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第22回 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会 議事録

1.日時及び場所

平成27年4月30日(木曜日) 13時30分~15時55分
農林水産省 第2特別会議室

2.議事

(1) 口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について

(2) ポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めることについて

(3) その他

3.概要

○石川家畜防疫対策室長
定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会、第22回牛豚等疾病小委員会を開催いたします。
本委員会の事務局を担当いたしております動物衛生課の石川でございます。
よろしくお願いします。
座って失礼させていただきます。
それでは、開会に当たりまして消費・安全局局長の小風からご挨拶申し上げます。

○小風消費・安全局長
本日は、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会の第22回の牛豚等疾病小委員会にお越しいただきまして本当にありがとうございます。
まず委員の皆様方、農林水産行政、とりわけ動物衛生の分野にご尽力、ご協力いただきましてありがとうございます。
本日の議題ですけれども、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する防疫指針の変更、それからポーランドのアフリカ豚コレラの地域主義についてのご意見をいただきたいと思います。
前回からもそれぞれ多くのご意見をいただきまして、さらにまた今日もそれについて審議を深めていただくということをよろしくお願いいたします。
ちょうどゴールデンウイークに入っておりますけれども、実は先週の4月20日が宮崎県で口蹄疫が発生してから5年を迎えた日ということになります。
ゴールデンウイークですので、周辺諸国において口蹄疫及び鳥インフルエンザがまだ発生しており、非常にリスクが高い状況でありまして、さらに人の移動が激しくなる、こういう時期であります。
大臣のほうからも、ゴールデンウイーク、観光立国を迎えるにあたり、これらを推進するけれども、国境措置、防疫措置をしっかりとるようにということも改めて指示が出てきております。
先週の21、22日の全国の家畜衛生主任者会議、都道府県の家畜衛生、家保の職員の会議ございました。
そしてまた、引き続き23、24日で業績発表会もございました。
その席でも、私からも改めて防疫措置についてもしっかり気を緩めずにお願いし、特に、ゴールデンウイークであると人が地方のほうまで来ることとなり、それだけリスクが高いことを自覚しながら防疫措置を引き続きお願いしたいということも申し上げてお願いをしておりました。
引き続き、この防疫指針の改定の際にも、都道府県と情報共有してしっかりと防疫対策に取組んでいきたいと思いますので、皆様方のご審議をよろしくお願い申し上げます。

○石川家畜防疫対策室長
ありがとうございました。
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきたいと思います。
さて、現在、牛豚等疾病小委員会の委員数は9名でございます。
本日は全員ご出席いただいております。
先ほどご挨拶いたしました小風局長のほか、4月1日付で人事異動がございました。
出席者をご紹介いたします。
まず、大臣官房審議官の川島審議官でございます。

○川島審議官
よろしくお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
動物衛生課長の熊谷課長でございます。

○熊谷動物衛生課長
熊谷でございます。
よろしくお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
国際衛生対策室長の伊藤室長です。

○伊藤国際衛生対策室長
伊藤でございます。
よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
私、家畜防疫対策室長の石川でございます。
よろしくお願いします。
そのほかの担当補佐が出席させていただいております。
それでは、配布資料の説明をさせていただきます。
本日は、資料1から5までと参考資料1から6までをお配りしております。
落丁などございましたらお知らせください。
ございませんか。
では、続けさせていただきます。
次に、本日の議事の進め方でございます。
議事としまして、まず昨年11月12日付で農林水産大臣から諮問いたしました口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について事務局よりご説明し、その後、ご審議いただきます。
本件につきましては、本年3月に開催されました第21回牛豚等疾病小委員会におきまして技術的、専門的な検討をもとに既に1回開催したところでございます。
今回が2度目の検討となります。
その後、議事2としまして、同じく本年3月25日付で農林水産大臣から諮問しましたポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めることについて事務局よりご説明し、その後、ご審議いただきます。
それではこれより議事に入りますけれども、局長はこの後、ご退席させていただきます。

(局長退席)

○石川家畜防疫対策室長
ここからの議事進行につきましては、委員長にお願いしたいと思います。
それでは、村上委員長よろしくお願いいたします。

○村上小委員長
それでは、議事の1、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について議事を進めたいと思います。
なお、議事につきましては、幾つかの項目に区切って説明を受けた後、それぞれについて委員の皆様からのご意見を伺う形をとりたいと思います。
それでは、まず資料1の前文から第2までの説明から事務局よりお願いいたします。

○武久課長補佐
動物衛生課防疫業務班、武久でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどご説明のありましたとおり、本件につきましては、前回の牛豚等疾病小委員会におきまして改正の大きな方向性についてはご議論いただいているかと思います。
今回は、前回のご審議等を踏まえまして具体的な改正案、現行指針の見え消しというような形で資料1、資料3、資料4、このようなものを作成しております。
また、前回の論点、皆様からのご意見、そして同時並行的に進めております鳥インフルエンザの防疫指針の見直しの検討の中で、ほかの小委員会からも出ております意見につきまして、資料2という方でまとめさせていただいております。
こちらの資料1と2を用いまして説明させていただきたいと思います。
それではまず資料2のほうをご覧いただければと思います。
まず、こちら前文のほうは特段のご意見、ご指摘等なかったかと思っておりますので、まず第1ということで始めさせていただきたいと思います。
まず前回、大きな論点として挙げさせていたたいた部分はございませんでしたけれども、各委員からのご意見ということで、まず1つ目、発生農場での迅速対応、こちらが発生時には非常に極めて重要であると、このようなものを明記すべき。
また、関係省庁との連携についても、やはり発生時、防疫対応を円滑に進めていく上では非常に重要でないか。
こちらについても記載していくべき、このようなご意見がございました。
こちらにつきましては、それぞれ2ページの第1、3の3行目から、発生農場における迅速な殺処分と、死体等の処理、こちらが何よりも重要である旨、記載させていただいてございます。
また、関係省庁との連携の部分につきましては、同ページ内3の(1)の一番下の行になりますけれども、こちらの部分に関係省庁が協力して、この支援を行っていくというようなものを基本方針のほうに加えさせていただいているところでございます。
また、その他にも赤字で修正させていただいている部分ございますけれども、直近で改正しております豚コレラの指針で文言等整理させていただいている、このような部分の平仄をそろえるという面で修正させていただいているところでございます。
第1については、以上でございます。
続きまして、第2の部分でございますけれども、こちら事務局からの論点ということではございませんでしたけれども、委員からの意見といたしまして、まず1つ目、国内の農場等に複数の実習生等の受け入れが多く見られている状況ですけれども、こうした技能実習生の受け入れ期間延長、このような検討ですとかを踏まえれば、この対応が一層重要となる中で、留学生や技能実習生への啓発等についても記載すべきではないかというようなご意見ございました。
こちらにつきましては、まず、資料1のほうの4ページ目の(3)についてですけれども、農林水産省、国としての取組という部分ですけれども、この「また、」以降の部分につきまして、国の取組として記入させていただいてございます。
また、こちらの留学生等への取組といたしましては、都道府県の対応といたしましても6ページ目の(4)の部分、こちらの「また、」以降の部分といたしまして、新たに追記させていただいているところでございます。
また、次のご意見ということで、防疫作業者の人材育成についても記載すべきではないかというようなご意見いただいてございます。
こちらのほう、まず国のほうの取組といたしまして、4ページの(6)の部分、国などから支援チーム等の人材の育成するとともに、7ページの(9)で県の人材育成ということも触れさせていただいているところでございます。
また、特に現場で防疫の指揮等を行う者の育成ということが非常に重要という声が多く挙がっておりますので、そういった面も意識した書きぶりとさせていただいているところでございます。
また、こうした県の取組につきまして、国でも支援する、このようなものを記入、記載させていただいてございます。
また続いてのご意見でございますけれども、各立場でのステークホルダーの認識共有等のために各県の防疫演習について記載すべきではないかというような部分でございます。
こちらは、7ページの(9)の部分でございます。
こちらにつきましては、これまで農水省の取組としての防疫演習についての記載はあったのですけれども、都道府県の防疫演習については記載されていなかったというところでございます。
実際には、県単位、家保単位等で実践的な演習が地域の実態に合わせて行われていると、このようなことをかんがみまして、実態を反映させるという形でこの1パラ目として加えさせていただいているところでございます。
また、こういった演習も活用しつつということになろうかと思いますけれども、家畜市場、と畜場、こういったステークホルダー、このような方の準備、また役割分担についてしっかり行っていくというような指導をしていくというようなことも記載させていただいてございます。
また、続いての意見でございますけれども、防疫対応等の実務に詳しい職員が、退職していなくなってしまったということがあってはならないというようなことでご意見いただいております。
こちらの部分、8ページ目の(13)ということで記載させていただいているところでございますけれども、現行のものですと責任者の引き継ぎという部分が記載されていたところでございますけれども、こちらに加えまして、平成22年の対応の際にも関係者を含めて大変なご苦労があったというふうに思いますけれども、こうしたことを風化させてはいけないということで、「また、」以降の文言を加えさせていただいているというようなところでございます。
第1、第2、前文につきましては、以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは区切って審議を進めてまいります。
今、事務局よりご説明いただきました第1の前文のところから、第2のところまで資料2を見ていただければわかるかと思いますが、一番左の1、2、3、4、5、6のところまでの範囲でご意見等ございましたらお願いいたします。

○西委員
北海道の西です。
前回の指針から今回の指針の変更案ということで、今まで全国的にやられていた防疫演修ですとか通報事例も含めて、このように内容が変わってきて非常によろしいというふうに思います。
外国人向けの研修ですが、留学生の関係は私も家畜衛生部会では発言させていただいたのですけれども、実際に動物検疫所で摘発される畜産物の持ち込みもこういう人たちが多いということなので、ぜひともこれは入れるべきだというふうに思っています。
それからあと、1点もし検討いただければと思うのが、第2のところの都道府県の取組で、今回防疫演習を入れるということで書いていただいたのですが、北海道そのものは隣接県というのは海を隔てているのであまり問題ないのですが、本州の県あるいは九州の県というのは隣接県というのは非常にあると思いますので、例えば第2の8か9の辺になると思うのですけれども、その都道府県の取組としては隣接県と常日ごろ情報共有だとか、特に制限区域の設定されたりだとか、消毒ポイントの関係が出てきて、お互いの持ち分と言ったら変ですけれども、九州では隣接県が中心になって消毒ポイントを県境ではやるとか、そういう取組もされたというふうに聞いておりますので、そういったことを日ごろから各県がやっていればいいのかなというふうに思っておりますので、その辺ご検討いただければと思います。

○武久課長補佐
ご意見のほう、どうもありがとうございました。
後段の隣接県との連携した取組という部分でございますけれども、先ほどご意見のあった九州等においても、実は昨年度の年末年始の鳥インフルエンザの際におきましても、佐賀の発生事例におきまして長崎でやはり同じように制限区域をしかなければならない、また宮崎の発生事例におきまして大分で制限区域を設定しなければならない、このような事例があり、それぞれにおいて適切な消毒ポイントの設置、また制限区域内の農家への指導等が行われたと考えております。
こちらが実際にスムーズにいくためには九州各県ではそのような隣接県での防疫演習等も進んでいるようでございますけれども、このような対応、非常に重要かと考えておりますので、こちら指針等の書きぶりとしてもどこか入れるような工夫を、また検討させていだければと考えております。

○村上小委員長
ありがとうございます。
ほかにございませんか。
事務局説明以外のポイントでも結構ですが。

○佐藤委員
第2の(3)と2の(4)に関係するところで、海外研修生など海外からの来訪者に対応する点について明記したことは非常にいいことだと思います。
私達のところでも、職員が海外に行って帰国した後の対応については、細かくマニュアル化していますが、海外研修生などの来訪者については、多少点検が甘いところがあるのではないかという指摘がありまして、その点、明記されたことはいいことだと思います。
これに加えて、もし可能であれば、次の点、ご検討いただきたく思います。
アジア地域など国外からの出席者がある国際集会などがいろいろ計画されています。
オーガナイザーなどと話をしますと計画にあたって家畜防疫についての認識が甘いのではないかと思うことがあります。
大学関係者においては、日々家畜防疫に対応している私達と認識が異なるところがあるように思います。
そのような国際集会等を計画している人たちに強くお願いするためにも、どこかにそういう国際集会等のオーガナイザーに対しても周知する必要があるとの文言を入れていただくといいなと思います。

○武久課長補佐
佐藤先生、ありがとうございました。
今、ご指摘の点につきましては、同じようなリスクだと思いますので、その点も工夫してつけ加えたいと思います。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
最後にまた全体についての質問も設けていただくことになると思います。
それでは、次の説明に移りたいと思います。
第3からお願いいたします。

○武久課長補佐
それでは、資料2のほうをご覧いただければと思います。
こちらのほうのまず1つ目の前回の事務局側から論点として取り上げた部分といたしまして、農場等における疫学情報の収集項目の追加の部分でございます。
こちらは資料1の18ページでございますけれども、こちらの4の(2)の部分を主に新しく加えさせていただいております。
こちらのほうも具体的な部分といたしましては、(2)の2アの部分の農場作業者の他農場等への移動の有無、また4、5このようなことを記載を加えさせていただいているところでございます。
また、続いてのこちらからの論点でございますけれども、動物衛生研究所による検査の内容の明文化という部分でございます。
こちら続いての資料1の19ページ、こちらの5として加えさせていただいております。
こちらも項目として新たに追加させていただいているところでございまして、県から動衛研のほうに検体送付があった場合の検査方法について具体的に記載させていただいたところでございます。
また、資料2の、ちょっとページ番号を振っていないですけれども、1枚目の裏側のページでございます。
こちら、経過観察ルールの明確化という部分でございます。
こちらにつきましては、資料1の20ページ、21ページのほうに記載させていただいておりますけれども、あわせて参考資料の1及び2についてもご用意いただけますでしょうか。
両方とも1枚紙でございます。
まず、今回の見直しでございますけれども、この参考資料1の部分の経過観察としては、これまで右側のフローの部分、検体送付の必要がないと判断した場合、こちらの部分だけが指針には規定されておりまして、左側のフローにつきましては別の通知で記載されていたところでございます。
こちらにつきまして、別通知のものもやはりわかりやすさといった面から、1つの指針または留意事項におさめていくべきではないかというようなご意見があったことも踏まえまして、今回この左側のフローの経過観察につきましても加えさせていただいているところでございます。
また、これまで特定症状が確認された場合につきましては、飼養衛生管理基準に基づいて農場からの生体、そして畜産物、死体、こういったものの移動を停止する、このようなことが規定されていたところでございます。
ただし、この期間につきましては特段示されていなかったというようなことでしたので、今回、7の(1)にありますように、最長2週間というように定めさせていただいております。
なお、当該期間につきましては、経過観察の意味からいいますと、農場内での広がりを確認していくことも大きな要素となると考えておりますけれども、この期間につきましては、同居の状況。
例えば同じペンの中に1頭しかいない。
その1頭が異常を発症しましたよというような場合と、複数の同居畜が1つのペンの中にいると、そういった中でも1頭しか出ていない。
このような場合で大きく考え方が変わってくるというふうに考えられますので、最長2週間として状況に応じて決めていくというような形で定めさせていただきたいというふうに考えております。
また、参考資料の2番でございますけれども、前回の議論の中でも、こちら疑い事例があって、その後に、ではその疑い事例陰性だったけれども、結局は何だったのかというようなことについて資料として示すべきではないかというようなご意見いただきました。
こちらがそのご意見に沿った資料という形になりますけれども、過去3年程度の通報事例について、その転記について示しております。
右側の円グラフに判明した原因を示させていただいておりますけれども、その中で丘疹性口炎が多く見られているというようなこと。
また、その後も原因としてはわからなかったというような事例が半数以上を占めているというような状況でございます。
この不明となる原因として、一般病性鑑定を行うためには、最寄りの家畜保健衛生所に検体を持っていかなければならないということになりますけれども、口蹄疫を疑う場合、こういった行為を行うと、その家保が汚染されてしまう。
汚染されてしまえば、もし仮にその農場が黒だった場合には、その家保にいる人、または施設は防疫対応になかなか加わりづらくなる。
このようなことを防止する観点から、この一般病性鑑定につきましては、口蹄疫を完全に否定してから行いましょうというような形で実施しておりました。
このようなことから、時間がかかってなかなか原因究明にまでたどり着かなかったというようなことが予想されております。
このようなことから、資料1の21ページの(3)の部分でございますけれども、一般病性鑑定のための検体といたしましては、原則として経過観察の後に採材することとしますけれども、直ちに採材するというような必要がある場合には、動物衛生課と協議の上で実施することができるというような記載ぶりに変えさせていただいております。
このほか、この資料を見ますと大分赤字で訂正している部分多くありますけれども、ほとんどがほかの通知にありました部分の転記というような形となっておりまして、変えた部分といたしましては、今説明させていただいた部分が主なものになろうかと思います。
第3の説明は以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございます。
いろいろなところに分散していったものをこの指針に一本化するということで、そういったことを転記しているのでちょっと赤く派手に見えておりますけれども、そういった趣旨だそうであります。
では、第3につきましてご質問をお願いいたします。

○西委員
西です。
非常に今までの通知がくっついてわかりやすくなったのでありがたいと思います。
それで、都道府県では臨床検査を行って、それから検査材料を採材してとか、画像を撮ったりということをやっていくのですけれども、実際、通報事例があった場合に、一番初めに色々な現地での対応したものの情報を家畜防疫員が都道府県を通じて画像と疫学情報を必ず多分送っていると思うのですね、まずは。
それで、撮らなくてもいいとか、経過観察に変えようという。
そこはこの中で文面では多分読み取れるのは読み取れると思うのですけれども、ただ字面だけ見ていると、その部分がないのですね。
要は検体送付に先立って現地における画像と疫学情報を速やかに送るというのは多分なかったと思うのですけれども、そういうのを入れたほうがわかりやすいのではないかなというふうに思うのですけれども。

○武久課長補佐
実際の対応についてなんですけれども、これまでの対応として、やはり近隣諸国での発生、または国内での発生、このようなことがあるとやはり農家さんとしても非常に心配だということで、疑っているわけではないのだけれどもというレベルでの通報というようなものまでございます。
家畜防疫員が行って、これは明らかに外傷だろうというような場合については、必ずしも写真の送付等は求めていないというような部分がございます。
ですので、家畜防疫員が行っていて、これについては送る必要がある、または疑わしいと判断する、このような場合について送付するというような記載ぶりをさせていただいているところでございます。

○西委員
そういうことであればいいと思います。
必ずしもではないとは思うのですけれども、我々も現場に行って全然違うと言ったら変なのですけれども、都道府県、要は国まで上げないような事例も正直ありますので、明らかにこれは違うねというのがあって。
それで読めるのであれば全然構わないと思います。

○武久課長補佐
また、追加ですけれども、13ページの4といたしまして、特定症状かどうかの判断に迷う場合、または特定症状ではないと、外傷等であればそれは別かと思いますけれども、特定症状ではないけれども疑うような症状があるというような場合であれば、同様にこういった転帰が何であるのか、後々の事例の陰性判定をするための知見という意味でも送付をお願いしたいというふうに考えております。

○村上小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。

○津田委員
動物衛生研究所でも、今までこの現場の家畜保健衛生所の先生方が疑って通報された事例につきましては、写真を送っていただいて一緒に写真判定を行っているわけですけれども、やはり今回はここで経過観察になったときの措置を具体的に書かれたということは、我々としても非常に動きやすいかなというふうに思っています。
その中で、やはり症状によって明らかに違うと思われるのはいいのですけれども、何らかの伝染性疾病があって、口蹄疫は疑われないけれども、別な感染性のものが疑われるものについては材料の採取時期を逃しますと、次の検査もできなくなるということで、この一般病性鑑定のところで検体の採取というのを入れていただいたのはありがたいかなと思います。
ただ、これについては、運用上はかなり慎重にやらなければいけないと思っていますので、留意事項としましては、この一般病性鑑定についても、病原体の散逸防止等についてはしっかりやるようなこともちょっと注意書きで書いておいていただければいいかなというふうに思っております。
以上です。

○武久課長補佐
はい、そのような形を検討させていただきたいというふうに思います。

○村上小委員長
ほかにいかがでしょうか。

○清水委員
1点、今の動衛研の所長の話と関連するのですけれども、否定された場合に何かということで、中には緊急というか重要な病気も含まれる可能性があるわけで、今までの例を見ると、一番多いのは例えば牛丘疹性口炎というのがあるわけですけれども、そういう頻度の高いものは動衛研で一緒にやるというわけにはいかないのですか。

○津田委員
材料のとり方が若干違っているところもありまして、丘疹性口炎につきましては、ほかの一般病性鑑定として実施されているところもあり、各県でも検査ができますので、これはそちらでやったほうがいいかなと思います。
我々のところへ送られてきたものをあわせてやるというのは、現実問題、ちょっと難しいのかなというふうに思っています。
といいますのは、今まで丘疹性口炎の診断には結構細胞をかなり含んだような材料をとる必要があるということもあって、若干、口蹄疫のサンプリング方法とは異なるところもあって、そこがちょっと懸念しているところです。

○村上小委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
では、また何かございましたら後で伺います。
それでは第4から第6までご説明をお願いいたします。

○武久課長補佐
続きまして第4についてでございます。
資料2の1枚目の裏の部分の病性等の判定でございますけれども、こちらから論点といたしまして疑似患畜の範囲の見直しについて、前回の委員会でご説明させていただいたところかと思います。
この中で2点、現行の発生が続発している場合の定義の明確化という部分、また新しい部分といたしまして、患畜または疑似患畜から採取された精液または受精卵、こちらを用いて人工授精、受精卵移植、このようなことをする際にも疑似患畜とするような形というものを検討してはどうかというところでございました。
また、委員のほうからも、こうした疑似患畜の新設という部分につきましては、いつの時点で採取したものかという部分をしっかりと明記すべきではないか、このような意見があったというところでございます。
こちらにつきましては、資料1の23ページのまずは2の部分でございますが、こちら発生が続発している場合というようなものの細かい定義といたしまして、実際に発生が起こって移動制限区域がしかれた場合、その区域の地域的にも中、そして区域が解除される前、こういった際に臨床症状が見られた場合、また発生農場と何かしらの疫学的関連が見られるような農場、こちらが第11の1の(2)の家畜の飼養農場ですけれども、こういったところで臨床症状が明確だった場合、このようなときに自動的に疑似患畜とするという記載をさせていただいてございます。
また、先ほどの新設という部分でございますけれども、こちらが同じページの5の部分でございます。
こちら、患畜や症状を示す疑似患畜、こちらから判定からさかのぼって1週間以内に採取した精液、受精卵を用いて人工授精等を行った家畜、こちらを疑似患畜とできる旨を追記させていただいているというところでございます。
なお、この1週間というような期間を設定させていただいておりますけれども、こちら4にあります患畜等との直接的な接触、こちらの部分で同じ1週間というような期間を設定させていただいておりますので、同じ考え方で7日間という形をとらせていただいているというようなところでございます。
また、続きまして資料2の第5の部分になりますけれども、発生に係る情報の公表についてというような部分でございます。
こちらにつきましては、資料1の27ページの部分でございます。
こちらについては新しく3といたしまして、発生農場の周辺農場への情報提供というような項目を立てさせていただいております。
この情報提供につきましては、昨年10月にPEDのマニュアルを作成する際に、法的な整理等を踏まえて議論を行っていただいたのですけれども、この検討結果に基づいて個人情報の適切な取り扱いの面にも(2)の部分で配慮しつつ、必要と認められる者、具体的には発生農場から半径10キロ以内の農場等に発生農場の住所のみ提供していくというようなことを追記してはどうかというふうに考えてございます。
続きまして、主なものといたしまして第6の部分でございます。
こちら、また資料2のほうですけれども、感染経路の究明のための記録というところでございます。
現行では、屠殺時の発症家畜の病変部位の撮影等につきましては規定されておりますけれども、その畜舎内等の位置、頭数等、こういった詳細については記載されておらず、他疾病の実際の対応においても少し後回しにされることが多いというようなことがあったことから、明記を検討するというようなことでございました。
前回の議論の中でも、委員からもと殺作業等の担当者とは別に記録班をつくっておくべきではないか。
また、感染からの経過日数については、防疫対応、周辺農場の対応等を考慮していく上でも重要であるというようなご意見をいただいているところでございます。
このため、実際には資料1の29ページから30ページにかけてですけれども、29ページの1の(8)の部分といたしまして、これまでは感染経路究明のためにいろいろな記録をとりましょうねというふうに言っていたものを、円滑な防疫対応のためにもこういったことが重要ですよということを明記させていただいております。
また、それぞれ実際に写真を撮る場所等についても明記させていただいているところでございます。
これにあわせまして、資料1の26ページのほうに留意事項というようなことになりますけれども、2
組織構成の中の中段よりやや下ぐらいのところに記録班ということで、こういった機能を有した組織構成とすること、必ずしも記録班という専属の班をつくるというわけではなく、こういう機能を有した組織構成とすることというようなことを明記させていただいてございます。
また、第6の部分でございますけれども、資料2の2枚目でございます。
こちら、現在の指針上では、原則として24時間以内の疑似患畜の殺処分、72時間以内の死体の焼・埋却完了、こちらの記載がございます。
ただ、一方で、大規模農場等では達成が困難であるというようなこともございまして、なかなかこの24時間、72時間というものを何が何でも守るということを目的にしてしまうと、ウイルス拡散防止措置が適切にとられないというようなことも憂慮されるというような状況があるというような指摘がいろいろいとございます。
ほかの小委員会等で同じような指摘がなされているところでございます。
こうした点を踏まえて、資料の32ページから33ページという部分でございますけれども、この四角内に囲まれた部分でございます。
こちらの留意事項の中で、早期封じ込めのためには患畜等の迅速な殺処分、そしてその死体の処理が重要であること。
そして、そのために24時間、72時間という一定のめどとして示している、こういったことを明確に説明させていただいているところでございます。
また、こちらの時間と併せて想定する規模についても示させていただきたいというふうに考えておりますが、こちらにつきましては実際に防疫対応を行った宮崎県の事例ですとか、各県からの意見を聴取した上で、適切な数字というものを定めさせていただきたいと考えております。
また、さまざまな現場の状況に応じて適切な対応が必要であるという部分を後段に示しておりますけれども、だからといって幾らでも時間をかけていいということではなく、そういった状況下でも的確かつ迅速な対応が可能となるように、具体的なシミュレーション等にも基づいた防疫演習等を通じた体制の整備、こういったことにも努めていただきたいというようなことも記載させていただいてございます。
続きまして、家畜市場、と畜場において本病発生した場合の対応の明確化という部分でございます。
委員からも市場またはと畜場における発生時の対応の明確化において、法律上の取り扱いについても考えるべきではないかというようなご意見もいただいているところでございます。
こちらについては、複数の箇所にわたって修正箇所がございますので、まずは資料1の21ページ目をご覧いただければというふうに思います。
21ページ目の8その他の中の「なお、」以降の部分を追記させていただいておりますけれども、と畜場等から通報があったとき、現在の指針上ではそのと畜場等には防疫員を派遣する、こういったことは記載されているのですけれども、今回これに加えまして、異常畜が確認されているのであれば、その異常畜の出荷元の農場にも防疫員を派遣しまして、異常畜の通報があった際に準じた措置を講じるといったことを記載させていただいているところでございます。
また、続きまして23ページの部分でございますけれども、(2)の疑似患畜の1の括弧内の部分でございます。
こちらにつきましては、家畜市場、と畜場で同居していた場合、その家畜についても疑似患畜となるということ。
また、と畜場で患畜が確認された場合、おそらく元の農場でその感染は成立していたのだろうということが想定されますので、元の農場で飼養された家畜についても疑似患畜とするというようなことを規定させていただいてございます。
また、資料1の35ページの部分でございます。
こちらは四角内の留意事項の部分でございますけれども、実際の防疫対応としても、やはりと畜場等で確認された場合も発生農場と同様の措置を行うことが必要であること。
また、その際にはと畜場内の係留施設ですとか病畜ラインといったもの、またスタンニング等の機器、このようなものも必要に応じ活用していく、こういうことも検討していってはどうかと。
また、消毒については家畜衛生部局と公衆衛生部局、お互いに得意とする部分があるというふうに思いますので、ここは役割分担をしていってはどうか。
具体的には、と畜場施設内はと畜場法に基づく消毒もできますし、公衆衛生部局の獣医師もいますので、そういった消毒を行っていく。
また生きた家畜のいる場所の扱いについては、家畜衛生部局のほうが得意かというふうに考えられますので、実際にはやはり効果的な対策が、このような役割分担をしたほうがとれるのではないかということで記載をさせていただいているというようなところでございます。
第4から第6につきましては、以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、ご討議をお願いいたします。
すみません、1点私から。
21ページの先ほどの家畜市場あるいはと畜場で出荷元の農場に直ちに家畜防疫員を派遣する、これ多分、実態としてもう県を越えていることが多いかと思うのですね。
そのあたりも、これで読めればいいし、少し柔軟にお考えいただければと思います。
つまり他県の家畜防疫員の方に依頼しなければいけないかもしれません。

○武久課長補佐
検討させていただきます。

○村上小委員長
ほかにありませんか。

○中島委員
東北大学の中島です。
1点確認させてください。
27ページから28ページの情報提供のことですけれども、今回、改正の中でさまざまなステークホルダー、特に周辺農場に対しても積極的な情報提供を行うというのは非常に有意義ではないかというふうに思います。
この中でも強調していることでありますが、プライバシー保護とか情報の漏えいということに関して、目的以外の使用に関して特に強調されているところでありますが、例えば周辺農場へ提供された情報が第三者、特に後半のところに出てくるマスコミに情報が流れて、情報が提供されて、そこからさらに一般に出るということに関しては、この(5)の報道機関に対するところで読み込む形になるのか、それとも3の(2)周辺農場に対して第三者への提供を控えるようにというところで、提供を受けた方からマスコミへの情報提供そのものも控えるように読み込んだほうがいいのか、そのあたりはどうお考えなのでしょうか。

○武久課長補佐
こちらの部分については、先ほど申しましたPEDのマニュアルをつくるときの検討会でも議論になったのですけれども、個人情報保護条例等との関係でいきますと、このような目的で集めたものというものは、その目的でしか使ってはいけませんというようなことが規定されておりまして、こうしたことから発生農場の情報等につきましては、家畜の伝染病のまん延を防止する、この目的の中であれば活用できるというような形で考えております。
委員ご指摘の部分でございますけれども、そういった部分からいたしますと3の(2)の「提供を受けた情報をそれ以外の目的で使用したり、」この部分にもらった情報を外に漏らさないということが記載されているという部分がございます。
マスコミ等への情報提供としては、このような整理をさせていただいているところでございます。

○石川家畜防疫対策室長
あと委員のご指摘の今の説明に補足させていただきますと、情報を提供した農場側につきましては、今ご説明いたしましたように3の(2)の部分で担保し、また一方裏のほうのマスコミのほうにつきましては、その次のページの(5)の1でございますが、やはりそういうことにも配慮して我々が農場側に提供している趣旨というものを踏まえて、さらにプライバシーの保護にも十分配慮して行動いただきたいと。
いわゆる裏と表の両方とも注意喚起をして、そのようなことのないように、そうしなければまた農場側としてもメリットといいますか、関係者のほうに情報提供する意義というのも薄れますし、なかなか行政側も躊躇してしまうという部分もございますので、この我々が提供する情報提供の意義を踏まえて農場側も対応していただきたいと思いますし、また報道機関側も報道に当たりましてはそのような配慮をいただきたいというようなことを書かせていただいております。

○村上小委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。

○西委員
報道機関への公表のところなのですけれども、実際には内容は多分プレスリリースに網羅されていると思いますけれども、まず疑似患畜発生だったら、その事実がありました。
どこでどういう事実があったという公表されると思います。
それで、今後どうなるかということも移動制限区域が設定されますということになっているのですけれども、私がマスコミとの勉強会をやっていると、全体の流れがまずわかりたいということなので、多分これは工夫だと思うのですけれども、公表したときにその内容と今後の防疫対応についてマスコミに提供する。
例えば文言とすれば4の(1)のところですけれども、患畜または疑似患畜であると判明したときには、その内容や今後の防疫対応について報道機関に公表するというような内容であれば、マスコミの方も、この病気というのは、基本はどれぐらいの時間がかかって、その農場が処分されて、制限区域が解除されるのかという、取材と言ったら変ですけれども、自分たちのスケジュール感というのが見えてくるのかなと。
実際にはそういうやり方ではされていると思いますけれども、私が仮に北海道でそういうことをするのであれば、北海道のプレスに一つのフロー図みたいなものをつけて出したら、多分わかりやすいのかなというふうに思ったりしています。

○武久課長補佐
ご指摘ありがとうございました。
こちらの部分につきましては、資料1の実は4ページの部分の第2の(2)の中で、こちら発生してからというよりは、平時から行うものということが念頭になるかと思うのですけれども、本病発生時に想定される防疫措置、こちらのほうをわかりやすくまとめて農林水産省としてもホームページ等で公表させていただきたいというふうに考えております。
実際の記載については検討させていただきますが、このようなものをご活用の上、現場での混乱が起こらないようにご対応いただきたいというふうに考えております。

○村上小委員長
ありがとうございます。
ほかにありませんか。
よろしいですか。
それでは、先に進めさせていただきます。
それでは、第7から第11まで説明をお願いいたします。

○武久課長補佐
それでは、第7からの部分についてご説明させていただきます。
資料2に基づいてですけれども、第7、第8については、事務局からの大きな論点及び各委員等からのご意見等も特段なく、大きな修正点もない部分でございます。
また、第9の部分ですけれども、こちら移動制限区域内に入った関連施設の制限についてという部分でございます。
こちらにつきましては、資料1の44ページ目と参考資料の3のほうをあわせてご用意いただければというふうに思います。
こちら指針上で制限を受ける対象といたしましてと畜場、家畜市場等の催物または放牧でございます。
また、参考資料の3のほうでも、それぞれの施設でどのようなことが行われるのかというところを示しておりますけれども、と畜場においては移動制限区域に入った場合、この一番左の出荷、このと畜場内の点線の中に入ってくる部分として、この生体の受け入れの部分に加えまして、それ以降の枝肉、内蔵とありまして、検査までの部分についても制限をしてはどうかと考えております。
もう枝肉、内臓として検査合格してしまったものの場外への持ち出し、また場内にもしカット場、加工場あるような場合では、こちらでの業務についてはこの対象外としてはどうかというふうに考えております。
また、家畜市場、共進会というようなものにつきましては、移動制限区域におきましては開催は全面的にできないのではないかというふうに考えております。
また、資料1の44ページの四角内の2の放牧の部分ですけれども、こちら新たな放牧の実施は制限させていただくと。
ただ、実態といたしまして公共牧場のように畜舎も何もないというような場合も想定されるかと思います。
このような場合に、牛を元の農場に戻すのかというようなものも非現実的かと思いますので、放牧中の家畜については農場に収容可能な畜舎がある場合には放牧を停止するというようなことで整理させていただければというふうに考えております。
また、こちらに関連する部分といたしまして39ページの留意事項の中の1の(4)の部分でございます。
畜舎がないから何もしなくていいよというわけではなく、この1の(4)に示すようなことは実施するよう指導を県のほうにはお願いしたいというふうに考えております。
第9のほうは以上でございまして、続いて第10のほうにつきましても大きな論点、また委員からのご意見等はなかったというふうに考えております。
また、第11の部分でございますけれども、疫学関連家畜の考え方についてでございます。
こちら資料1の47ページから48ページにかかる部分でございますけれども、こちらについてはこれまでも示していたところではありますけれども、この制限の期間、そして制限を解除するタイミング、そして制限の対象、このようなものが一部明確ではなかったというような部分がございました。
こちらの期間のほうについてですけれども、48ページの部分でございます。
この(3)といたしまして、(2)の患畜または疑似患畜との接触後14日を経過した後に実施する血清抗体検査で陰性が確認されるまで、この14日間については32条に基づいた移動制限を行うといったようなこと。
また、これまでは対象について明記されておりませんでしたけれども、こちらについてこの1から6に示すような物品について移動を制限するというようなことを明記させていただいてございます。
また、48ページの四角内ですけれども、この解除に必要な検査の採材のサンプル数についても、これまで何も示されていなかったのですけれども、発生状況確認検査、清浄性確認検査と同一のサンプル数を採材して検査を行うというようなことをこちらで明記させていただいてございます。
また、資料2の最終ページの第11の下のほうになりますけれども、ほかの小委員会等からのご意見といたしまして、発生農場の防疫外従事者のダウンタイムについてというようなご指摘がございます。
こちらについては、人繰りというような面から、やはり7日を経過していない者が次の農場に立ち入れないということであれば、人がどんどん足りなくなっていってしまうと。
この部分について再検討はできないものかというようなご意見がございました。
こちら、現行7日間というような形でとっておりますけれども、こちらにつきましては英国のパーブライト、こちらの実際には野外で発生ではないときに、その研究所内でウイルスを扱った場合にどのぐらいのダウンタイムをとるかと。
平時ですので、非常に安心には安心を重ねてというような部分で設定している期間が7日間であり、これを国内の防疫対応にも適用してございました。
この部分を現在国際的な潮流を見ますと、英国の防疫対応といたしましては、このダウンタイム3日間というような形で設定してございます。
また、アメリカでは、この標準的な期間というのは24時間から72時間、この期間を発生の状況を見ながら考えていくというような設定の仕方をしてございます。
また、現行のOIEの本病の知見といたしましては、口蹄疫ウイルスについては人の気道で維持されるのは24時間から48時間というようなデータを示しているところでございます。
このようなデータをもとに実際にはこちらの10ページ、31ページ、50ページ、こちらに防疫対応者、また検査に行った者、このダウンタイムについて記載されているところでございますけれども、こちら一律7日とされているところを一律3日としてはどうかというふうに考えてございます。
また、こちらの部分、一概に3日にするということではなく、人繰り的に7日でも十分対応可能であるというような場合には、やはり長目にとっておいていただくというようなことを記載してはどうかというふうに考えております。
11までの説明については以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございます。
それでは、この部分についてご討議をお願いいたします。

○佐藤委員
今の7日を3日にするというのは、今後いろいろ影響が出てくると思うのですけれども、これは3日で大丈夫という認識ではなくて、やはり7日がいいという、そういう認識で、緊急の場合は3日にするという、そういう考えなのですか。

○武久課長補佐
科学的に考えたときには、3日で十分であるというふうに当方として認識しているところでございます。
ただ、できるだけこちらの部分、長ければ長いにこしたことはないというところはあるかと思いますので、現実的に対応可能なのであれば長くとっていただくというようなことをご検討いただきたいというふうに考えております。

○津田委員
このクアランティンピリオドといいますか、検疫期間につきましてはいろんなご議論あると思うのですけれども、実際レポートとして証明されていますのは、昔の実験でありまして、これは個人防護具を何もつけないで感染して発症中の動物と接触した場合に、作業者の咽喉等から感染性のウイルスが約三十時間後だったかな、検出されたということがありまして、それをもとに3日というふうなことが決められています。
実際に口蹄疫の研究を行っている研究所では、感染実験等々もやっておりますので、それにつきましては例えばアメリカであれば5日間とか、それから日本では7日間というふうに作業の関係で検疫期間をとっているのですけれども、各研究所で独自の基準をつくっているというのが現実です。
ですから、必ずしも7日間がなければだめだとか、3日なら大丈夫というような話ではなくて、そういったデータがあるものですから、最低3日はあけておこうというような話です。
ただ、レポートのあるものは非常に条件としてはかなり厳しい条件で、直接ウイルスを排泄しているものを、人がそういった天然口から吸い込んで、そこに付着した後もそのまま何もせずにしばらくいて、そのままそれをなすりつければ感染するかもしれないという条件ですので、防疫措置等で個人防護具、マスクなどをつけてやっている上では、そういった状況にはなかなかならないのかなというふうなことも考えていますし、それから作業の後にきちんと消毒をすれば、そういったウイルスの除去等もできるとは思っています。
ただ、私どもの動物衛生研究所のように、口蹄疫を実際に扱っているということであれは、これは念には念を入れてということもありますし、作業のローテーションを決める上で7日間という、こういったクアランティンピリオドを置いているというところです。
ですから、作業上の防疫指針としての作業としては、私は3日間でもいいのかなというふうに思いますし、それは当然個人防護具をつけての条件ですけれども。
ただ、実際に動物を飼っておられるところとか、特に気をつけたいところではまた別に、これにさらにもう少し安全期間を置いて5日間、あるいは7日間とされるのは、これは安心のためにやるのはいいかと思うのですけれども、私としてはこの科学的には3日間でも十分といいますか、ある程度これは理解できるのかなというふうに思います。

○村上小委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
次は、第12から第16及び牛疫及び牛肺疫の指針もあわせて説明いただくということになります。
よろしくお願いします。

○武久課長補佐
それでは、第12以降についてご説明させていただきます。
第12の予防的殺処分につきましては、大きな論点等ないと認識してございます。
また第13のワクチンの部分でございますけれども、前回のこちらの小委員会のほうで委員から、ワクチンを継続的に使用している韓国、こちらにおきまして接種コスト、こちらがどの程度なのか知見を収集しておくべきではないかというような意見がございました。
こちらで韓国の事例のほうを調べてみたところ、2015年の予算といたしましてワクチンの購入費用、こちら約58億円程度であり、こちら3,000万頭分なので、1頭当たり200円弱、このような額が必要になってくるというようなことが見込まれます。
また、こちらワクチンの購入費用ということになりますので、接種につきましてはさらに少しかかってくるというような部分があろうか考えております。
このようなことを少しご報告させていただきます。
また第14の部分といたしまして、家畜の再導入の部分についても大きな論点はなかったかと認識しております。
また、第15の部分、発生時の疫学調査チームの現地調査についてですけれども、こちらにつきましては57ページにございますけれども、具体的なメンバー構成、調査の流れ等について記載するということとしてはどうかというような部分がございました。
こちら、57ページの留意事項の真ん中の部分でございますけれども、できる限り早急に行うこと、そしてメンバーについては可能な限り、続発を見越しますとなかなかここをぎっちりと決めてしまうと動けなくなってしまうという部分もございますので、少し柔軟な書きぶりをさせていただいているところでございます。
また、第16のその他の部分でございます。
こちらについては、前回の検討会、または当方からの論点といたしましても、精神面のケア、メンタルヘルス対策、こういった部分についてしっかりと書き込んでいってはどうかというふうにご指摘等いただいているところでございます。
こちらページとして資料2の右のほうにありますけれども、多岐にわたる形にはなっておりますけれども、国として、県として、防疫対応者、発生農場関係者、このような者に丁寧に公衆衛生部局とも連携しつつ対応していくというようなものをこのような多くの場所に散りばめてございます。
また、その他のご意見といたしまして、厳寒期の消毒方法につきましては、前回の資料にありましたとおり、こちら指針を冊子として最終的にはお配りする形になるかと思いますけれども、この中でさまざまな研究成果についても入れさせていただきたいと考えております。
また、牛疫、牛肺疫の指針についてですけれども、基本的には新たな知見等というのはございませんでしたので、今回の口蹄疫の指針の変更点に基づいた変更をさせていただいているところでございます。
第12以降につきましては、ご説明は以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、ご討議をお願いいたします。

○平田委員
平田です。
メンタルヘルスは前回の委員会でもお願いしたところで、いろいろなところで文言入れていただいて大変いいと思うのですけれども、ちょっと言葉の使い方ですね。
7ページで(10)の健康保健部局というのと、それから公衆衛生部局というところは、何か使い分けが、意味があるのですか。

○武久課長補佐
こちらにつきましては、特段使い分けをしているわけではありません。
文字の統一がなされていなかったというような形かと思います。
また、今後、知事照会というような手続もございますので、この中で公衆衛生部局にも見てもらいながら、適切な文言に変えていきたいというふうに考えております。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
韓国におけるワクチンのコストを調べていただきましてありがとうございました。
これは、実際に1年で2回平均という考え方ですね、6カ月ごとに接種ということで。
そうすると、費用、それからそれに合わせて年間どれぐらいになっているのでしょうか、資料などを調べる限りは相当のDIVA検査のコストも毎年加算されていき、今、発生から4年間、さらに今後どれぐらいで(清浄化の)めどを立てるかということになりますが、トータルのコストということをやはり防疫の選択肢としては考えなければいけないだろうというふうに思っています。
そのあたりは、実際には事務局というよりは、(防疫手法ごとの経済性に関わる)研究領域になるのかもしれませんけれども、やはり準備として検討して防疫の手段を選択する場合の参考にする必要があるというふうに思います。
ほかにございませんか。

○西委員
すみません、ちょっと戻っちゃうのですけれども、第3のところの9ページ。
これ、指針じゃなくて留意事項でもいいですか。
画像の撮り方については、12ページなんかでかなり事細かく書いていただいたので、非常にいいと思うのですけれども、この9ページの現地に持っていく用具ですね。
これ、実際にはもっといっぱい色々なものがあってきりはないのですけれども、その辺ちょっと私も具体的にまた意見があれば、事務局に対してこういうのは必要じゃないのとか、一覧表にするとか、お送りさせていただくことでいいですかね。

○武久課長補佐
はい、もちろんです。

○村上小委員長
よろしいですか、ほかに。

○津田委員
ちょっと戻ってよろしいですかね。
全体通してという話なのですけれども、一番初めの基本方針のところにありました第1の3ですね。
発生時には・迅速かつ的確な初動対応が一番必要だということが書いてあって、その次に、「特に発生農場における迅速な患畜等の殺処分とその死体等の処理が何よりも重要」と。
何かこれだけ見ると、とにかく殺処分とその処理だけを急ぎなさいというふうに書いてあるのですけれども、私、ちょっと個人的には、その後の消毒が一番重要であって、殺処分が終われば終わりではなくて、やはり最後の消毒までが重要であると思います。
発生農場での防疫措置の完了は消毒をもって完了ということですから、ここは「死体等の処理」じゃなくて、「死体の処理等」あるいは、それプラス「消毒」というところまで書き加えて終わりにしてもらったほうがいいような気がします。
消毒が不十分でまん延を広げたという例もあるようですので、そこはちょっと注意していただきたいと思います。

○村上小委員長
では、お願いいたします。
そのあたりの検討をお願いいたします。
そのほかに、全体通してでも結構です。
もう既に全体の意見も出てございますので。
いかがでしょうか。

○恒光委員
細かいことですけれども、少し確認させてください。
動物衛生研究所という名称がたくさん出てきます。
皆様ご存じのように来年度、法人統合に伴って名称が変更になります。
名称が変更になった後でも、元動物衛生研究所と読み取れればそれでよいということでよろしいでしょうか。

○武久課長補佐
はい。

○恒光委員
それでは、細かいことの2つ目。
今、津田所長のほうからも消毒という話が出ましたが、34ページ、4の畜舎等の消毒という部分の中で、今回「塩素系消毒剤」という文言が削除になっています。
これは「等」というところで読み取れるかとも思うのですが、それは、前文の「アルカリ又は酸性を有する炭酸ソーダ、クエン酸、消石灰」ということとは区別されるから削除になったのか。
あるいはあえて塩素系消毒剤というものを畜舎の消毒では書き込まなくてもよいという意向なのか。
もし前者であれば文言を工夫して、塩素系消毒剤はアルカリ、酸による効果ではないですが、書き込んではどうかと思いました。
あとは、非常に細かいことで、15ページの上から6行目です。
「Dulbecco's PBS」という文言が初めて出てきましたけれども、ここだけ英語になっています。
ダルベッコとはカタカナで書き込んで問題ないかなと思いました。
すなわち、ダルベッコPBSと書いて問題ないかなと思いました。

○石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
今、恒光先生からございました2点目の消毒薬の件でございますけれども、実態上、現場で畜舎等を消毒する際に塩素系というよりも、やはり資材が簡単に手に入って、かなり格安というのですか、コスト面でも有利な今までも炭酸ソーダとか使っていた関係で、やはりここは塩素系消毒というよりも、代表例とすればやはりクエン酸が代表例として挙げられるだろうということで整理させていただきました。
もちろん「等」の中に塩素系消毒も入りますので、もし可能であればそれを使っても構わないのだけれども、やはり現場での今までの実績を考えるということで整理させていただきました。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
よろしいですか。
それでは特にほかにないということであれば、本件につきましては事務局において本日のご意見を現在の案に反映させ、私が確認させていただきました上で、都道府県からのご意見聴取をさせていただきたいと思います。
その結果を踏まえて、再度小委員会を開催する必要があるかどうかということにつきましても、私にご一任いただくというふうにしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
よろしいですか。

(「はい」の声あり)

○村上小委員長
ありがとうございます。
それでは、そのようにさせていただきます。
続きまして、議事の2、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めることについて、資料に沿って事務局から説明をお願いいたします。

○吉戸国際衛生専門官
動物衛生課リスク分析班国際衛生対策室の吉戸と申します。
よろしくお願いします。
着席してご説明させていただきます。
資料5をベースにしまして、参考資料4で一部補足させていただきながらご説明させていただきます。
ご質問があれば、途中でもよろしくお願いします。
まず、経緯、現状についてご説明させていただきます。
ポーランドからは従来豚肉の輸入が可能でしたが、2014年2月に野生イノシシでのアフリカ豚コレラの発生が確認されたため、ポーランドからの豚肉の輸入を停止しました。
ポーランドでは、この発生に基づいて汚染地域と緩衝地域が設定されましたけれども、その後ポーランド当局から地域主義を適用して輸入再開をしてほしいとの要請がありまして、リスク評価を開始しました。
リスク評価におきましては、質問票のやりとりによってポーランド当局から情報提供を受けたほか、2014年7月には現地調査を行い、あとポーランド当局との技術的協議を行ったりすることで情報収集しました。
これらの得られた情報をもとに作成したリスク評価報告書案について、3月25日の家畜衛生部会で諮問いたしました。
というのは、参考資料の最後にこういった図がついているのですけれども、海外からの輸入解禁要請があった場合に我々が行う手続というのを、透明性を確保するとの観点から
我が国への指定検疫物の輸入に関する要請についての検討に係る標準的手続というものを定めております。
その流れを簡単に示した図がこれなのですけれども、下のほうにプロトコール1、2、3というふうに区別しているのですけれども、このプロトコール1というのは初めての考え方、受け入れを必要とするようなものの評価の場合、プロトコール1というふうに位置づけるということにしておりまして、今回アフリカ豚コレラに関する地域主義の適用に関するリスク評価というのは初めての事案ですので、プロトコール1ということで諮問させていただきました。
今回、本件につきまして技術的、専門的観点から先生方にご議論いただきたいというものです。
では、説明に入らせていただきます。
資料5の後半に図や表などが入っている別添があるのですけれども、そちらをご覧いただけますでしょうか。
別添の1ページ目にアフリカ豚コレラとはというのがありますけれども、ご承知のこととは思いますけれども、簡単に説明いたします。
アフリカ豚コレラは豚、イノシシに感染する疾病でして、病状は、甚急性、急性、亜急性、慢性と多岐にわたります。
甚急性の場合は死亡率が100%という疾病です。
発生状況は後ほど地図でご説明します。
予防法なのですけれども、ワクチンがないというのも特徴でして、日本ではこれまで発生がなく、アフリカ豚コレラは口蹄疫と同様に重要家畜伝染病として位置づけておりまして、厳しい検疫措置を講じることとしています。
同じ別添の参考5をご覧いただけますでしょうか。
アフリカでは常在化していましたが、2007年にジョージアで発生がありまして、その後、アゼルバイジャン、ロシア、ウクライナ、ベラルーシと感染地域が拡大しまして、2014年の1月にはEU加盟国であるリトアニアで初めて発生がありまして、その後2014年の2月にポーランドで、それから2014年の6月にラトビア、2014年の9月にエストニアで発生しました。
次のページに行きまして、別添の参考6をお願いします。
ポーランドにおける発生状況です。
左に緑っぽい地図がありますけれども、ポーランドには16の県がありまして、そのうち発生をしているのは北東部側にありますベラルーシとの国境にあるポドラシェ県という県でして、この県を拡大したものが右の赤と黄色の地図になりますけれども、赤い部分が汚染地域、黄色い部分が汚染地域に隣接する地域で緩衝地域という位置づけになっています。
2014年2月以降これまでの発生状況に関して言いますと、野生イノシシでここの表では55件と書いておりますけれども、昨日のOIE通報が2件、2頭ありまして、現在57件、110頭になります。
家畜豚での発生が3件11頭になります。
この汚染地域はEU規則によって定められた制限地域ですけれども、ポーランドからの豚肉輸入再開の要請というのは、この制限地域以外の地域からの豚肉輸入を認めてほしいというものです。
本文の1ページに戻らせていただきます。
同じ概要版の資料の1ページ目に行きます。
国の一般概況です。
ポーランドは面積31万平方キロメートルで、日本は38万ですのでほぼ同じぐらいの面積で、東欧に所在するEU加盟国の一つです。
EU加盟国以外の国としては、ロシアの飛び地であるカリーニングラード州、それからベラルーシ、ウクライナと国境を接しています。
EU加盟国とは、リトアニア、チェコ、スロバキア、ドイツと国境を接しています。
ポーランドの獣医組織としましては、ここで分厚い参考資料4の9ページ、10ページに飛びまして、国の下に16の県がありまして、その下に郡が379郡あります。
日本で言う家畜保健衛生所のような業務を行うのは郡の当局でして、郡の獣医官が305名と、その下に1,400名以上の獣医師がおります。
なので、平均すると1つの県当たり約90名の獣医師がいるということになります。
国境検疫としましては、参考資料4の15ページになりますけれども、EU加盟国との間では、基本的に国境検疫は行いませんので、検疫ポストはないのですけれども、EU以外の加盟国との間で検疫に集中しておりまして、ポーランドはEUの東側の端ということで、EU全体の壁といった役割になっています。
家畜豚の飼養状況につきましては、資料5の別添の参考1、2をご覧いただきたいのですけれども、全土で約1,600万頭いるのですが、ポーランドの中部を中心に飼養されておりまして、ポドラシェ県は飼養頭数はそれほど多くない地域でして、伝統的な養豚農家とポーランドは表現しているのですけれども、小規模の自家消費用の農家が多い地域という説明です。
野生イノシシの生息状況につきましては、今ご覧になっている同じ資料の別添の3ページ、参考3、参考4をご覧いただきますと、野生イノシシの生息状況がありますけれども、ポーランドの北西部が野生イノシシの密度が高い地域となっております。
輸入停止前の2013年のポーランドからの日本への豚肉の輸入状況ですが、2万3,172トンで、日本の全輸入量の約3%でした。
ここでまた参考資料の4、分厚いほうで補足のご説明をさせていただきたいのですけれども、と畜場の認定に関して22、23ページをご覧いただきまして、豚のと畜場というのはEU規則の853/2004という法律に基づいて当局の認定を受けなければならないということになっておりまして、一方、イノシシの取り扱いをする施設というのも同じ法律に基づいて要件を満たすということを確認された上で認定を受けなければならないということになっています。
それぞれが法律に基づいて認定されるということで、施設の中でイノシシと豚が交差するということはないという状況にあります。
同じ資料の23ページをご覧いただいてもよろしいでしょうか。
真ん中あたりに自家消費用の豚の取り扱いについてという説明があるのですけれども、こちらヨーロッパ地域の独特なというか、自家消費用の豚のと畜というものがありまして、これはEUとして自家消費用のと畜に関しての規制はないのですけれども、ポーランドではそういうことが一般的に行われる状況下で独自に法律をつくっておりまして、例えばと畜をしようとする場合には、郡の獣医官に届け出をして許可をもらわなければならないですとか、と畜しようとする豚はその農場で30日間以上飼養されなければならないですとか、と畜後の肉が生後検査を受けること等の要件をポーランドの規則として規定しています。
自家消費用の豚というのは、通常は農場でと畜されるということですが、場合によってと畜場に搬出してと畜されることもあるということで、その場合と畜場に行く前に生前検査を郡の獣医官が行うというふうなことになっているということです。
続きまして、同じ詳細の分厚いほうの参考資料4の25ページ、26ページをご覧いただきたいのですけれども、野生イノシシの肉の流通、野生イノシシ取り扱い施設ということで説明しているところなのですけれども、先ほどご説明したように、野生イノシシを扱う施設というのは法律に基づいて条件をクリアすることを確認された上で認定を受けなければならないということになっておりまして、制限区域で狩猟したイノシシというのは、一旦ゲームミート買い取り施設というところに搬入しなければならず、サンプリングされなければならないということになっておりまして、検査で陰性を確認しなければ持ち出せないということになっています。
万が一陽性となった場合には、同じ時に保管されていたイノシシもあわせて処分しなければならないということになっています。
同じ資料の27ページの上に写真が載っているのですけれども、これが野生イノシシの買い取り施設の保管コンテナの写真でして、こういった施設に運び込んで検査結果が出るまでそこで保管しておかなければならないというふうになっております。
次に、同じ資料の28ページ、豚の個体識別ですけれども、EUでは農場ごとに農場番号が割り当てられることになっておりまして、システム上に農場番号とあわせて飼養頭数ですとか、移動状況等の記録を入力しなければならないということになっているということです。
その農場で個体識別を行わなければならないのですけれども、個体識別番号というのは、牛のトレーサビリティーのようなものではないのですけれども、農場で識別した番号をそこの農場の主が記録して管理しなければならないというふうになっています。
ここまでで何かご質問などございますでしょうか。
では、続けてご説明させていただきます。
次に、資料5の2番のアフリカ豚コレラに関する主な法制度ということでご説明します。
概要版の2です。
(1)理事会指令2002/60ECというものがありまして、これは欧州委員会として策定したEU加盟国共通のアフリカ豚コレラ防疫に関する法令でして、この法令の中には発生疑いを確認した場合の当局への通報義務ですとか、発生した場合の制限区域の範囲ですとか殺処分ですとか、そういった防疫対策全般が規定されているものです。
また、この法令の中で、各加盟国が防疫指針を策定しなければならないといったことも規定されています。
(2)のアフリカ豚コレラ撲滅規則ですが、これはポーランドにおけるアフリカ豚コレラ防疫指針でして、先ほど言った2002/60に基づいてポーランドが独自に策定している規則になります。
内容は2002/60と同じような内容になっております。
3番目に委員会決定、2014/709/ECというものがあるのですけれども、これがアフリカ豚コレラ発生に伴ってのEU加盟国における制限地域の設定に関する法令でして、制限区域の範囲と、それから地域内での豚やイノシシの移動、豚肉等も含めてですが、移動制限ですとか、移動条件が規定されているものです。
こちらは欧州委員会、EUが策定しているものです。
同じ資料5の別添参考8をご覧ください。
この下の地図ですけれども、赤の地域がイノシシ、家畜豚でリスクが高い地域、ピンクはイノシシでリスクが懸念される地域、青はそういった懸念される地域に隣接する地域ということで、緩衝地域の意味ですけれども、そういった意味で設定されています。
これが現在の制限区域の範囲でして、この制限区域の範囲の設定根拠は汚染地域が十分な広さであること、それからほかの加盟国でも発生していますので、ほかの加盟国の汚染地域と連続した地域になること、それからイノシシの移動距離は一般的には5キロから10キロと言われているのですけれども、数十キロ移動する可能性があるということを示唆する専門家もいるということで、幅をとって20キロから40キロの幅で設定されています。
随時EUが見直しを行っておりまして、本年4月1日付の制限区域はこの地図のとおりなのですが、ポーランドのピンクの地域の一部が赤い地域に設定見直しをされました。
続きまして、資料5、3のポーランド及び周辺諸国におけるアフリカ豚コレラの発生状況に行きますが、周辺諸国における発生状況については先ほどご説明したとおりです。
(2)のポーランドにおける発生状況ですが、ポーランドでは2014年2月にベラルーシとの国境付近の野生イノシシで発生が確認されたというところがスタートでして、その後、2014年の4月30日までに家畜豚で3件11頭、これはいずれも自家消費用の小規模養豚農場だったということなのですが、あと野生イノシシでは57件110頭の発生が確認されています。
いずれの発生においても、迅速な初動防疫対応が講じられまして、発生は2014年2月に設定された制限区域内に限られています。
なお、家畜豚における発生に係る疫学調査の結果、発生原因はいずれも農場のバイオセキュリティーレベルが低いということが理由だというふうに説明を受けていまして、例えば1例では、農場主に防疫対策の意識が低いということで、野草を敷料として農場に持ち込んでいたですとか、あとこれは意識というか構造の問題なのですが、畜舎内で飼養していたのだけれども、フェンスがなくて野生イノシシの侵入を完全に防止できていなかったといったことが言われています。
あと参考資料4の70ページに、この小規模農場で発生した後の対応を記載してございますけれども、ここにおきましては7月、8月の2件の発生農家は、獣医当局とコミュニケーションをとりながら多数の衛生管理規則に従った。
疾病発生が見られた場合、適切な衛生管理基準が遵守されていない農場に対しては、獣医当局は規制措置を講じるとのポーランドからの説明がありました。
実績としてどれだけの件数を調査したのか、遵守していなかったのが何件だったのかという数値はいただいていません。
EUの規則では、家畜豚での発生農場の周辺3キロをプロテクションゾーンとしまして、10キロをサーベイランスゾーンとしまして豚の個体数調査ですとか、サーベイランスを行うことになっているのですけれども、ポーランドではこのあたりに自家消費用の小規模な農場が多いということもありまして、1例目、2例目では10キロ内にある豚を全て殺処分したということです。
3例目についても3キロ内のプロテクションゾーン内は全て殺処分したということを言っています。
あと、野生イノシシで発生した場合の死亡イノシシを発見した場所なのですが、石灰等で消毒をして死体は安全な方法で輸送してレンダリング処理をしているということです。
発生に応じた防疫対策については、参考資料4の35ページから記載してございますけれども、法律上はEU指令2002/60と撲滅規則に基づいて、疑い事例が確認されたときの通報や制限区域の設定等が規定されているのですけれども、ポーランドにおける対策は、この2014年の2月以前から独自に行われておりまして、2011年の2月にロシアのカリーニングラード州で疑い事例が確認されたというところで、まずサーベイランスの強化ですとか、トレーニングコースを実施したりしておりまして、2013年の8月には、6月のベラルーシで発生したということを受けて衛生管理対策の強化などを行っています。
また、2014年の2月にポーランドでの発生を受けまして、移動制限やバイオセキュリティー対策の強化等行っています。
こういったことで随時強化が行われてきております。
ここまででご質問ございますでしょうか。

○芳賀委員
すみません、1点だけ。
プロテクション地域での3キロ以内の殺処分を全部されたということは、その後再導入とかはされているのですか。

○吉戸国際衛生専門官
再導入しているというのが、実はちょっとまだ確認できていないのですけれども、再導入を禁止しているというようなことは聞いていないので、恐らくしていると思われます。
追加で確認するようにしたいと思います。

○清水委員
基本的なことをちょっと確認しておきたいのですけれども、今までイノシシが55件、それから豚が3件だったでしょうか、発生があったということなのですけれども、アフリカ豚コレラの特徴の一つとして、病原性が多様性を持っているということがあるわけで、この場合、ポーランドのイノシシの55件、それから家畜の豚の3件というのは、実質的な病気なのですか。
かなり病原性の強いものなのですか。
というのは、その病気の性質によって後のサーベイランスの仕方だとか変わってきますので、ちょっと基本的なこととしてポーランドで発生したアフリカ豚コレラウイルスの病原性について教えてください。

○吉戸国際衛生専門官
ポーランドから聞いている説明によりますと、イノシシに関しても、例えば基本的には死亡したイノシシがほとんどでして、検査した場合にPCRとELISAの検査を行っているのですけれども、PCRで陽性で、ELISAでは弱い陽性だったりと、感染の初期に確認されたものではないかということで、その症状が出るタイプなのだというふうな説明を受けています。

○清水委員
抗体だけ見つかるというような例はないのですか。

○吉戸国際衛生専門官
今のところ、それはないです。
ほか、よろしいでしょうか。
続きのご説明させていただきます。

○村上小委員長
今の点は、やはり確認したほうがいいと思うのですね。
ジョージアに入ったときの感染試験のデータは出ているけれども、最近の流行について感染試験をしてどういう病性にあるのかというようなデータがあれば出していただきたいとか、それは今後の全ての疫学調査に影響することなので大事なポイントかなと思います。

○吉戸国際衛生専門官
はい、確認します。
資料5の4、サーベイランスについてご説明させてもらいます。
まず、パッシブサーベイランスに関してですが、ポーランド全土においてアフリカ豚コレラを否定できない症状を示している全ての家畜豚及び死亡して発見された全てのイノシシに対して検査。
検査としてはELISAによる抗体検査とPCRによる抗原検査を行っているということです。
(2)アクティブサーベイランスになりますが、別添参考7のこの地図をご覧ください。
アフリカ豚コレラのリスクの程度によって、国土を3つに分けておりまして、1つが青い地域でして制限地域、これはEUの制限地域と一致するのですけれども、ここを最もリスクの高い地域としておりまして、2番目に東側諸国との国境地帯、これは紫色の地域ですけれども、これはリスクの高い地域。
それ以外の緑色の地域と3つに分けておりまして、野生イノシシと家畜豚におけるサーベイランスプログラムを設計しておりまして、1と2のリスクの高い地域に重点を置いて検査を行っています。
具体的には分厚いほうの参考資料4の49ページをご覧いただけますでしょうか。
飼養規模やバイオセキュリティーレベルに応じてカテゴリーに分けまして、獣医官が訪問する頻度などを定めております。
自家消費用の小規模養豚農場の場合、カテゴリーCに当てはまりますけれども、ここでは年に4回、3カ月ごとに農場を訪問して臨床症状を確認しているほか、自家消費用のと畜ごとにその豚に対して検査を行うということをしております。
サーベイランス実績は同じく参考資料4の52ページ以降にありますけれども、家畜豚では全土で月当たり約2,000頭、イノシシでは1,000から2,000頭の実績があるようです。
次に資料5の5番目、制限地域からの野生イノシシ、家畜豚の生体及びそれらの肉等の移動管理についてご説明します。
参考資料4の65ページの真ん中、表8をご覧ください。
この表で、一番左が搬出元で、その横が搬出先ですね。
汚染地域から国内、汚染地域からEU域内、汚染地域から第三国の移動の可否を示した表なのですけれども、あと緩衝地域それぞれから、移動させるものがイノシシと家畜豚で分けた表になっています。
野生イノシシの生体に関しては、汚染地域からも緩衝地域からも一切移動できないというふうなことになっております。
野生イノシシの肉に関しては、汚染地域からは移動させることができないということになっておりまして、野生イノシシの肉に関して緩衝地域からということであれば、アフリカ豚コレラの検査を行って陰性のイノシシであれば、国内には流通できるということになっておりますが、EU域内や第三国に対しては輸出できません。
右側に家畜豚の移動ですが、汚染地域から地域外への生体の移動ですと、EU域内ですとか第三国に対しては豚の生体を汚染地域から移動できないということになっておりまして、汚染地域から国内に対しては30日間ほかの農場から豚を導入していない農場であって、そこで30日以上飼養されたものであって、かつアフリカ豚コレラの検査を行って陰性を確認した豚であることが確認できたものに関してのみ、家畜豚が国内で移動できるということになっています。
緩衝地域に関しては、国内での移動に関しては特に制限がございませんで、EU域内への緩衝地域からの豚の移動に関して言うと、先ほどの国内で移動させるのと同じように30日間の検疫ですとか検査を行ったことですとか、そういった要件が加わってきます。
一番右に生鮮肉等の表がありますけれども、汚染地域からの家畜豚の生鮮肉に関しては国内には流通が可能でして、EU域内に移動させるという場合には、先ほどの汚染地域からのものと同じように、検疫を受けた豚で、検査で陰性を確認した豚の肉でなければならないということになっております。
緩衝地域からほかの地域への家畜豚の肉の移動に関しては制限がありません。
こういう状況になっております。
この他、制限地域内から豚や豚の副産物を輸送する場合には、その車両は消毒された旨の証明書の添付が求められています。
この点でご質問はございますか。
よろしいでしょうか。
では次、資料5の6番、農家、獣医師、狩猟者に対する教育プログラムについてご説明します。
こちら参考資料4,詳細版の69ページ以降にもあるのですけれども、2011年の2月、2012年3月等の周辺でのリスクが高まる都度に研修コースや周知活動等取組んでおりまして、2013年以降ではアフリカ豚コレラの侵入防止と早期摘発のための教育プログラムを開始しておりまして、当該プログラムに基づいて地方獣医当局や動物質飼料、動物由来製造関係団体、生産者、狩猟者、自治体、一般市民等に対する啓蒙活動としまして、リーフレットの配付ですとか、トレーニングコースを実施しています。
2013年の実績ですと、約40万枚のリーフレットの配付ですとか、あと873回のトレーニングで、こちら約2万2,000人の参加の実績があるということです。
その他の事項としまして、ポーランドはほかのEU加盟国と情報交換を行いながら協力して防疫対策を講じておりまして、隣のウクライナ等とも情報交換を行っています。
また、欧州委員会は随時、防疫対策の有効性を評価して見直しを行っています。
加えて、残飯給与に関して補足説明させていただきますけれども、参考資料4の73ページに記載していますけれども、EUでは家畜に対しての残飯給与は法律で禁止されておりまして、違反した場合には罰金が課されることになっています。
遵守状況の確認も郡獣医官が行っておりまして、2013年の実績では1万6,538サンプルを採取して検査を行っているという状況です。
ここまでよろしいでしょうか。

○中島委員
東北大学の中島です。
この教育プログラムのところは非常に重要だと思うのですが。
と申しますのも、発生状況の発生原因のところで、農場主の疾病対策に対する意識が低くて、野草を敷料として農場内に持ち込むなどのリスク行動が見られたという分析を行っているわけですよね。
実際には教育プログラムは発生する前から行われていたにもかかわらず、そういうハイリスク行動があったということが家畜豚の中で発生したことにつながっていると。
じゃ、その教育プログラムによって農場主の意識が変わったとか、あとそのハイリスク行動が回避されるようになって、安全な家畜豚管理が行われるようになったかという評価が極めて大事だと思うのですね。
つまり教育プログラムを実施したという実施の評価だけではなくて、それによるアウトカムの評価により、この発生地域以外のところで発生リスクが下がっていることを評価することが必要だと思うので、教育によってどういうふうに効果があったかということを情報として入手する必要があるのではないかというふうに思います。

○吉戸国際衛生専門官
ありがとうございます。
その点も確認するようにしたいと思います。
ほか、ございますでしょうか。
では、資料5の大きな3番のリスク評価の結果についてご説明します。
1番、地域主義の適用に当たり評価できる事項ですが、ポーランドでは2014年の2月以降、家畜豚、野生イノシシで継続的に発生が確認されていますが、迅速かつ適切な防疫対応が講じられており、その範囲は2014年2月の初発を踏まえてEUによって設定された地域内に限られています。
2点目ですが、まず家畜豚、野生イノシシ両方を対象としてアフリカ豚コレラのアクティブ及びパッシブサーベイランスが講じられておりまして、かつ制限地域及び周辺諸国との国境地帯においてはサーベイランスが強化されていることから、アフリカ豚コレラの発生を早期に摘発できる体制となっていると考えられるという点。
それから3点目ですが、決定2014/709/ECに基づきまして制限地域から野生イノシシの生体及び肉等の移動・輸出は禁止されており、また家畜豚の生体及び肉等の移動や輸出は制限されているということが挙げられると思います。
このほか、豚とイノシシの処理施設はそれぞれ法律に基づいて認定された施設で処理されなければならないことになっておりまして、施設内で豚とイノシシ、豚肉とイノシシ肉が交差することはないということも1点評価できる点かと思います。
あと、これは参考情報ですが、米国やカナダでは、ポーランドに対して地域主義を適用していて制限区域外からの輸入を認めているということですが、今のところその輸入に関してリスクがあるものが入ったというふうな話がないという点もあります。
あと、こちらも参考なのですが、英国のDefraは、割とこういった諸外国で発生があったときにリスク評価を行って、そういった情報を公表しているのですが、Defraによる評価の結果ですと、EUの発生国からの輸入による英国へのアフリカ豚コレラの侵入リスクは低い、というのは、起こり得るがまれというふうな結果となっていました。
次、2番、リスク管理措置の検討に当たり考慮すべき事項です。
これまでの発生は、汚染地域内に限られているものの、同地域内において拡大が見られており、野生イノシシの移動を制限することは困難であることから、今後もイノシシの活動に伴って徐々に西側、南側へと制限地域が拡大する可能性があります。
制限地域から生きた豚等の移動に際して一定の要件として移動前の検疫ですとか検査を行うことですとか、そういった要件が課されているので、そのリスクが高いとは考えられないものの、移動そのものは禁止されているわけではないことから、国内他地域のバイオセキュリティーレベルの低い小規模養豚農家で、新たに発生する可能性は無視できるとは言えないということが言えるかと思います。
3番目にまとめです。
以上の1と2を踏まえますと、ポーランドはアフリカ豚コレラの発生を早期に摘発可能な体制となっており、発生確認時には迅速かつ適切な防疫対応が講じられると考えられる一方で、イノシシにおける感染が拡大し、バイオセキュリティーレベルの低い小規模養豚農家で新たに発生する可能性は無視できるとは言えません。
ただ、そのリスクを無視できるレベルとするためには、輸入再開するに当たっては、日本向け輸出を行う農場やと畜場等では清浄地域以外の地域由来の豚・豚肉製品を扱わないこと、追加的なEUの制限地域に加えまして、日本向けに関してだけ追加的な緩衝地域を設けて、その緩衝地域を除いた地域のみから輸入を認めるような形にするですとか、あと汚染地域以外で仮に新たな発生が確認された場合には、直ちに全土から輸入を一旦停止して再評価を行うですとか、こういった一定の管理措置を講じることが推奨されると考えられました。
というのが我々のこれまでのリスク評価の結果になりますけれども、いかがでしょうか。

○村上小委員長
ありがとうございました。
これで一巡ということでよろしいですね。
それでは、ご討議をお願いしたいと思います。
かなり複雑でありますので、ちょっと項目を分けたいところではあるのですが、あらかじめ資料など目を通されていると思いますので、ある程度先生方のご意見を出していただいて、それで最終的には事務局のほうで分類し、この領域についてはこういう意見があったというふうにまとめていただくというのがいいのかなと思います。
どうぞよろしくお願いします。

○清水委員
ポーランドへの侵入経路について、厚いほうの資料の76ページに周辺国からイノシシが持ち込んだ可能性が一番高いというふうな記述がありますが、それで、ポーランドでのイノシシの発生を見ますと、この薄いほうの資料の5の5ページを見ますと、このポドラシェ県でのイノシシの発生件数というのは、時間を追うごとにふえていますよね。
そうすると、ポーランドへ持ち込んだのがイノシシで、なおかつポーランドのこの最初に発生した地域でのイノシシの感染頭数がふえている傾向にあるというようなことを考えると、イノシシがベクターとなって緩衝地域あるいは清浄地域に広がるリスクというのは結構あるような気がするのですよね。
そうすると、そのサーベイランスが大事になるのですけれども、特に清浄地域のアクティブサーベイランスがこれで十分なのかどうか検討する必要があるのではないかという気がいたします。
もちろん発生地域、緩衝地域も大事なのですけれども、今、地域主義を適用してどうのこうのというのは、その清浄地域の話ですよね。
ですから、全国が重要なのはもちろん当然ですけれども、特に清浄地域のサーベイランスの頭数がこの厚い資料を見ると、さほど、僕はどの程度の検査をすれば妥当なのかちょっと疫学的な知識はありませんのでわかりませんけれども、十分な頭数のサーベイランスをやっているようにはちょっと思えなかったと、そういうふうな意見です。

○村上小委員長
ほかにありますか。
1つ前提として、以前部会のときにも少し別の項目で質問したかもしれませんが、EUの規定とOIEの基準との関係についてです。
我が国が加盟しているOIEの基準というのがあって、OIEが地域主義はこういう定義ですよと決めていくわけですよね。
一方ポーランドはEU域内国としてEUの規制で防疫に関わるいろんなことを変えていっていると。
それで感染が広がっているようだから、EUの汚染地域や制限区域も直近の発生に応じて変えていっているわけですね、感染が広がれば規制区域も広がるというように。
それをEU域外国である日本が第三国として科学的な根拠に基づいて追加も含めて防疫措置に口を挟むことはできるのでしょうか、それは二国間協議の話なのかもしれないし、そのあたりの整理をちょっと教えていただきたいです。

○吉戸国際衛生専門官
EUの全体の法令に対して我々が法令を変えるというふうな権限はないと思うのですけれども、二国間の条件として日本に輸出するものに関して、追加的な検査を求めるですとか、地域を拡大するですとか、そういったことは求めることができると考えています。

○佐藤委員
よく調査してまとめていただいたと思います。
追加的な緩衝地帯を設けることについて、日本において伝染病が発生した場合の移動制限区域、すなわち国内基準にもとづいて提案するという意味でしょうか。

○吉戸国際衛生専門官
ご質問をもう一度確認させてもらいますけれども、制限地域をEUの。

○佐藤委員
委員長の質問にも関連するのですが、例えば、わが国で発生した場合には20キロの移動制限区域をつくるとか、そのように対応しますよね。
ここに記載されている追加的措置というのは、そのような国内基準を踏まえて提案するという意味でしょうか。

○吉戸国際衛生専門官
このEUという赤とか黄色に加えて、さらに例えばほかの県を含むとか、あと国境から何キロ以内を日本に輸出できない地域にするとか、そういったことを言っています。

○村上小委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。

○西委員
仮にこれが地域主義を適用しましょうというふうなことで、今度、二国間協議をやったとしたとき、アフリカ豚コレラ、いわゆる肉ですので、我々教科書的に習っているのは厨芥残渣だとか、そういうものからこの病気が広がるというふうに聞いていますから、肉製品が入ってくると、そこにウイルスがいるかもしれないと考えられます。
そのときに、ポーランドに対して輸出するに当たっては、こういうサーベイランスをやっているところはいろいろあると思うのですけれども、その肉そのもののロットの例えばPCR検査をやってこないとだめなのかとか、あるいは今度日本で動物検疫所として入ってきたロットの、これは全量検査なんて多分できないのでしょうから、抽出をするとか、それは決まってからの話なのかもしれませんけれども、その辺の想定はどうされているかということ。
それからまさに日本にとっては豚の病気で海外からおそれているのは、口蹄疫とこのアフリカ豚コレラということなので、我々国内の人間も、今は豚が死ぬと必ず豚コレラの検査をしていますけれども、アフリカ豚コレラの診断体制は動物衛生研究所がやってきているのですけれども、我々の国内の人間のトレーニングだとかそのシミュレーションだとか、そういうこともきちっとしていかないとだめなのかなというふうに思います。

○熊谷動物衛生課長
西委員からのご提案というかアドバイス大変ありがとうございます。
基本的には、生体の場合はダブルで二重検疫という形でやっています。
委員がおっしゃるとおり、例えば具体的には鳥インフルエンザのケースだと、例えば生鮮の鶏肉を入れた場合にPCRをかけることも可能ですので、そういった意味では一つのリスク管理措置、これは相手に清浄性を求めた上で行うダブルのチェックという形では一つの考え方であると思います。
あとまた、国内での備えという意味で、やはりそういったものが入り得ることを念頭に置きながら、訓練であったり試験、防疫指針はあるわけですけれども、それとはまた別にそういうリスクというのがグローバルで非常に物流が盛んになっておりますので、いろいろアドバイスいただきながらちょっと検討したいと思います。
ありがとうございます。

○吉戸国際衛生専門官
すみません。
先ほどの輸出国側の検査のことでちょっと補足でご説明させてもらいたいのですけれども、ポーランド側が輸出に際して豚肉の全輸出ロットの検査をする、PCR検査の用意があるということを言っておりまして、その検査は輸出のロット、ロットというのは貨物を一つのロットとしまして95%の信頼度で10%の有病率なので、最大30サンプルになるのですけれども、それについてやる用意があるというふうなことを言っているのですけれども、そういう検査を求める必要があるとか、そういったことがあればご助言いただければと思うのですが。
ちなみに検体は可能であれば血液や扁桃などなのですけれども、そうでなければ肉からの抽出を考えているということでして。

○清水委員
できればやってもらうのが望ましいのじゃないですか。
ただ、それは認めることになった時の話ですよね。

○村上小委員長
わかりました。
何でもこの条件つければというわけではないと思いますが、そこのところは科学的な根拠に基づいて妥当な範囲があるのかもしれませんね。
そういったことでご意見を出していただいて。
また、先方国にも必要なデータがあれば出していただくという要請もしていただけるのではないかなと思っております。
よろしいですか、ひとつ。
幾つかの制限区域からの出荷は禁止すると書いてあるのですけれども、次の項目を守った以上は例外として認めるということが随所についているのですね。
ですから、そういったことの実態と、それからどこにどういう検査を経て搬出されているのかというようなトレースとか、それはEU指令によってEUに報告するというようなことも書いてあったと思ったので、そういったことも追跡して、委員がおっしゃったように、枠組みはつくってあるけれども、実効性があるのかというところが大きなポイントになるのかなと思うのですね。
そのあたりで必要なことがあれば意見として上げていただければと思います。
もう一つは、30日間の担保などの条件はついているのですけれども、基本的に病原性があることを前提とした、いわゆる臨床症状での検査から入っているのですね。
ですから、清水委員がおっしゃったように、病原性が非常に多様で、かつてのオランダであるとか、スペイン、ポルトガルが悩んでいた慢性であるとか不顕性であるとかというようなことではないと前提して措置が決められている、これは本当に正しいのかどうかというようなこと。
そういったことがポイントになるのかなと思います。
ほかにいかがでしょうか。

○熊谷動物衛生課長
村上小委員長からお話のあった、まさに清水委員からもお話のあったとおり、病性について非常にアフリカ豚コレラは多様な病性があるということで知られていますので、当初ジョージアに入った際の症状というのは非常に急性で死亡に至るということですけれども、最近の事例もそうなのかどうか。
あとまたポーランドに限らず周辺国の発生もあるわけですので、これはEU委員会にもそういった動物衛生の担当部局ありますので、照会をかけながら確認したいと思います。
またあと、中島委員からありました教育プログラム。
まさにこれも実効性との関係ありますけれども、農家への指導が既になされていて、それも2例の飼育農家で発生があって、また今年の2月にも発生があったということですので、そのステップ、ステップごとに教育や周知の程度、またなぜそういうことが起こったのかも含めて照会かけたいと思っております。
また、ほかの生体なり豚肉の移動についても、確かにいろいろな要件を課した上での移動を認めているケースがありますので、今あるデータはポーランド国内の移動というのが非常に詳細ですけれども、あとEC、EU域内ではどうだったのかということも照会をかけさせていただきたいと思います。
いずれも非常にありがたいご助言いただいておりますので、早急に当局への確認をさせていただき、またその情報をフィードバックさせていただいた上で、さらに必要であればご意見をいただけたらと思っております。

○村上小委員長
では、そのようにお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
1つ、日本ではアフリカ豚コレラというのは、どうしても豚コレラとセットということになっていますよね。
ポーランドでは豚コレラはOIEによるとずっとないわけでしょうけれども、その周辺国と現在の対応なども教えていただけるとありがたいかなというふうに思います。
ほかに、よろしいですか。
あと、それからこの後もお気づきのことがあったら、事務局にご提案させていただいてよろしいでしょうか。

○熊谷動物衛生課長
はい、お願いします。

○村上小委員長
はい、わかりました。
そうしましたら、本件につきましては、本日の今し方いただきましたご意見、あるいは今後もしお気づきのことがありましたら、そういったことも事務局に提案していただいて、事務局としてはまた情報収集などをしていただいて、今後、次回第23回牛豚等疾病小委員会で具体的なリスク管理措置も含めてご審議いただきたいというふうに考えておりますが、それでいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
はい、どうぞ。

○清水委員
蒸し返すようで申しわけありません。
先ほどお話しすればよかったのですけれども、1つ、ダニの話で、このいただいた資料を見ますと、媒介し得るダニがポーランドには生息していないということですよね。
それからダニがウイルスを長距離に運ぶことはないけれども、ウイルスを維持するには重要だということも書いてあって、事実スペインなんかの例を見ると、媒介するダニがいたために大きな苦労をしたわけですよね。
それでポーランドではダニがいないということなのだけれども、資料の地図を見るとかなり周辺にはいるのですね。
そういうことで、オルニトドロス属のダニの生息については、さらに確認をする必要があるのではないかという気がします。

○村上小委員長
ありがとうございます。
大事なことだと思います。
ほかにございませんか。
よろしいですか。
また、何かございましたら事務局のほうにご提案いただきたいと思います。
では、そのほかにもしないようでしたら、本日予定しておりました議事は全て終了でございます。
全体を通して委員の皆様からご意見あるいはご質問等はありますでしょうか。

○佐藤委員
全く初歩的な質問なのですが、この今回牛疫・牛肺疫が方針が変更になりましたけれども、これが話題になったということは、何かおそれがどこかであるという、そういうことを踏まえてのことなのでしょうか。

○石川家畜防疫対策室長
指針改訂ということでしょうか。

○佐藤委員
ええ。

○石川家畜防疫対策室長
これは定期的に見直しことが中に組み込まれていますので、定期的な見直しということでございます。

○平田委員
すみません、議事が先に戻っちゃいますが、参考資料の中で通報事例についてですけれども、家畜所有者からと、あと臨床獣医師からの通報とかあると思うのですけれども、通報の元はどういう、内訳がわかるでしょうか。

○武久課長補佐
こちら具体的なデータとしてそのようなものを取りまとめたというものではないので、現時点ではわからないですけれども、そこは少しお調べしてまたご連絡したいと思います。

○平田委員
これはお願いですけれども、獣医師からの通報というケースも多いと思うのですが、各県でそういう通報の役割をやっぱり臨床獣医師が担っていますので、こういう通報事例についても、こういう実態を教えていただいて、やっぱり獣医師のそういう通報について啓発していただけるといいのではないかなというふうに思います。

○村上小委員長
ありがとうございます。
ほかにございませんか。
よろしいですか。
では、特にないようでございます。
ではこのあたりで終わらせていただこうと思います。
進行を事務局にお返しいたします。

○石川家畜防疫対策室長
村上小委員長、また委員の皆様方、長時間にわたりご議論いただきどうもありがとうございました。
それでは、最後に審議官の川島からご挨拶申し上げます。

○川島審議官
今日は本当に活発なご審議をいただきましてありがとうございました。
口蹄疫の防疫指針ですけれども、今日いただきましたご意見、これを適切に反映した上で県からの意見も聞きまして、より使いやすい、実践的なものにまとめていきたいというふうに考えております。
それから、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラでございますけれども、これも専門家の先生方からいただいた基本的なご意見、もっともだということがたくさんあったかと思います。
これにつきましては、事務局のほうで改めて調べるなりさせていただいた上で、また次回、ご審議をいただきたいというふうに思っております。
今日はどうもありがとうございました。

○石川家畜防疫対策室長
それでは、これをもちまして家畜衛生部会第22回牛豚等疾病小委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。

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