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第23回 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会 議事録

1.日時及び場所

平成28年1月25日(月曜日) 15時38分~17時14分
農林水産省 第3特別会議室

2.議事

(1) 最近の家畜衛生をめぐる情勢について

(2) ポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めることについて

(3) 韓国農林畜産検疫本部(QIA)主催によるセミナー&シンポジウムでの講演及び養豚場視察の概要報告について

(4) その他

3.概要

○石川家畜防疫対策室長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会、第23回牛豚等疾病小委員会を開催いたします。座って失礼いたします。
委員の皆様におかれましては、本日はご多忙中にもかかわらずお集まりいただき、まことにありがとうございます。
私は当小委員会の事務局を担当いたしております動物衛生課家畜防疫対策室長の石川でございます。よろしくお願いします。
それでは、開会に当たりまして消費・安全局長の小風からご挨拶申し上げます。

○小風消費・安全局長
消費・安全局長の小風でございます。食料・農業・農村政策審議会の23回の牛豚等疾病小委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、本日はお寒い中、お集まりいただきましてありがとうございます。また、日ごろより農林水産行政にご協力、ご理解、ご支援いただきますことにもお礼を申し上げたいと思います。
最近の家畜衛生をめぐる情勢でございますけれども、韓国で今月12日、8カ月ぶりということになりますけれども、口蹄疫の新たな発生がございました。また、近隣諸国で口蹄疫のような越境性の疾病、これに対するウイルス等の病原体が侵入するリスクが高いという状況を改めて認識しております。いわゆる越境性の動物疾病の対策について、国際的な協力関係、これも構築していくことが重要だというふうに考えております。昨年9月に日中韓の農業大臣会合でも日中韓の3カ国で密接に協力して対策を進めていこうということで覚書が結ばれております。
また、今月からは動物衛生研究所のほうが、モンゴルに対して技術的な支援を開始するという取り組みも行っておるところでございます。間もなく春節を迎えるということで、より多くの観光客の方が国境を越えて出入りをするというシーズンであります。したがいまして、ウイルス等の病原体の侵入リスクも高くなるということも我々はしっかり自覚して、水際の対策、それから国内の防疫体制の強化ということも引き続きしっかり努力していかなければならないというふうに認識しております。
委員の皆様方におかれましては、家畜衛生行政の推進のため、それぞれのお立場で本日は大所高所から忌憚のないご意見をいただきたいというふうに考えております。
本日はいろいろ議案がございますけれども、しっかりと審議をしていただきますようにお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
ここで、局長の小風は所用のため、退室をさせていただきたいと思います。

(局長退室)

○石川家畜防疫対策室長
まず、配付資料の確認をさせていただきます。
配付資料は、資料1から3と参考資料1から3までをお配りしております。ご確認ください。落丁などございましたら事務局までお知らせください。なお、資料2につきましては、機密性の高い内容が含まれておりますので、委員の先生のみの配付とさせていただいておりますので、あらかじめご了承ください。
本日は、昨年7月に新たな牛豚等疾病小委員会委員が指名されてからの初めての会合となりますので、小委員長が選出されるまでの間、私が司会進行を担当させていただきます。
それでは、本日ご出席の委員の皆様を私の左手側から順次ご紹介させていただきます。
芳賀委員でございます。

○芳賀委員
よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
津田委員でございます。

○津田委員
津田でございます。よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
小渕委員です。

○小渕委員
よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
村上委員です。

○村上委員
よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
佐藤真澄委員です。

○佐藤(真)委員
よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
西委員です。

○西委員
よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
有川委員でございます

○有川委員
よろしくお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
佐藤英明委員でございます。

○佐藤(英)委員
よろしくお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
なお、中島委員におかれましては、所用により、本日ご欠席となっております。
続きまして、本日出席しております私以外の事務局の紹介をさせていただきます。
大臣官房審議官の川島でございます。

○川島大臣官房審議官
よろしくお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
動物衛生課長の熊谷でございます。

○熊谷動物衛生課長
熊谷でございます。

○石川家畜防疫対策室長
課長補佐の吉戸でございます。

○吉戸課長補佐
吉戸です。よろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
同じく課長補佐の古田でございます。

○古田課長補佐
古田です。よろしくお願いします。

○石川家畜防疫対策室長
なお、予定では本日17時までの会議となっております。
続きまして、牛豚等疾病小委員会の小委員長を選出していただきます。
食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第4条の規定によりまして、当小委員長の選出は小委員会に属する臨時委員の互選によることとされております。つきましては、小委員長候補につきまして、どなたかご意見がございましたらお願いします。
西委員、どうぞ。

○西委員
前期も牛豚等疾病小委員会をまとめていただいておりました、この間の経緯もよくご承知されている村上委員を引き続き小委員長にお願いしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○石川家畜防疫対策室長
ただいま、西委員より村上委員に小委員長をお願いしてはいかがというご提案がございましたら、いかがでしょうか。
よろしければ拍手をお願いします。

(拍手)

○石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
拍手をもってご承認いただきましたので、村上委員に小委員長をお願いしたいと思います。
それでは、申しわけございませんけれども、村上委員、小委員長席にお願いいたします。
それでは、村上小委員長からご挨拶をいただくとともに、これからは村上小委員長に議事をお進めいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○村上小委員長
引き続き、小委員長を拝命いたしました村上でございます。
議事の円滑な進行に先生方のご協力をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
恐れ入りますが、ここでカメラは退出をお願いいたします。

○村上小委員長
それでは、私が議事を進行させていただきたいと思います。
まず、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第7条の規定によりますと、小委員長の職務を代行する委員については、小委員長があらかじめ指名することとされております。私からは西委員を指名したいと考えておりますが、皆様よろしいでしょうか。拍手いただけますでしょうか。

(拍手)

○村上小委員長
ありがとうございます。
それでは、西委員、よろしくお願いいたします。
本日の会議の進め方についてですが、まず、事務局より最近の家畜衛生をめぐる情勢について説明いただき、委員の皆様方からご質問やご意見をいただきたいと考えております。
次に、昨年、平成27年3月25日付で農林水産大臣から諮問されたポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めることについて事務局より説明をいただき、委員の皆様からご質問やご意見をいただきたいと考えております。
最後に、韓国農林畜産検疫本部、QIA主催によるセミナー及びシンポジウムでの講演及び養豚場を視察されました西委員より概要報告をいただきたいと考えております。
それでは、議事に入りたいと思います。
議事の1でございます。最近の家畜衛生をめぐる情勢について、事務局から説明をお願いいたします。

○熊谷動物衛生課長
動物衛生課長の熊谷でございます。どうぞよろしくお願いします。
資料のほうは資料1と、あと参考資料といたしまして2-1から4まで、これを使って最近の情勢をご説明させていただきます。
それでは、資料1でございます。家畜伝染病の発生状況でございます。1行目にございますように、ヨーネ病は全国的に発生が確認されております。あと口蹄疫、BSEについてはここに記載のあるとおりでございます。特に豚コレラでございますけれども、昨年5月のOIE総会で、アジアで唯一になりますけれども、日本が豚コレラ清浄国に認定されております。ご紹介しておきたいと思います。
それから、鳥インフルエンザですけれども、これは26年4月に熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生し、また、その年の12月から昨年1月にかけて5例の高病原性鳥インフルエンザの発生があったわけですけれども、いずれも横に広がることなく、いわゆる単発の発生で封じ込めることができたということで、これもひとえに生産者の方々の通報の早さと、また、その後の適切な防疫措置のたまものだというふうに考えてございます。こういった早期通報、あるいはその後の適切な防疫措置というものをしっかりと引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
資料の2ページでございます。こちらは周辺国の口蹄疫と鳥インフルエンザの発生状況でございます。いずれも日本の周辺国では、高病原性鳥インフルエンザであったり口蹄疫の発生が確認されており、特に韓国においては8カ月ぶりに口蹄疫が再発したということでございます。予断を許さない状況になってございますので、今週また全国会議を開いて、口蹄疫対応に全国一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
3ページでございます。これは水際対策の取り組みの状況でございます。伝染病の発生状況については、大きなパネルでの情報発信に加えまして、検疫探知犬を活用したり、また、靴底消毒ということで取り組んでおります。また、最近では多言語で韓国語、中国語などの情報発信にも努めております。特に春節を迎える時期でございますので、こういった点は全国の空港また港で取り組んでいるところでございます。また、探知犬の配置状況が下段に掲げてございます。
次、4ページでございます。4ページに高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザの発生状況でございます。先ほど申しましたとおりに、農家の方々が異常にいち早く気づくということが何よりも大事になっております。その後の通報が家畜保健衛生所に円滑にスムーズに伝わるような環境づくりをふだんからしておくことが大事だというふうに考えております。そういった意味では、鳥インフルエンザあるいは口蹄疫についても防疫演習などさまざまな機会を捉えて、情報が円滑に滞ることなく伝わるように取り組んでいるところでございます。
5ページには、過去の鳥インフルエンザの発生状況を掲げておりますので、ご参考にしていただければと思います。
それから、6ページ以降でございます。これはBSEのこれまでの発生状況になります。これまで日本では36頭の陽性確認ということでございます。と畜場では22頭、死亡牛検査で14頭という内訳になっております。これまでの発生は、2002年1月生まれの牛を最後に11年間以上もちろん発生がないということで、既にOIEのBSEを無視できるリスクのステータスを確保しているところでございます。こちらのほうはご参照いただければと思います。
それから、7ページの下段には、これまでのと畜場のBSE検査、あるいは死亡牛検査の実績を掲げております。と畜場の場合は、25年7月1日から48カ月齢超に検査対象が見直されておりまして、1,481万頭の検査をこれまでに実施しております。また、死亡牛のほうは、昨年4月1日から48カ月齢以上ということで、115万頭の検査を既に実施しているという状況になってございます。
8ページは、BSE対策の各国の状況でございます。ご参考にしていただければと思います。
それから、9ページでございます。9ページ、先ほども触れましたようにヨーネ病でございます。治療法がなく、感染牛は同居牛に感染を広げるというリスクがあります。そういった意味では、定期検査等を通じて感染源の摘発淘汰を行っておりますし、また、家畜伝染病予防事業に加えまして、補助事業も活用しながら全国の対策を進めているところでございます。検査に当たっては、25年度からリアルタイムPCRを活用しております。
9ページの下段でございます。PED、非常にご心配いただいた案件でございますけれども、最近の状況を申し上げますと、グラフの下段に四角で囲んでございますけれども、27年9月以降は、最近の状況を申し上げますと、発生県が10件、死亡頭数、これは哺乳豚の死亡頭数になりますけれども2,960頭ということでございます。そういった意味では、25年10月から26年8月38道県、あるいは41万9,000頭ということで哺乳豚が死亡したということがございましたけれども、最近では飼養衛生管理の徹底、あるいはワクチンの適切な使用、また防疫マニュアル等の遵守というか、その実行ということで最近はPEDについてはこのような落ち着きを見せているということでございます。
10ページでございます。オーエスキー病の対策でございます。こちらのほう、全国地域一丸となってコンセンサスづくりのもとで正常化に向けた取り組みが功を奏しているという状況になっております。最近での状況を申し上げますと、赤い色をつけている県が野外の抗体陽性豚の確認がまだ見られているということでございます。ただ、埼玉においてはもう既にこういった陽性豚の確認が見られない状況になっておりますので、茨城、千葉、群馬、鹿児島ということで、こうした県が地域を挙げて現在、清浄化に向けた取り組みに取り組んでいるという状況でございます。また、予算措置についても28年度以降も少し仕組みを変えて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
10ページの下段には、農場HACCPの取り組みなどを掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
それで、参考資料のほうで、特にご説明しておきたいものについてご紹介させていただきます。16ページでございます。16ページ、輸出の取り組みでございます。これは牛肉の輸出が随分と取り沙汰されておりますけれども、上段のパワーポイントの下段にあるように、豚肉、家きん肉、あるいは卵につきましても、EU、米国向けの解禁協議、解禁輸出についての協議を行っているということでございますので、こちらをご紹介しておきたいと思います。
それとあわせまして、17ページの上段になります。17ページの上段に、疾病発生時の輸出全面ストップの回避ということで挙げておりますけれども、動物検疫のシステムの相互認証に向けた協議ということで現在、先ほど解禁要請している米国、EUとの間でこうした相互認証についての協議を鋭意、取り組んでいるところでございます。これによって、右側に効果が書いてございますけれども、万が一の病気の発生時について全面ストップを回避して、州あるいは県、また地域単位での制限にお互いに合意するというようなことも含まれております。
こういった協議、鋭意、技術的な協議を進めてまいりたいと思っておりますし、また、下段には周辺国の口蹄疫、あるいは鳥インフルエンザの発生が継続しているということを申し上げましたけれども、昨年9月に日中韓農業大臣会合のもとで、越境性の動物疾病の対応に関する協力覚書ということで署名しております。また、後ほどご説明したいと思っております。
それから、この参考資料の中で18ページでございます。こちらに我が国の家畜伝染病の関係のOIEのステータスを掲げております。ご参考いただければと思います。また次のページには昨年5月に動物衛生研究所が牛疫のウイルス所持施設ということで、アジアで唯一、世界4カ国の中の一つということで認定されておりますので、関係者の方々のこれまでのご協力に感謝しますとともに、今後のますますの動衛研の活躍に期待したいと思っております。
また、19ページ以降、訪日外国人客の推移ということで、1,970万人に達するという勢いと、また、韓国、中国、台湾、香港ということで周辺国・地域からの訪日外国人の方が大変ふえているということを示した資料でございます。
続きまして、空港あるいは港での防疫対策ということで、具体的な取り組み、先ほど申しました多言語のポスターであったり、靴底消毒の取り組みであったり、こういったものをご紹介してございます。
また、22ページからは、ホームページあるいはスマートフォンのアプリなどを使って、訪日される方にあらかじめ事前に日本の動物検疫の取り組みなどを紹介するといったことも行っております。こういった点もちょっとご紹介しておきたいと思います。
24ページには、日中韓の協力によって、協力覚書の中に含まれている事項、協力分野ということで、動物衛生情報の共有であったりサーベイランス調査、また、渡り鳥の情報交換、また、専門家、職員の交流、こういったものも幅広く含まれておりますので、こういった場のまた行政、研究者の交流をさらに活発化して、また、家畜防疫に生かしていきたいというふうに考えてございます。
それから、26ページ、最後のところですけれども、OIEによる獣医組織能力の評価ということで、PVSという言い方をしますけれども、こういった取り組みを来年度早々、日本も受けたいというふうに考えてございます。今、加盟国180カ国あるわけですけれども、そのうち122カ国が既にPVSの評価を受けております。この点については、国の行政機関だけでなく、都道府県また動物衛生研究所の研究診断能力、また、疫学的なサーベイへの取り組み、また、厚生労働省サイドの食品衛生なども含めまして評価を受けるということですので、関係者の協力を得ながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
また、参考の2から4につきましては、予算関係、またシンガポールへの牛肉、豚肉のお土産の輸出が可能になったという情報を参考に付しております。また、参考資料の2-3では、先ほど局長から言及のあったモンゴルとの間での口蹄疫に関する技術的支援ということで、ツイニングということで動物衛生研究所がモンゴルの中央獣医研究所との間で技術的支援を行っていくということのプレスリリースでございます。
以上、参考資料とあわせまして最近の情勢を私のほうからご説明させていただきました。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、本件につきまして委員の皆様からご意見やご質問がありましたらお願いいたします。
お願いいたします。佐藤先生、どうぞ。

○佐藤(英)委員
貴重な情報をありがとうございます。
それで1点お聞きしたいんですけれども、このヨーネ病、随分発生件数があるようなんですけれども、都道府県における発生件数の偏りというのは当然あると思うんですけれども、その辺の情報と、この原因をどういうふうに考えられているかちょっとお教えいただきたいんですけれども。

○石川家畜防疫対策室長
石川でございます。
今、ご質問のあった件でございますけれども、ヨーネ病につきましては、直近で言うと、平成25年に今のヨーネ病対策を全般的に見直して、新たな検査手法を取り入れた形での対策を進めておるところでございます。
発生につきましては、都道府県に家畜伝染病予防法に基づく5条の検査というのが定期的な検査がございまして、定期的な少なくとも5年に一遍の検査をお願いしております。
発生頭数でございますけれども、乳牛等の飼養頭数にも比例しまして、北海道とかそのような地域での発生が結果的に多くなっているというような現状でございます。ただ、北海道におきましても、これまで国の補助事業等を活用して、できるだけ発生を抑える、低減化するための対策を継続して続けておるところでございますし、また、当方の予算的なものでも28年度も継続して検査の補助ですとか陰性証明書発行に対する補助ですとか、淘汰に対する助成だとか、そういうようなものは続けてまいりたいというふうに思っています。
原因につきましては、母子感染だとかいろんな原因が考えられますので、その部分も念頭に置いて初乳の加温対策ですとか、できるだけ早くリスク牛を見つけ出すための検査法、また、リスクの高いと思われる同居牛の自主淘汰というような対策を進めているところでございます。

○佐藤(英)委員
ありがとうございます。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
どうぞ、お願いします。

○西委員
今のヨーネ病の関係で、私、北海道なのであわせてお答えしたいと思うんですけれども、増えた要因として、科学的にきちんと分析しているわけではございませんけれども、リアルタイムPCRに診断法が変わりまして、やはり今までのELISAや培養法よりも感度が高くて、さらに早期に見つけられるということもありまして、ふえているのが一つ要因かと思っています。
あわせて北海道は、国の要領もございますけど、北海道も要領をつくっておりまして、できる限り早く対策を終了に向けようということで、積極的にやっていただく農場については、肉用牛の場合ですと培養法を実施するため、リアルタイムを使わないんですけれども、リアルタイムPCRも併用したり、あるいは環境材料をとってどこにリスクが高いかとか、そういうことをやりながら、かなり積極的にやっているというのもあるので、増えているかと思います。
いつまでも右肩上がりになるとは思ってはいないんですけれども、いずれにしても生産者自身もやる気を持っていただかなければならないと思っていますし、正直、国のほうにも財源の確保をお願いしたいというふうに思っております。以上です。

○村上小委員長
ありがとうございます。
ほかにございませんか。よろしいですか。
それでは、引き続きまして議事の2、ポーランドにおけるアフリカ豚コレラについて地域主義を適用し、同国の一定地域からの生鮮豚肉の輸入を認めることについて、事務局から説明をお願いします。

○古田課長補佐
動物衛生課の古田でございます。
それでは、資料の2に従いまして説明をいたします。
今回初めての委員の方もいらっしゃるので、輸入解禁手続と経緯について、簡単に説明いたします。
海外から輸入解禁をされた場合には、日本では標準的手続というものが定まっていまして、その手続に基づきましてリスク評価を行うということになっております。そのリスク評価については、こういった輸入検疫措置、SPS措置と呼んでいるんですけれども、そういったSPS措置が不当な貿易制限とならないように科学的評価に基づいて行うということがWTOのSPS協定の中に書かれております。この牛豚疾病小委の場というのが、科学的な技術的な意見をいただく場になっております。
次に経緯ですが、2014年2月にポーランドの野生イノシシでアフリカ豚コレラの発生が確認されました。その衛生条件の中には、ポーランドでアフリカ豚コレラがないことという条件がありましたので、その条件に基づきましてポーランドからの豚肉の輸入をストップしました。その後、ポーランドからEU規則に基づく地域主義を適用して、清浄地域からの豚肉輸出を認めてほしいという要請を受けました。
地域主義といいますのは、国全体からの輸出をストップするということではなくて、清浄性が認められた地域からの輸出を認めるという考え方でございます。要請を受けたので、我々としましてはリスク評価のためのチームをつくって検討を進めてきたところです。
資料の2のIの経緯にうつります。2015年3月に家畜衛生部会に本件について諮問。4月30日の牛豚疾病小委で技術的・専門的議論を行いました。その委員会において議論のあった事項について、さらなる情報を収集して引き続き評価を行うという結論が出ましたので、引き続きポーランド当局やEU当局に対する質問票を送ったり、ポーランド当局と技術的協議を行いまして、情報の収集を行ってきました。
それで、ポーランドから要請されているものがどういうものかといいますと、資料の2の5ページ目をごらんいただきたいと思います。青と赤と黄色との絵が描いてあるものですけれども、左側のポーランドとポーランド全16県ございます。その中の1県のポドラシェ県というところで、野生イノシシでアフリカ豚コレラの発生が確認されました。
今の地域を見ますと、青の地域が家畜豚及び野生イノシシへのリスクが懸念される地域ということで、ポーランドはハザード地域と呼んでおります。赤の地域は野生イノシシのみへのリスクが懸念される地域ということで汚染地域と呼んでおります。その周りにあります黄色の地域が野生イノシシでの感染が確認されている地域に近接していることからリスクがあるとされる地域ということで、ここは緩衝地域という名前がついております。
ポーランド及びEUの規則でいいますと、青と赤のところの豚肉等や豚については原則移動できないということになっておりますけれども、黄色の緩衝地域については、豚、豚肉の移動はできますけれども、サーベイランスをここでは強化しているというような位置づけになっております。要請については、青と赤以外の地域から日本への輸出を行いたいというような要請でございます。
それで、もう一度最初に戻っていただきまして、IIのこれまでに得られた情報の主なポイントというところで、1ページ目に戻っていただきまして、まずポーランド当局とEU当局による見解説明のポイントなんですけれども、(1)番、アフリカ豚コレラウイルスの病性及びサーベイランスの妥当性というところです。これは前回の牛豚等疾病小委の中で、アフリカ豚コレラの病性は非常に多様で、侵入してから長期間たちますと症状が出ない型に変異する可能性があり、ポーランドで行われているサーベイランスの有効性を判断するためには、病性をさらに確認する必要があるというご意見を踏まえまして、ポーランド及びEU側に確認をしたところです。
先方からの回答によると、EUリファレンスラボラトリーの専門家及びEFSAによれば、実験感染の結果、東欧諸国で分離されているgenotypeIIというウイルスは、野生イノシシ及び家畜豚において短期間で急性型の病性を示す高病原性のものであるとの結論が得られたとのことです。
それで、過去のサーベイランスの実績を見ますと、パッシブ・サーベイランスで182頭中101頭が陽性、アクティブ・サーベイランスでは4,300頭中12頭が陽性であることから、現在の分離株というのが急性で死亡する高病原性であることを示している。つまり、高病原性であることを前提とした現行のサーベイランスというのが有効であると考えられるという見解が示されております。
さらにポーランドでは、リスクの存在する地域、先ほど申しました制限区域、PartIIIと書いていますけれども、これはハザード地域、汚染地域、緩衝地域のことですけれども、これらの地域でレベルの高いアクティブ・サーベイランスを集中して行っているということから、サーベイランスは妥当であるというふうに考えているということです。
それから、さらに仮に病原性が低病原性へと変化した場合には、サーベイランス対策を見直すということも言っております。
次に、バイオセキュリティなんですけれども、ポーランドにおいて家畜豚の発生、これまで3件全てバイオセキュリティレベルが低い小規模養豚農家で発生しております。バイオセキュリティレベルを向上させるためにとられている対策とその効果を確認する必要があるというご意見がございましたので、これについて確認しました。
農家におけるバイオセキュリティレベル向上のために教育プログラム、獣医当局による定期的な立ち入り検査等を行っているとのことです。さらに、バイオセキュリティレベルの低い農場の排除を目的としまして、ポーランドの国内法を昨年4月に策定しまして、高いバイオセキュリティ基準を補償措置により制限区域内の養豚農家の自主廃業を促進しています。養豚農家における基準の遵守状況を当局が年2回立ち入って調査、遵守していない農場に対する廃業命令を行っています。これによって、制限区域内のバイオセキュリティレベルの低い養豚農家の数は激減し、一番リスクの高いハザード地域の農場は全て閉鎖しているとのことです。獣医当局による立ち入り検査等の措置は今後も継続されるとのことです。
それから、まん延防止対策になります。これについては制限区域の豚、イノシシ、それらの肉の移動に関しまして一定の要件を満たせば移動が認められる、つまり、例外があるため、このことが感染の拡大の要因にならないことを確認する必要があるとされました。
欧州委員会決定におきまして、制限区域からの家畜豚及び野生イノシシ、それらの肉の移動についての要件が規定されており、これによればハザード地域の農場であっても当局により定期的にバイオセキュリティレベルの立ち入り調査が行われている農場であれば、検査室検査を行うことなく移動が認められることになっております。
しかしながら、ポーランドでは国内法により追加的に制限区域外へ家畜豚の移動に際して検査室検査を必ず行うことというふうにされておりまして、臨床症状を呈していない感染豚がいたとしても十分に摘発可能な体制にあると言っております。
参考としまして、豚の移動に関する体制について、ポーランド国内ではEU指令に基づいて、ポーランドが策定した豚の移動管理の制度がございます。これは入れ墨とか耳標によって農場で郡単位で登録されています。さらに、EU域内での豚の移動に関してはトレーサビリティシステムもあるという回答が得られております。
次に、(4)のダニの分布状況でございます。これはポーランド、アフリカ豚コレラはオルニソドロス属のダニが媒介するという知見があるんですけれども、ポーランドからの回答ではオルニソドロス・エラティカスというダニはいないというふうに回答を得ましたが、それ以外のオルニソドロス属のダニがいないことも含めて確認する必要があるということで確認いたしました。
その結果、ポーランド及びEFSA、欧州食品安全機関によりますと、オルニソドロス・エラティカスのダニに限らず、EUの4発生国、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアにおいてオルニソドロス属のダニが存在することを示す報告はないという回答がありました。
それから、(5)番なんですけれども、EFSA Scientific Opinion on ASFを受けての措置ということで、やはりポーランドというか、EUの4発生国でのASFの発生は非常に脅威ということで、欧州委員会でも非常に警戒をしておりまして、リスク評価機関であるEFSAが見解を出しております。
2ポツのところをごらんいただきたいんですけれども、2ポツのところでScientific Opinionの概要があります。ASFに対して適切な管理、防疫措置を講じるためにASFの病性の変化の可能性、野生イノシシによる感染拡大の可能性、ダニの関与についてのリスク評価が行われ、それぞれについて勧告が行われております。これによれば、野生イノシシによるASFの拡大を阻止するためには、80から90%の野生イノシシを殺処分する必要がありますけれども、これには長期間を要するため、拡大を見越した範囲で野生イノシシの生息密度を低減させる等のまん延防止対策、例えば雌イノシシの繁殖防止、狩猟頻度の増加とか、餌づけの禁止とか、感染死体の効果的な除去を講じるべきであるというような意見が出ております。
それを受けて(5)番のところにいきますけれども、すみません、ここ「本年6月」とありますけれども、「昨年7月」の間違いです。昨年7月に発表いたしておりますので訂正願います。
昨年7月の発表を受けて欧州委員会というのが2015年、昨年11月にEUの東部における防疫戦略というのを改訂しました。これにより、制限区域及び制限区域周囲において野生イノシシの生息密度減少を目指して狩猟による野生イノシシの計画的な淘汰を推進することとされております。野生イノシシの淘汰以外の要素についても、引き続き継続されるということでございます。
続きまして、4ページにいきます。ポーランドが現在講じている対策とその効果のポイントということで、対策については先ほど言いました制限区域の設定です。家畜豚、野生イノシシ、それらの肉の移動制限、それから、ASFウイルスの病性の監視、ASFサーベイランスによる早期摘発ということで、ここの表にあるようなパッシブ・サーベイランス、アクティブ・サーベイランスを行っております。特に、一番リスクが高いとされています制限区域内の野生イノシシ、特にハザード地域と汚染地域においてウイルス学的検査、PCR、それと血清学的検査を併用しまして、万が一、症状があらわれない慢性型のウイルスが存在した場合であっても、摘発できるような体制になっているということでございます。
それから、(4)ですけれども、制限区域における野生イノシシの計画的淘汰。これは、生息密度の低減でございます。それから、制限区域におけるバイオセキュリティレベルの低い養豚農家の廃業促進となっております。
2ポツの効果になります。バルト三国、ポーランド以外のEU加盟国―エストニア、ラトビア、リトアニアにおいては、継続してASFの発生が認められており、2015年8月には発生地域拡大により3回、制限区域の範囲が見直されております。一方、ポーランドではこれまでの発生は制限区域内に限られており、かつほとんど新たな発生が見られなくなっております。2014年9月以降、制限区域の範囲拡大はなく、2015年8月以降、汚染地域の拡大もありません。さらに、2015年12月18日付の制限区域の範囲の改正では、従来汚染地域であったポドラシェ県の北部の3市町村において、過去2年間発生がなかったことを踏まえまして、汚染地域から緩衝地域に範囲が縮小されております。
次の6ページにまいります。まとめといたしまして、これまで得られた情報及び現地調査で得られた情報から、以下のことが確認されました。
ポーランドのアフリカ豚コレラの発生というのは、ベラルーシからの感染野生イノシシの移動により、ポーランドに持ち込まれたものである。
その後のポーランドにおける発生は、EU法令に基づき同国が設定した汚染地域及びハザード地域内に限定されています。
ポーランドでは、野生イノシシの移動距離を考慮し、ハザード地域、汚染地域に加えてEU法令に基づき十分な緩衝地域が設定されております。
ポーランドでは、豚肉等の移動に伴うASFの発生事例は確認されておりません。つまり、家畜豚においてASFウイルスが循環している証拠はない。
それから、制限区域内のバイオセキュリティレベルの低い養豚農家数は激減している。
ポーランドを含む東欧諸国で分離されているウイルスは、実験感染による死亡率が94.5から100%と依然として高い病原性を示していることから、パッシブ・サーベイランスにより本病の摘発は可能であると考えられます。
以上のことから、EU法令に基づいて、ポーランドが設定している区域の範囲は適切であり、これら以外の地域に由来する家畜豚の豚肉であれば、日本にアフリカ豚コレラウイルスが侵入する可能性は低いと考えられました。
「しかしながら」というところで、一方で野生イノシシの移動でありますから、この移動によりまして制限区域を超えて本病の発生が確認される可能性でありますとか、バイオセキュリティレベルの低い養豚農家での発生の可能性も否定はできない。さらに、万が一、病原性の低いウイルスへと変異した場合には、現行のパッシブ・サーベイランスでは摘発は行えない可能性も否定できません。さらに、媒介するダニの分布について、今後さらなる研究により、新たな知見が得られる可能性があるということで、日本向けの豚肉等に関しまして、少なくとも次のページにあります要件を課すこととし、今後の状況の変化を踏まえて措置を見直すことが適当と考えられるということで、対日豚肉等に関する要件というものを条件としてポーランド側に課すことで認めるという案になっています。
要件を1つずついきますと、まず1ポツなんですけれども、家畜豚の生産に関する要件ということで、対日輸出される豚肉というのが清浄地域、つまりハザード地域、汚染地域、緩衝地域、青と赤と黄色の地域以外の地域のみで生まれ育った家畜豚に由来すること。
2ということで、対日輸出豚肉等の生産農場に関する要件。対日豚肉用の豚を生産する農場は、清浄地域に位置して一定のバイオセキュリティ基準、残飯給与の禁止であるとか野生イノシシからの隔離、これは農場の豚をクローズドの農場で飼ったりすることなんですけれども、野生イノシシからの隔離、それからアフリカ豚コレラを媒介するダニからの隔離、それから車両等の消毒、入場車両・人の記録等というのを満たしていることをポーランド当局が確認した農場であって、かつ対日輸出豚肉等の生産農場としてあらかじめポーランド当局に指定された農場であること。
それから、3ということで、対日豚肉等の処理施設に関する要件。対日豚肉等の処理施設、と畜場あるいは加工場等は清浄地域に所在して、制限区域由来の豚肉等を取り扱わない施設であって、かつ対日輸出豚肉等の処理施設としてあらかじめポーランド当局に指定された施設であることということです。
これまで、我々が輸出国に対して課していた条件というのは、これはポーランドに限らないんですけれども、清浄地域であれば輸出国側がその地域を指定するという考えをこれまでとってきましたので、それに基づいてこれらも輸出国側が指定するというようなことを案として考えております。
それから、対日輸出豚肉の生産農場由来の豚、豚肉等を取り扱う場合、これはと畜場は対日輸出オンリーではやっていけないものですから、当然ほかの豚肉を扱う場合もあるので、そうした場合に、もし対日輸出のと畜場でそうした豚であるとか豚肉であるとかのものを取り扱う場合には、洗浄・消毒等を行った上で、時間的に生産工程を分離すること等の対策を行うということを課したいというふうに考えております。
それから、4のポーランドの防疫対策に関する要件ですけれども、ポーランドでは現在行われているASFに対する防疫対策、野生イノシシの計画的淘汰であるとか、病性の変化を捉えるためのサーベイランス、早期に摘発のためのサーベイランス、ダニの生息状況調査、バイオセキュリティレベルの向上のための啓発活動を引き続き、継続すること。もし、ポーランド当局がASFに関する規制対策の改廃を行う場合、ポーランド当局は事前に日本当局に通報すること。
ポーランド当局はASFの状況に変化、例えば急速に発生がまん延したり、ダニの分布が実際あったとか、そういった新たな知見があった場合には、速やかに日本当局にその旨を報告すること。
3、日本当局は、ASFの状況の変化、衛生条件の遵守状況、これらを踏まえて必要に応じてポーランドからの豚肉等の輸入を一時停止することができる。また、日本当局はASFの状況の変化、輸入条件の遵守状況を確認するため、必要に応じて現地調査を行うことができる。
今後の状況の変化を踏まえ、輸入再開後6カ月後、または必要に応じて輸入条件の見直しを行うというような条件を今後、家畜衛生条件の中でこういった要件を課していきたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、本件につきまして委員の皆様からご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。
西委員、お願いします。

○西委員
資料2の最後、古田補佐からご説明いただいた7ページのところなんですけれども、対日輸出豚肉処理施設に関する要件で、対日だけの生産農場以外というのもあるだろうということで、最後の行に書いています「時間的に生産工程を分離すること等の対策」という、時間的分離というのは、お互いに協議し合って決めることなんですけれども、想定としてはどんな感じを想定されているんですか。例えば曜日を変えるだとか、最初にその農場のをと畜しなければならないとか、そういうのは何かあるんでしょうか。

○吉戸課長補佐
吉戸です。
具体的なやり方というのは、考えられるのが、先ほどおっしゃったように曜日を変えるとか、先に日本向けのものを処理して後からそれ以外のものを処理するというようなやり方いろいろあると思うんですけれども、そういったいろんな場合もあり得るということで協議をしていきたいと思っております。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
有川委員、お願いいたします。

○有川委員
今のお話ですけれども、これちょっと事前にお聞きしたんですけれども、と場で時間を分けるというのは宮崎県などでPEDが出たときもかなり苦労していたという、発生農場と非発生農場との時間帯を分けるということで。短期間だったら維持できるんですけれども、それを長期間継続するということはかなりストレスになるということで、生産者から不満が次第に大きくなってくるということが想定されるので、ただ、ポーランドの場合、そもそも輸出国であるということから考えたとき、そういうシステムが既に確立しているというふうな理解でいいのかどうかというのを一つお聞きしたいんですけれども。

○吉戸課長補佐
ポーランドにこういう条件をつくるときに、実行可能性がないものになってしまうと意味がないので、ポーランドにどういったことができるかという、以前協議したことがあるんですけれども、日本向けのものと日本向けではないものを洗浄消毒してこの時間帯を分けてやるというのはできるようなことを言っていましたので、できると思っていいと思います。

○有川委員
実際には事前にいただいた資料を見ると、1年間16万8,000頭ぐらいの豚が制限区域から入ってきていますよね、清浄地域のと場に。だから、相当な数の豚が処理されているということを考えると、その中で分けるというのは結構難しい作業かなというふうに思いましたので、そこは正確に確認していただいたほうがいいかなというふうに思います。
それともう1点なんですけれども、7ページの1番で対日輸出の要件として、清浄地域のみで生まれ育った家畜豚に由来することとなっていて、指定農場、ポーランド当局が指定するというような、2番にも書いてあるんですけれども、実際は検査室検査とかこういう条件があれば、汚染地域からの豚の移動というのはできるようになっていますよね。実際いただいた資料でも過去にそういった生体の移動というのはなされているというのがありますから、これはリスクとして考えたときに矛盾しないのかという。
1番で清浄地域のみで生まれ育ったという条件をつけながら、それ以外のところの豚が、例えば出荷の30日以上前に検査を経て入ってきていればオーケーですよというのがありますから、それをどうやってコミットするのかなという気がしたんですけど。例えばいただいた資料だと26頭ぐらい、1年間にわずかな頭数ですけれども入っていたんですけれども、生体で。例えば過去1年間、汚染地域からの導入は全くないということが担保されている農場を指定するとか、そういう条件づけがないと、イレギュラーなものがないかなという気はしましたけれども。

○吉戸課長補佐
豚の移動、ポーランド自体で日本向け輸出のためだけに豚の移動が管理されているというわけではないので、そこのあたりはちゃんとそういった日本向けの要件が満たせるように担保できるよう協議をしたいと思います。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
お願いいたします。

○小渕委員
先ほどの件とも重複になってしまうんですけれども、やはりうちの群馬県でもPEDが出た場合、と場での出荷というのはかなり制限、時間的なものも制限があり、県外に出荷されている方もかなりのストレスと、あと業務的にもきつかったということを伺っております。PEDでも日本の場合、そのくらい今でも清浄の農場さんのほうもかなり気にしていますので、出荷の関係でクロスがあるのではないか。これ、PEDの拡大のところでもすごく問題になったんですけれども、その辺をまた、先ほどの委員さんがおっしゃったように再度確認を、時間をずらすとかその程度のもので防げるのかどうなのか、かなり強いウイルスだと思いますので、もう一度ご確認していただければありがたいと思います。
また、ちょっとこの中から離れるので、私、今回初めてなので、これまでに検討されているのかわからないんですけれども、アフリカ豚コレラのウイルスというのはかなり長時間維持されるというふうに聞いております。糞便の中でも室温でも10日以上、感染力を持って生存するというのを読んだことがあるんですけれども、ポーランドの糞尿の処理の仕方なんですけれどもどういうふうに、汚染地域のみならず一般的にされているのか、もし情報をお持ちであれば、そこのところを伺いたいと思います。
これは今後、輸入が決まったということを前提としますと、国内でも防疫体制が新たにとられると思うんですけれども、そちらのほうも私たち現場で国内の体制にも絡んでくるかと思いますので、ご存じであればお聞かせ願いたいと思います。

○吉戸課長補佐
糞尿の処理については、ちょっと情報を持っておりませんので確認するようにしたいと思います。

○村上小委員長
食肉処理場における衛生管理という理解でよろしいですか。それとも農場ですとか、生産農場の糞尿処理ですとかでしょうか。ご懸念は食肉処理場の工程において糞尿等のクロスコンタミがないかということですか。

○小渕委員
まず、処理場のほうです。汚染地域と清浄地域のところが一緒に入ることがあるのであれば、その処理の関係。また、できれば現場の農場の処理も、もし特別に決まっていることがあるのであればお聞かせ願いたいと思います。

○村上小委員長
それでは事務局に調べていただいて、食肉処理場であれば、またEUの基準に応じたものがあると思いますから、お示しできるのではないでしょうか。お願いいたします。
ほかにございませんか。

○津田委員
これも事前に聞いた話で、皆さんの意見と同じなんですけれども、先ほどのと畜場で時間を制限するという話は、実際に日本に輸出するという場合に、どのぐらいの施設の数、あるいは規模というのが予想されるのかどうか、わかっていれば教えてもらいたいと思います。
それから、ここがポーランドの向こうの指定ではなくて、例えば日本が輸出する場合には、向こうの輸入国のほうからの査察を受けてと場認定とかを受けているわけですけれども、そういった認定とかというのは、日本から積極的にやる予定なのかどうかを含めてちょっとお願いしたいんですけれども。

○吉戸課長補佐
まず、施設の数のことなんですけれども、以前輸入が認められていた段階で認定施設というのが42施設ありましたけれども、このうち何施設が今後、日本向けの輸出を行う要件を満たせる施設となるかは今のところわかっていません。

○津田委員
日本から行って施設認定をするのかどうか。

○吉戸課長補佐
施設の調査を日本から積極的に行うのかという点なんですけれども、輸入条件の遵守状況等を確認するために、必要に応じて現地調査を行う権限を持たせたいと考えていますけれども、積極的に全て輸出する施設を日本が現地調査で見て確認するということは想定していないです。

○川島大臣官房審議官
一般的に加熱処理施設みたいな形で、全国ベースで病気が出ているけれども、そこから輸入を認めるというときは一定の加熱処理状況を付加して、それについては特にこれまでの例ですと途上国を中心に実際に担保できるかとどうかということを確認するために日本政府が現地調査をして指定をするという手法はとってきています。
今回、こちらでとっていますのは、基本的には汚染地域と清浄地域をまず1回区分けしようということで、こっちの清浄地域の中でのと畜場の運営ということになりますので、そこはもちろん一定の要件は課すんですけれども、そこはポーランド政府のほうで一定の確認行為ができるであろうという形で、言ってみればシステム・オーディット的な管理、考え方をとるのかなというふうにも思っています。ただ、輸出再開後、当然必要に応じて日本政府当局がそういうと畜場について入っていって、チェックをして条件を実行しているのかどうかということは、チェックをするということはもちろんできると思いますし、必要に応じてやっていかなければならないというふうに今、思っています。

○村上小委員長
ほかにございますか。
佐藤委員、お願いします。

○佐藤(英)委員
この4番の対日輸出の要件のところの(3)(4)に「必要に応じて」という書き方がありますけれども、特に(4)の必要に応じ輸入条件の見直しを行うという、この「必要に応じ」の「必要」というのは、かなり何か懸念されることがあって書かれていることなんですか。

○吉戸課長補佐
「必要に応じ」というのは、例えばなんですけれども、今後、今の時点で病原性は高病原性であるといった情報ですとか、オルニソドロスでアフリカ豚コレラを媒介するダニはいないというふうな状況でありますが、それがもし今後、サーベイランスの結果で病性が変化してきた様相があるとか、そういった情報があった場合にという意味で「必要に応じ」というふうに書いております。

○佐藤(英)委員
ありがとうございます。

○村上小委員長
今の「必要に応じて」の中に、つまりこれはEUの地域主義を認めるわけですから、EUのゾーンが変更になったということは含まれていると考えていいんでしょうか。つまり清浄区域がそうでなくなった場合には当然異議申し立てる、家畜衛生条件として違うということを申し上げる。

○熊谷動物衛生課長
小委員長がおっしゃるとおりです。あとは、ほかのレギュレーションではないですが、サーベイランスの方法とか、ほかのことも変更があった場合には、当然見直しの中に含まれる。大きな話はやはり地域主義の話が大きいと思います。

○村上小委員長
ほかにございませんか。

○熊谷動物衛生課長
補足させていただきます。
と畜場が実際に日本向けに輸出されていた施設というのは、実は先ほど42ぐらいの施設が日本向けの施設登録はされていたんですけれども、実際の輸出が行われていたのは2013年で9施設、また2014年では7施設ということでかなり限定というか、実際は登録上は日本向けの輸出可能というステータスだけ持っていて、実績のあった施設は10に満たないということですので、先ほどあったような例えば糞尿の処理のことも含めまして、あとはと畜場に入る豚の扱いというか規定も、なお書きで書いてあるようなものに該当するのが、実際にどれぐらいの施設があるのかというのは、しっかり確認させていただきたいと思います。
あくまでもメーンは、本流は清浄地域の豚だけを扱っている施設と。地域、あと生産農場、また施設ということが3つぐらいかけておりますので、そういった中で判断する必要があると思いますけれども、いずれにしても実際に日本向けの輸出経験のあるものというのはかなり少ないので、ちょっとその辺も含めて確認させていただきたいと思います。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
お願いいたします。

○有川委員
ちょっと僕は初めてなので、そもそも論で申しわけないんですけれども、あくまでも向こうから要請があれば科学的にきちんと説明がつかなければ認めざるを得ないという理解でいいんですか。そういうことでしょうか。
というのは、ポーランドのポドラシェ県というこのあたりにフォーカスを当てると、確かにそこから広がっていないじゃないかということになるんですけれども、ちょっと引いて見ると、結構東ヨーロッパ全域に、かなり広範囲にアフリカ豚コレラのウイルスがばらまかれているというのが事実だろうと思うんです。しかも川で死亡したイノシシも2例ほどあったように思うんですけれども、そうなると水飲み場を介して交差汚染もあっているでしょうし、結構リスクは高いのかなと思うんですけれども、ただそれは感情的に怖いからだめという反論ではだめだということなのかなと思うんですけれども、そうなると制限区域とか緩衝区域の設定がやっぱりきちんとなされていないといけないと思うんですけれども、いただいた資料の4ページを見ると、イノシシでのアクティブ・サーベイランスというのが制限区域のみであって、制限区域以外ではされていないんですけれども、これはやっぱり病原性の低いものがもしあったとして、そういったものを捕捉できないということになると思うんですけれども、これがもし制限区域が拡大していく可能性があるものについて、これを正確に捉えようとすると、それなりにやっぱりアクティブ・サーベイランスを制限区域以外でもやらないと難しいのではないかなと思うんですけれども、これは全くされるということはないという理解でいいんですか、ポーランドでは、する必要がないということですか。それで果たして制限区域のリスクが変わっていくのを正確に捉えられるかどうかというのはちょっと気になるんですけれども。

○吉戸課長補佐
アクティブ・サーベイランスの件なんですけれども、アクティブ・サーベイランスをやっている制限区域というのは、汚染地域プラス緩衝地域も含めていまして、緩衝地域というのは発生が全くない地域ですけれども、汚染地域に隣接している地域ということで強化したサーベイランスをしているという状況ですので、ここでの発生状況を捉えて病原性の変化を確認したり、広がりの様相があるかどうかを確認したりというのができていると言えるのではないかと考えています。

○熊谷動物衛生課長
ちょっと地図で言うと、黄色の部分が緩衝地域ということで、いわゆるバッファーとしてとってあって、そこも含めてアクティブ・サーベイランスをやっていますので、そういった意味で、そこで出ない。あと病原性も先ほど幾つか説明したように、高病原性の状態が確認されて、これはどうも数年たっているロシアでも同じような状況ということを確認できていますので、そういったもとでは、このバッファーの黄色の部分のアクティブ・サーベイが行われていて、そこで追加的な陽性確認例がないということは、やはり科学的にいっても適正なサーベイランスと言えるのではないかと考えております。

○村上小委員長
私もサーベイランスの前提となる流行ウイルスの性状が気になることもあって、技術協議にも出席させていただきました。そのあたりのことも議論がありました。今のところ流行ウイルスはgenotypeIIに分類されるもので、それが2007年にジョージアから入って欧州まで拡散し、現在に至るまでロシアの中も含め病原性は依然高く、その変化は今のところ見られていないということ。それから、非発生地での有病率も非常に低いわけです。そうすると、アクティブ・サーベイランスのやり方としては、すごく難しくなってきます。
今のところそういうことで、発生の可能性の高いところはアクティブとパッシブと合わせてやりながら、それから非発生の清浄地域でもアクティブ・サーベイランスは全くやられていないわけではなくて、日本から比べれば相当数にのぼる、狩猟によって得られた野生動物を調べているというような現状があって、今のところ全て陰性であるということです。したがって、パッシブ・サーベイランスが行われている非発生地域で、さらにアクティブ・サーベイランスを行うというのはなかなか意義として難しい話になってくるかなというふうには技術論からすれば思っています。
ほかにありませんでしょうか。
先ほどのご議論で食肉処理場での時間的な作業の仕分けというのがありました。表面が汚染するというようなことは多分ヨーロッパの基準からするとないかもしれないし、汚染地域から搬入されることもないのでしょうけれども、やはり日本への侵入リスクで考えられるのは間違えて汚染肉等が入ってしまうことではないかと思います。歴史的にアフリカ豚コレラ流行地の域外への拡大といいましょうか、遠距離に飛び出た原因は例外なく汚染肉等を残飯を介して豚が食べて発生しているということがあるので、その辺で間違えて混入するといったことがないようにきちっと家畜衛生条件を決めるということをお願いしたいと思います。
ほかにありませんか。よろしいでしょうか。
これまでにもそうですし、これからも委員の先生方から質問があればいただいて、それらを参考に実際の協議の場でも詰めていただければと思います。
それでは、ほかにもしないようでしたら、本件につきましては事務局において、本日のご意見を現在の案に反映させて、私が確認させていただいた上で、再度小委員会を開催する必要があるかどうかは私に一任いただくということでよろしいでしょうか。
どうぞ、お願いします。

○津田委員
ちょっと意見だけ。
やはりアフリカ豚コレラにつきましては、先ほど小委員長がおっしゃったように、genotypeIIというのがヨーロッパに入って、ジョージアに入って、そこから広がっていっているわけですけれども、この4カ国、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと、この4カ国の中でやっぱり状況が随分違っていて、ポーランド以外の北の3カ国については、依然としてコントロールができていない状態かなと思っているんです。
その中でポーランドは一生懸命やっているのかなということは、この結果からも大体見えてくるんですけれども、やはりこれはもうちょっとしっかりやってもらうと同時に、ほかの3カ国の状況もきちんと把握しておいていただきたいかなと思います。というのは、やっぱりそういうところが巣になってるというか、という気もしますので、そこら辺のこともEUとも十分連携をとりながら病性の変化なり、イノシシでの存続というような情報も同時に集めていただきたいかなというふうに思います。

○村上小委員長
ありがとうございます。
ほかによろしいでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。OIEにもきちんとバルト三国の状況も報告が上がっているようですし、引き続き日本としても漏れのないように状況を確認しておいていただきたいというふうに思います。
それでは、ありがとうございました。
引き続きまして、議事の3、韓国農林畜産検疫本部主催によるセミナー及びシンポジウムでの講演及び養豚場を視察の概要報告について、西委員、お願いいたします。

○西委員
私のほうから資料3に基づき、ご報告させていただきたいと思います。
昨年11月11日、12日ということで、冒頭にご挨拶がありました日中韓の大臣会合の後、いろいろ専門家等の情報交換も含めた中の一端ということで、私のほうが行かせていただきました。韓国の農林畜産検疫本部からの招聘という形で行ってまいりました。
11日に、一番最初に養豚場を見て、内部セミナーをやって、翌日シンポジウムということで、これはQIA主催ということで野外での動物医薬品の活用に向けた効果的な改良という一連のシンポジウムの中の1パーツにはまったものでございます。
訪問した場所でございますけれども、1ページの下の地図にありますとおり、仁川空港から約1時間もかからないところの安養というところにQIAの施設がございます。また、11日に連れていただきましたオーファン養豚場というのは、利川市という90キロ離れたところですけれども、そこに行ってまいりました。
2ページ目をお開きください。韓国農林畜産検疫本部という組織については、日本で言います動物検疫所、そして動物医薬品検査所、そして動物衛生研究所、そして植物の検疫に関するところがくっついたような、そういった組織であるということでございます。
私が呼ばれた部分は、動物医薬品検査所に当たる製剤関係をやっている方から冬の消毒ですね、韓国は2010年に大発生がありましたけれども、冬場で非常に消毒が困難であったということで、何かいい手法がないだろうかということの一端で行ってまいりました。
下に書いてございますシンポジウムは12日にあったわけなんですけれども、11日は事前にQIAの方と私と1時間半ぐらいいろんな内部セミナーをやってまいったわけなんですけれども、シンポジウムそのものは4つにテーマが分かれておりまして、台湾における口蹄疫ワクチンの品質管理ということで、台湾自身が韓国と同じように口蹄疫をワクチンでコントロールしていくので、どういう品質管理だとかをやっているのかと、そういった講演がありました。
2番目といたしまして、私が冬の効果的な消毒薬の使用方法と。
3番目として、冬季に適した疾病拡散防止技術の紹介ということでChemoursというのか、いわゆる消毒薬等を扱っている会社の方からのご紹介があったりしました。
それと4点目は、話が少し変わるんですけれども、抗生物質の耐性の削減政策、それから耐性監視システムということで、ヨーロッパの中でもオランダが一番進んでいるということで、そのお話を聞くという4つのセミナー。午後1時半から6時半までというところに参加してまいりました。
私の講演した内容というのは、英文でつくっているんですけれども、皆様にご紹介は、その中の一部抜粋を日本語にかえたものをご紹介させていただきたいと思います。
3ページ目に、冬の消毒の効果的な使用方法ということで、北海道と韓国、どちらかといいますと韓国のほうが北海道よりはまだ暖かいというふうな状況でございますけれども、やはり冬の問題ということで、左に書いております踏み込み消毒槽に入れたような凍結がある。あるいは冬道になったときに消毒ポイントというのを十分な効果ができるかできないかという、そういう課題を向こうも抱えているということでございまして、私どものほうは、私が十勝家畜保健衛生所におりましたときにつくったデータで、現場でちょっと応用したデータをお話ししてきました。
まず、一つはマイナス20度の条件下で凍結防止剤、いろいろ凍らないような防止剤があるんですけれども、それと消毒薬をまぜたときに、消毒効果そのものが防止剤によって落ちるか落ちないか、そういったいろいろウイルスと細菌を使ったデータがありましたので、そのご紹介。
それから、日本でも農場の外に消石灰をまくということを習慣づけるように指導しているわけなんですけれども、それがいつまで効いているのかと。白ければずっと効いているのか効いていないのか、そういった実験をやったデータをご紹介させていただきました。
4ページ目ということで、凍結防止剤としては、市販品ではございますウインドウオッシャー液、北海道ですとマイナス35度でも対応できるようなウオッシャー液が売ってございます。それから、プロピレングリコール、これは食品ですから飼料添加剤に使われているもので、これもマイナス59度まで凍らないようなものがございます。いわゆる家畜に影響のないものというふうに選んでおります。それから、酢酸カリウム溶液ということで、これは空港の滑走路の凍結防止ということで、きょう千歳から来るときも飛行機の駐機場のところですとか、あるいは機体のところにまかれているものなんですけれども、これは空港の中でも大量に使っておりますので、これがもし使えれば、かなり有効ではないかなということでセレクトしたわけでございます。
消毒剤のほうですけれども、1%の石灰乳液ですとか、4%の炭酸ナトリウム、それから0.2%のクエン酸ということで、口蹄疫に有効と言われているものと上のものをまぜてみてどうなるかと。複合次亜塩素酸系、塩素系、それから逆性石けん、口蹄疫に逆性石けんが効くわけではございませんが、一般的な細菌とかウイルスに大丈夫なのかということのお話をしてまいりました。
結論的には、ウインドウオッシャーあるいはプロピレングリコールと次亜塩素酸ですとか塩素系については効果がありますと。口蹄疫対策に対しても消石灰液ですとか炭酸ナトリウムですか、クエン酸というのも大丈夫ですという結果がございます。これは細菌ですとかウイルスに対するいわゆる効果があったか、あるいはpHの変化がどうなったかと、そういった結果をもって出してございます。
一方、酢酸カリウム溶液というのは、pHが弱アルカリ化するということで、また、その理由はわからないんですけれども、消毒薬の効果も急にがつんと落ちてしまうということがあって、これについてはちょっと使えませんねという話をさせていただいています。それから、消石灰については40日間たっても強アルカリは維持していますというお話をさせていただきました。
向こうの方にお話しした内容というのは、データ的にはこういうものとこういうものをまぜれば当然、消毒効果はありますがということで、ただ、その使い方が大がかりにやれるかやれないかということもあると思いますということで、5ページ目に書いてありますけれども、まず北海道もそうなんですけれども、冬は凍るということから消毒はもうできないという認識がやっぱり強かったんですけれども、やはりこういう防止剤を使うことによって、いろんな工夫ができるでしょうというお話をしました。
例えば消毒マットですとか簡易噴霧器に使うもの、あるいは踏み込み消毒槽については、こういったものをまぜれば凍ることがない。実際に十勝でマイナス15度ぐらいの外で撮った写真もお見せして、ちゃんと凍っていませんよというお話をしたりしました。それから、消石灰も冬でも大丈夫ですと。雪が多いと、確かに雪の上に白い石灰をまいても本当に見えないからやりづらいというのもあるんですけれども、特にそれは問題はないということをまず認識していただいたということでございます。
それと、単なるこういう消毒薬を使うことだけではなく、5ページの下にあります、要は2000年の口蹄疫ですとか、それから2010年の宮崎の口蹄疫、そして一昨年からPEDもあって、いろんないわゆる道内の関係者が病原体を拡散させない、そういった努力をしているものを紹介させていただきました。
まず、一つは簡易設置型の車両消毒装置ということで、これは今後、口蹄疫が仮に日本で発生があった場合も設置のしやすいものだということで、1日で組み立てられるようなものなんですけれども、マイナス10度でもこれは使えるという、そういった機械がございます。
それから、2番目としてはタイヤの消毒ということで、簡易噴霧器でやったりするのも多いわけなんですけれども、これは機械を車のほうに着けて、トラックですと1台当たり30万円ぐらい、自家用車ですと15万円から20万円ぐらいで、運転席のほうからボタンを押して噴霧すると、そういったものを開発された業者さんもいて、十勝ではいわゆるミルクローリーですとか飼料運搬車ですとか人工授精師とかそういうのも使っているんですよというお話もさせていただきました。
それから、自動車両消毒装置ということで、これはもうそれぞれの都道府県でいろいろ設置されておるかと思いますけれども、北海道でもと畜場、そして家畜市場、それから乳業工場でもこういうものを大がかりなものも使いながらやっていますというお話をしました。
それから、6ページ目ですけれども、それ以外に不凍液を混和させた除菌・洗浄剤ということで、現地の韓国では実名も挙げて、どこどこの会社の何という製品でこういうのがありますというふうに、ちょっとお話しさせていただきました。成分としては、イソプロピルアルコールとメタノールと塩化ジデシルジメチルアンモニウムが入ったようなものであると。それは製品化されていますよという話もさせていただきました。
それから、ゼオライトということで、石灰塗布というのは従来より牛舎ですとか子牛のカウハッチだとかそういうのに使っておったわけなんですけれども、このゼオライトをさらに混和させることによって、夏場では石灰塗布は、乾くんですけれども、冬場がなかなか乾かないということで、冬場の石灰塗布がしづらいということで、ゼオライトをまぜることによって非常に乾燥が早いということで、農場にとって冬場というのはどちらかというと農閑期になりますので、牧草作業とかそういうのがないので、そういった時期でもこういう消毒することができるということで、口蹄疫が出てきてからこれをやるということではなくて、日ごろの疾病対策の一環の中で、こういった手法があるのではないかというお話もさせていただきました。
6番目の消毒槽の設置場所、これも当然、冬は凍るといっても牛舎の中に設置すれば、特に中蓋も有効になると思うんですけれども、朝、お湯でつくれば夕方まで凍らない。当然温度は下がるから消毒効果そのものは下がるけれども、まるっきり諦める必要はないと思いますと。それから、消石灰を使っている農家もありますというお話をしました。
あとは、北海道の取り組みも紹介していただいて、これはPEDを機に、さらにこういう形をとったんですけれども、7番目の月1回は飼養衛生管理基準の点検日ということで、みずから点検していきましょうという運動を続けております。
それから、7ページの下でございますけれども、ただただ消毒した、したということではなくて、いま一度皆さん、今日参加いただいた、特に農家の方が来ているわけではないんですけれども、農場に出入りされる方も来られておりましたので、やっているということではなくて、やるべきことは例えば専用の長靴を使わなければいけないだとか、ハンドルだとかペダルだとかマットだとか、そういったところを一つ一つ点検することが重要なのではないでしょうかというお話をさせていただきました。
シンポジウムと、それから内部セミナーについては、やはりただ科学的にどうのこうのだけではなくて、やらなければ意味がないと。一つ一つやれることをやりましょうということを一応私としては力説してまいりました。
もう1点は、養豚場ということで、これはHACCPもやられている養豚場なんですけれども、9,000頭規模ということで、中の上ぐらいの相当大きな農場ではございませんけれども、ある程度大きな農場でございます。そこに口蹄疫のときのお話をいろいろ聞くということで、この農場自身、2010年に口蹄疫が出て全部殺処分して埋却したと言っておりましたし、昨年もモニタリング検査で見つかっているけれども、発症豚のみを殺処分対象としているんですと。2010年の口蹄疫は近隣農場ですとかと畜場を介して来たのではないかなというお話をされてございました。
写真を見ていただいたとおり、8ページの車両の消毒装置ということで冬も使えるようになっていましたし、9ページの外来者については専用の消毒棟があって、服を着がえてミスト消毒をして入ると。従業員は従業員で別のところから入るところがあるというふうに言っていました。畜舎については、古い畜舎もあれば新しい畜舎、豚舎もあって日本と変わらないのかなと思ってございました。
10ページ目の哺乳豚舎も繁殖豚舎、そして11ページの肥育豚舎、日本と余り差はないのかなというふうに思っていました。豚舎ごとに消毒槽を置いたりとか、消毒薬もいろいろ1日使う量も決めてやっているというような状況でございました。ある程度きれいな農場かなというふうに感じました。
11ページ目の動物用薬品関係ですけれども、ワクチンですとかいろいろ置いていましたけれども、口蹄疫のワクチンも置いてありまして、これについては接種すると、その記録を政府に提出するという状況になってございます。政府の考えとちょっと養豚場の考えがなかなか合わないというか、政府は何が何でも全部に打てというふうに言っているんですけれども、養豚場の言い分からすれば、移行抗体もあるんだから打たなくてもいい豚もいるんじゃないかということで、そこの折り合いがどうやらついていないのかなというのも感じた次第でございます。
12ページ目ですけれども、糞尿等の処理施設ということで、し尿の分離フィルターがあって、曝気槽があって、停電対策に自家発電機があってということで、HACCPで取り組んでいる農場ですから、それなりに衛生意識も高いですし、従業員もしっかりやられているんだなと思いました。
最後になりますけれども、今回韓国に行かせていただいて、通常、口蹄疫非清浄国ですからなかなか行けないと思うんですけれども、私はこういう機会をいただいて、行けるチャンスというのは、一つは私は本庁勤務ですので事前に農家を行っているわけでもないし、帰ってきても行くわけでもないということもあって、行かせていただいたんですけれども、研究者ですとか獣医師、そして農場の方は防疫に関する認識は共通していたと思っています。特にQIAの職員というのは、いろんな工夫があるんですねということを関心を示していただきましたので、ぜひとも今後は日韓の関係者でいろんな連携をしていけばいいのかなと思います。
私、行くに当たっては、こちらで扱っているゼオライトですとか除菌・洗浄剤とかいろんなサンプルも持っていきましたし、パンフレットも持っていきました。そのときに業者さんに言われたのは、韓国に情報提供することはいいんだけれども、ただ技術だけ持っていかれるのは困ると。まやかしものをつくられても困るし、ぜひともそういう共同研究するのであれば国が入ってくださいというふうにおっしゃっていました。そういうことがございました。
それと、自衛防疫組織が韓国ではしっかり構築されていないというのが改めてわかりましたので、こういったものを今後引き続き、情報提供していくことによって、よりよい向こうも防疫システムができて、韓国で口蹄疫がなくなれば日本に対する脅威もなくなるのかなというふうに非常に思いました。
いずれにしても、日中韓の最初の取っかかりで私もどういう形で行けばいいのかというのがわからなかったんですけれども、何となく感じたことは、やはり一緒になって国同士、そして我々、地方の獣医師なり、それから民間の業者も一緒になって考えていけばいい。特に単なる関係業者ではなくて異業種の方ですね、ゼオライトなんていうのは農業資材の中にも入っていますけれども、最初にご紹介いただいたゼオライトの会社なんかも全然違う異業種さんだったんですけれども、ある意味では目からうろこが出たような、こういう消毒効果もあるということもあったので、そういったことが今後できればいいのかなというふうに思います。
あとは、非常に一番感じたことは、韓国はワクチンを打っているので、もうワクチンが多分大体効いているから大丈夫だという、口蹄疫は出るかもしれないけれども、大発生がないからいいんだというような雰囲気を感じました。ですから、やはり口蹄疫というのはワクチンを打っている中での清浄国の維持というのは難しいと思いますし、この前の発生を見てもそうですけれども、やはり日本としては口蹄疫については厳格にやっていかなければならないと思いますし、いわゆる非清浄国からの監視というのはしっかりやっていくべきなのかなというふうに感じました。
すみません、ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。

○村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、本件につきまして委員の皆様方からご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。
お願いします。

○芳賀委員
すみません、直接の今のお話ではないかもしれないんですけれども、韓国のワクチンについては、たしか昨年の発生はワクチンを打っていないところで発生したというふうに伺ったと記憶しているんですけれども、ことし1月の発生というのもやはりワクチンを打っていないところなんでしょうか。
今、お話を伺っていて、やはり豚の農家さんにおいてワクチン接種に対する意識が現場と政府の間でちょっと意識が違っているということであると、根本的なところでどういうふうにすればいいかということを共通認識を持っていく必要があるのかと思ったので、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
農水省のほうにお伺いする内容かもしれません、すみません。

○熊谷動物衛生課長
発生情報を今、確認しております。ワクチンの確かに接種は基本的になされているはずですけれども、当該、多分2つの農場が発生があったはずなので、そこを今、資料で確認しております。

○芳賀委員
まだわからない。ありがとうございます。

○村上小委員長

よろしいですか。また、引き続き調査をして、確認をお願いいたします。
今、西委員からもありましたように、移行抗体などがあれば、そしてそれが高ければワクチンはブレークしてしまうでしょうし、低ければ感染しやすい感受性集団が出てきてしまうというようなことがあって、その辺でワクチンを接種したといっても、個体別にみればそこに実際に免疫が成立しているかどうかというのはなかなか難しいことなんだろうなと想像しています。確認していただければと思います。
ほかにございますか。
お願いいたします。

○佐藤(英)委員
消石灰の野外散布の件なんですが、私どもも家畜を飼育していまして非常にこの担当者が悩んでいるんですけれども、消石灰をまくとき、袋をあけてさっとあけて出しておくんですけれども、どういうふうなまき方というのが一番いいということなんでしょうか。

○西委員
まく規模にもよると思うんですけれども、例えば道路の幅にまくときのまき方というのは、例えば宮崎の口蹄疫が出たときもそうなんですけれども、農薬を散布する、くるくると回すそういう機械があって、それでまくのもいいと思いますし、人力でやるような状況でしたら、私は農家を指導するときに、こういう20キロの袋があれば、ここを切って、ずるずると引っ張るんです。そうすると、舞わないでできるということで。

○佐藤(英)委員
それで、タイヤが2回転するぐらいの長さでまくとか、そういうふうに……

○西委員
そうです。1回転は絶対必要なわけですから、何メーターとなるでしょう。だから2回転になるのがいいと思います。できれば本当は石灰の効果をしっかりするには、本当は水にくっついていないと石灰って効果が出ないので、風で飛ぶというのもありますけれども、ときどき水も散布するというのも重要だと思います。

○佐藤(英)委員
それで、道路にまくと雨が降ったりして、すぐ流れたりいろいろして、そういうときにどういうふうに対応したらいいのかなと。それは担当者がいろいろ考えていることだと思うんですけれども、私から見ていても、大変だろうなと思うんですけれども。

○村上小委員長
重要なことですが、少し細かな技術論になっていますので、それはまた個別にお願いいたします。

○熊谷動物衛生課長
先ほどの韓国の2例の口蹄疫ですけれども、それで当局によれば、ワクチン接種をいずれも行っていたと。それで今、韓国で打っているタイプというのは、O-3039とO-Manisaの2種類の混合タイプですけれども、それで当局によれば、やはり抗体形成率が低かったのではないかと、現時点の分析情報になっております。現時点でわかっているのはここまででございます。

○芳賀委員
ウイルスは分離されているんでしょうか。ワクチンとのマッチングあたりが、余り考えたくないんですが、もしそういう変異というようなことも含めて、もし何かあれば、また今後、紹介いただけるということですよね。

○熊谷動物衛生課長
ちょっとそちらのほうは確認させてください。多分、韓国は発生すると、かなり早い処分に行っちゃうんですけれども、ただ、いずれにしても当局間で情報収集したいと思います。

○芳賀委員
ありがとうございます。

○村上小委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、全体を通して委員の皆様からご意見、ご質問がございますでしょうか。よろしいですか。
私から一つ要望ですけれども、前にもこの小委員会でも申し上げたとおり、地域主義など新しい枠組みに対して、国内の防疫対応をそろそろ検討し始めなければいけないのではないかということです。
冒頭、熊谷動物衛生課長からもご説明のありました、17ページの重要疾病の発生時の輸出全面ストップを回避するということで相互認証制度を設けられていると。北米なども協議を始めておられるというふうに書いてあります。きょうの議題もポーランドではありますけれども、基本的にはEUの地域主義を前提としてポーランドの豚肉を輸入するかどうかということだったと思います。
そういうふうになっているわけですが、基本的にWTO・SPS協定の枠組みの中では、お互いに相手国に申し上げることは、やがては我が国も問われることであると。言えば必ず同じようにはね返ってくるというのがこうした新しい枠組みのルールだろうと思うのです。同等性というのでしょうか。
したがって、万が一にも考えたくもありませんけれども、国内に重要疾病が発生したときに、今までは何とか皆様のご尽力により迅速な防疫で清浄国への早期復帰ということになってきましたけれども、万が一、少し時間がかかるというようなことになったときに、地域主義などの次の手段を考えなくてはいけなくなってくるであろうと。そうすると、今は基本的には47都道府県単位で防疫を行っているわけですが、もちろん県の中にも区分はあるでしょうけれども、もう少し広く県を超えた防疫のあり方とか、制御しにくい野生動物の問題もあるでしょうし、さまざまな新しい課題が出てくるだろうと思います。
つまり、攻めの農林水産業を推し進めるには、まず守りを固める必要があるだろうというふうに私は思うのです。ですから、そのあたりも動物衛生課におかれては、都道府県の皆様方とよくご相談されながら、あらゆる事態にも備えることができるようにお願いしたいと。要望でございます。

○熊谷動物衛生課長
ありがとうございます。
先ほど相互認証のほかにも説明の中でもありましたけれども、獣医組織能力の評価ということで、またPVS、これは農政・農林関係だけではなくて厚生あるいは環境省もセットで評価を受けるべく取り組みたいと思いますし、あと野生動物関係も28年度予算の中にも盛り込んでございますけれども、戦略的監視診断体制整備の事業の中で、野生動物についても浸潤状況などを調べるというような事業の展開も考えてございます。ご助言ありがとうございます。

○村上小委員長
ほかにございませんか。
もし、ないようでしたら、このあたりで終了したいと思います。
事務局から何かございますでしょうか。

○川島大臣官房審議官
本日は大変熱心にご議論いただきましてありがとうございました。また、西委員からは大変貴重な報告をいただきまして勉強になりました。
ポーランドのアフ豚の扱いでございますけれども、村上小委員長のほうでおまとめいただきましたように、私ども事務局において情報を整理させていただきまして、委員長ともご相談させていただきまして、委員長のご了解を仮に得られるということでありましたらば、次のステップとしては家畜衛生部会への報告、それから大臣への答申、その後にポーランド当局と私どもとの間での家畜衛生条件の協議というような運びになっていこうかと思います。その過程でいろいろとまた先生方にご意見とか頂戴することはあろうかと思いますけれども、ぜひ今後ともご指導よろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。

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