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第26回 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会 議事録

1.日時及び場所

平成29年7月28日(金曜日)14:00~15:21

農林水産省   第3特別会議室

2.議事次第

1.開 会

2.あいさつ

3.議 事

(1)小委員長の互選について
(2)豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて
(3)ウルグアイ(口蹄疫ワクチン接種清浄国)からの生鮮牛肉の輸入を認めることについて
(4)その他

4.閉 会

【配付資料一覧】
議事次第
食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 牛豚等疾病小委員会 委員名簿
資料1-1   特定家畜伝染病防疫指針の変更について
資料1-2   豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しの方向性(野生いのししへの対応)(案)
資料1-3   アフリカ豚コレラの感染実験の実施状況について
資料2-1   ウルグアイからの生鮮牛肉の輸入に係るリスク評価報告書(案)(総合評価部分抜粋)
資料2-2   ウルグアイからの生鮮牛肉の輸入に係るリスク評価結果を踏まえた上乗せのリスク管理措置(案)

参考資料1   諮問文
参考資料2   最近の家畜衛生をめぐる情勢について
参考資料3   豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針
参考資料4   アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針
参考資料5   ウルグアイからの生鮮牛肉の輸入に係るリスク評価報告書案
参考資料6   食料・農業・農村政策審議会関係法令集等(家畜衛生部会関係)

 

3.概要

午後2時00分 開会

石川家畜防疫対策室長
それでは、定刻となりましたので、ただいまより食料・農業・ 農村政策審議会家畜衛生部会第26回牛豚等疾病小委員会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、本日はご多忙中にもかかわらずお集まりいただき、誠にありがとうございます。
本日の進行を担当いたします動物衛生課家畜防疫対策室長の石川でございます。よろしくお願いします。
それでは、開会に当たりまして、消費・安全局長の池田よりご挨拶申し上げます。

池田消費・安全局長
委員の皆様におかれましては、本日、大変お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から農林水産行政、特に家畜衛生行政にはご理解をいただき、またご指導いただいておりますことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
私は、ただいまご紹介がありました消費・安全局長の池田でございますが、この7月10 日にこの職につきました。ひとつよろしくお願いいたします。
家畜衛生をめぐる情勢でございますが、日本を取り巻く国々には、口蹄疫でありますとか鳥インフルエンザでありますとか、あるいは最近ではヨーロッパ、ロシアでアフリカ豚 コレラが発生しているというような状況にありまして、こういったものの侵入をする可能性、そして日本でまん延をしてしまう可能性が高まってきている中、私どもとしては国境 検疫、水際検疫に力を入れて、こういったものが日本で広がらないようにいろいろと今力を入れているところであります。また、国内の疾病は、まだいろいろ残っておりますが、慢性疾病を中心にしてコストの削減、生産コストの削減ということも見据えて対策を打っていく必要があると認識をしております。
また、「平成31年度に農林水産物の輸出1兆円」という目標を掲げておりますが、それに向けて畜産物の輸出ということで国際交渉にも力を入れているところでございます。 本日は、特に2つの話題についていろいろとご検討いただくわけでありまして、1つは 「豚コレラとアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについ て」でございまして、これは国内の防疫の充実という観点から大変重要な課題と認識をし ております。
またもう一つは、「ウルグアイからの生鮮牛肉の輸入を認めること」でございますが、これは科学的根拠に基づいた検疫の協議を進めるという上で、これもまた大変重要な課題だと認識をしております。
そういうことでございますので、今日は委員の皆様方におかれましては、忌憚のない意見をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
さて、牛豚等疾病小委員会でございますけれども、本年7月の委員改選以降初めての会合となります。本日ご出席の委員の皆様をご紹介させていただきたいと思います。向かって左側からご紹介いたします。
山川委員でございます。

山川委員
今回から新たにこの委員会に参加することになりました農研機構動物衛生研究部門の山川です。よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
芳賀委員でございます。

芳賀委員
前回より引き続きましてお世話になります東京大学の芳賀と申します。よろ しくお願いいたします。

石川家畜防疫対策室長
中島委員でございます。

中島委員
大東文化大学の中島と申します。よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
小渕委員でございます。

小渕委員
群馬県の小渕と申します。よろしくお願いいたします。

石川家畜防疫対策室長
有川委員でございます。

有川委員
NOSAI連宮崎の有川と言います。よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
佐藤委員でございます。

佐藤(真)委員
農研機構動物衛生研究部門の佐藤と申します。よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
西委員でございます。

西委員
北海道庁の西です。どうぞよろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
村上委員でございます。

村上委員
岐阜大学の村上でございます。よろしくお願いいたします。

石川家畜防疫対策室長
本日は、入江委員におかれましては、所用によりましてご欠席でございます。
続きまして、本日出席しております事務局を紹介させていただきます。動物衛生課長の熊谷でございます。

熊谷動物衛生課長
熊谷でございます。よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
国際衛生対策室長の伊藤でございます。

伊藤国際衛生対策室長
伊藤でございます。よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
課長補佐の木下でございます。

木下課長補佐
よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
課長補佐の吉戸でございます。

吉戸課長補佐
よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
係長の幸野でございます。

幸野係長
幸野と申します。よろしくお願いします。

石川家畜防疫対策室長
それでは、本日の会議でございますけれども、予定では16時までとしております。
それでは、これより牛豚等疾病小委員会の小委員長を選出していただきたいと思います。食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第4条の規定によりまして、本小委員 長の選出は、小委員会に属する臨時委員の互選によることとされております。
小委員長候補につきましては、どなたかご意見がございましたらお願いします。
どうぞ、西委員よろしくお願いします。

西委員
前期も牛豚小委の小委員長を務めていただきまして、また国内外の学術的な見識も非常に高い村上委員に小委員長をお願いしてはどうかと思いますが、いかがでしょう か。

石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。
ただいま西委員より、村上委員に小委員長をお願いしてはどうかというご提案がございました。委員の皆様、いかがでございましょうか。よろしければ、拍手をお願いしたいと思います。

(拍手)

石川家畜防疫対策室長
ありがとうございます。拍手をもってご了承いただきましたので、村上委員に小委員長をお願いしたいと思います。
村上委員、よろしくお願いします。

村上小委員長
それでは、ご指名いただきましたので、小委員会の委員長を務めさせていただきます。引き続き審議の進行につきましてご協力いただきたいと存じますので、ど うぞよろしくお願いいたします。

石川家畜防疫対策室長
続きまして、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第7条の規定によりますと、小委員長の職務を代理する委員につきましては、小委員長があらかじめ指名することとされております。
村上小委員長、ご指名の方、よろしくお願いします。

村上小委員長
私からは西委員を指名したいと考えておりますが、皆様いかがでしょうか。よろしければ、拍手をお願いしたいのですが。

(拍手)

村上小委員長
ありがとう存じます。拍手をもって了承いただきました。それでは、西委員よろしくお願いいたします。

石川家畜防疫対策室長
恐れ入りますが、ここでカメラの方はご退席をお願いしたいと思います。
ないようでございますので、進行させていただきます。
続きまして、お手元に配付している資料を確認いたしたいと思います。
配付資料でございますけれども、資料1-1から2-2でございます。また、参考資料として1から6をお配りしておりますので、ご確認下さい。
落丁などございましたら、事務局の方にお知らせ下さい。
なお、資料1-3の別添と参考資料5につきましては、机上配付のみとしておりますので、ご了承下さい。
それでは、これより議事に移りたいと思います。
先ほど局長からのご挨拶にもございましたとおり、今日は2つの審議事項がございます。それでは、これからの議事進行につきましては、村上小委員長の方にお願いしたいと思います。
村上小委員長、よろしくお願いします。

村上小委員長
それでは、議事の「豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて」、事務局から説明をお願いいたします。

木下課長補佐 動物衛生課の木下でございます。 私から、今ありました議題「豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防 疫指針を変更することについて」ということで、まず資料1-1をご覧下さい。
資料1-1ですが、左上に書いておりますけれども、これは昨年10月に開催された食料・農業・農村政策審議会第27回家畜衛生部会における配布資料でございます。
まず、「1 背景」をちょっと説明させていただきます。
本日の参考資料3と4をちょっと見ていただけますでしょうか。参考3は「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」、参考資料4が「アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」、これらが家畜伝染病予防法に基づき作成されております。
家畜伝染病予防法におきましては、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも3年毎に特定家畜伝染病防疫指針に再検討を加え、必要があると認める時は、これを変更するものとするとされております。
この2つの防疫指針は平成25年6月に変更されたことから、参考資料1の2枚目に添付しましたとおり、昨年10月に両防疫指針を変更することにつきまして家畜衛生部会に諮問 しました。
この家畜衛生部会におきまして、本日の牛豚等疾病小委員会において専門的、技術的な観点から審議いただくこととされたことから、本日のこの小委員会においてご議論いただきたく存じます。
以上が背景でございますけれども、今度、資料1-1の真ん中の2番目、「防疫指針見 直しの方針(案)」というところをご覧下さい。
まず(1)にありますけれども、豚コレラにつきましては、平成28年9月、韓国において発生が確認され、その原因として野生いのししからの感染の可能性が示唆されております。また、アフリカ豚コレラにつきましては、ロシア、東欧諸国において、野生いのししも含め本病が継続的に発生している状況にございます。
今度は(2)になりますけれども、これら国際的動向も踏まえて、両防疫指針の変更、改正に当たっては、万一我が国で発生が確認された場合に、野生いのししのサーベイランス等の対策を強化することを検討することとしたいと考えております。
加えて、後ほど説明させていただきますけれども、この野生いのしし対策については、万一の発生に備えた関係部局との協力体制の構築についても盛り込むことを検討することとしたいと考えております。
この他、一番下、(3)でございますけれども、両防疫指針とも平成27年に変更、改正されました口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの防疫指針と合わせ、外国人技能研修生等 の受け入れ先に対する飼養衛生管理基準遵守についての指導、家畜飼養者や防疫作業従事者の身体的・精神的ストレスのケア等を追記するなどの変更を検討することとしたいと考 えております。
以上が背景と簡単な指針見直しの方向性ということで説明させていただきました。
今度は資料1-2をご覧下さい。A4横になるんですけれども、先ほど申しましたとおり、今回、野生いのしし対策の強化を主なポイントとしたいと考えております。この野生いのしし対策に関する見直しの方向性についてまとめましたのが資料1-2になります。まず一番上の枠内に記載しておりますけれども、1丸目の国際的な動向を踏まえつつ、 2丸目になりますけれども、近年、我が国では野生いのししが急増し、生息域の拡大及び 生息密度の上昇が確認されているところであり、野生いのしし群に両疾病の感染が広がった場合には、そのコントロールが困難となるおそれがあります。
このため、先ほど説明しましたとおり、3丸目の野生対策の強化ということをしたいと考えております。
具体的にというのが下に書いているんですけれども、その前に現行の防疫指針において、この野生いのしし対策がどのように扱われているのかというのを簡単に説明したいと思います。
恐縮なんですけれども、また参考資料3の今の豚コレラの防疫指針の56ページ目をご覧 下さい。
ここに「第15 発生の原因」の1の上から5行目にございますけれども、野生いのししにつきましては、発生の確認に伴い、野生動物における感染確認検査を実施することとしており、さらに具体的な内容につきましては、下の「留意事項」として整理しております。これは豚コレラ防疫指針における記載ぶりなんですけれども、アフリカ豚コレラの方は、今度は参考資料4の14ページ、結局ここは豚コレラ防疫指針を準用。14~15ページにかけ てなんですけれども、豚コレラ防疫指針第15を準用ということでございますので、豚コレラ、アフリカ豚コレラの野生いのしし対策というのは、先ほど申しました56ページのところで書いているということになります。
これが現行でございます。
恐縮なんですけれども、もう一度資料1-2に戻りまして、具体的な強化の方向性なんですけれども、まず対応につきまして、1ページ目の真ん中上の黄色のところでございますけれども、「平時の対応」、左下に赤で色付けしたところなんですけれども、「飼養豚 での発生時における対応」、右半分下、薄い青になってしまっていますけれども、「野生 いのししでの発生時における対応」、この3つに分けて整理しました。赤字で記載した項 目は新規、すなわち強化する項目となります。
具体的に2ページ以降、対応ごとに整理しておりますので、まず2ページ目をご覧下さい。
「平時の対応」ということで全て黄色で整理しておりますけれども、まず上の2つは、既に防疫指針に盛り込まれている項目でございます。「[1]飼養豚を対象とした血清サーベ イランス」、「[2]飼養豚の病性鑑定」です。これらは変更なく、引き続き実施して参ります。
新たに「[3]発生時の野生いのしし対策の実施に向けた協力体制の構築」というのを項目 として追加しました。これは具体的に申しますと、ここの2行で書いている言葉なんです けれども、一番下の枠内に記載しているとおり、平成26年度から、農研機構動物衛生研究部門、動衛研が猟友会の協力の下、野生いのししの血液を採取し、オーエスキー病等の家 畜疾病の病原体に対する抗体の保有状況調査を実施しております。
29年度、本年度までに43都府県の野生いのししからの採材を予定しており、今後、これらも含め、野生いのししにおける豚コレラに対する抗体検査を実施していく予定でございます。
また、その下になるんですけれども、都道府県によっては、独自に、野生いのししにおける豚コレラウイルスに対する抗体検査を実施しておりまして、国段階、都道府県段階に おけるこれらの取組を通じて、関係機関等との協力体制を構築していきたいと考えており ます。
以上が「平時の対応」でございます。
続きまして、3ページをご覧下さい。3ページ、4ページは「発生時における対応」なんですけれども、3ページは飼養豚で出た時の対応ということで整理しております。まず新規の項目になりますけれども、新たに「[4]周辺の野生いのしし群へのウイルス拡 散防止対策」を項目として追加しました。
具体的には、両疾病とも発生農場における飼料等の汚染物品は、焼却又は埋却することとなりますけれども、これらは焼却又は埋却されるまでの間、いのししなどの野生動物が 接触しないよう隔離、保管する。同様に発生農場周辺の農場における飼料等についても、 野生いのししが接触できないよう隔離、保管することを盛り込みたいと考えております。また、特にその下、アフリカ豚コレラでございますけれども、ダニがウイルスのベクタ ーとされていることから、発生農場における防疫措置として、畜舎内を中心に殺虫剤の散 布というのを盛り込んでいきたいと考えております。
「[5]周辺の野生いのしし群の浸潤状況確認」は、既に防疫指針に盛り込まれている項目でございます。
「[6]野生いのしし群からのウイルス拡散防止対策」につきましては、次のページにも記載をしておりますので、次のページで説明させていただきます。
4ページ目をご覧下さい。
今度は、「野生いのししでの発生時における対応」でございます。
上の2つ、「[7]発生確認場所の消毒等」、「[8]周辺の野生いのしし群の浸潤状況確認」 については既に盛り込まれている項目ですので変更はなく、引き続き実施して参ります。その下の[9]及び[10]が新たな項目となります。
「[9]野生いのしし群からのウイルス拡散防止対策」については、発生確認場所の周辺、 半径10km以内の区域で確認された死亡いのしし、これにはハンティング、狩猟によるものも含みます、について、死体や狩猟・解体後の残さ等を適切に処理するよう、関係者に協力を要請することなどを盛り込みたいと考えております。
[10]でございます。「飼養豚での発生を早期に摘発するための対策」ですけれども、野生いのししで発生が確認された場合には、速やかに半径10km以内の区域の豚飼養農場への立 入検査を実施すること。一定期間、飼養豚の死亡状況等の報告を定期的に求める。すなわち、報告徴求の実施を盛り込みたいと考えております。
以上、駆け足でしたけれども、私から豚コレラとアフリカ豚コレラの防疫指針の見直しの方向性につきまして、野生いのしし対策の強化を中心に説明させていただきました。 続きまして、動物衛生課の幸野から資料1-3を説明させていただきます。

幸野係長
動物衛生課の幸野と申します。よろしくお願いいたします。
資料は1-3をお願いいたします。
アフリカ豚コレラに関し、国際的な発生状況による国内侵入リスクを踏まえまして、農研機構動物衛生研究部門が当省の安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイ エンス研究委託事業、これを活用しまして、ウイルス株を海外から導入し感染実験をするなど、我が国の防疫対応に必要な研究を進めております。
本日は、動衛研が本年5月より実施しております1回目の感染実験の概要について説明をさせていただきます。
資料の1ページの下側をご覧下さい。
感染実験はスペインにありますアフリカ豚コレラのOIEリファレンスラボラトリーからアフリカ豚コレラウイルスを3株導入して実施しております。
表に示しますとおり、2007年、アルメニア分離株、これは近年の流行株であり、強毒のタイプでございます。そして、2005年、ケニア分離株、これは弱毒株でございます。1975 年、スペイン分離株、これは国際標準株である強毒株でございます。この3つの株を導入して行っております。
1回目の感染実験の目的は、ウイルスの病原性を確認するとともに、ウイルスの増殖と保存を行うこと、そして現行の診断体制の有効性について確認することでございます。 導入したウイルスは、いずれも6週から8週齢の豚2頭ずつに筋肉内接種し、発症後、ウイルス分離及びPCR解析用、あるいは病理組織学的検査用に採材することとしており ます。
次のページをご覧下さい。
上のグラフは、ウイルスを接種された豚の体温変化を示しております。接種後3日目より40~41度程度の発熱が4例で見られ、5日目には全ての例で41度以上の高熱が確認されました。
下の表には、接種豚の臨床症状を示しております。発熱以外の症状としましては、強毒株で保定部位のうっ血、元気・食欲の消失、結膜炎、死亡が認められました。
弱毒株では発熱があるものの、元気がありました。
ただし、今回は細胞で培養されたウイルス液を導入し、それをそのまま接種しておりますので、実際の野外感染、すなわち豚から豚に感染した場合に比べ、症状がマイルドに出た可能性がございます。
これにつきましては、今後改めて豚から豚への感染実験等計画しておりますので、そちらで検証していきたいと考えております。
次のページをご覧下さい。
表に接種豚の解剖病変のまとめを示しております。全ての例でアフリカ豚コレラの特徴的な病変である脾臓の腫大と腹腔内リンパ節の赤色化、腫大が認められ、強毒株では、さらに扁桃の出血や腹水・胸水の貯留が共通して確認されました。
臨床症状では、豚コレラとの鑑別が難しいものの、特徴的な解剖病変を確認することによりまして、アフリカ豚コレラの詳細な検査の必要性を判断することが可能となります。下の図は、遺伝子検査の結果を示しております。
アフリカ豚コレラの診断は、PCR法による遺伝子検出が現行の検査方法でございますが、今回、血清及び全血並びに脾臓乳剤を用いたブラインドテストで感染豚のみを検出することができ、現行の遺伝子検査体制が有効であることが確認されました。
ウイルス分離や病理組織学的検査については、引き続き実施中でございます。
最後のページをご覧下さい。
今回行いました1回目の感染実験の目的は、病原性、いわゆる発症するかどうかの確認、そしてウイルスの増殖と保存、こちらは臓器乳剤での保存でございます。そして、3つ目に現行の診断体制の有効性の確認でございますが、いずれもその目的を達成できておりま す。
今後、発症や死亡に要するウイルスの量、ウイルスの増殖動態等の詳細な検証につきましては、改めて9月以降に行う新たな感染実験で対応していく予定でございます。
私からは以上でございます。

木下課長補佐
以上が事務局からの説明となりますけれども、両疾病の防疫指針の具体 的な改正案、本日は改正の方向ということで説明させていただきました。具体的な改正案 につきましては、本日、委員の皆様の意見とか、それから感染実験の結果を踏まえて具体的に作成していきたいと考えております。
私からは以上でございます。

村上小委員長
ありがとうございました。
それでは、本件につきまして、委員の皆様からご意見、ご質問をお願いしたいと存じま す。
まずは指針に関することから、関連すればもちろん感染試験のことについてもご質問いただいて結構ですが、取りあえず先に指針に関してのご意見を頂戴したいと思います。
お願いします。

西委員
北海道の西ですけれども、今回、野生いのししへの対応ということが重要だということで、ここに書いてあるとおり、北海道は野生いのししはいないのですが、本州の 方では町の近くまで出てくるというのを聞いております。発生があった場合、野生いのししの対応をしていくわけですが、いわゆる我々家畜衛生サイド、家畜保健衛生所ですと基本的には家畜を対象にしておりますので、野生動物については、縦割りというわけではないのですが、基本的には環境省の所管になってくると思います。その場合に、これまでは 鳥インフルエンザなどでも農林水産省と環境省、それから都道府県でいけば、北海道ですと農政部と環境生活部と連携しながらモニタリングだとか通報だとかいろいろやっており ますので、前もこの指針には若干書かれてはおりましたけれども、特にアフリカ豚コレラ は東欧の方でも広がっているという事例もございますので、省庁間の連携というか、申し合わせというか、どういう体制で実際にやっていくのかということ、それをまず指針は言 葉の整理だと思うのですが、その後、いろいろ具体的なやり方、どういう連携体制をとるか、国同士はどういうふうにするか、それから都道府県同士は、都道府県の中の体制はどういうふうにするかということを、そこをしっかり作り上げていかなければいけないのかなと思っています。
今回は発生があった場合の対応ですけれども、今後、仮に日本がどんどん輸出していくとなると、そういう体制がどうなっているのというのは、恐らく向こうの国から聞かれる ことになると思います。我々が今審議している、海外からの豚肉の輸入に関しては、死亡した野生いのししのものをどのようにモニタリングしているかというがあると思いますので、そういうことも見据えながら、しっかりと省庁間の連携体制を作っていただいて、我々も、都道府県サイドも作っていきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。

村上小委員長
ありがとうございます。ご要望ということでよろしいでしょうか。
お願いいたします。

木下課長補佐
西委員、ご指摘のとおりでございまして、農林水産省と環境省等との関係機関との連携体制というのは非常に重要と考えております。我々も恐らく連携体制のマ ニュアル的なものというのは、国の段階でも環境省等と連携して作成していきたいと考えております。
具体的には、本年4月に野生のシカでプリオン病であるCWDがもし発生した時にどうするのかというのを環境省と一緒に考えて、具体的に発生時のマニュアルを作りました。 同じようなイメージで、また環境省と調整して、実際に発生した時どうするの、役割分 担どうするのというのをお互い協議して作成していきたいと思います。
ご指摘ありがとうございました。

村上小委員長
西委員、よろしいでしょうか。

西委員
はい、分かりました。

村上小委員長
他にございませんか。
どうぞお願いいたします。

有川委員
平時の対応でどれだけ意識しているかというの、生産者の方とか獣医師とか防疫サイドが意識しているかというのは大事だと思うんです。そのためには、日頃から情 報を積極的に提供していただく必要があるのかなと思うんです。
飼養豚を対象にしたサーベイランスとか、野生いのししの検査とか、もしされるということであれば、その結果を随時出していただきたいなというふうに、それを積極的にアナウンスするというふうにしていただけるといいかなと。
といいますのは、オーエスキー病についても、いのししの感染状況というのは、かねてからされていると思うんですけれども、実はあまりぴんときていなくて、最近になってそれを知って、気がついたら、こんなに野生のいのししの中でオーエスキー病というのは循 環していたんだと分かったと。けれども、それは分かったからこそ、いのししはちゃんと 農場の防疫のためには意識しておかなくちゃいけないんだなという理解になるというふうに思ったんです。
ですから、是非そういった飼養豚、こういったサーベイランスした場合には、そういったものを随時出していただきたいなと考えております。
それともう一つ、特にアフリカ豚コレラについてですけれども、症状が強く出るかどうかというのもあると思うんですけれども、その症状についても生産者向け、獣医師向けに ─まあ、分かってはいると思うんですけれども、これも強調してアナウンスしていた だけると、もうすぐそこまで来ている病気だというふうに意識付けすることが必要かなと感じています。
以上です。

村上小委員長
事務局の方から何かございますか。

木下課長補
まず1点目のできるだけ情報発信をということでございますけれども、今、有川委員がおっしゃったように、野生いのししでオーエスキーの抗体調査して、いく つか出てきました。その検査結果を取りまとめていて報告書という形で都道府県に示しておりますけれども、またそういったもの、都道府県だけじゃなくて臨床獣医師さんとかにも積極的に情報発信していきたいと思っております。
2点目の症状でございますけれども、今日、幸野の方から1回目の感染実験の話をさせていただいたんですけれども、実は2回目を動衛研さんの方で9月に予定していまして、ちょうどこの時期が家保の先生を対象とした講習会の時期でございまして、ちょうどその 時期に来ていただいている家保の先生に実際に感染実験の現場を、臨床状況を見ていただくということを予定しております。ただ、これは家保の先生が対象になるものですから、あとその時にビデオだとか撮って、それを他の参加できなかった都道府県、あるいは臨床 獣医師さんにも普及啓発に使っていきたいと思います。
ありがとうございます。

村上小委員長
どうぞ。

有川委員
ちょっと関連で。
今の感染実験でちょっと思ったんですけれども、実際国内の養豚場ってPRRSとかサ ーコとか、もう免疫不全を起こすような病気が結構広く入っちゃっているんです。だから、そういう前提の中でこういった病気が入った時に、かなり劇的に症状を現す可能性があり ますよね。ですから、その辺を何か加味したものがもしできるんであれば、そこは実態と 近くなるかなというふうな印象を持っていますし、またヨーロッパで出ている事例で、そういう事例があると思うんです、実際は野外で起きているわけですから。そうすると、ヨ ーロッパの事例で、そういったPRRSとかサーコが出ている農場でこういったものが出た時、どういう症状を示しているのかというところについても情報提供していただけると いいかなというふうに思います。

木下課長補佐
ご指摘ありがとうございます。ちょうど今回、動衛研の感染実験の話をしたんですけれども、これに当たってはスペインのリファレンスラボラトリーと動衛研の 先生と非常に密接な関係ができましたので、彼らからもいろいろな情報を得て、積極的に 海外の事例、どういう症状で起こっているのかというのを情報発信していきたいと思います。ありがとうございます。

村上小委員長
中島委員、どうぞ。

中島委員
1つコメント、お願いになるかと思いますが、国際連携についてです。
これは、もう既に農林水産省が取り組んでいることの書きぶりだと思うんですけれども、背景の中で、近隣国も含めて発生があって、また農産物の輸出入が促進していくと潜在的なリスクも高まるという中で、「平時の対応」の中で、今の書きぶりだと、海外における情報を積極的に収集し、発信すると。国内で発信するというだけではなくて、双方向のや りとりを今もう既に取り組まれているというところを文書に出していただくというのがい いのではないかなというふうに思うんです。
そうすると、こういう背景に沿った、むしろ、国内向けだけではなくて国際的な連携の中でも、より積極的な取組をしているということが出せるんではないかというふうに思った次第です。

村上小委員長
よろしいですか。

木下課長補佐
はい、ありがとうございます。

村上小委員長
ご意見、ありがとうございます。
他にございませんか。まずは指針に関して。
小渕委員お願いします。

小渕委員
指針に限局したことではないんですが、うちの現場としてですけれども、群 馬県の場合、いのししの被害が大変なことになっていて、それに市の方が、市町村の方たちが猟友会の方たちと一緒に対応していただいております。物すごく、多分数百頭取っているんですが、今までずっと何年も放血時の血液で豚コレラの方の県独自で検査をしておりますが、今まで取れたところも、あまりに被害が大きい、捕獲数とかも多いので、放血しないで、もうそのまま処分という体制になっているようなところもあります。それは大 変なところこそ、少しでも手間を省いてというふうに、かえって血液が集まらないような 状態もありますが、そこを猟友会の方にお願いしているという段階になっていますので、実際にそちらのフィールドの対策等、私もあまり詳しくないんですけれども、そういうところのバックアップもないと、家畜衛生の関係だけで下さいと言っても、もうとても間に 合わない、時間もない。多分、まちの方でも出てきていて、警察も発砲とかもできない地 域での被害も多くなっていますので、この野生いのししのサーベイランスとして確立するためには、そういうところとの情報共有とバックアップがこれから必要になるんじゃないかなと思います。
意見としておつなぎいたします。

村上小委員長
ご意見ということでよろしいでしょうか。ありがとう存じます。
他にございませんか。
今のご意見についてですけれども、技術的なことについては委員のなかに動物衛生研究 部門の方も委員、先生おられます。技術的に、より簡便な検査方法などもあれば、いろいろなことも調べられるのかなというふうに思いますので、研究としても取り組んでいただ ければと思いますが。
山川委員、何かありますか。

山川委員
動衛研の山川です。
アフリカ豚コレラに関しましては、動衛研は今まで2回ほど研究を実施して、診断体制 を作ってきています。国内へ入ってきた時を想定して、いかに早く対応するかというのが 大事なので、まず材料を確保し、きちんと診断できるか再確認しようというのがこの1回目の感染試験の目的です。
もう一つの目的は、導入した3株のウイルスの量が少ないので、これらを豚で増やし、今後の実験に必要な量を確保することでした。各株のウイルスの量を一定に合わせて感染 実験を行い、より正確に病態を把握する必要がありますので、2回目以降丁寧に試験をや っていこうと思っています。
当然アフリカ豚コレラというのは、一般の人から見れば遠い国の話になるんですけれど も、何か漠然と怖いというところがありますし、感染が国際的に拡大傾向にある中できちんと周知していかないといけませんので、今回感染実験豚の写真を提供させていただいています。今後の実験では、写真だけでなくビデオを撮る予定にしています。感染豚は特徴 的な症状を示さないと言うこともあって、ビデオに撮るのは非常に難しいというところがあるんですけれども、感染実験を通じて、できるだけ多くの疾病情報を関係者に提供できるようにしていきたいと思っています。
今の段階では、それぐらいです。

村上小委員長
ありがとうございました。野生の動物に対しての簡便な検査ということについても少し枠を広げて検討いただければと思いますが。いかがでしょう。

山川委員
そうですね。ロシア等では、いのししを使った感染実験も行っており、検査に有用なデータを集めています。我々も同様の実験を行うことを検討しています。ただ、野生動物を扱うとなると、実験をする人たちの安全対策も考えないといけません。そこを加味しつつ、いのししを使った感染実験ができればいいかなと考えています。実際、いのししを飼っている農場があって供給していただけそうだという話はありますので、豚を使ったアフリカ豚コレラの研究が進み、ある程度情報が集まってきましたら、併せて野生動 物であるいのししにおける病態、ウイルスや抗体の検出系とかを検討してみたいと思っています。

村上小委員長
ありがとうございました。
他にございませんか。少し感染試験にかかりましたけれども、感染試験も含めて、他にご意見等ありましたらお願いします。
西委員お願いします。

西委員
さきほど有川委員からも意見が出ていましたけれども、豚コレラも、アフリカ 豚コレラも見たことない獣医師がほとんど、もう九割九分ぐらいになっているかと思います。ですから、今回も写真を提供していただいておりますけれども、動画も含めて、家畜 保健衛生所の職員だけじゃなくて、いわゆる管理獣医師だとか、臨床の実際に第一通報を 受ける獣医師、そういう人たちの目にも触れるような形で是非お願いできればと思います。それと、今まで豚コレラを中心にとして急死事例というのは豚の中ではちょこちょこ起 きることがあるわけです。その場合、我々は家畜保健衛生所で、まず豚コレラをすぐ否定 してしまって、豚コレラを否定できれば、それで終わり。あとは別な病性鑑定に移していきますけれども、今後、アフリカ豚コレラがさらにリスクが高まっているとなると、どの段階でアフリカ豚コレラの方に検査を持っていかなければならないか。その辺の何かヒントだとかもあれば、それもお知らせいただきたいと思います。それでなければ、来た事例、全て豚コを否定したら全て動衛研に送るというふうになろうかと思います。決してそれが悪いことではないと思いますけれども、かなりの事例になってしまうのかなと思います。それから、実験感染もやっていただいているのですが、仮に農場に入った時、やはり急 死事例というのはいろいろあるわけなのですが、豚コレラだとかアフリカ豚コレラ、強毒と弱毒タイプがあると思うのですが、やはり普通の感染症とは広がり方が違うという、何かそういうものがあれば、併せてそういう文献も含めて言っていただいた方がいいのかなというふうに思います。
恐らく広がり方はすごいのかなとは私は思うのですが、その辺もあれば、それにあまり それだけに特化し過ぎると見逃す場合もあると思うので、その辺も併せてご紹介いただくのがいいのかなと思います。

村上小委員長
ご意見ということでよろしいでしょうか。事務局、何かございますか。

熊谷動物衛生課長
西委員ありがとうございます。そういった意味では、EUがまさに 経験をしていて、特に東欧の場合は、私どもポーランド、あるいはリトアニアを含めて発 生国との間で直接チャンネルも持ち始めています。動物衛生研究部門が行う試験と併せまして、実際にヨーロッパのフィールドで起こっているような情報をできるだけ即フィールドでも役に立つような情報を私どもも収集して、また発信に努めていきたいと思います。
ありがとうございます。

村上小委員長
他にございますか。感染試験のことでも結構でございますが。よろしいですか。
それでは、他にないようでございます。本件につきましては、本日は、豚コレラとアフリカ豚コレラの防疫指針の見直しの方向性について議論いただきました。事務局におかれ ましては、本日の意見を踏まえて、防疫指針の具体的な改正案を作成いただくようお願いいたします。
その上で、小委員会において具体的な改正案について議論いただくということでよろしいでしょうか。

(一同首肯)

村上小委員長
ありがとうございました。
では、続きまして、議事「ウルグアイ(口蹄疫ワクチン接種清浄国)からの生鮮牛肉の輸入を認めることについて」、事務局から説明をお願いいたします。

吉戸課長補佐
動物衛生課の吉戸と申します。よろしくお願いいたします。
資料は2-1と2-2、それから参考資料5となります。参考資料5につきましては、机上のみ配付とさせていただいております。資料2-1は参考資料5の総合評価部分を抜 粋したものとなります。
この案件については、口蹄疫の発生がないものの、口蹄疫ワクチンを接種している国から生鮮牛肉を輸入するということについて我が国として初めて検討を行う事例となります。本件については、昨年3月に家畜衛生部会に諮問いたしまして、その後、昨年7月の第25回牛豚等疾病小委員会で最初の議論を行っていただいたものです。
前回の小委員会では、当方からリスク評価チームで行ったリスク評価報告書案についてご説明をさせていただきまして、ご議論いただきました。
その際、委員の先生方からは、ウルグアイにおけるワクチン接種の実態ですとか、ワク チン接種下におけるサーベイランス手法、口蹄疫検査手法の妥当性ですとか、南米全体としての口蹄疫ワクチン非接種清浄化に向けた取組状況等についてご質問、ご意見をいただきました。
議論の結果、さらなる情報収集や技術的分析が必要とされた事項については、事務局の リスク評価チームにおいて引き続き検討を行うということにされました。 その後、前回の議論を踏まえて、事務局におきましては、ウルグアイに追加情報の提供 を求めて、その結果を踏まえて、参考資料5のリスク評価報告書詳細版に盛り込んだり、あと過去の現地調査で得られていた情報などを盛り込むといった修正を行いました。それから、その後の作業としまして、そうした修正を受けてリスク評価チームで引き続 き検討を行いまして、リスク評価報告書の詳細版の総合評価部分をより具体的に明確に記 載いたしました。
委員の方々に事前にお送りした資料では、変更箇所を黄色のマーカーでお示ししていま したけれども、今日お配りしている参考資料5の資料は、マーカーをなくした報告書案でお配りさせていただいております。
本日は、リスク評価の総合評価につきまして、前回の小委で質問のあった主な事項ですとか、前回特に論点となった点、つまりワクチン接種下においてサーベイランス手法、口蹄疫の診断手法が妥当かどうかといった点を中心に今からご説明させていただこうと思い ます。
では、資料2-1の「リスク評価報告書(総合評価抜粋)」をご覧下さい。
まず「獣医組織体制及び法制度」ですけれども、これについては前回ご説明したとおり、農牧水産省畜産総局、これはMGAP DGSGという組織ですけれども、これが獣医行 政を一元的に管轄しておりまして、ウルグアイの行政、家畜衛生行政に関して業務に必要な人員が適切に配置されており、法制度も適切に整備されていると考えられました。
「2.現在の口蹄疫清浄性及びその維持・監視状況」ですけれども、南米では、本年6月以降、ウルグアイから4,600km離れたコロンビアで発生がありますけれども、口蹄疫の 清浄ステータスを持つ地域というのは南米全体で拡大していっております。また、ウルグアイの周辺国で言うと、2012年にパラグアイで発生が確認されて以降、ウルグアイの近隣国では発生がないという状況になっております。
一方で、2001年にウルグアイで口蹄疫が発生した際には、アルゼンチンでの発生に連動して大発生が起きたという経緯もありまして、隣接国で発生した場合には、ウルグアイで の侵入リスクも高まると考えられるので、隣接国における発生状況を把握しておく必要が あると考えられました。
「(2)ワクチン接種プログラム」です。
ウルグアイでは、全ての牛・水牛がワクチン接種の対象となっております。国家政策となっておりまして、国の予算でワクチンが購入されまして、生産者に対して無料で配布さ れています。生産者には、ワクチン接種によって発生が起こらない、守られているというふうな意識が強いということ、それからワクチン接種による免疫保有状況を検査によっても確認しておりまして、ワクチン接種がもし検査によって適切にされていないなどというふうに判断された場合には農家は罰則の対象になったり、優先的にサーベイランスの対象となったりということからワクチン接種の不履行ということは起こりにくく、ウルグアイでは適切にワクチン接種が行われていると考えられました。そのため、新たにウルグアイ に口蹄疫が侵入した場合にも急速な感染拡大はないであろうと考えられました。
ウルグアイで使用されているワクチンの純度・精製度についても、ウルグアイへの輸入時に要件を満たすことが確認されています。
南米全体として口蹄疫清浄化に向けて取り組んでいるという状況でして、南米としては2020年を1つの目標としまして、非清浄地域はワクチン接種清浄地域になるように、接種 清浄地域は非接種清浄地域を目指すようにとされています。
前回の小委で、ウルグアイにおける非接種に向けた具体的なプログラムについてご質問があったんですけれども、この点についてはウルグアイ側に確認したところ、ブラジルにある口蹄疫リファレンスラボラトリーであるPANAFTOSAというのがあるんですけれども、これが主導して具体的な計画が決まるということでありまして、現時点では具体 的な計画はないというのが回答でした。
ワクチン非接種に向けた取組の中では、ワクチン非接種動物が国内に増えるということで、新たにウイルスが侵入した場合にはまん延しやすくなるということがあるかと思いますので、日本としてもリスクの変化を把握しておく必要があって、具体的な計画等、事前に入手することが必要かなと考えられました。
「(3)検査診断能力」についてです。
検査診断能力については、適切に診断ができるであろうと考えられました。
「(4)サーベイランス体制」についてです。
ワクチン接種下でのサーベイランスが妥当かどうかといった点について、前回の小委で論点となった部分です。
まずはパッシブ・サーベイランスですけれども、生産者は口蹄疫を疑う症状を発見した場合には通報する義務がありまして、もし届出義務を怠った場合には罰則が科せられるとか、あと早期に届出を促すための補償制度も整備されておりまして、生産者等に対する啓 発活動も行われているということで、パッシブ・サーベイランスの体制としては整備され ていると考えられました。
一方で、牛に対してワクチン接種を行っているため、感染しても症状がマスクされてしまう可能性があるということ、それから羊はワクチン接種対象ではないんですけれども、もともと臨床症状を示しにくいとされていることなどから、すぐに症状を発見することは難しいであろうと。そのため、新たにウイルスが侵入した場合に発生を早期に摘発するこ とは困難である可能性が高いと考えられました。
それから、アクティブ・サーベイランスについては、年2回サーベイランス、血清学的サーベイランスを行っています。2回というのは上半期、2月に行うサーベイランスと下半期の8月から12月にかけて行うサーベイランスでして、上半期サーベイランスは牛群だ けが対象、下半期のサーベイランスは牛群と羊群が対象となっています。
2月のサーベイランスは、牛農場305農場から任意に抽出しまして、各農場から30頭の牛からサンプリングして検査を行うこととされています。有病率の設定は1%です。
下半期のサーベイランスは、牛と羊の農場から600戸を抽出して、1歳未満の若齢牛を中心に30頭、もし同じ農場で羊がいれば、羊から60頭を採取して検査することになっております。有病率の設定は0.5%で、かなり厳しい設定とも言えるかと思います。
通常、同一農場にワクチン接種前の子牛や、そもそもワクチンを打っていない羊が一緒にいることがほとんどなので、ある意味、羊やワクチン接種前の子牛がおとり動物としての役割を果たすとも考えられます。
このサーベイランスプログラムに基づきまして、毎年900戸近くの農場で検査が行われております。牛に対しては、NSP-ELISAでスクリーニング検査を行いまして、陽性となった場合には、EITB、つまりこれはウェスタンブロットですけれども、ウェスタンブロット で確認検査が行われます。
EITBによる確認検査でも陽性となった場合には、該当する農場への立入検査を行いまして、臨床検査や再サンプリングをしての再検査などフォローアップ検査が行われます。再サンプリングは、同じ群内のワクチン非接種子牛から30頭とるというのが基本でして、もし非接種の子牛30頭がいない場合には、同じ群内の羊60頭からサンプリングして検査が 行われます。
初めの検査で陽性となった個体が真の陽性であれば、口蹄疫という病気の特性上、群内にも広がっているでしょうという考えの下で、同一群内の動物で検査が実施されています。初めの検査で陽性が確認された場合には、その群は疑い農場として移動制限をかけられて当局の監視下に置かれますけれども、フォローアップ検査の結果、もし群内にウイルスが循環していないと判断された場合には、この監視が解かれることになります。
これまでこの検査で最終的に陰性は確認されておりまして、具体的に言うと、2014年、2015年のデータで言うと、2014年はEITBで陽性が8農場8頭確認されておりまして、2015 年では12農場13頭からEITB陽性個体が確認されているんですけれども、それぞれ農場で牛 を30頭ですとか羊を60頭ですとか検体を採取しまして、検査をして陽性がないということを確認しまして、ウイルスの循環がないということを確認しており、感染を否定しています。
現時点で、そういった検査の結果からもウルグアイの国内に口蹄疫ウイルスに感染した牛や羊などが摘発されることなく存在している可能性は極めて低いというふうに考えられました。
1点、このアクティブ・サーベイランスにおいてはウイルス学的検査が行われていないため、キャリア動物等の摘発をするために一定の期間を要する可能性があるということが考えられました。以上の点から、サーベイランスとしてワクチン接種下ではパッシブ・サーベイランスに より発生早期摘発は困難である可能性が高いこと、また抗原検査を伴わないアクティブ・ サーベイランスで感染早期の摘発が困難であることを踏まえて上乗せのリスク管理措置を 講じる必要があるだろうと考えられました。
「(5)検査診断手法」です。
先ほどのアクティブ・サーベイランスとも関連するんですけれども、ウルグアイでは感染牛の摘発のためのスクリーニング検査でNSP-ELISA、非構造たん白に対するELISAを利用 しています。
NSP-ELISAはSP-ELISAに比べて抗体の検出時期が遅れると言われていること、ワクチン接種している個体に対しては感度が低くなる場合があり、偽陰性と診断してしまう可能性 があること。つまり、群単位での診断しか利用できないといった問題点があると考えられ ます。
一方で、ウルグアイによりますと、NSP-ELISAを利用している理由としましては、ワクチン接種を行っているために、そもそもSP-ELISAは当然陽性になってしまうので、NSPELISAしか利用できないということの他に、あとNSP-ELISAは血清型特異的ではないために1つの検査で全ての口蹄疫血清型が検出できるためということを言っています。
これによって、南米でこれまで流行していた株に限らず、新たな血清型のウイルスが侵入した場合にも抗体検出できるという有効な点があると言えるかと思います。
このことについては、NSP-ELISAの問題点とNSP-ELISAを選択している理由も踏まえつつ、上乗せの管理措置を講じる必要があると考えられました。
「3.侵入防止対策」についてです。
国境検疫につきましては、的確に実施されていると評価できました。ただし、隣接国での発生によって、ウルグアイへの侵入リスクが高まるということもありますので、隣接国での発生状況の変化について、日本としても情報を把握しておく必要があると考えられました。
「4.口蹄疫発生時の緊急対応能力」についてです。
口蹄疫がウルグアイで発生した場合の緊急対応能力については、これは前回の小委でも言及したんですけれども、緊急対応のための適切な防疫措置計画が整備されていると考え られました。
次に、「5.輸出検疫措置」につきまして。
ウルグアイにおける牛の飼養頭数は約1,100万頭、牛肉の生産がウルグアイの農畜産業の大部分を占めている状況で、世界第7位という牛肉輸出大国です。輸出国の求める要件 に合致した牛肉を生産して輸出するシステムが確立されていると考えられました。
また、牛は日本と同じように、耳標によって個体識別されておりまして、トレーサビリティが確保されています。
このため、仮に農場で口蹄疫の発生が確認された場合には、発生農場由来の牛・牛肉を追跡することが可能であると考えられました。
現在、EU、アメリカもウルグアイからの牛肉の輸入を認めているんですけれども、米 国やEUは、全てのと体を24時間以上2℃以上にする工程を経て、肉のpHが5.8以下まで 下がったということを1体1体確認することですとか、頭部・四肢・内臓・肉眼で確認で きるようなリンパ節・血餅・骨を除去するというようなことを求めています。これに対して、ウルグアイはこれらの処理を的確に実施して輸出できる体制があると考えられました。
口蹄疫ウイルスは酸に弱いため、pHを低下させることで口蹄疫ウイルスの不活化は可能です。そのため、こういった処理工程を経た牛肉であれば、感染性のある口蹄疫ウイルスが生残している可能性は極めて低いと考えられました。
なお、OIEコードによれば、ワクチン接種清浄国からの輸入というのは、頭部を除去すれば認められるということになっておりますけれども、それに比べると、米国・EUはOIEが求める要件に上乗せしたリスク管理措置を求めていると言えます。
最後、「6.まとめ」です。
まとめとしまして、以上のことを踏まえますと、現在のウルグアイの獣医組織体制、国境検疫体制、サーベイランス体制、検査診断体制、国内防疫体制下にあって口蹄疫の発生が確認されていないということで、ウルグアイに潜在する口蹄疫のリスクは極めて低く、ウルグアイ国内に摘発されていない感染牛が存在する可能性は極めて低いと考えられまし た。
一方で、先ほどサーベイランス体制、検査診断法のところで申し上げましたように、ウ ルグアイにおいては牛にワクチンを接種しているため、2月、5月のワクチン接種のタイミングでワクチンを接種された牛というのは症状が見えにくくなって、発生を早期に摘発することは困難になると考えられました。また、抗原検査を伴わないアクティブ・サーベイランスについても、新たにウイルスが 侵入したことを早期に検知できるかどうかという意味では、感染の早期摘発は困難である と考えられました。
このため、新たにウルグアイに口蹄疫が侵入した直後には早期摘発できないことによって、口蹄疫に感染しているにもかかわらず臨床症状を呈していない牛が牛肉生産のためにと畜されることもあり得ると考えられました。
以上のことを踏まえますと、ウルグアイから生鮮牛肉の輸入を認めるに当たっては、ま ず、ウルグアイにおいて、現在の獣医組織体制ですとかサーベイランス体制ですとか、こういったものが維持されていること、それからそういう維持されている状況下でウルグア イで口蹄疫が発生していないことという2つの要件を満たすことを前提とした上で、新た にウルグアイに口蹄疫が侵入した直後に早期摘発が困難であることによって口蹄疫に感染している牛が牛肉生産のためにと畜される可能性が否定できないということを踏まえまし て、牛肉中に口蹄疫ウイルスが生残しているリスクを低減するためなどの上乗せの管理措 置を講じる必要があると考えられました。
なお、輸入を認める際には、ウルグアイをワクチンを打っていないような清浄国と同じような「口蹄疫清浄国」というふうに位置付けるのではなくて、「口蹄疫暫定清浄国」に位置付けまして、かつ適用する上乗せのリスク管理措置を省令上明記することが適当であ ると考えられました。
以上がリスク評価の結果となります。

伊藤国際衛生対策室長 それでは、資料2-2の表をご覧いただきます。私から資料2-2に沿いまして、「ウルグアイの生鮮牛肉の輸入に係るリスク評価を踏 まえた上乗せリスク管理措置(案)」につきましてご説明いたします。
先ほど吉戸補佐の方から説明いたしましたリスク評価書の案におきまして、新たにウル グアイに口蹄疫が侵入した場合に症状が見えにくいことによって発生の早期摘発が困難で あること、これによりまして口蹄疫に感染している牛が牛肉生産のためにと畜される可能 性が否定できないということが考えられるとありました。
こうしたウルグアイの状況に対しまして、ウルグアイからの生鮮牛肉の輸入を認めるに 当たっては、2つの要件、つまり、[1]としまして、ウルグアイにおける現在の獣医組織体 制、国境検疫体制、サーベイランス体制等々の体制が維持されていること、[2]としまして、こうした状況下でウルグアイにおいて口蹄疫の発生が確認されていないことの2つの要件を満たすことを前提とした上で、本表にあります1から5の上乗せ管理措置を講じてはどうかということでございます。
まず1としまして、万が一、新たにウイルスが、ウルグアイに口蹄疫が侵入したとしても、感染牛が日本向けの輸出牛肉となるリスクを低減するために、[1]としまして、輸出牛 肉用の牛の生産農場については、口蹄疫の血清学的サーベイランスの結果によりまして、ウルグアイ当局の監視下に置かれていない農場であること、[2]といたしまして、輸出牛肉用の牛につきましては、ウルグアイで生まれ育ったこと、[1]の農場からと畜場に直接搬送され、輸送中、他の農場のいかなる偶蹄類動物とも接触がなかったこと、ウルグアイ当局の獣医検査官が行うと畜前、と畜後の検査において、特に頭部及び四肢部に注目した検査が行われ、口蹄疫感染の疑いが確認されなかったこと。
2といたしまして、万一、輸出牛肉用の牛が口蹄疫に感染していたとしても、牛肉中に感染性のある口蹄疫ウイルスが生残しているリスクを低減するために、輸出牛肉については、頭部・四肢・蹄・こぶ・内臓を含まないこと。と畜工程において、主要リンパ節・確 認できるリンパ組織・血餅を除去すること。と畜後脱骨前に2℃超で少なくとも24時間の 熟成工程を経て、かつ、ウルグアイの公的獣医師が両側の半と体について腰最長筋中央の pH を測定して、両側とも pH が6.0未満に下がっていることを確認した枝肉由来であるこ と。脱骨すること。上記全てを満たす牛肉以外の肉と接触していなかったこと。
次に、3といたしまして、輸出後、万一、ウルグアイにおいて口蹄疫が発生したとしても、リスクのある牛肉をより早期に特定をするために、[1]としまして、輸出牛肉用の牛の 生産農場については、日本向け輸出牛肉を生産する牛の生産農場は、上記1の[1]を満たす 農場としてウルグアイ当局が指定し、さらに、あらかじめ日本当局に通知した農場である こと。[2]といたしまして、輸出牛肉のと畜場及び食肉処理施設については、日本向け輸出牛肉のと畜場及び食肉処理施設は、上記2の処理を適切に実施できる施設としてウルグアイ当局及び日本当局が指定した施設であること。
4といたしまして、周辺国における発生、ウルグアイにおけるワクチン接種プログラムの変更等の発生リスクの変化を早期に検知し、必要な措置を講じるため、ウルグアイ当局、または日本当局が、ウルグアイ周辺国における発生等、ウルグアイにおける口蹄疫の発生リスクが高まっていると認められる場合には、ウルグアイ当局は日本当局に対し、当該情 報及び講じた又は講じる措置について情報提供すること。ウルグアイにおけるワクチン接 種プログラムを含む防疫措置の変更が計画されている場合には、ウルグアイ当局は日本当 局に対し、当該情報を提供すること。上記情報を踏まえ、日本当局は、必要に応じて、一 時停止措置や日本への牛肉輸出条件の見直し等必要な措置を求めることができること。
最後に、5としまして、日本当局が農場及び施設の現地調査を行う権限を確保するため、 ウルグアイ当局に対し、日本当局が上記3の[1]の農場及び[2]の施設等について現地調査を 行う権限を有することを上乗せ措置として提案したいと考えております。
以上でございます。

村上小委員長
ありがとうございました。
本件につきましては、牛豚等疾病小委員会での議論は今回2回目となります。事務局から1回目の小委員会での議論を踏まえた、改めての総合評価と、その総合評価を受けて上 乗せのリスク管理措置を講じた上で輸入を認めてはどうかという提案がございました。
総合評価としましては、現在のウルグアイは、口蹄疫ウイルスに感染した牛その他偶蹄 類家畜が摘発されることなく国内に存在しているという可能性は極めて低いと考えられる 一方で、放牧地を共有している牛以外の偶蹄類家畜、例えば、めん羊にはワクチン接種を 実施していないものの、牛にワクチン接種をしていることから、牛を対象としたサーベイ ランスについては一定の限界、つまり新たにウイルスが侵入した場合には、牛ではワクチ ン接種しているために症状が見えにくいということなどによって、発生を早期に摘発する ことが難しいというような問題が残ります。
そして、その隘路を埋めるための上乗せのリスク管理措置の提案がございました。
委員の皆様からのご意見、ご質問をお願いいたします。
芳賀委員、お願いします。

芳賀委員
どうもありがとうございました。
1点、前回とちょっとかぶってしまう形になるんですが、2020年をめどにワクチン非接種清浄国を目指すという点についてなんですけれども、もしそうであれば、3年前にたしかOIEの方に通知をするというようなことがあったかと思うんですけれども、そのよう なことが今回の上乗せ措置の中の4番目の項目ですよね。ウルグアイにおけるワクチン接 種プログラムを含む防疫措置の変更が計画されている場合には、当局は情報を提供することということに直接今現在、もし2020年に、今もう計画しているんであれば、もう2017年ですので、今年、もうそれに関わってくるような気がするんですが、その辺りはどのよう になっているか何か情報があればお願いします。

吉戸課長補佐
ワクチンの接種計画、変更する場合には通知しなければならないという のはOIEコードにあるんですけれども、それは24カ月以内ということになっておりまし て、3年前ではなくて2年前となっております。なので、ウルグアイにおいては、ウルグアイも含めて南米地域、現時点で計画は具体的に決まっていないということで報告を受けております。

芳賀委員
分かりました。ありがとうございました。

村上小委員長
他にありませんか。
有川委員、お願いいたします。

有川委員
ウルグアイからの情報提供の中身を見て、防疫体制とかサーベイランスの方、 そして輸出検疫の方でそれぞれ徹底されているなというふうな印象を持っています。ただ、全て実際にこちら側で確認したものでもないわけですから、できることならば誰か適切な方が現地に行っていただいて、これが本当にされていると確認をとると。上乗せのリスク 管理措置もこれは可能であるということを確認していただけるといいのかなというふうに感じます。お願いします。

熊谷動物衛生課長
ありがとうございます。前回、ちょうど期せずして、昨年7月28日この小委員会が開催されていまして、私からその際にも申し上げました。実際に疑問点、 あるいは課題の現地調査です。また、今回の場合は特に上乗せ管理措置の具体的な取組、あるいはサーベイランス体制をもう一度再確認するという意味も含めまして、実際に現地に、例えば委員の方からも代表者が行っていただくような形で、対面で先方、ウルグアイ 当局からの説明を受ける、こういったような機会を設けるのも大事なのかなという思いを今持っているところでございます。ご意見ありがとうございます。

村上小委員長
今の件に関しましては、委員の方も含めて現地に行っていただいて、と 畜施設でのと畜前後の検査、あるいはリンパ節等の除去、pH処理の確認状況などの上乗せ リスク管理措置を中心に調査していただくということでいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
もちろん、現地調査を行うことを承認いただけましたら、追加の項目など調査内容につきましては、委員の先生方からのご意見をいただきたいと思っております。こういった方 向でよろしいでしょうか。

(一同首肯)

村上小委員長
ありがとうございます。

熊谷動物衛生課長
そうしましたら、現地調査の、特に委員の方々、我こそはという方 がいらっしゃれば、それはその方がいいんですけれども、人選あるいは訪問先につきまし ては村上小委員長とよくご相談させていただいて決定するという方向で進めさせていただ きたいと思います。

村上小委員長
では、現地の調査につきましては、そのような方向で検討させていただ きたいと思います。
その他に何かございますでしょうか。
お願いします。

西委員
現地調査の件では本当によろしくお願いします。
併せて、向こうのと畜場だとか、リスク管理のところの確認もそうなのですが、実際に農場行くかどうかは別として、この国は肉用牛が多くて、それに加えて羊となると、2,000万頭ぐらいおり、向こうの獣医組織を見ると、都道府県の家畜保健衛生所に当たる ものはなくて、地方獣医局という形になっています。2,000万頭に対して地方獣医局の職 員が106人というのは決して多いとは思えないので、そうなると、農場との近さというか、距離ではなくて、農場に対し常に監視の目が入っているというか、我々でいけば3年に1 回だとか1年に1回だとか立入をやっているだとか、それから臨床獣医師からの通報体制があるだとか、そういったところの確認もしてきていただければというふうに思います。それと、ワクチン接種プログラムの今後計画変更されている場合ということで、確認なんですが、これで仮に今度ワクチンやめますということになった場合は、輸入に関しては改めて審査をするのですか。それとも、それはそれでそのままスムーズに輸入はそのまま 続けていくということを確認しておきたいのですが。

熊谷動物衛生課長
前段の方からです。ご指摘ありがとうございます。実際に見る場合、まさに飼養されている牛の規模というか、サイズが日本ではちょっと想定できないようなサイズですので、あとその中で行政の 関わり具合と、あと恐らく民間の産業獣医師の方々の関わりもあると思います。そういったものもしっかり確認する必要があるのかなというふうに思っております。
あと後段の部分は、これは仮定の話になりますが、リスク管理措置を乗せた形の輸入以 外を求める場合─先方が求めれば、恐らく新たな評価内容になりますけれども、現時点でいいますと、アメリカ、EU向けには全てリスク管理措置を乗せた状態です。ウルグアイがもしワクチン非接種になった時に、その上乗せ措置をとってくれという話になった 時に初めて多分新たな評価になると思いますので、その辺は現時点ではある意味今後どういった考えを持っているかということをよく聴取するというところの中で今後考えていく ことになるのかなと思っております。

村上小委員長
西委員、よろしいでしょうか。

西委員
はい。

村上小委員長
他にございませんか。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、本件につきましては、先ほどの現地調査の報告の仕方も含めた今後の進め方について私にご一任いただくということでよろしいでしょうか。

(一同首肯)

ありがとうございます。それでは、全体を通して、委員の皆様からご意見、ご質問はございますでしょうか。それでは、特にないようでございますので、この辺りで本日の牛豚等疾病小委員会を終 了いたしたいと存じます。
事務局から何かございますでしょうか。

熊谷動物衛生課長
本日は大変熱心なご議論をありがとうございました。豚コレラ及び アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更すること、これに関しましては、 国内における家畜の伝染性疾病の発生を防止するために非常に重要な、またアフリカ豚コレラは新たな脅威ということになっております。そういった意味で引き続き国内防疫の徹底に努めてまいりたいと思いますし、また動物衛生研究部門の感染試験のデータ、またEUを初めとするアフリカ豚コレラが実際に出ている国からの情報を正確にキャッチして、またフィールドですぐ活用できるものについては、指針の変更を待たずに情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、ウルグアイからの生鮮牛肉の輸入を認めることにつきましては、委員の方も含めまして、人選した上になりますけれども、現地に赴き、リスク管理措置が的確に講じられ ていることや、あとサーベイランスの体制、また今後の方針などについても聴取するような取組を考えたいと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、人選や訪問先につきましては、村上小委員長にご相談をしました上で決定して参りたいというふうに思っております。委員の皆様方におかれましては、今後ともご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いしたいと思います。

村上小委員長
それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会 第26回牛豚等疾病小委員会を閉会といたします。ありがとうございました。

午後3時21分 閉会