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第21回 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会 議事録

1.日時及び場所

平成27年3月2日(火曜日) 13時30分~15時33分
農林水産省本省 消費・安全第一会議室

2.議事

(1) 口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について

(2) その他

3.概要

○伏見家畜防疫対策室長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会、第21回牛豚等疾病小委員会を開催いたします。
本委員会の事務局を担当いたします動物衛生課の伏見でございます。
よろしくお願いします。
それでは、開会に当たりまして消費・安全局長の小風からご挨拶申し上げます。

○小風消費・安全局長
消費・安全局長の小風でございます。
本日の、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会の第21回の牛豚等の疾病小委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
まず、委員の皆様方お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
そして、また、日ごろから、農林水産行政の推進にご協力、ご理解いただきましてありがとうございます。
本日は、農林水産大臣から諮問されております口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針、これの変更ということが大きな議題になっております。
専門的、かつ技術的な観点からのご論議をいただくということをよろしくお願いいたします。
それから、もう一つ報告事項でありますけれども、欧州、そしてロシアで発生が継続しているアフリカ豚コレラについても状況をご説明するということになっております。
口蹄疫につきましては、もちろん22年に発生したときに大きな影響がありました。
23年には家畜伝染病予防法を改正しまして対応を強化しているということでございます。
発生予防、早期の発見、通報、それから迅速、的確な初期対応という、この3つの柱で防疫指針を見直すと、そして、防疫指針の改正に伴って、対応をしっかりしていくということに努めてきております。
幸い、平成23年以降は、我が国においては発生がないということでありますけれども、きょうまたいろいろ詳しい資料も説明いたしますけれども、東アジア、特に隣国の韓国では発生が継続して、2014年以降、110件を超える件数の発症があると。
とてもリスクが高い状況にあるということでございます。
私も着任してから、口蹄疫、どういうふうに、リスクが高い中、対応していったらいいかというのを、しっかり対応しなくちゃいけないということを気を引き締めております。
もちろん水際での対策ということも一生懸命強化しておりますし、もう一方では、全国一斉の防疫演習、こういうものを引き続きやっております。
もちろん各都道府県でも、独自の防疫体制を強化されておるということも承知しております。
1月末には、全国の担当者会議も開きましてけれども、防疫レベルさらに上がってきているんじゃないかなということも感じております。
やはり、こういう防疫の意識というものを関係者がしっかり共有して、しっかりと対策をとっていくということが十分大事だというふうに感じております。
委員の皆様方におかれましては、今回のこの口蹄疫の防疫指針、こちらの変更につきまして、それぞれの立場から忌憚のないご意見をご助言賜りますようによろしくお願いいたします。
本日、時間が限られておりますけれども、よろしくお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。

○伏見家畜防疫対策室長
ありがとうございました。
この会議、公開でございますけれども、これ以降のカメラ等による撮影は控えていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、委員の紹介をさせていただきます。
本日は、平成25年8月に家畜衛生部会の委員の改選が行われて以降、初めての小委員会の開催となりますので、委員長が選出されるまでの間、私が司会進行をさせていただきます。
それでは、会議に先立ちまして、委員の皆様をご紹介させていただきます。
配布資料の委員名簿をごらんいただきたいんですが、臨時委員と専門委員に分かれておりますので、新しく委員になられた方も先に紹介させていただきますが、まず先に、臨時委員の3名の先生をご紹介いたします。
まず、新たに臨時委員として所属していただきます中島一敏委員でございます。

○中島委員
中島と申します。
よろしくお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
引き続き、臨時委員として所属していただきます、西英機委員でございます。

○西委員
西です。
よろしくお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
同じく、引き続き臨時委員でございますが、村上洋介委員でございます。

○村上委員
村上でございます。
よろしくお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
続きまして、専門委員の方をご紹介いたします。
まず、新たに専門委員として所属していただきます芳賀猛委員でございます。

○芳賀委員
芳賀でございます。
よろしくお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
引き続き、専門委員として所属していただきます、きょうは4名の先生方をご紹介いたします。
まず、佐藤英明委員でございます。

○佐藤委員
佐藤です。
よろしくお願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
続きまして、津田知幸委員でございます。

○津田委員
津田です。
よろしくお願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
恒光裕委員でございます。

○恒光委員
恒光です。
よろしくお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
続いて、平田昇委員でございます。

○平田委員
平田です。
よろしくお願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
席は、臨時委員の方をちょっと真ん中にしておりますけれども、お許しください。
なお、引き続き専門委員として所属していただきます株式会社微生物科学研究所の清水委員は、ご都合で本日はご欠席でございます。
また、本日事務局といたしましては、先ほど挨拶いたしました消費・安全局長の小風局長、それと動物衛生課長の川島課長ほか担当官が出席しております。
よろしくお願いいたします。
それでは、配布資料の確認ということで、確認させていただきます。
本日は、資料1から3までと、参考資料1から6までお配りしております。
外してしまうとちょっとあれかもしれませんが、もし何か落丁等ございましたら途中でも構いませんので、お知らせいただければと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、議事に入ります前に、事務局から、本部会についてご説明いたします。
一番後ろになります、参考資料6を少しごらんください。
参考資料6、右肩上に参考資料と書いてございますが、そこの10ページをごらんください。
10ページと手書きで書いてあります食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規というものがございます。
10ページ、下の中央に書いてございますが。
委員長の互選ということで、第2条のところに、牛豚等疾病小委員会というのがございまして、これは、牛豚等の疾病に係る専門的、技術的な事項を調査、審議することということと、2つ目は、その疾病に係る専門的、技術的な助言をいただくことになっております。
それでは、委員長の互選ということで、第4条に、小委員会に小委員長を置き、小委員会に属する臨時委員の互選によってこれを定めるとなっております。
それと、あとは、小委員長が選出された後、代理を選ぶわけですが、第7条に、小委員長に事故があるとき、事故というのは交通機関のおくれ等などで出席できない場合に、当該小委員会に属する臨時委員及び専門委員のうちから、小委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理するとなっております。
これに基づきまして、委員長の互選に移らせていただきますが、牛豚等疾病小委員会の委員長については、ただいまご説明いたしましたとおり、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営規定第4条により、本委員会に所属されている臨時委員の互選で決定することとされております。
本日ご出席の臨時委員の方々は、中島一敏委員、西英機委員、村上洋介委員の3名の臨時委員の互選によって決めていただきたいと思います。
委員長の互選について、何かご意見等ございましたらお願いいたします。
中島先生。

○中島委員
引き続きになりますけれども、口蹄疫など牛豚の疾患専門であります村上委員が適任かというふうに存じます。

○伏見家畜防疫対策室長
ただいま、中島委員から引き続き村上委員に委員長をお願いしてはどうかとのご提案がございましたが、西委員いかがでしょうか。

○西委員
よろしくお願いします。

○伏見家畜防疫対策室長
村上委員よろしいでしょうか。

○村上委員
はい。

○伏見家畜防疫対策室長
それでは、互選により、村上委員が本委員会の委員長となられましたので、ご挨拶をいただくとともに、恐縮でございますが、以降の議事の進行をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。

○村上小委員長
大役でございますが、ご指名により引き受けさせていただきます。
口蹄疫などの疾病の発生情勢をみれば、その厳しさはいささかも変わっておらず、ますます緊張の高まっている状況であります。
ただ、3年前に策定いただきました指針に対して、さまざまな場所で検証され、防疫訓練などを通して、問題点や、さらなる改善点などもまた見えてきているというふうに思います。
プランを立て、そして実行し、検証し、そして改善していくというサイクルの一つとして、本日以降ご議論を深めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速議事を進めさせていただきます。
まず、事務局から説明がありましたとおり、委員長代理を定めなければなりません。
委員長代理につきましては、参考資料6にありますとおり、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第7条の規定によりまして、臨時委員及び専門委員の中から委員長が指名することとされております。
私のほうから、家畜衛生全般に造詣の深い西委員に委員長代理をお願いしたいと考えますが、中島委員よろしいでしょうか。

○中島委員
はい。

○村上小委員長
ありがとうございます。
それでは、よろしくお願いいたします。
これより議事に入らせていただきます。
本日は、活発なご議論をよろしくお願いいたします。
初めに、事務局より本日の議事について説明をお願いいたします。

○伏見家畜防疫対策室長
本日の議事の進め方でございますが、まず、昨年11月12日付で、農林水産大臣から諮問いたしました議事1の口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について、ご審議いただきます。
その後、議事2のその他ということで、報告事項といたしまして、欧州・ロシア等におけるアフリカ豚コレラの発生状況について、事務局からご説明いたします。
以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、議事1、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について、まずは資料1、世界における口蹄疫・牛疫・牛肺疫の発生状況について、事務局から説明をお願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
動物衛生課の国際防疫対策室の熊谷でございます。
座って説明させていただきます。
資料のほうは、お手元にある資料1でございます。
それで、最近牛肉の輸出に日本も取り組んでいるわけですけれども、昨年に比べて、4割増ということで、輸出のほう順調に行っているわけですが、一方で、口蹄疫について申し上げますと、周辺国で非常に発生がふえておりまして、警戒、予断を許さない状況になっています。
ちょっとそういった点も含めて、ご紹介したいと思います。
また、局長からお話あったとおり、水際防疫もしっかり取り組んでいるわけですけれども、一方で、国、あるいは都道府県が、1月の全国会議も踏まえまして、マスメディアも有効に使いながら、また、さまざまな日本国内の方、あるいは海外からいらっしゃる方々へは、他の官公庁の協力も得て、周知活動をしているということをあわせて冒頭申し上げさせていただきます。
それでは、資料1ページ目でございます。
上段の資料でございますけれども、世界における口蹄疫の発生状況ということで、日本を取り巻いているロシア、あるいはアジア地域、真っ赤な状態になっておりますけれども、これがまさに2008年以降にOIEへの発生報告があった国々になっております。
また、アフリカのほうでも、発生が続いているという状況になっております。
また、南米のほうに目を向けますと、南米には、国内の中に清浄地域、あるいはワクチンを接種した上での正常化が図られているような地域が含まれております。
大きく申し上げますと、日本を取り巻く周辺国、ロシア、中国、北朝鮮、また東南アジアの国々に、口蹄疫が継続的に発生して、日本への侵入については予断を許さない状況にあるということでございます。
2ページ目でございます。
これは、特に日本に近いところの地図でお示ししておりますけれども、例えば中国で申し上げますと、中国での発生は、これは口蹄疫A型もO型もいずれも発生があるという状況になっております。
香港は、中国から実際生きたままの豚がと畜場に入るようなケースもありますけれども、香港のケース、あるいは台湾、このいずれもO型の発生確認が最近では確認されております。
また、後ほど詳細申し上げますけれども、韓国におきましては、O型の発生が、昨年の7月以降、当初豚だけでしたけれども、12月に入って牛での発生ということで拡大しておりますので、詳細は後ほど申し上げさせていただきます。
また、北朝鮮においても、O型タイプの口蹄疫が発生ということでございます。
また、モンゴル、ロシア、特に中国、モンゴル、ロシアは、国境付近での発生が見られております。
ロシア、モンゴルともに、A型、O型ともに発生確認がされているという状況になっております。
あと、特徴的なことを申し上げますと、中国のOIEへの報告は、基本的には6カ月報告が主体になっておりますけれども、新しい地域での発生等については見ていただくことで、緊急通報も行われているという状況になっております。
また、香港は、余り生産がない地域でございますので、OIEの年次報告も6カ月報告に基づいているという状況になっております。
それでは、次の3ページ目の上のほうに棒グラフで掲げておりますのは、これは東アジア地域における口蹄疫の月別ということで、昨年の1月以降の発生状況を示したものでございます。
最初の、2014年の1月、2月、この辺の発生は主に北朝鮮のO型とモンゴルのO型ということで、ほぼこの2つの国での発生報告でございました。
5月にちょっとピーク的なものがありますけれども、これはロシアのO型でございまして、それで、問題は、昨年の7月以降、韓国での3年3カ月ぶりの発生ということでございまして、その後、12月、1月、2月ということで、非常に大きな発生確認がなされております。
これは、ほとんどが韓国でのO型の発生、あと一部中国でのA型ということでございます。
そういった意味では、韓国が3年3カ月ぶりにO型が発生して、その後の発生拡大というか、発生が止まらない状況になっているということがこのグラフでもわかるかと思います。
それで、3ページの下段の比較表になっております、非常に比較表を見ると心配になるような表になっておりますけれども、まさに2010年、平成22年、我が国での発生のタイミングに韓国でも非常に口蹄疫の発生が広く見られたという状況になっておりまして、その後、韓国の場合はワクチンの接種した状態でのコントロールということで、それは2010年12月から、そういった取り組みをしております。
先ほども触れましたように、2014年になって、韓国において、最初の7月は散発的なものでございましたけれども、2014年12月以降、非常に多くの発生が継続しているということがここでお示ししております。
こういった資料も使いながら、国自体の水際の検疫体制もありますけれども、都道府県、あるいは生産者の方々にも口蹄疫、その他の病気の進入防止に対して緊張感を持って取り組んでいただいているという状況でございます。
それで、4ページになりますけれども、4ページ、こちらのほうは韓国だけを特出ししたものでございます。
昨年の7月以降、3年3カ月ぶりの発生という中で、主に豚の発生でございましたけれども、右側の中段のところが2014年7月の豚での発生でございます。
その後、牛で昨年12月に確認されています。
現在、発生確認件数が116件、牛が、内訳としましては4件、豚112件ということで、トータルの殺処分数が10万頭を超えているという状況になっております。
それで、韓国の具体的な、12月以降の種別の発生件数の推移を4ページの下段のほうにお示ししております。
先ほども申しましたとおり全てO型のタイプになっております。
冬場に入っても非常に多くの発生確認がなされているという状況になってございます。
次に、5ページでございます。
5ページに、先ほど申しましたように、韓国では、口蹄疫のワクチンを接種しているわけですけれども、こちらの状況について、ご紹介させていただきます。
2010年11月以降に、大規模な口蹄疫の発生があったものですから、翌月、2010年12月に、国内全ての牛と全ての豚を対象にワクチン接種、これはO型の接種を決定しております。
基地ごとに細かなワクチンプログラムが策定しております。
それで、ワクチン接種の対象の動物は、牛、豚、山羊、鹿、血清型につきましては、3価混合ワクチン、O型、A型、Asia1ということで接種しております。
それで、実際にワクチンがしっかり打たれているのかどうかということの確認につきましては、抗体形成率を測定しているようでございます。
それで、具体的には、抗体の形成率を、牛農家の場合は80%未満については不十分、豚農家の場合は60%未満が不十分というような扱いになっておりまして、農家に対して過怠金を科すということになっております。
それから、ワクチンの場合は、小規模農家の場合、必ずしも経営的な問題等もあって、十分な接種が行われていない恐れがありますので、ワクチン接種を無料で提供するケースがございます。
これは、牛の場合は50頭は未満、豚の場合は1,000頭未満の規模ということでございます。
それから、大規模生産の専業農家については、ワクチン費用を50%まで支援する、助成するという取り組みをしております。
あと、今年の2月5日になっての韓国政府の発表によりますと、緊急ワクチンを確保するために、3価ワクチンを緊急的に輸入するということでございます。
なかなか、このような形で見ると、しっかりワクチンが接種されていれば、ある程度コントロールができるという状況なんですけれども、どうも韓国当局によりますと、次の段に掲げておりますように、今回の口蹄疫の発生及び拡散の要因としまして、ワクチン接種が不十分な個体による発症があるのではないか。
また、と畜場を介した車両を通じた拡散の恐れがあるのではないかというような推定を韓国当局のほうで発表しております。
そういった意味で、ワクチンの接種強化を、今年に入ってからも実際にワクチンの調達も含めて、また農家の指導も含めて取り組んでいるという情報が入ってきております。
それから、下段のほうは中国における口蹄疫の発生状況になります。
2013年1月以降でございます。
地図を見ていただいておわかりのように、O型、あるいはA型ということで、いずれのタイプも発生があります。
それで、次のページでございますけれども、6ページになります。
こちらのほうは中国における口蹄疫の週別の発生件数の推移でございます。
2014年12月以降でございますけれども、A型のタイプが3件ということになっております。
先ほど申しましたように、中国の場合は、一部については6カ月報告という形にもなっておりますので、この点、また情報収集に努めていきたいと思っております。
また、下段のほうには、台湾の口蹄疫の発生状況でございますけれども、台湾の場合は、2013年5月の発生、これは、O型タイプで、豚でございます。
それを最後に、これまでのところ続発の報告は出ておりません。
以上、韓国、中国の口蹄疫の発生状況をご報告させていただきましたけれども、昨年の11月にも、口蹄疫に関する日中韓のシンポジウムということで、行政機関、あるいは研究機関の連携も図っていくということで取り組んでおりますので、そういったシンポジウムのタイミングだけではなくて、メール等も通じて、情報交換、あるいは具体的には、ワクチンに関する不足があった場合には、行政的な国ベースでの支援など、こういったものにも相談に乗るというようなことも現在話し合いを行っているところでございますので紹介しておきたいと思います。
それでは、次です。
牛疫の発生状況でございます。
7ページです。
牛疫の発生状況でございますけれども、牛疫自体は、2011年6月から7月2日にかけて開催されたFAOの総会におきまして、撲滅宣言なされております。
そういった意味では、人間で言うと天然痘のような感じになっております。
そうした中で、動物衛生研究所にも、ウイルスを保持しておりますし、また、ワクチンのための製造ということを行っているわけですけれども、現在、撲滅したウイルスを所持する者を制限しようというような取り組みが行われていまして、OIEとFAOが共同で、手挙げ方式で、その保持をしたいという希望者、希望施設を募っております。
その中で、世界で4カ所、5施設ということで、現在、エチオピア、英国、アメリカ、そして日本ということで、4つの国の牛疫のウイルスを保持したいということで現在手挙げを申請しているところでございます。
ちょうど、現地調査ということで、査察ということで、OIE、FAOの査察団の受け入れも動衛研のほうでなされておりまして、そういった中でも、ハード面、あるいはソフト面でもしっかりした施設だというような報告がなされていると聞いておりますけれども、具体的には、OIEとFAOの合同諮問委員会というのが、今年の4月に開催されるという段取りになっておりますので、OIE総会、5月の総会を経た上で、大体見通しとしては6月中に認定の可否が決定されるのではないかという大きな動きがございます。
繰り返しですけれども、世界で撲滅された牛疫について、ウイルスの保持を制限するという中で、日本も、4つの国のうちの一つということで、現在、候補として手を挙げているということをご紹介させていただきたいと思います。
それで、あと最後のページですけれども、世界における牛肺疫の発生状況ということでございます。
これは、アフリカと、それからマレーシアでの発生が確認されております。
マレーシアの発生確認は、最近で申し上げますと2013年と2009年ということでございます。
非常に発生例は少ないわけでございますけれども、いずれにしても、国内への侵入を防止すべき対象の疾病ということでございます。
以上、私のほうから口蹄疫、牛疫、牛肺疫の発生状況についてご説明させていただきました。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、本件について、委員の皆様から何かご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。
はいお願いします。

○佐藤委員
韓国の口蹄疫ですが、先に発生したときに、冬場に消毒液は凍結して、それか原因で広がったんじゃないかという話がありましたけれども、最近の消毒液の保管状況だと、やっぱり保温して、凍結が防止されるようなシステムになっておるのがほとんどなんですか。

○熊谷国際衛生対策室長
液体の消毒液は凍らないようにする、あともう一つは、違う方法の石灰を使うとか、工夫をしているというふうに承知しております。
また、後ほど、指針を検討の中でも、西委員からも過去にもいろいろご質問ありましたので、またご紹介をすることになると思います。

○村上小委員長
ほかにございますか。
お願いします。

○芳賀委員
韓国のワクチンの未接種についてなんですが、これはどのぐらい調べられているんでしょうか。

○熊谷国際衛生対策室長
これは、なかなか難しいようでして、先ほど抗体陽性率のお話は説明しましたけれども、どうも、そのチェックの仕方自体の問題があるのではないかというのが最近では報道、あるいは当局の説明の中にも出始めていますので、そういった意味では、これからワクチンを緊急輸入して、しっかりと打つということに現在力が注がれていますので、恐らくその辺の数字というのは、もう少し時間がたたないと解明はできないかと思います。
ただ、相当程度あったのではないかと。
豚の場合は、特にワクチンは頸部に打つんですけれども、肉芽腫ができまして、数カ月たたないと、それが消えないということで、非常に経済的な影響を気にされる農家もいらっしゃったというような報道も出ております。
また明らかになった時点についてご紹介したいと思います。

○村上小委員長
今の点と関連しますが、恐らく接種率の問題がある以上に、多胎動物である豚などで移行抗体によるワクチンブレイクなどの諸問題が出ているんだろうと推測します。
これが、口蹄疫ではワクチンによる清浄化が非常に難しいという現実の課題で、このことは南米などでも経験していることですが、ワクチン接種をしながら発生が継続するという泥沼のような状態が起きているように想像します。
一方、ウイルスの抗原性状については、ワクチン株とのマッチングはどうかという情報はありますでしょうか。

○熊谷国際衛生対策室長
報告によると、現場レベルでは、実際のワクチンを打っていたところ、エリアでは、収束に向かっているという報告もありますので、一定の効果があるというふうに聞いております。
当局が発表していますので。
R1値が、例えば申し上げますと、混合ワクチンのO1のマニーサとO3039というようなタイプを使っているようですけれども、幾つかの発生したものに対してのみアタックしているんですけれども、1から0.81のケースと、0.46から0.36、あと3つ目のケースとしては、0.95から0.75ということで、実際のフィールドレベルでもある程度効果があったというような確認はできる状況になっているということであります。
これはあくまでも3つのタイプの分離株の当ててみたデータになっております。

○村上小委員長
ほかにございますか。
よろしいですか。
それでは、資料の2、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について、事務局から説明をお願いします。

○武久課長補佐
動物衛生課武久でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、資料2に基づきまして、3指定の指針の変更についてご説明させていただきます。
まず1の背景でございますけれども、この指針につきましては、家畜伝染病予防法、こちらに基づきまして作成されるというものであるとともに、3年に一度見直しを行うというようなことが定められているものでございます。
また、こちらも、本指針につきましては、現在発生時の被害の大きさ、このような観点から、8疾病について作成されておりますけれども、このうち、今般、口蹄疫、牛疫、牛肺疫、そして、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ、こちらにつきましては、公表から3年が経過をするというようなところでございます。
昨年11月に開催されました第22回家畜衛生部会において、この変更について検討する旨を諮問したところでございますけれども、牛豚等疾病小委員会で、この牛疫、牛肺疫、口蹄疫について、家畜衛生小委員会において鳥インフルエンザについて、具体的な検討を実施するということとされております。
それで、変更の中身の部分でございますけれども、幸いなことに、この3年間で、我が国においてこの3疾病については発生はございませんでしたけれども、特に口蹄疫につきましては、近隣諸外国では、依然として発生が継続しております。
また、他疾病で実施した防疫対応について、当疾病の対応にも活用できるのではないか。
また、この3年間の運用の中で生じてきた疑問や各県からの要望、このようなことを踏まえまして、こちらの2、または3、こちらに掲げる内容の見直し、このようなものを事務局として必要ではないかというふうに考えております。
また論点として考えております。
まず、2の口蹄疫における変更のポイントという部分でございますけれども、こちらにつきましては、直近で変更いたしました豚コレラの指針、また、現在行っております高病原性鳥インフルエンザとの指針の変更におきまして、こちらのほうで、方針ですとか、また体裁、構成、このようなことが大分変わってきているところがございます。
このようなことも踏まえまして、よりわかりやすく、使いやすいものに、このような形で、指針のほうの見直しを行っていきたいというふうに考えております。
また、そのほかの論点といたしましても、この1から5に掲げるようなものを具体的に想定しております。
こちらにつきましては、また、後ほど2枚目以降の別紙というような形でご説明させていただきたいと思います。
また、3番の部分でございますけれども、こちらは牛疫、牛肺疫の部分でございます。
本疾病の指針につきましては、症状ですとか、検査材料、こういった部分を除きまして、多くを口蹄疫の指針を準じる形、このような形で運用しているところでございます。
このようなことから、作成された23年以降、発生状況の変化ですとか、科学的知見、技術の進展等、こちらのようなもの、特段見られていないところではございますけれども、口蹄疫指針の変更に準じた変更を検討していきたいというふうに考えております。
また、先ほど熊谷室長のほうからもご説明ありましたとおり、牛疫指針につきましては、平成23年6月、こちらの牛疫の撲滅宣言以降のウイルスの保管方針、こちらについて、国際的な協議の状況も踏まえた検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
4番のほうの、今後のスケジュールでございますけれども、既に11月に、変更については諮問がなされております。
また、本日、第1回目の牛豚等疾病小委員会での議論を踏まえまして、再度、本年4月に、今度は防疫指針の具体的な変更案、こちらをお示ししながら議論を進めさせていただきたいというふうに考えております。
こちらの2回目の小委員会後、こちらの議論の結果を家畜衛生部会に報告していきたいというふうに考えております。
そして、2番で、ちょっと説明させていただきました口蹄疫の防疫指針の変更の内容につきまして、こちらにつきましては、以下の具体的な変更方針について、事務局で論点として挙げさせていただきました。
こちらについてまずはご検討いただきたいというふうに思います。
まず、前文として、基本方針として、第1の部分でございますけれども、ここでは病気の特徴ですとか、防疫対応の基本的な考え方、このようなものを示している部分でございますけれども、前回の見直し、または前回作成時から大きな論点はないというふうに考えております。
また、第2番といたしまして、発生の予防及び発生時に備えた事前の準備の部分ですけれども、こちらは平時から行うべきこととして、予防と、また事前準備を国・県・市町村、このような法律に定められた者が役割分担をしつつ、どのようなことを具体的に取り込むのか、このようなことが記載されております。
この部分につきましても大きく変更する部分はないのかなというふうに考えてございます。
また、第3の部分、異常家畜の発見、そして検査という部分でございます。
まず一つ目の○といたしまして、農場等における疫学情報の収集という部分でございます。
こちらについては、動衛研への検体送付、このようなことをする場合、生体の移動、人の出入り、そして堆肥の出荷先、この3点については、疫学情報として直ちに収集しましょうというふうに記載されているんですけれども、同じく、こうした異常畜から生産される精液、そして受精卵、このようなものについても出荷先を押えていく必要があるのではないかというふうに考えており、こちらの追加について、ご検討いただきたいと考えてございます。
また、2つ目の○ですけれども、こちら動物衛生研究所による検査の内容の明文化というところですけれども、こちらにつきましては、第4の病性の判定のほうで、動衛研の検査結果、こちらを踏まえて病性の判定をするというふうに記載されているんですけれども、ただ、その前に、どんな検査をするか、そのような検査自体について記載されている部分がないものですから、この第3の部分で、まずは触れさせていただきたいというふうに考えております。
続きまして、経過観察ルールの明文化という部分でございます。
こちらの部分、現行では、県で特定症状を確認して、国に通報があったけれども、検体を動衛研に送付する必要がないと動物衛生課が判断した場合、その場合には、2週間、何もしないというわけではなくて、報告のあった異常畜については、2週間臨床症状の有無等を毎日確認する、そのことだけが規定されております。
この部分については、症状等に応じて、その期間を短縮するといったことも検討してはどうか。
または、この牛につきまして、口蹄疫だけではなくて、一般病性鑑定、こちらを開始するタイミング、また一般病性鑑定で、ほかの疾病と診断された場合、そのような対応についても検討いただければというふうに考えております。
また、現行の規定におきましては、こちら、報告があった異常畜のみ、こちらの移動の自粛の部分についてだけが規定されてございます。
こちらにつきましては、口蹄疫を疑っているという部分もございますので、同居畜等、こちらについてもどのように取り扱っていくか、また異常畜からとれた生産物について、また、こういった移動自粛を法律に基づく移動制限措置とするようなこと、このようなことも選択肢の一つとしてとっていく、というようなことについても検討をいただければというふうに考えております。
また、さらに、参考資料3の5ページ目、7番の部分でございます。
こちらにつきましては、先ほど申し上げたような動物衛生課が送らなくていいよと言った場合に加えまして、別途、通知のほうで動衛研の検査で陰性というふうな結果が出まして、患畜、または疑似患畜であるとは言えないとなった後も、やはり、検査だけで完全に口蹄疫を否定するというようなことは難しいのではないかということで、そういった検査の後に否定した後ででも経過観察を行うというようなことを記しております。
こちらの部分についても、指針の本文中、または留意事項のほうに明記していきたいというふうに考えております。
資料の2のほうに戻っていただければというふうに思います。
次、第3の4つ目の○でございます。
家畜市場またはと畜場における本病発生時の対応の明確化という部分でございます。
こちら、現行の規定では、家畜市場、またはと畜場に関しましては、非常に家畜が集まる、または関係者が集まって病気を拡散させるポイントとなりやすい部分でございますけれども、こちらにつきまして、本病が発生した際の対応につきましては、指針本文には移動制限区域の設定のみが記載されております。
また、家畜の所有者から届け出を受けたときの対応の中で、留意事項として基本的な指示事項が定められている。
このような2つのことについては定められているところでありますけれども、ほかの部分については余り触れられていないところでございます。
このため、この部分について、さらに明確化を図って、発生時に混乱を来さないような対応が必要であろうではないかというふうに考えております。
また、と畜場であれば、食品衛生部局、こちらと家畜衛生部局との役割分担の明確化、また、発生確定後、こちら確認されるタイミングとしてと畜が行われている最中、また、運ばれてきて、まだ生体検査が行われている最中、このようないろいろなタイミングで、疑いというものが確認されてくる、また発生が確認されてくるというような部分があろうかと思います。
こうしたときに、発生確定後の具体的な防疫対応、こちらについて検討してはどうかというふうに考えてございます。
また、続きまして、第4の、病性等の判定の部分でございます。
こちらについては、まずは疑似患畜の範囲の見直しの部分ですけれども、現行の規定の中で発生が続発している場合、初発の場合については、症状だけではなくて動衛研での検査結果も踏まえた患畜等の判定が必要だというふうにしておりますけれども、続発しているような場合につきましては、症状のみで疑似患畜の判定ができるというふうなことを記載しております。
そして、この続発という部分ですけれども、こちらについては、特段の記載がないところでございます。
このため、続発の部分、地理的に言えば、県内なのか、搬出制限区域なのか、移動制限区域なのか、またタイミング的に言えば、移動制限区域の解除までなのか、または清浄国の復帰までなのか、そういったことも踏まえて、どういった場合を続発とすべきなのか、この定義の明確化についてご意見をいただければというふうに考えてございます。
また、3ページ目でございます。
患畜または疑似患畜の定義として、これまでは患畜または疑似患畜と接触した家畜、こちらを疑似患畜と判定するというふうにしております。
こちらについては、基本的には、直接的な接触、同居というようなことを想定しておりましたけれども、新たに精液または受精卵を用いた、こういう産物を介した接触、このようなものも疑似患畜を判定する上でのメルクマールとしてはどうかというふうに考えておりまして、こちらについても、ご意見をいただければというふうに考えてございます。
また、第5の部分でございます。
病性判定時の措置という部分ですけれども、こちらについても、まずは発生に係る情報の公表、または共有といった部分でございます。
報道機関への公表について、こちらにつきましては、どういったタイミングで、どういった内容についてを行っていくというような記載はございますけれども、発生農場周辺の農場への情報提供、または周知、このような部分についても、記載されていないというようなことでございます。
実際に、防疫対応上、発生農場の周辺の農家が、この農場で発生しているんだということを情報として把握するということは、その農場が防疫対応を行う上で非常に重要な部分ともなってこようかというふうに考えておりますので、こちらの部分、どの農家の範囲、そしてどういった情報の内容を共有していくか、またそもそも共有していくべきなのかというようなことについて、ご検討いただければというふうに考えてございます。
また、第6の部分ですけれども、発生農場の防疫措置、こちらについて感染経路の究明のための記録の部分でございます。
現行の規定については、病変部位の撮影、そして飼養規模に応じた検査材料の採材については動衛課と相談しながら決めていこうというようなことが規定されておりますけれども、では、その発症家畜が畜舎内のどこにいるのかというようなこと、または、その頭数がどれだけいるのかというようなことについては記載をするようにという規定がございません。
また、病変部位については、全てのと殺対象畜について写真を撮っていくというようなことが実際の防疫対応上は困難な場合も想定されます。
そのような場合、優先順位として、発生後の経過日数が最も高いもの、そのようなものを優先的にとっていく、または、このようなものを必ず撮っていく、このようなことの明記について検討していただければというふうに考えてございます。
また、続いての○でございますけれども、原則として、24時間以内の疑似患畜の殺処分、または72時間以内の焼埋却、そのような記載について、現行の規定ではされているところでございます。
こちらについて、実際の対応で見られているのは、主に鳥インフルエンザの対応という中でのことでございますけれども、この24時間、72時間という部分の数字の部分だけが一人歩きしてしまっている、とにかくこの時間を守るんだと、そのような傾向が見られてしまっているという部分がございます。
口蹄疫であれば、鳥インフルエンザと比べましても、より迅速な対応が重要であるというようなこともあろうかとは思いますけれども、この時間を優先する余り対応が雑になってしまっている、このような本末転倒なことにならないようなことを図っていきたいというふうに考えております。
例えば、大規模農場等では、達成が困難であると、このようなことを考慮するといったようなことかと思いますけれども、的確なウイルス拡散防止措置、こちらが図られた上で初めて迅速な防疫対応に移っていくんだというようなことを念頭に置けるように、この書きぶりの工夫をしていきたいというふうに考えております。
一方で、この24時間、72時間という時間の目安という部分につきましては、現在の鳥インフルエンザの防疫対応の中でも、やはり迅速に行っていく目安としては有効に機能しているという面もあろうかと思いますので、残させていただきたいというふうに考えてございます。
また、第7、第8の部分につきましては、通行の制限、遮断、または移動制限区域の設定、こういった防疫措置の具体的内容の部分について記載されているところでございますけれども、これまで大きな論点はないものというふうに、当事務局としては想定してございます。
また、第9の部分でございます。
こちら、家畜集合施設の開催等の制限ということで、移動制限区域内に入ったと畜場、または家畜市場、そしてこの移動制限区域内で行う放牧についても、すべからく催物の開催等の停止の対象として現行では記載されているところでございます。
ただ一方で、これらの業務におきましては工程がさまざまございます。
このような中、具体的にどの業務を停止対象とすべきなのか、このようなことを詳細に記載したほうが円滑な地域での畜産の継続、または無用の流通の制限、こういったものを避けるために重要なのではないかというふうに考えており、明記をすることについて検討していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、第10につきましては大きな論点はないと考えてございます。
第11といたしまして、ウイルスの浸潤状況の確認の部分でございます。
疫学関連の考え方でございます。
発生農場の周辺につきましては、地理的な状況をもとに移動制限をかけますけれども、人や車両、物品といったものを介したかかわりがある家畜等につきましては、疫学関連家畜といたしまして、この移動制限等をかけ、また、その接触後、2週間異常がなければ、その時点で抗体検査をして、そして、通常農場に復帰していくというような規定がございます。
こちらにつきましては、一律で2週間といった部分、そして家畜のみといった部分が規定されておりますので、この2週間という部分、その接触によるリスクの程度に応じて短くしたり長くしたり、そのようなことをするべきではないか。
また、移動制限対象につきましても、家畜の生体だけではなくて、産物、または死体、このようなものもかけていくことが必要ではないかと考えており、ご検討をお願いしたいと考えております。
また、第12から第14の部分についてですが、こちらも実際の防疫対応の詳細について書かれておりますけれども、こちらについても大きな論点はないというふうに想定しております。
また、発生の原因究明として、疫学調査チームが検査チームを発生後すぐに行うというような形になりますけれども、これをより具体的なメンバー構成、調査の流れ等について、都道府県の職員等も含めて関係者が事前に把握しておくことで、スムーズな調査に移行できる、そのように考えております。
このため、このようなことを留意事項に記載することを検討してはどうかというふうに考えております。
また、第16でございますけれども、その他といたしまして、発生農場における家きん飼養者、そして防疫作業従事者、これに対する精神面のケア、こちらについては、以下の、3にもございますけれども、家畜衛生部会に諮問させていただいた際に委員より意見をいただいている部分でもございます。
このようなことを明記してはどうかと考えておりますので、ご意見をいただければというふうに考えております。
続きまして、◎の部分でございますけれども、第22回の衛生部会における委員からの意見でございます。
先ほどありました、3のメンタルヘルス面のケアでございます。
また、第3の経過観察の際にありました2の関連通知、このような通知について、ほかの指針以外の規定にあるものにつきましては、できる限り指針に寄せていこうという部分でございます。
また、1につきましては、厳寒期の消毒方法、こちらについて、やはり通常のやり方では有効に機能しないのではないかというようなこともございますので、そちらについて、指針または留意事項のほうに明記していくというようなものを検討していくというようなものを考えてございます。
資料中、4ページですけれども、第16その他の中の発生農場における「家きん飼養者」というふうになっておりますけれども「家畜飼養者」の間違いでございます。
大変失礼いたしました。
説明のほうは以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、本件について、委員の皆様方から何かご意見、ご質問がありましたらお願いします。
ただ、長くなりますので、区切っていきましょうか。
順番で、2ページ、それでよろしいでしょうか。
2ページです、第1、第2のところでいかがでしょうか。
はい、お願いします。

○西委員
第1と第2、大きな論点はないかということなんですが、大きなことは私もないと思います。
ただ、まず第1の基本方針のところで、これは文言を検討していただければいいと思うんですけれども、先ほど武久さんからもご発言あったように、要は早く防疫措置をとるということは極めて有効なわけですから、基本方針の中に、発生の状況、速やかな防疫措置が、蔓延防止に極めて有効であるということは、やっぱり最初に読み取る必要があるのかなと思っています。
それから、現実的には、もう既にそういう形かと思いますが、発生時に、関係省庁とも連携をしっかりとっていく。
これは基本方針に入れるべきなのか、第2の発生時に備えた事前の準備ということかと思いますけれども、実際には、自衛隊を派遣していただく形ならば防衛省になると思いますし、散水車だとか、給水車というのは国交省の開発局とか、そういった方々が連携してやる形になると思いますので、関係省庁の連携というような言葉が必要なのかなというふうに思っています。
それから、第2になるのかもしれませんが、より実践に近い、防疫研修というのは、全国一律の国が防疫研修、年に1回やっていますけれども、それぞれの都道府県、あるいは市町村段階でも防疫研修をやっておりますので、そういったところの研修、あるいは訓練ですね、より実践に近いものを、都道府県、市町村、関係機関が連携して行うと、一体となってやらない場合もあると思いますけれども、そういった言葉を入れたらいいのかなというふうに思っています。
それから、もう1点ですけれども、ここの文言のところには書いてないんですけれども、指針の中に書いております外国人が利用するゴルフ場ですとか、ホテルなんかの消毒、いわゆる施設に対する消毒を徹底しようということで書かれているんですが、それらはもちろんいいことだと思うんですが、さらに、病気を持ってくる、水際防疫の中でいろいろやっていながらもリスクがある可能性としては、農業関係の技能実習生というのが年間相当な人数日本に来ております。
そういった方々は、直接もう農場のほうに入られる。
それから大学だとかの留学生の方、そういった方も大学の附属農場だとか、あるいは実習に入るということもあると思いますので、そういった、いわゆる口蹄疫の進入の要因というのは人と物の移動というふうにも言われていますので、こういった大学だとか、機関だとか、団体に対する啓発を、国、あるいは都道府県段階、それぞれの段階でやっていくことが必要かなと思っています。
実際に、動物検疫所の畜産物の持ち込みの摘発例でお聞きしたところ、やはり海外の実習生、2年間か3年間来られますけれども、そういった方が持ち帰れている事例というのもあるので、そういったところを強化していく必要があるかなと思います。
今、農林水産省では、国がこういう技能実習生の制度を今3年間から5年に今度延ばそうというお話も聞いておりますので、そうしますと一時帰国とかする形になりますので、そうするとまたふるさとから持ってこようとか、悪気があって持ってくる気はないと思うんですけれども、そういったことを含めると、そこをしっかりガードを張るような、いわゆる気持ちよく日本が受け入れるようなルールをしっかりやっておくべきなのかなというふうに思っています。
私のほうからは、第1と第2、意見なんですけれども。

○村上小委員長
ありがとうございます。
ほかにありますか。
これに対してお考えがあれば、事務局のほうからお願いしたいと思います。

○武久課長補佐
防疫指針のほうから主に4点ご意見があったかと思います。
まず、速やかな防疫措置、これを基本方針のほうに記載していくべきというものでございますけれども、こちらのほう、後段にも詳細な記載という部分はございますけれども、やはりこの病気の蔓延を防いでいくといった面から、非常に重要というふうに我々も認識としているところでございまして、関係者の認識の強化、または認識の共有というものを図る上でも、記載していくこととについて検討してまいりたいというふうに考えております。
また、発生時の関係省庁との連携という部分でございますけれども、他疾病という形になりますけれども、鳥インフルエンザにおきましては、関係省庁が、集まった形での会議が開催され、そして現場で、この会議の内容に沿った形で対応が行われるといった連携という体制が既にとられて有効に機能しているというふうに考えてございます。
また、他省庁との連携につきましては、家畜伝染病予防法の62条におきましても、農林水産大臣と関係行政機関の長、こちらはこの法律の執行に当たって協力していくというようなことが明記されておりますので、鳥インフルエンザにおきます連携体制、これが口蹄疫でも十分に図られるよう、今後ですけれども、この対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
また、防疫演習の部分でございますけれども、こちらにつきましても、別途の規定の家畜防疫対策要綱のほうにも、こういったさまざまな疾病の発生時には、やはり混乱を来すことがあることから、関係者がどのような防疫対応を行うのかというようなことを事前にみんなで認識共有をして、練習をしていくというような観点が、都道府県における防疫演習として記載されているところでございます。
先ほどの説明の中の最後にもありましたとおり、ほかの規定にあるような、ほかの通知等にあるようなものについては、できるだけ指針のほうに書き込んでいって、そして、関係者がその指針を読めば、一遍に理解ができるというような体制づくりを図っていきたいというふうに考えております。

○川島動物衛生課長
西委員のおっしゃったことも、もっともだと思いますが、まず初動対応についての重要性については、今、第1の基本方針のところの1のところに、初動対応というのが重要であるという旨が書いてあったり、それから3ですか、迅速的から初動対応により早期収束を図ることが重要であるという記述があるので、そことの兼ね合いを見ながら、さらに具体的なものを書き込んだ方が良いかどうか、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
それから、県の防疫演習についても、実は、第2の1の(5)ですか、それは定期的に開催しますという国のレベルです。
それから県の部分について言いますと、2の(7)とか(8)とかというところである程度読めるような形になっていると思うんですが、ここについても、もう少し明確に自治体で決められていることがありますので、その辺を含めて見直していきたいと思います。
それから、関係省庁の連携については、今、武久のほうから説明したとおりで、必要があれば、ここに明記しておくということは重要かと思います。
それから、最後の、研修生、実習生のことについても、これは県のご意見なんかも聞いたほうが良いかと思いますけれども、書き込んだほうがもちろんそういう意味では明確化されますから、そういう方向でちょっと県のご意見も聞いて、特段何かここに記述することについて、実際に受け入れている農家の方々に、何か追加的な対応を求めるようなことになり得る場合も出てくるわけですけれども、そのことによって、特段、県なり、あるいは生産者の方々が、特にお困りになることはないかと思うんですけれども、むしろ意識をしていただくという意味で言えば……

○西委員
実際に、先週、北海道で3カ所実習生を受け入れるということで、実は動検にも来ていただいて、家畜防疫のルールという話をしていただいたんです。
そうやるということが逆に本当にいいというか、非常に認識していただいて、さらにしていただいたので、ここの指針なのか、留意事項なのか……

○川島動物衛生課長
そうですね。
実態的には、研修生とかを受け入れていらっしゃるところは、中国とか韓国語で、今、主要の飼養衛生管理基準を訳したものを実習生に渡すとか、いろいろな努力をされていると、現場では思いますので、その辺の状況も含めて調べて……

○西委員
受け入れに対するガードを閉じるわけでも何でもないので、だめなものはだめ、一般の人でもだめなんだから。

○川島動物衛生課長
そうなんですよね。

○西委員
特に、施策も同じことをやっているので問題はないと思います。

○川島動物衛生課長
はいわかりました。

○伏見家畜防疫対策室
今、課長からもありましたけれども、海外研修生の受け入れ窓口とか、そういう団体があると思いますから、そういうところとちょっと連携をしながら、例えば中国語でパンフレットだとか、そういうことでいいのか、あるいは事前研修をやるのかということも含めて検討したらいいと思いますけれども。

○西委員
北海道では、既にルールをつくっていらっしゃる農協さんだとか、事業団体もあるので、それが一律になればいいんだろうなというふうに思っています。

○村上小委員長
ほかにありますか。
はい、どうぞ。

○津田委員
実際に、8ページの防疫措置のことなんですけれども、今までの鳥インフルエンザのを見ていきますと、発生ごとに、あるいは防疫ごとに、人が投入されて、効果がちゃんとした、きちんと指導できる防疫専門家がいる場合と、いない場合とで若干違うような気がしているのですけれども、ここでは、国のところでも、1の(6)、それから都道府県においては2の(8)というところで、応援する防疫人のリストアップを行うと書いているでしょう。
これくらいでいいのでしょうか。
何かもうちょっと効率的に派遣できるような体制をとる必要はないのかどうか、その辺ちょっと書き込んだらどうなんでしょうか。

○川島動物衛生課長
支援要員の派遣という意味でいうと、多分今の記述でも対応できていると思うんですけれども。
ただ問題は、恐らく発生現場で防疫を、言ってみれば監督指導する、いわゆる監督指導員のような人たちが機能しないと現場は混乱に陥るというのはあるので、そこはもうちょっとしっかりとここに書いたほうが良いのかもしれません。
鳥フルのときも、初めて経験する県では、やっぱりリーダー役がいないので、ほかの県から送り込んでくれとか、そういう話が現に出ていましたから、そこをスムーズにやるためには、むしろ派遣体制はある程度あるので、派遣された人なり、あるいは県の中での指導的立場のリーダーを明確にあらかじめ位置づけるなり、育成するというか、そういうことを指針なのか別なのかは別にして、実態的には必要かなと思いますけれども。

○村上小委員長
そこは、例えばアメリカのような特別チームは将来考えるとしても、問題は発生から発生の間が何年も経過して、発生を経験した人は退職してもういないという状況が起こるので、そういったところはOBの方々も活用するというように、都道府県の方が弾力的にやらないと、現役にはもう当時の経験者がいないというような状況は一番問題であろうと思うのです。
ご検討いただければと思います。

○川島動物衛生課長
そこは、動物衛生研究所の協力をいただいて、海外悪性伝染病防疫研修というのを新しく講習会として立ち上げました。
そこは今のところ、まだ座学中心ではあるんですけれども、そういう場なり、いろいろな使える場はあると思いますので、昔の経験が忘れられないような体制ということについても、もう少しご指摘を受けて検討したいと思います。

○村上小委員長
この基本の部分は大事な問題なので、少し時間を取りましたけれども、ほかにございませんか。
また、もしあれば戻るということもあり得ると思います。
では、3番目、第3のところはいかがでしょうか。
はい。

○西委員
ちょっと、私の質問がというか、この経過観察ルールの明確化というのは、今現在で行くと2週間縛りが、移動時期等も含めてかかっていますけれども、その状況というか、要は動衛研に送った場合と送っていない場合も両方あると思うんですけれども、例えば送らないで写真判定で終わったね、その後経過を見ても、北海道でいればすぐ一般病性鑑定をやって、大概は丘疹性口炎、それからBVDということで、それ以上広がりもないような、丘疹性口炎も余りそんなに口蹄疫のような激しい広がりもしないということなので、そういった部分を2週間縛らないで、家畜防疫研の経過観察も含めて、途中でこれで終わりと言えば変ですけれども、やれるという意識でいいんですかね。

○伏見家畜防疫対策室長
そのつもりで、今、一律2週間というのが、我々もちょっと厳し過ぎるというか、おかしいんではないかということです。

○西委員
実際に、通報をするのは、通報しやすいように特定症状を担っていて、通報もしてくれるんですけれども、鳥フルも同じだと思うんですけれども、かなり通報体制がしっかりしていると思うんです。
それが、これが何でも2週間かかってしまうと、2週間動きとれないなら、ちょっとたまらないなというのが実際にもうあったというのがあって。

○伏見家畜防疫対策室長
今、おっしゃるように、一般病性鑑定をすればいいという問題であれば、何も2週間というのをかける必要はないのでは……

○西委員
そういうのを盛り込む、できる規定というか。

○伏見家畜防疫対策室長
次回そういう形で、お見せしようかと思っているわけなんですけれども。

○西委員
はい、わかりました。

○津田委員
今まで、写真判定等を持ち込まれていますよね。
その中で、経過観察をしないで済むようなもので、2種類あって、感染性のものと、非感染性のものみたいなのがあって、随分状況が違いますよね。
だから、今までそういった経過観察、あるいは写真判定で持ち込まれたもののその後の経過、あるいは最適な鑑定、またデータをちょっと見せてもらうと議論しやすいかなというふうに思いますので。

○伏見家畜防疫対策室長
わかりました。

○村上小委員長
ほかにございますか。
3番のところ。
基本的には、事務局のほうでお示しになった方向で案をつくっていただくということになると思います。
その次、第4で、病性鑑定についてです。
精液や、あるいは受精卵の問題はあると思いますが、ここは、続発の定義をしっかりしておこうということだと思いますが、ご議論をお願いいたします。

○佐藤委員
今の凍結精液、受精卵の件ですけれども、このようにするということでいいと思うんですけれども、実際には、凍結精液や凍結受精卵というのが市場に出回っていますので、いつの時点で採取されたものかというのを明確にしてもらわないと、現場はかなり混乱するんじゃないかと思うんですけれども。

○武久課長補佐
ご指摘の部分につきましては、後段に出てきます疫学関連家畜と同じような考え方ですので、まずは接触から1週間さかのぼった範囲内のものを考えていくというような方向がひとつあるのではないかというふうに考えております。

○伏見家畜防疫対策室長
今、佐藤委員がご心配な点で、いつの時点で採取したかと、そういうこともある程度案の段階で盛り込みますので、そこについて、事前にご意見いただければ、それを参考にしますし、我々事務局の案を待ってということもありますので、そこで提示させていただきます。

○村上小委員長
では、そのように、また見直しができるまででも構わないとのことですので、お願いいたします。
続発の定義のところはよろしいですか。
何か特段に意見が。

○伏見家畜防疫対策室長
これも、我々書いてないので、続発と口で言うんじゃなくて、何か具体的に示せるものを示そうという意向ですので。

○村上小委員長
わかりました。
よろしいですか。
では、第4のところは。
では、第5についていかがでしょうか。
これも、前回の発生のときの反省だと思います。
いろいろな関連法令等の関係を見ながら、可能な限り開示していただけるような方向でご検討いただきたいと思います。

○津田委員
これ情報公表については、PEDのときの情報公表のルールどういうふうになっていますか、これにも適用されるのですか。

○伏見家畜防疫対策室長
それを検討したいということなんですけれども。
一応公表ということじゃないんですけれども、公表は、例えば市町村名までとか、だけれども、発生農家周辺にいらっしゃる農家の方々との間では共有できるようにするということで、回りの農家の方がどこで出ているかが、口蹄疫の場合はいろいろな処置の作業とかが始まりますから明らかにわかっているんですけれども、そう言いながらも、関係者間での情報共有をPEDの情報共有ルールをつくりましたので、それを参考にして、書いていったらどうかということです。

○武久課長補佐
その発生農場から、どこの屠畜場なり、関連施設に物を出したか、牛なり豚なりを出したかというのが共有できるようにしたいなという意向もあります。
こちらについても何でもかんでも公表というわけにもいきませんので、同様の対応を考えております。

○村上小委員長
ほかにございますか。
とりあえず全体をざっと行って、もし何かあれば、また戻りますけれども。
とりあえず一巡はしたいと思います。
第6のところはいかがでしょうか。
はい。

○西委員
この中で、発症後の経過日数が最も長いものを作成することということで書かれているんですけれども、感染経路というか、通報した時点が早いのか遅いのかというのもちょっと考えれば、もちろん長いのも必要なんでしょうけれども、いろいろなステージってあるんですけれども、いろいろなものをたくさんとっておくほうがいいのかなとは思うんですけれども。
余り長過ぎると潰瘍になっていて、その病気なのかわからないような感じになるし。
と殺時ですもんね、結局ね。

○武久課長補佐
さまざまなステージのものをとっておくことも重要かとは考えておりますが、ここでの目的といたしましては、この疾病の侵入した日というものを考えていくために、一番古いものを記録として持っておくと、こちらの究明につながりやすいのではないかというような観点からのものでございます。

○伏見家畜防疫対策室長
今、西委員がおっしゃった、多分、一番長いものからどこまでというのは、やっぱりそれなりにめり張りをつけないといけないんで、もし何かアイデア等ございましたら教えていただければ。

○西委員
と殺時というのは、ある意味ですごく急いでやっているので、いろいろなたくさんの取れてないの、現実的には難しいとは思いますので、ただ、こういう推定である程度必要なのであれば、今回留意事項に書いていますけれども、何とか班っていろいろ班分かれているんですけれども、きちんと記録班というか、つくっておかないとだめなのかなと。
と殺しながら写真も撮ってとか、病変を見ていただき、極めて実際には難しいので、記録する方、いわゆる防疫作業も含めてだと思うんですけれども、そういったものを必ず置くという形で、フリーで動ける人間っていうのは、そういうのをしておかないとだめなのかなというふうに思います。

○川島動物衛生課長
一番古いものを見つけようと思うと、近いものも真ん中のものもある程度把握しておかないと、どれが一番古いかわからないようなので。

○西委員
全部見なきゃならないというのもあるんでしょうけれども。

○川島動物衛生課長
それは、その都度とっておいて下さいということですよね。
ただ、道庁さんなんかは記録班みたいなのを別途専門部署として、部署というかチームとして立ち上げるべきだと思いますか。

○西委員
つくったほうがいいかなと思っているんですよ。
実際に、昔ですけれども、2000年の口蹄疫が出たときは、二人もうカメラ撮りというか、一人が動画撮り、一人は写真撮りということで、ほかの仕事はしなくてもいいと、それに専念しなさいということで、だから、そういうのであったり……

○川島動物衛生課長
後で、みんなで情報共有するときもどういう防疫作業を実際行ったかというのは……

○西委員
それは意外といいのかなと。

○川島動物衛生課長
記録で後でみんなで共有できるということもありますので。
はい、わかりました。

○芳賀委員
そこがやっぱり重要なところだと思うんです。
感染経路という面もそうですけれども、実際ツールを入ってどれぐらいその期間ウイルスはどこにいたかということを見つける以上、幾ら最初の段階で、その農場がどのぐらいの期間たっているかというのを見つけるのは非常に重要だと思うんです。
実際に、イギリスなんかでも2001年の発生のときは、専門家は必ず最初に行って、大体どのぐらいたっているかというのを確認しているんですね。
それが次の防疫にもつながりますので、これは写真だけじゃなくて、後でも疫学調査チームの話にもなりますけれども、防疫作業と同時進行で、別途独立してちゃんとそこを判定できる人が必要かなという気はしますね。

○川島動物衛生課長
そうですね、じゃあちょっとそういう方向で。

○村上小委員長

○の2番目のほうはいかがですか。
24時間、72時間という、ここは5の3がいいということで、ただし大規模農場を考慮して、ある程度弾力性を持たせているわけですが、この事務局の方針でよろしいでしょうか。
もしあればまたということで、次の第7、通行の制限、遮断です。
第7の件はいかがでしょうか。
基本的には従来を踏襲するということです。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、第8についてはいかがでしょうか。
これも、基本的には従来どおりの方向で改定作業に入っていただくということでよろしいですね。
次、第9についてはいかがでしょうか。

○佐藤委員
これに関して、共進会とか、共励会とか、さまざまのが相当数開催されると思います。
準備に普通三、四年かけてやっているものもありますので、どの業務が停止の対象になるかというのを明確にするというのはぜひ早急にしていただくといいんではないかと思います。
そうしなければ、さまざまな軋轢というのが出てくるように思うんですけれども。

○武久課長補佐
こちらにつきましては、主に我々のほうで検討しておりましたのが、例えば畜場におきまして、食肉センター等の場合であれば、カット場等も併設しているといったような中で、家畜自体はもう受け入れもしないし、実施もしないというような中で、カット業務だけというようなことであれば、防疫上のリスクがないのではないかというようなことから、そういった工程ごとに分ける。
また、カットにあわせて、加工部門まで行っているところがあるのであれば、そういったところまで、同じ施設だから一律だめですよとしてしまうのかどうか、そういうような観点が一つございます。
このような面から、共進会、共励会というような点も考え得るところがあるのであれば、ぜひご意見を踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○村上小委員長
はい。

○西委員
これは鳥フルと同じようなあれですよね。
一定の条件を満たしたものを除外していきましょうという、何かを確認して、聞かれればそれをオーケーしていきましょうということですね。
ことですよね。

○武久課長補佐
そうですね。
根拠がなくても開催するのは困りますので、佐藤委員がおっしゃったように、書けるところは明記していこうかなと、どのような業務が停止になるのかというのを書きたいなというふうな意向がございます。

○村上小委員長
はいわかりました。
では、そのように検討していただくということで、次10、消毒ポイントについていかがでしょうか。
これも幾つか消毒の方法論、先ほどの寒冷時期の問題も含めて、研究データも出てきているというふうに思います。
そういった科学的な根拠も踏まえて、書き直しをしていただければと思うんですが。
ご意見ありませんか。
もしなければ、次に進みます。
第11です。
ウイルスの浸潤状況の確認です。
疫学関連家畜の考え方です。
いかがでしょうか。

○伏見家畜防疫対策室長
これも、その都度判断するんではなくて、書けるものを書いていこうという意味で提案していますので。

○村上小委員長
はい。
先ほどの説明のとおり、リスクに応じてということだろうと思います。
一律何が何でもということではなくて、持続的な経営ということも考えなければならないので、書けるものについて記載していただくということだと思います。
では、続きまして、第12、第13及び第14の一括でいかがでしょうか。
ここも基本的な現状の指針と大きく変わるところではないようです。
はいどうぞ、お願いします。

○芳賀委員
ちょっとワクチンにかかわるところで、これもディーバのことが、世界的にも結構言われていることがあるかと思うんですが、ワクチン接種動物と感染を識別するということが、どこにも出てこないんですけれども、実際にやるに当たっては、いろいろなまだ検討が必要かと思うんですけれども、例えば第13の4のところに、今、韓国の事例も踏まえて、さらに研究、検討を進めるというような項目もありますので、ディーバに関しても、このようなことを加えてはどうかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
実際には、どれぐらいの規模でサーベイランスをやればいいのかとか、いろいろな問題があるかと思うんですが、2010年の発生のときの経験が何らかの形で生かせるものがないのかということも含めて、ちょっとそのあたりが気になったので、お聞きしました。

○川島動物衛生課長
ワクチン接種の基本的な考え方というのは、できるだけ打たないようにするというのは基本なんですけれども、打った場合には、今の時点での我々の考え方は、ワクチン接種家畜を生かしていくという方針はなかなか難しいだろうなと、韓国の実例なんかを見ても、ワクチン接種したものを生かし続けますと、発見が遅れたりするということもありますので、基本的には、ワクチン接種家畜は宮崎の対応のように、いずれは防疫措置の完了を見越して処分をしていくということで、ウイルスそのものを撲滅をするという方針を基本的にとっています。
今、先生がおっしゃった、いわゆるディーバのようなことについては、まだいろいろ科学的な問題点もあろうかと思いますので、若干そこはもう少し研究で、集団的には判断できるけれども、個体レベルで見るとなかなか難しいとか、ワクチンを、ほかの国によると、複数回接種すると、なかなか使いにくくなるとか、いろいろな科学的な状況はあるようですので、その辺もう少し事務局としては勉強した上でということになるかなと思っております。

○芳賀委員
その対応を何かちょっと書いておくほうが、ディーバについても研究をやるんだよということを示せていいのかなと思ったんですけれども、ご検討いただければと思います。

○川島動物衛生課長
はい。

○村上小委員長
今の点に関係してですが、韓国のサーベイランスで、例えばディーバを毎年延べ10万頭程度ですか、もう少し多いでしょうか、やり続けていますよね。
もちろん前提として、豚も牛も半年ごとにずっとワクチンを打ち続けなければなりません。
それには移行抗体を持つ子豚も含まれます。
そうして、膨大なディーバ検査を継続しているわけです。
これについて、ワクチン量やディーバ検査数から推定される清浄化に向けた全コストについてわかればまとめておくべきと思います。
防疫にかかる経費は税金ですから、やはり最少の費用で防疫を図らなきゃいけないという前提に立って、(有効なワクチンがあったと仮定して)接種後に殺処分した場合との費用対効果の比較になるだろうと思います。
韓国の方々のご尽力も察しながら、そのコストも教えていただけるならば有り難く、関連した情報も収集していただければと思います。

もちろん科学的な前進があればという点は、芳賀委員おっしゃったとおりだと思います。
そのほかにございませんか。
そうしましたら、第15、いかかでしょうか。
これも、それぞれがメンバーに入るということが認識できていれば、迅速な調査ができるということなんだろうと、これも事務局案に問題はないと思いますがいかがでしょうか。
第16、その他のところで、精神面でのケアについてですが、ここはいかがでしょうか。
はい。

○平田委員
精神面のケアに類することで、精神面ケアについてはぜひやっていただければというふうに思います。
これは、農場の農家、それから都道府県の作業に当たった関係者、それから地元の臨床の獣医師、宮崎の発生後に、いろいろな精神的なケアが必要だということは、かなり報告もありましたし議論になりましたので、作業中の中でもそういうことも必要なのかもしれませんので、そういうことはぜひ盛り込んでいただければというふうに思います。

○川島動物衛生課長
北海道なんかでは具体的にやられているんですか。
マニュアルに……

○西委員
具体的というか、あと通知文で、経済界に向けていろいろな相談だとか、そういう完全に精神面という形ではないんですね。

○川島動物衛生課長
ここは精神的な面でのケアでございます。

○西委員
必要なのは、精神面なので、この前の部会でも私発言しましたけれども、酪農大のマキタ先生が、発生した宮崎に行って、農家の方ですとか、獣医師の方だとか、そういった方々の最初からの精神的な面などは、あとそのことを何か、
それから、確か保健師さんが、その後の調査をやったんじゃないかなと思うんです。
そういうのを参考にしていけばいいなと思っています。

○川島動物衛生課長
実際には、防疫現場にカウンセラーの方を配置するとかということになっていくのかなと思うんですけれども。
ちょっと、宮崎県の情報なりを、もう少し集めて案をつくっていきたいと思います。

○西委員
農場に対してはあれなんですね、決まってからと言うよりも、疑う段階からケアをしていかないと、もう最初の疑いだとなってから精神的にダメージは大きいと思うのですよね。
それが必要だと思いますけれども。

○川島動物衛生課長
はい。

○村上小委員長
この点について、国内の発生だけではなくて、外国にも多くの事例があって論文なども出ていますので、場合によっては、そういった文献調査も含めて、何とか精神的なダメージを緩和する対策を設けることができないかと、そのことによって速やかな防疫が行われ、感染を広げないことにも繋がるでしょうし。
しかし、そういった方策については、多分専門家に任せるしかないと思いますから、先の家畜衛生部会では現地対策本部などに設置される班のひとつに専門家をおくことも考えてはと、そのように申し上げたところです。

○佐藤委員
精神面のケアというのは、経済的な面や自分が感染するかもしれないという不安に対応するためですか。

○川島動物衛生課長
どちらかというと、経済的な部分もありますけれども、むしろ牛を飼っていらっしゃる農家さんであれば、これまでずっと飼っていた牛がそもそも殺処分されること、処分されること自体に対する精神的な影響ですよね。
そこを一義的には考えているんですけれども。
今、佐藤先生がおっしゃったような部分も当然入ってきてくるのかなということですので、そこも含めて、ちょっと検討させていただきます。

○村上小委員長
お願いします。

○中島委員
今の点、すごく大事だと思います。
実際に精神的なケアが必要な分野がどういうところに及ぶのかと、ところも含めて、地域の保健所、公衆衛生部局との連携が必要になる分野だと思いますので、そのあたりも含めて議論を追記していただければというふうに思います。

○村上小委員長
とりあえず一巡させていただきましたが、冒頭からもし追加のご意見等ありましたらお願いいたします。
はい、お願いします。

○平田委員
事前の準備のところなんですけれども、臨床の獣医師から通報されることがかなりケースとしては多くなると思うんですが、我々も経験したことで、要するに家畜保健所が到着して、検体を送る送らないという話の前の段階でかなり混乱するんです。
要するに、動きを察知する人が結構いまして、そこから、先ほどもありましたけれども、そういうところからもいろいろなケアなんかも必要なんですけれども。
実際、例えば私どもの組織は、家保が到着する前のマニュアルのところをかなり自分たちの組織では練り込んでいるんですけれども、例えば、いろいろな飼料会社ですとか、あと家畜商ですとか、その辺から頻繁に連絡がどんどん来るんですよ。
どこから聞いて……

○川島動物衛生課長
情報が早いわけですからね。

○平田委員
ええ。
それの対応のマニュアルをつくったりだとか、そういうことをやらないと、実際は、到着した後はもう家保の指示に従うんですけれども、その前の、どう動くかという、その辺は、実際、混乱するところなんですね。
ですから、事前の準備というところで、例えば私どもは組織なので自分たちのマニュアルをつくることは可能なんですけれども、例えば開業の獣医師ですとか、その辺で、事前のマニュアルというんですか、その辺を都道府県でどうつかんでいるとか、指導されているかという、その辺のことをちょっとお聞きしたいなと思っています。

○村上小委員長
西委員、いかがですか。

○西委員
事前は、もうすぐ情報は広がっていますね。
意外と、私は行政にいますので、行政に聞いてくることって余りないんですよ。
どちらかというと、回りの農協同士で、あそこで何かあったんだという、それがぐるぐるぐるっと回ってからちょっと私のところに来るのはあるんですけれども、その対応については、私どもは、ある意味では毅然として、何かそういう行政鑑定あるんですかと言ったら、いやそういうのは日常茶飯事ありますという答え方しかないので、私どもとすれば、動物衛生研究所に送る段階になれば、多分公表するでしょうね。
いろいろな通報事例結構ありますから。
農場に電話で受けたときで違うなという事例もありますし、農場に行ってみて全然違うねというのもありますから、情報はそれなりに飛び回るんですけれども、北海道の場合は、私は余り振り回されないでやっていましたけれども。

○平田委員
ですから、振り回されないことが大事なんですけれどもね。
実際は、そういうことが起きたときに、獣医師が通報しやすい体制ということを考えたときに、そういうところが整理されていると、いいのかなというふうには思うんですよね。

○伏見家畜防疫対策室長
多分平時のときに、冷静なときに、そういう情報が入ったら、県の窓口なり、国のほうに聞いてくださいというのがまず一つ。
マスコミの方がよく問い合わせが来る場合にはどうなんですかという、そういう地域で動いていることに対して何が起こっているんですかという話のときは、我々は、今、西委員がおっしゃったように、毅然として対応します。
一番いけないのは、多分おかしいなと思った人がまた違う関係者に聞くということで、尾ひれがついて、どんどんどんどん違う方向に行くんで、平時にそういうことをやるなと言っても無理かもしれませんけれども、混乱しないようにしかるべき者のところ、都道府県の窓口なり、国に確認してもらうんでしょうね。
一番いけないと思うのは、団体の方が、何か起こったらしいぞというぐらいであれば、都道府県なり、国に聞いてもらうのが一番いいんですけれども、一緒になって混乱される場合があるんで、そこを気をつければいいんじゃないかなと思います。
確認しないといけない。

○川島動物衛生課長
普段の防疫演習みたいなところに団体の方に入ってきてもらうというようなことで、その辺のことを混乱を回避するというようなこととか、ちょっと我々のほうも、ほかの県の情報なんかも聞いた上で、今のお話、どういうふうにすれば良いのか考えるということかと思いますけれども、公式的には、確定してない段階での問い合わせについては申し上げる段階にないという説明をしたり、サンプルを送る時点で公表するという場合もあり得るんです。
いずれにしても、公表するというのが一つの始まりの仕切り目というふうには一応我々も理解はしているんですけれども、ただその前の段階でいろいろな情報がということはあり得ますので、そこら辺のところは、ちょっと普段からの対応の中でいろいろと業界関係の方の意見なんかも聞いてみるということが必要になるかもしれません。

○村上小委員長
確かに、冒頭に西委員がおっしゃったように、防疫演習の中に、ステークホルダーと申しますか、関係者の方に入っていただいて、いざ発生時にどうすると協議しておくことでしょうか。
例年この時期は、最高潮に緊張する時期ですけれども、そういったことを関係者と共有して、もし後になって何もなければよかったというぐらいの気持ちで対応できれば良いのではと思います。
ぜひ積極的に防疫訓練などに参加していただけたら良いと思います。
ほかにございますか。
はい。

○西委員
ちょっと戻るんですけれども、第3です。
今回、家畜市場だとか、と畜場における対応の明確化ということで、実際にこの病気がそこで発見されたときに、一番広がりやすいということだと思っています。
特に家畜市場なんかですと、1軒の農家から複数頭出荷しない場合もあって、ある意味ではちょっと見過ごされるとは変ですけれども、気がついたときにはもうほかの牛は移動していたとかというのがあると思いますので、そこが、それぞれ法律が家畜商法があったり、と畜場法があったり、いろいろあるんですけれども、そこをしっかりと明確化というか、完全な明確化というのはできないんだと思うんですけれども、と畜場で見つかった場合は、誰が、そのと殺を停止させるか、確かに家伝法で停止させるほうもあれば、と畜場のほうでもできると。
それは早いほうでやればいいとは思うんですけれども、そういった、恐らくどこの都道府県もいろいろ悩みながらやっていると思いますので、その辺ぜひいろいろ県からのご意見を聞いていただければと思います。
それから、と畜場だとか、家畜市場自身が、しっかりと衛生管理をやるということを、何かの文書にいろいろ入っていると思うんですけれども、国の補助事業をもらいながら、いろいろ家畜商協会だとか、と畜場の協議会だとかもマニュアルをつくっていますので、それを絵に描いた餅じゃなくて、実際にそれを自分たちで運営をして、都道府県と、演習も含めて、やっていく体制をつくっていかなきゃならないなという、意外とお互いにちょっと触れてないところもあると思っていますので、そこはやっていかなきゃならない部分かなというふうに思います。

○村上小委員長
ほかにございますか。
ないですか。
それでは、ここで、議事の1番目については一区切りさせていただいてよろしいですか。

(「はい」の声あり)

○村上小委員長
議事の2、その他について、資料3、欧州・ロシア等におけるアフリカ豚コレラの発生状況について説明をお願いします。

○熊谷国際衛生対策室長
動物衛生課熊谷でございます。
資料のほうは資料3ということで、表題のほう、欧州・ロシア等におけるアフリカ豚コレラの発生状況ということで挙げておりますけれども、アフリカ豚コレラ、口蹄疫、あるいは牛疫と並ぶ非常に日本に入ってきては困る海外悪性伝染病になっておりますけれども、またアフリカ豚コレラの場合ワクチンがないということで、非常に危惧される病気になっています。
それで、1ページ目のほうには、イメージでございます。
先ほど口蹄疫の発生状況をご説明しましたけれども、イメージとしては、アフリカに常在していること、あと、ヨーロッパのほうに、これは従来イタリアのサルジニア島の発生というのは非常に常在化してというのは有名だったわけですけれども、2007年になって、グルジアのほうにアフリカ南部から進入し、発生が拡大していって、現在に至っております。
ロシアの場合は、西側の一部での発生ということになっております。
2ページ目のほうに、具体的に位置関係とまた実際の侵入からの拡大というような様相を示しております。
2007年にグルジアからアフリカ南部から入ったんじゃないかということで、これは、どうも豚肉、あるいは豚肉加工品の残飯だったんではないかということで疑われております。
また、同年、ロシアでの発生確認も行われて、また、今、緊張状態にあるようなウクライナでの確認、またベラルーシでの発生ということで、EU連合が、非常にその侵入を警戒していたわけですけれども、昨年の1月以降、リストニア、ポーランド、ラトビア、エストニアということで、発生と言うか、侵入と言いますか、アフリカ豚コレラの発生確認が行われております。
それで、これはロシアの発生情報でございますけれども、これまでに60万頭以上の豚が死亡または淘汰されたという報告があります。
これは2013年当時の報告になると思いますけれども、300億ルーブルということで、当時の為替で1,000億円以上の経済的な影響だったという報告でございます。
また、折れ線グラフのほうは、グルジアの豚の飼養頭数の推移でございます。
2007年、アフリカ豚コレラが侵入する前は50万頭以上の飼養頭数だったわけですけれども、その後、侵入し、発生したところ5分の1程度の飼養頭数に激減したということが一つの病気のすごさというか、警戒すべき病気であるということをちょっと物語っているかと思います。
感染原因としては、汚染された豚肉加工品の移動、これは人間が持ち込むケースもございますし、あと残飯を捨てたものを、例えばイノシシとか、野生豚が摂取して広げるといったようなことあるようでございます。
それで、下のさらに詳しい国名が掲げておるのが、赤いところが、現在までにアフリカ豚コレラが発生確認されているところでございます。
先ほど、グルジアから入ってロシアでの発生、またウクライナ、ベラルーシということで申し上げましたけれども、EUとの境目でありますエストニア、ラトビア、リトアニアということで、特に今申し上げた3つの国は、国境沿いだけでなくて、国内の内陸のほうというか、ロシア側から、あるいはベラルーシ側から距離の離れたところにも飛び地的に発生が確認されているという状況になっております。
一方、ポーランドにおいては、ポーランドは非常に大きな国でございますけれども、ベラルーシとの国境沿いに限った発生になっております。
発生の内容は豚飼育農家が3件、イノシシが38件ということでございますけれども、エリア的には、ごく限定されているという状況です。
こういった、アフリカ豚コレラの侵入防止は当然しっかりと図っていく必要がありますし、また、発生国、あるいはEU連合のほうからも発生情報、あるいは防疫措置について、詳細なデータなども私どもいただいているところです。
こういった中で、ちょっとここで、報告事項にあわせまして、今後の可能性ということで申し上げますけれども、ポーランドの場合は、2013年の時点で、大体2万3,000トンほど日本に豚肉の輸入ということで行っております。
これは、大ざっぱに言って、日本が世界から輸入する量の3.1%程度ということでございます。
こういった貿易のあった国で、かつリスク評価を科学的に行った上になるわけでございますけれども、ポーランドからは、アフリカ豚コレラについても、地域主義の適用ということで要請いただいておりますので、この辺、現在、データを取り寄せながら、リスク評価について準備を進めている状況でございます。
この点ご紹介するとともに、またそういうしかるべきタイミングになった際は、小委員会のほうでもご検討、ご議論をいただくということになりますので、今日はご報告ということで、アフリカだけで極限していたアフリカ豚コレラの発生が、最近ではEUにも広がりが見られているということをちょっとご紹介させていただきました。
以上でございます。

○村上委員長
ありがとうございました。
これは報告ということですけれども、本件について、何かあればご意見、ご質問をお願いいたします。

○佐藤委員
豚は何頭、イノシシは何件と書かれていますが、イノシシの件という数え方は何をいみしていますか。

○熊谷国際衛生対策室長
発生件数です。
そこに頭数が複数ありますけれども、例えばポーランドのケースで言いますと、豚の飼育農家3件となっておりますけれども、本当に数頭がいる、あともう一つちょっと申し上げますけれども、持ち込んだ理由が、どうも森の中から敷きわらを刈り取って、衛生知識の低い農民の方が、乾草を持ち込んで敷料にしたところ、病気を持ち込んだんではないかというようなのがあります。
いずれにしても、発生件数が4回、あるいはイノシシのグループ、イノシシは非常にグループをつくるようですので、そういった報告もあります。

○佐藤委員
日本は、当然、豚、輸入はしていないと。

○熊谷国際衛生対策室長
輸入はしておりません。
それで、もう一つ申し上げますけれども、EUの場合は、ハンティングをされる方々も協力して、いわゆるパッシブサーベランスとかには非常に協力していただいております。
これは、豚コレラの場合もそうなんですけれども、ハンティングの方々は、まさにスポーツとしてやっている方も多いわけです。
そういったデータを集めるというのが、今回のアフリカ豚コレラに関してもいろいろなデータを集める際に協力してもらっているというふうに聞いております。

○村上小委員長
ほかにありませんか。
ひとつ意見ですが、先ほどの説明の中でも出ましたけれども、地域主義とか、コンパートンメンタリゼーションなどいろいろなOIEの仕組みができているわけです。
従来は主に輸入国という立場からこれをみてきたわけですが、攻めの農政の中で畜産物を輸出する立場からみて、こうした仕組みも含めた防疫のあり方ということも考えておかなきゃいけない時期に入っているのかなと思います。
つまり、国内のどこかで発生があっても、日本全体が輸出できないということではいけないと思うので、そうした事態に地域主義というものがどういう意味を持つのかということを、現実の防疫選択肢としてそれぞれ都道府県の皆様方とともに受けとめていくということが大切なんだろうと思うのです。
その過程では、県を越えた防疫の取り組みなどの強化ということも恐らく出てくると思うので、これは防疫指針の事案とはやや違いますけれども、ご検討いただければと思います。
ほかにございませんか。
ほかにないようでしたら、本日予定の議事は全て終了でございます。
何か全体を通してご意見がございましたらお願いいたします。
よろしいですか。

○津田委員
疫学調査チーム、口蹄疫もありますけれども、鳥インフルエンザもありますよね。
疫学調査チームの人選はどういうふうにやりますかね、メンバーを固定しておくのか、あるいはもうちょっとメンバーをふやしたほうがいいんじゃないかという気もするんですけれども。

○川島動物衛生課長
何回も続くと、固定メンバーは途中で疲れてしまいますので、今、鳥フルでやっているメンバーの方で、大変ご協力いただいていますけれども、若干、膨らましたほうが良いのかなというふうに考えております。
そういうことも含めて、口蹄疫のほうについても、若干広目に考えていきたいと思っています。

○津田委員
家きん疾病でも同じような議論なのですか。

○川島動物衛生課長
はい、家きん疾病でも、ちょっと予備的にというとちょっと失礼ですけれども、コアの方が動けないときには、こちらの方にお願いするということで、若干知見の集積なんかも含めて、意向というか、シェアなんかもしつつ、全体的に皆さん内部でやってもらうようなこともそれぞれ考えているんですね。

○伏見家畜防疫対策室長
そうですね、ウイルスとか疫学の専門家のグループを何名かで組んで、その後から行っていただくような面も、課長申し上げたように、少し膨らませていかないと連続的にとか、そういうのが保てなくなると思います。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
はい、お願いします。

○恒光委員
最初の段階で、熊谷室長さんのほうから、最後のその他の部分で西委員からの厳寒期の消毒に関して、何か後でまた補足しますというようなお話を少しお聞きしたのですが。

○熊谷国際衛生対策室長
それで、先ほど確認したんですけれども、私どもも、先ほど日中韓のシンポジウムのチャンネルがあるので、行政機関にも直接紹介したんですけれども、なかなか凍らないようにしているだけだとか、あるいは石灰をまいて、ちょっともう少し深く確認させていただきますけれども、どうもその程度の情報が得られています、現在のところ。

○恒光委員
カナダの行政から発信されているホームページにおいて、それぞれの消毒薬に対して、不凍液を何%添加して、最終的に消毒液も含めて何%で使うというような、具体的な、口蹄疫に絞ったものではないのですけれども、いわゆるカナダにおけるバイオセキュリティーでの紹介というような内容として、そのような具体的な例示を見たことがございます。
そのようなものも多少参考になるのかなと思います。

○川島動物衛生課長
熊谷室長が言ったのは、韓国での対応状況の具体的な情報内ということであって、当方は、動衛研にいろいろ冬季の消毒のやり方について調べていただいて、ある程度の結果が出てきて、もう少しで論文かなんか出るような状況になると思うんですけれども、不凍液をどの程度の割合であれすれば凍らず、かつ消毒効果は減殺されないというようなデータは現につくっていただいていますので、その辺を我々は活用できると思いますし、逆に必要があれば、韓国とのシンポジウムなんかでそういう情報を我々から相手方に提供するということももちろんできると思いますので。

○恒光委員
はい、わかりました。

○村上小委員長
ほかにございますか。
よろしいですか。
はい。

○芳賀委員
地域主義と関連するところかもしれませんが、検査体制について、動衛研の最終確定はもちろん、それが基本だと思うんですが、エリアでそういったことがある程度できるようなシステムということについては、何か検討をされているでしょうか。

○熊谷国際衛生対策室長
口蹄疫について言いますと、基本的には、これはバイオセキュリティーの問題がありますので、確定的な診断行為は動物衛生研究所でやっていただくというのが基本です。
ただ、現場で、つまり家畜保健所とか、その他の検査機関にサンプルを持ち込まないで、当該疑い農場でスクリーニング的に、今の鳥フルの簡易キットのようなもの、こういったものが応用できないかということで、簡易キットの開発事業をお隣の畜水産安全管理課のほうでやっていただいています。
それが本当に使えるものになるのかどうか、それから、現にそういうふうになったときに、つまり薬事法上の承認審査を受けて流通できるようなものになるのかどうか、その上で、そうなった場合に、それの使い方を、誤診につながってもいけないし、マイナスのものをプラスと判定してもいけないし、そういう現場での使い方、それを確定診断機関である動物衛生研究所にどういうふうにして、誤診とかが起きないようにするか、そういう使い方はまたその後に、まさしくそういう事態になれば、この小委でご議論いただくことになると思いますけれども。
今、その前の段階でいろいろと事業をやっておるという状況です。

○芳賀委員
ありがとうございました。

○村上小委員長
では、ほかになければこのあたりで終わらせていただこうと思います。
事務局から何か連絡事項がございますか。

○川島動物衛生課長
本日は本当にいろいろとご意見いただきましてありがとうございました。
口蹄疫の防疫指針の見直しということで、第1回目ということで、事務局から気づきの課題の方向性なりポイントをご説明申し上げまして、いろいろご審議いただきまして、事務局の案だけではなくて、ほかのいろいろな論点、改正項目が私どもも見えてきましたので、今日いただいたご意見を含めて、次回、22回目になると思いますけれども、ある程度、もう少し具体的な改正項目についてご審議いただけるようにしたいと思います。
具体的な日程等については、また個別にご相談させていただきたいと思いますが、引き続きご指導をお願いしたいと思います。
本日はありがとうございました。

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