発された6頭につきましては、そのうちの2頭のみ扁桃でプリオンが陽性であったということが分かっております。
スクレイピーの感染経路は依然不明な部分がございますが、経口感染が主な感染経路とされております。
上行性に中枢神経に到達すると考えられておりますけれども、中にはリンパ組織への蓄積なしに中枢神経系に検出されるという報告も知られております。
我が国のサーベイランスの結果を見ますと、スクレイピー羊の扁桃においては必ずしもプリオンの蓄積が生じているものではないということも示しております。
一方で鹿、CWDの方ですけれども、これについては中枢神経、リンパ組織、いずれにもプリオンの蓄積は認められるということでありますけれども、エルクではリンパ組織での蓄積は少ないといったことで、動物種によっても異なるということが多く知られております。
今回の変更方針ですが、TSEマニュアルで現在検査するとされております扁桃と脳、それぞれを生材料とホルマリン固定したものを送付するとされていますが、これまでの検査の実績から、それから他の科学的知見を合わせまして扁桃を採材せず脳幹部のみの検査を行うということに変更したいというのが今回のご提案です。
ちなみに単なる通常の死亡羊、めん山羊等でなく、TSEを否定できないような臨床症状を示しためん山羊については、これも現行のマニュアルに書いてあるのですが、現行マニュアルどおりですが、脳全体を採材いたしまして、それを動衛研に送付するということはそのまま継続したいと思っております。
脳以外の臓器の取扱いについては、そのつど動物衛生研究所と協議すると現行のマニュアルでもされておりますので、これも引き続きその体制を継続したいと思っております。
以上になります。

○毛利小委員長
ありがとうございました。
ただいまのご説明についてご意見、ご質問は。
どうぞ、小野寺委員。

○小野寺委員
通常のスクレイピーの場合はこれでいいと思います。
今まで歴史的にこれでやって間違いはなかったということです。
ただ、最近ヨーロッパに出張していろいろ向こうの話を聞くとヨーロッパの方で非定型スクレイピーのことがいろいろ言われていて、それに関してどうするかはまだヨーロッパの方で試行錯誤、議論があるようです。
そういうことがあるものですから、特に動衛研で羊の材料を得る場合に、一般には延髄のかんぬきを見てウエスタンブロットをやることになりますが、それ以外にも必ずしも延髄に病変がなくても小脳、大脳皮質に最初に病変が出るというのは非定型スクレイピーであるということもあるものですから、その辺を現時点においてはもうちょっと詳しくやった方がいいのかなと思います。
でも、それはおそらく動衛研である程度細かくやればいいのかなという気もしますけれども。

○毛利小委員長
今の小野寺委員のご質問に対してお答えをお願いします。

○横山委員
動物衛生研究所の横山です。
小野寺先生おっしゃるように欧州の方では非定型スクレイピーの報告例が増加していることが知られています。
この非定型スクレイピー、まだ不明な点が多いのですが、まず異常蛋白質の蓄積が、やはりこれも脳の部位に関しては従来型のものとは少し違いますけれども、ほぼ脳に限局していて、リンパ組織等には異常蛋白質の蓄積は認められないというのが文献等で分かっております。
したがって今回の扁桃を外すということに関しては非定型スクレイピーの検査というよりも、対応に関しては問題がないのかなと思っております。
それと、これまで実は3,390検体ほどの羊の検体につきまして、非定型スクレイピーが検出できるというキット、BSEキットですが、そのうちの検出感度は若干落ちますけれども牛用のキットを使って農水プロジェクトの中で非定型スクレイピーのサーベイランスという形で検討しております。
これまで我が国で非定型スクレイピーの発症羊がないことを確認しています。
延髄のかんぬき部が、確かに小野寺先生おっしゃるようにベストなポジション、部位ではなく小脳にたくさんたまるという報告がありますけれど、論文またはキットの性能を見る限り、延髄かんぬき部のプリオン蛋白質の濃縮という操作を行っていますので、他の報告等を見てもこの延髄かんぬき部で全く検出できないということではないだろうと考えています。
まだ非定型スクレイピーについて我々も分からないことだらけで、今、イギリスから輸入した材料を含めて羊への伝達試験で、このサーベイランスの手法の確立に資するような知見を得ようと研究を進めているところですので、もう少し細かいどういったところが最適で、それをどういう形でTSEマニュアル、また今度はTSEサーベイランスに組み込んでいったらいいのかという点に関しましては、もう少しお時間をいただければいい方法または部位等を提案させていただければと考えております。

○毛利小委員長
今、現実に例えば臨床症状を呈しているものについて、今のやり方で逃してしまう、つまり非定型スクレイピーで臨床症状を示しているにもかかわらず逃してしまうということは起こらないようなやり方をされているのでしょうか。

○横山委員
臨床症状があるものについては現行の検査方法で摘発できると考えています。

○毛利小委員長
それは現行のエライザですか。
どういう方法で。

○横山委員
エライザです。
TSEサーベイランスで使っているウエスタンブロットでは高濃度のPK、プロテインキナーゼ、蛋白質分解酵素処理をしてしまいますので、非定型スクレイピーの異常蛋白質は多分検出できないはずですが、弱いPK処理というか、マイルドな条件でのPK処理を伴った検査またはウエスタンブロットのときにもPK処理を幾つか条件を変えた検出法も今確立していますので、非定型スクレイピーが疑われる場合にはそういった対応が可能で、見過ごすというリスクは非常に少ないと考えています。

○毛利小委員長
それは今確立しようとしている過程の中での話なのか、それともやっているエライザ等々を含めて外国では非定型がこれで見つかっているよというのを1つ取り入れているとか、そういうことなのでしょうか。
そうではなくて今現在確立中のものであるというところで逃さないということはちょっと理屈に合わない。

○横山委員
ごめんなさい。
説明が悪かったですが、まず非定型スクレイピーの検査法としてはバイオラッド社のBSEキットを使って、これまでもそうですし、これからも羊のサーベイランスの材料については全て検査を行いますので、まずそこが1つ非定型スクレイピーを摘発することができるチャンスになると思います。
また、臨床症状等で疑われた場合には現行既に確立している弱いPK処理条件のウエスタンブロットをそこに応用して、非定型スクレイピーをまた肯定または否定することが可能だと考えています。

○毛利小委員長
ごめんなさい、長くなりましたが、最初のバイオラッドのキットは諸外国では非定型スクレイピーを検出可能なキットですか。

○横山委員
パーフェクトではありませんけれども、検出はできていますね。

○毛利小委員長
分かりました。
外国と同じようなレベルでは検出できると。
今現在、動衛研ではそれより高いレベルで検出できるようなシステムを開発中というふうに。
分かりました。
どうぞ。

○小野寺委員
たしかにヨーロッパで非定型スクレイピーが増えているというのはバイオラッド社の方法でやった結果増えているということで、それはいいと思いますが、まだまだ非定型スクレイピーに対して分からないことが多いものですから、引き続きヨーロッパの方の情報も集めて検討した方がいいと思います。

○毛利小委員長
ありがとうございます。
他にこのTSEのマニュアル変更についてご意見、ご質問はありませんでしょうか。
なければ、この変更についても委員会として異論はないということで、先ほども申し上げましたように言葉の統一とか「てにをは」で少し修正はあるかもしれませんけれども、基本的にはこの変更で異論はないと決めさせていただきます。
それでは、TSE検査における検査材料の見直しについては事務的な手続をよろしくお願いいたします。
次に事務局から今後の小委員会のスケジュールについてご説明をお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
今後のスケジュールについてご説明申し上げます。
本日は牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更については、具体的な防疫指針の変更案についてご検討いただきまして、ご了承いただいたということでございます。
今後、第22回の家畜衛生部会を開催させていただきまして、小委員会からの報告を踏まえ、あらためてご審議をいただこうと考えております。
その後は家畜伝染病予防法に基づく都道府県知事への意見照会、パブリックコメントを経て官報掲載手続を行いたいと思っております。
来年4月1日の施行を目指したいと考えております。
なお、これらのプロセスと並行いたしまして、省内の法令審査部局における審査を経る必要がありますので、言い回しや文章の修正があり得ますので、あらかじめご了承を願いたいと思います。
また、ただいま伝達性海綿状脳症、TSE検査における検査材料の見直しについては適時伝達性海綿状脳症、TSEマニュアルの変更等の作業を進めさせていただきます。
以上でございます。

○毛利小委員長
ありがとうございます。
本件についてご質問、ご意見ありましたら。
ありませんか。
それでは、最後に事務局から牛肉骨粉の養魚用飼料としての利用再開手続の進捗状況について説明があるということなので、ご説明をお願いいたします。

○新納課長補佐
畜水産安全管理課の新納と申します。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
私からは資料4に基づきまして、牛肉骨粉の養魚用飼料としての利用再開手続の進捗状況をご報告させていただきます。
本件は5月末に当委員会の皆様にご意見をお聞かせいただいた上で進めてまいりました案件でございます。
その節は大変お忙しい中をご対応いただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、資料に基づきましてご説明を差し上げます。
まず1番はこれまでの経緯でございます。
牛豚等の肉骨粉につきましては、蛋白質に富む原料として畜産・養魚用の飼料として利用されてまいりましたけれども、13年9月のBSE発生以降、飼料安全法によって飼料規制を進めてきたところでございます。
豚、鶏由来の肉骨粉につきまして、牛以外の家畜・養魚に利用できるようになっておりますけれども、牛由来のものにつきましては今のところ一切使えないという状況にございます。
2番ですけれども、国内では飼料規制等のBSE対策の徹底によりまして、BSEの発生リスクが大きく低減したことを踏まえまして、昨年5月にOIEより我が国は無視できるBSEリスクの国に認定されております。
これを受けまして、本年1月には食品安全委員会の安全性評価を経まして、牛肉骨粉を肥料利用することが再開されております。
3番ですけれども、我が国におけますBSEリスクの大幅な低下、それから国際基準等の状況を踏まえまして、SRMや死亡牛を含まない牛残さを原料としました牛肉骨粉を養魚用飼料として利用を再開することについて検討を私どもで進めてまいりました。
まず、5月末には当委員会にご意見を伺いました。
その上で農業資材審議会に審議をお願いしてまいりました。
具体的には6月25日に飼料安全部会、それから8月27日に飼料分科会で審議をしていただきましたけれども、その際、そのどちらの審議においても毛利小委員長にご出席をいただいて対応いただいたところでございます。
そして、その結果ですけれども、審議の結果、1番として牛用飼料については引き続き牛肉骨粉等の混入防止措置を継続するということとともに、2番として牛肉骨粉を含む養魚用飼料の製造においては分別管理を徹底するということと併せて誤用、流用を防止する観点から新たな管理措置を導入した上で利用を認めるといった旨のご了承をいただいたところです。
それで新たな措置ですが、次のページ、裏をご覧いただきたいと存じます。
左から右に向かいましてと畜場から農家に至るものの流れを整理させていただいておりますが、レンダリング事業場のところから右に向かいまして、青破線で囲んだ部分が新たに管理措置を導入する部分でございます。
ポイントとしては、肉骨粉や飼料の製造段階、こちらにおきましては原料の受入れであったり、製造工程の分離といったことについて大臣確認制度を導入いたします。
また、牛肉骨粉を含む養魚用飼料ですが、養魚以外の家畜に給与禁止ということをいたまして、生産現場においても表示等を通じて飼料を正しく使用するように徹底してまいります。
また、製造を開始した後、必要な措置の遵守状況についてはしっかり監視を行ってまいりたいと考えております。
製造事業所、レンダリング事業場や配合飼料工場ですが、こちらに対してはライン分離等についてFAMICが毎年抜き打ちで立入り検査を行います。
また牛農家においても飼料の誤用等がないか、都道府県が立入り検査を進めてまいります。
また、表に戻っていただきたいと思います。
このようなリスク管理措置を踏まえて農業資材審議会の了承を得ましたけれども、4番としまして、その後食品安全委員会にも9月16日に食品健康影響評価をお願いしております。
24日にはプリオン専門調査会の審議が行われまして、1牛肉骨粉等を摂取した魚を人が摂取した場合のリクスは無視できるということ、2現行の飼料規制等の効果に影響を及ぼすことは考え難いという評価がなされておりまして、近々食品安全委員会に報告されるという状況になっております。
今このような状況になっておりまして、今後の予定でございますが、食品安全委員会から回答を得た上でパブリックコメント等を実施して、省令等の改正手続を進めてまいりたいと考えております。
また、今回利用再開を考えております牛肉骨粉を含む養魚飼料が正しく製造・販売・使用されますよう、養魚飼料の製造販売事業所向けにはマニュアルを、それから関係団体にはパンフレットを作成・周知いたしまして、消費者団体の方々も含めまして丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
ご報告は以上でございます。

○毛利小委員長
どうもありがとうございました。
それでは、これで今日の第10回審議を終わらせていただこうと思いますけれど、事務局から何か連絡事項等がございましたらお願いいたします。

○川島動物衛生課長
ございません。

○毛利小委員長
それでは、これで本日の議事は予定どおり全て終了いたしましたので、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会、家畜衛生部会第10回プリオン病小委員会を閉会したいと思います。
皆さん、お忙しいところを大変熱心にご討議をいただきまして、ありがとうございました。
それでは終わりにしたいと思います。

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