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農林水産省

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平成29年度第1回(平成29年9月11日)議事録

日時及び場所

平成29年9月11日(月曜日)15:00~17:00
農林水産省 農林水産技術会議事務局 委員室

出席者

委員:中嶋委員(部会長)、三輪委員
臨時委員:里井委員、松田委員、矢野委員
専門委員:有田委員、飯田委員、上江洲委員、太田委員、田村委員、仲宗根委員、中村委員、西田委員
農林水産省:柄澤政策統括官、岩濱農産部長、鳥海地域作物課長、後藤砂糖類調整官、地域作物課課長補佐(丸田、荒井、貞包、内村、林田)

議事

平成29砂糖年度に係る砂糖調整基準価格(案)及び平成29でん粉年度に係るでん粉調整基準価格(案)について

概要

冒頭、政策統括官から挨拶が行われた後、部会長の選任が行われ、中嶋委員が部会長に選任された。
引き続き、中嶋部会長の議事進行の下、鳥海地域作物課長から砂糖及びでん粉政策をめぐる現状と課題及び平成 29 砂糖・でん粉年度の調整基準価格の事務局案について、それぞれ説明があった。
その後、委員による意見交換が行われた。その意見交換の概要は以下のとおり。

三輪委員:砂糖及びでん粉の調整基準価格について、異存はない。付け加えて2つ程個人的意見をご提案したい。
まず、先ほどご説明いただいた砂糖及びでん粉の調整基準価格は、地域の農業、加工産業及びそこからの流通を含めて、全体のバランスをとるという言う意味で非常に大きな意味を持っているということを改めて強調したい。それに加えて、先ほどのご説明の中で、TPP交渉の結果を踏まえ、加糖調製品を調整金対象に追加するといったように、制度の見直しについても随時見ているということであるが、農林水産省への要望として、中長期的なところとして、砂糖と競合するような他の品目についても定期的にウォッチしていただきたい。一例としては、現段階では直接的にそれほど競合関係にはないと理解しているが、人工甘味料をどういう風に見ていくかというのは、その時その時に合理的な判断をする必要があると思っている。私自身、今すぐこの制度を変えるべしという意見ではもちろんないが、長期的、定期的にウォッチしていくことで、制度を変えるにしろ、変えないにしろ、その時々で合理的判断としてきちんと説明ができると思う。そして、その判断や解釈を適宜対外的に、この部会を通じて公表していくことで、消費者や納税者の方々の本制度への理解が促進されると思う。情報の分析と開示が重要だと思っている。
2つめが国産の砂糖に対する需要拡大について、本部会に限らず、更に踏み込んで検討できるのではないかということ。先ほど、でん粉については、国産でん粉を活用した魅力ある製品の開発状況についてご紹介いただいたが、同じようなことが国産の砂糖でも言えるはず。つまり、国産の砂糖は海外産の砂糖と品質や価値の面で同等ではなくて、それ以上のものがあるのではないかということを申し上げたい。確かに、化学的な成分の差異はないのかもしれないが、最近、国産の飼料で育てた畜産物が「国産餌育ち」ということで付加価値を持っている事例があるのと同じようなことが考えられる。砂糖を用いた和菓子を輸出する場合、海外の消費者は、海外産の砂糖を用いた和菓子と日本産の砂糖を用いた和菓子では、後者の方に確実に価値を感じていただけるはず。例えばヨーロッパ、特にフランスにいくと「テロワール」という言葉があるが、地元のぶどうで作ったワイン、地元の牛乳を使い、地元の風や菌を用いて育てたチーズこそが伝統品として価値があると考える。そのようなところが日本は少し弱いかなと感じる。和牛では海外から餌を買ってきて育てたり、お酒では地元ではない地域の酒米を使用している例もある。今、そのようなものは全国的に見直しがかかっている。日本酒では地場産の酒米を原料にし、醤油も地場産の大豆や小麦を原料にする動きもある。同じように、国産の砂糖の価値を改めて見て、それを実際に国内消費者をはじめ、インバウンドも含めた海外の方々に対して表現するような方法を考えていくと、制度のバックアップに加えて、砂糖業界も攻める可能性がなくはないと思っている。

里井委員:昨年までは本委員を務めさせていただき、今期より臨時委員として参加させていただく。
調整基準価格については異論はない。
その上で、フードジャーナリスト、フード・アクション・ニッポンFANバサダーの立場として、砂糖について思うことを端的に申し上げたい。
1つめは、三輪委員からもお話のあった国産の砂糖の需要拡大という点において、消費者の理解がとても必要だということ。近年は「糖質オフ」が話題になったり、「砂糖は太る」といった誤解をしている女性も多く、色々な社会的な状況の中で、なんとなく砂糖は悪者になっているのではないかという不安がある。実はそんなことはなく、砂糖は日本にとって、和食・和菓子などの食文化においても、非常に重要であるという意識をもう1度、根強くPRしていきたいと思っている。さらに、もう1つ根付かせていかなければならないと思っているのが、国産の砂糖の存在である。昨年もお話したが、「甘味資源」など、言葉がわかりにくいということが消費者に浸透しにくい欠点でもあって、その溝を埋めていくのが私自身、委員の仕事の1つであると考えているが、併せて、国産の砂糖は魅力あるものだということをお伝えしたい。そのためには、今、和菓子や洋菓子など、製品になっているものが浸透しているが、原料に含まれる砂糖やその砂糖の原料が生産される南や北の産地を見るのも魅力があるのではないかと思う。個人的な話になるが、実は今日までベルギーに出張してチョコレート工場や産地を見てきたところ。百聞は一見にしかずという言葉があるように、日本の製品そのものの魅力も重要であるが、南や北の産地でどのようにしてつくられているかといった現地そのものを官民が一体となってPRしていけたらと思っている。そのためにも、委員の皆様のお力を借りながら、言葉や映像を使って、砂糖の価値を浸透させていけたらと思っている。

松田委員:調整基準価格については、異論はない。
栄養の立場から少し質問等をさせていただきたいが、まず1ページの、供給熱量の中の砂糖類には何が含まれているのか。厚生労働省が行っている国民健康栄養調査にも砂糖があり、砂糖甘味という欄があるが、こちらの砂糖類の内訳を教えていただきたい。
4ページで紹介されている、ある町の作業受委託の事例について、これは必ず仲買組織が必要なのか。仲買組織が入るとコストが上がるのではないかという印象を持った。
22ページにおいて、国産のかんしょでん粉を活用した新商品開発の事例があったが、これは、外食産業との連携でやっているものか。最近は、大学と県、あるいは大学とコンビニなど、いわゆる産学連携を本学では取り組んでいる。私自身、JAとのコラボで国産大豆や原木産の干し椎茸を使ったレシピの開発を行った経験がある。是非、商品の開発だけでなく、レシピ開発にも取り組んではどうか。この春雨やヨーグルトを使って、このようなレシピでこんなにおいしく食べられるといった、そこまで踏み込んでアピールしていった方が良いのではないかと思う。最近はそういったレシピ開発に加えて、セミナーなどもあり、その商品の栄養学的な特徴を栄養の専門家が話をし、実際に作って食べさせるといった展開も本学では行っている。もっと消費者に近い感じにしていったら良いのではないかと思っている。
今までの説明を聞いていると、やはり気候には勝てない。農作物は気候に左右される。これはもう農家や技術者だけでは解決できない問題だと思う。国際的に温暖化について考えるべきだと思う。
最後に、栄養を専門とする者として反省したことを今日はお話ししたい。砂糖のメリットについて、農畜産業振興機構の砂糖でん粉情報誌に書かせていただいた。先日、高校生がメールで私のところに、自分の学内の新聞に砂糖について書きたいとのことで質問してきた。その高校生は、高校と中学の授業で砂糖は悪者との教育をうけたようで、情報誌のなかで砂糖を肯定しているが、人工甘味料についてはどう思うかとの質問があった。私は、別に人工甘味料を否定しているわけではないが、砂糖も、糖尿病の患者も量を守れば使えると答えると、納得して、それを新聞に取り上げたいとなった。私はもっと若い人たちに対して食品の正しい知識をアピールしていかなくてはいけないと感じるとともに、中学、高校の先生方にも砂糖に対する認識を改めていただきたいと思った次第である。

矢野委員:調整基準価格について異論はない。
甘味資源に限らず、我が国の農産物を取り巻く環境は変化しており、その厳しさは深刻化していると認識している。変化でいうと、異常気象などの自然環境の変化、生産者の高齢化や少子高齢化による需要減少といった社会環境の変化、TPP、2国間FTA、EPAなどのグローバルな環境の変化に直面している。生産地域が限定的であることや、低糖商品の流行や糖質制限ブーム、輸入品との競合が著しい状況にある甘味資源作物は、特にこれらの変化に影響を受けやすいものだと実感している。
これらに対応していくための取組について、本日説明があったが、例えば、株出し栽培の推進や機械化による省力化は必ず必要だと認識しているが、このような取組が過度な装備化により、コストの増加につながっていく側面もあるのではないか。
一方で、生産者の組織化や構造改善を目指す取組について本日伺ったが、これらの取組が今後の甘味資源生産の持続には大事になってくるのではないか。
質問であるが、TPP協定の中では、輸入加糖調製品から調整金をとって充てるという話であったが、日EUでは量が少ないということもあり、調整金を徴収する仕組みは作らなかったということか。

飯田委員:それでは精製糖業界の立場からコメント申し上げたい。まず、事務局からご説明のあった平成29砂糖年度の砂糖調整基準価格については、異論はない。本日に至るまでの農林水産省の皆様方のご尽力に改めて感謝申し上げたい。
私から本日申し上げる内容は、多少細かくなり、時間も要するが、あらかじめご容赦頂きたい。まずは砂糖を取り巻く環境を私ども、精製糖業界の立場から見てみたいと思うが、平成28砂糖年度の消費量は当初193万5千㌧と踏んでいたが、目下のところ、インバウンド需要が再び勢いを取り戻しているなどの声もあるが、長期減少トレンドに歯止めを掛ける程度には至っていない。最終的には190万㌧も割る状況ではないかと危惧しているところである。
さて、私は最近ことあるごとに、世の中には甘味料マーケットというものがあり、砂糖はその中の1セグメントに過ぎず、日頃より、異性化糖、加糖調製品など、他の甘味料と厳しい競合関係にあると申し上げている。すなわち、我々精製糖メーカーは同業メーカーとの販売競争、価格競争をする以前に、他甘味料と価格構造面で太刀打ちできない競争環境を強いられ、その結果として販売量を長期に失い続けていると、申しあげたいと思う。
ここのところを具体的に申し上げると、今より18年前の平成11年9月に、農林水産省より「新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱」が発表され、この中で当時の糖価安定法は、砂糖需要の停滞、加糖調製品の輸入増加、食品産業・消費者からの内外価格差縮小の要請、国産糖の価格支持財源を負担している輸入粗糖の減少などにより、重大な局面にあると謳い、これらを解消すべく、平成12砂糖年度から新たな制度に移行するとして現在の糖価調整法が発布されたと理解している。
しかし、この平成12砂糖年度において、砂糖・加糖調製品・異性化糖3つの甘味料の消費量トータルは324万㌧で、そのうち、砂糖の消費量は224万㌧であった。一方、直近の平成28砂糖年度においては甘味料トータルで310万㌧、うち砂糖は190万トンほどである。すなわち、甘味料全体ではこの16年で14万トンしか減少していないにもかかわらず、砂糖は34万㌧も減少している。
この状況をもう少し具体的に言えば、まず異性化糖は一昨年に続き昨年度も過去最高の流通量と報告されている。これまで砂糖業界と異性化糖業界はその物性・機能性で棲み分けがすんでいるとの見方だったが、ユーザーから見れば、明らかに異性化糖の価格優位性を選択の理由としているとのことである。
次に、加糖調製品は、TPPの国内対策として加糖調製品も調整金の対象にするとの方針が示され、この機運は日EU・EPAの国内対策にも引き継がれ、私どもはこの実現を、首を長くして待っているところである。しかし現状は、平成28砂糖年度の加糖調製品の輸入量も過去最高ペースで推移している。アジアの加糖調製品の生産者、また、日本の輸入者は日本の輸入関税区分の矛盾を突いて輸入しているが、加えて砂糖との販売価格差を更に拡大させるため、例えば、シンガポールの人件費が上昇するとなれば、生産地をコストの安いベトナム、マレーシアに代えるなど、日本の砂糖価格を念頭に置いてあらゆる手段を使って砂糖との価格競争力を上げようとする。
因みに、砂糖と異性化糖の価格差はkgあたり日経相場では50円の差、実勢では70円の差があると言われている。加糖調製品の中の最も砂糖に近いソルビトール調製品では価格差は68円とされている。ご参考までに砂糖1kgあたりの調整金負担額は26円である。砂糖消費量減少の理由は、人口減少の為であるとか、糖質ダイエットとか色々言われているが、一番大きなところはこの価格差であることは間違いない。
なお、加えて、砂糖に対しての影響力のある甘味料として、他に高甘味度人工甘味料、例えばスクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムなどがある。これは農林水産省の管轄ではない為、議論の対象になりにくいものだが、安全性懸念からそれほど大きな伸びはないものの、毎年600㌧ほど、市場規模で30億円程度のものが輸入されている。また、ご参考までに、これと同程度の国産もあると言われている。しかし、これらの甘味度は砂糖の200倍から500倍などといわれており、砂糖に換算すると数量で12万トン程度。これは砂糖の市場価格で200億円程度とされている。高甘味度人口甘味料はノーカロリーであるため、それなりの機能性があるので、すべてが悪いとは言わないが、ほとんど関税もかからない状態で600㌧、30億円程度のものが輸入され、12万トン、金額で200億円程度の砂糖が代替されるという大変な状況である。
さて、先ほども申し上げた糖価調整法への移行に至る、乗り越えなければならない課題、繰り返しますと、砂糖需要の停滞、加糖調製品の輸入増加、食品産業・消費者からの内外価格差縮小の要請、そして、国産糖の価格支持財源を負担している輸入粗糖の減少等の課題、これらは残念ながら、16年が経過した現在もまったく変わっていない。
今後ともこれら課題が放置された場合、どのような状況が惹起されるか試算したが、結果は10年後に砂糖の消費量は現在の190万㌧から150万㌧に減少するし、20年後には105万㌧程度になるということである。こういった状況になれば、目下の糖価調整法が成り立たなくなるのは自明である。
本年6月、私も同じ場にいたが、砂糖業界の最大のお客様である菓子業界の方々が、日EU・EPAにより菓子類の関税が撤廃されるならば、糖価調整制度を廃止するよう与党関係者に強く要請していた。本制度は大変優れた、また甘味資源業界にとっても根幹を成す制度であり、まだ壊したり、失くすには惜しい制度である。

太田委員:先ほど、飯田委員より異性化糖の話が出たが、その異性化糖を主たる製品として扱っている者である。
まず、提案のあった、調整基準価格については、制度の中で算出されたものであり、工業会として異存はない。
また、私どもの業界を取り巻く状況を少しお話しさせていただくと、原料の動向については、原料は主として米国産のとうもろこしを扱っており、米国農務省が発表した、2017/18年生産量予測によると、収穫面積の減少、天候などの影響により、一昨年度は上回るものの、前年度を下回る見込みとなっている。原材料は穀物であるので、国内と同様に生産状況によるシカゴ相場、あるいは原油価格、穀物海上運賃、為替等の影響に強く影響される。また、米国を現在襲っているハリケーンの影響などもあり、業界の経営環境に大きく影響を及ぼしているところである。
製品の動向であるが、主力の異性化糖については、本年7月が梅雨明けも非常に暑く清涼飲料が売れた。しかしながら8月は気温が上がらず、出荷量は非常に悪い状況である。この気温の低下から、8月単月では前年度比5、6%の減少と推定される。清涼飲料向けの出荷量も7、8月の2ヶ月で相殺されると見込んでいる。
次に、砂糖及びでん粉の価格調整制度については、砂糖等の消費者への安定供給と国内農業の維持を担っている重要な位置付けであるものと認識している。
認識した上で、毎年申し上げているが、異性化糖と砂糖の関係について、異性化糖の需要量や用途は、異性化糖の持つ特性、製品の特性、加工性、性状、加工食品に及ぼす品質の面、そういった意味から、私どもではやはり棲み分けは出来ていると思っている。
先ほどお話しに上がった国産原料、輸入原料について、業界は違うが同じとうもろこしを原料とする配合飼料の事例を挙げると、やはり今飼料米というものが非常に見直されている。日本で最も多く消費されている畜産物である鶏卵において、全ての配合飼料を国産原料で賄うといった製品もあり、これが明らかな価格差を持って消費者に受け入れられている現状もある。こういったことから、やはり製品の開発が今後の国産農産物を守っていく一つのヒントになるのではないかと考えている。
糖化製品については、先ほど、高甘味度甘味料の話も出たが、これはやはり甘味という意味において、人工甘味料、加糖調整品など機能性が共通した商品が注目されており、これらの動向については、私どもの業界では引き続き注視して行く必要がある。
このような私どもを取り巻く調整金負担をはじめとした様々な状況をご理解の上、制度の運用に関しては引き続き十分な業界に対するご配慮を賜りたい。

有田委員: 砂糖調整基準価格及びでん粉調整基準価格については特に異論はない。
私自身はこの制度、業界に20年程携わっているが、そういった立場で現状の制度を見ると、なかなか上手く動いていない様に感じている。シーメンスのCEOは、シーメンスはもはや製造業ではない、製造業はなくならないが、製造業はどんどん変わっていくと書いていた。そんな中で、砂糖やでん粉は非常に複雑な制度の中に存在しているような気がしており、世の中はどんどん変化していくのに、制度の中で何とかやっている難しさが、現在、非常に出ている。農業の人たちは相当努力しているが、高齢化や、若い人たちが増えないといった中でこの制度をどうやって維持していくのかというような難しさを私自身は感じている。私は農業だけではなく、化学にも携わっており、例えば、現在、太陽光発電というものがあるが、もう7割が中国に移っており、二進も三進もいかなくなっている。液晶テレビは、現在、日本発ということでやっているが、これも韓国、中国に移っており、これからは中国が中心となり、日本の液晶テレビの業界も成り立たなくなっていく。従って有機ELの方向に行かざるを得ない。このように大きな変化がある中で、我々のこの業界を見た時に、本当に制度だけで維持していけるのか。
今の制度は、実際は消費者が支えている。我々は消費者になるわけだが、生産者及び消費者の中で真剣な話し合いを行い、もう一度この制度を見直していくという時代に差し掛かっているのではないか。世界ではグローバル化といっているが、既にグローバル化の時代は終わっていて、デジタル化の時代に入っており、人間の価値すらもロボット化していくといった時代の中で、今後どうするのか。まさに自動車がガソリンから電気に変わっていくというような大きな変化が今起きている。だからこそ、その中で我々はこの食料というものについて、もう一度考えていく必要があるのではないか。毎回、意見はありませんよという中で20年間きているが、日本の中で、グローバルの中でどうしていくかということを、生産者も消費者も含めて、もう一度考えていくきっかけが欲しいなと考えている。それで良い意見があるかと言えば無いのだが、現実には食料だけではなくて、電化製品、自動車みんなその問題を抱えてきているという中で、取り分け動きが鈍いような気が私自身はしている。

上江洲委員:まず本日の調整基準価格については異存ない。
沖縄県のさとうきびについて若干お話しさせていただきたい。台風・干ばつ等が常襲する厳しい気象条件の沖縄において、さとうきびは他の作物では代替が不可能な基幹作物であり、関連産業への経済波及効果も大きく、雇用の創出など、地域経済の振興において重要な役割を果たしている。
近年のさとうきびの生産は、台風や害虫の大発生の影響によって復帰後最低の生産量54万トンを記録した平成23年度産以降、さとうきび増産基金などの積極的な活用により、生産者や関係者が一体となって増産に取り組んできたことによって、回復基調にあった。そのような中、昨年、平成28年度の生産量は、一部地域を除いて台風被害もなく、気象条件に恵まれたことにより、単収が前期比27%増加し、収穫面積の減少があったものの、前期比24%増の93万7千トンとなり、平成11年産の95万8千トン以来17年ぶりに90万トンを超える大豊作となった。
本年のさとうきびにつきましては、現在調査中であるが、7月時点の予想は、77万トン前後の生産量と聞いている。これは、昨年より18%の減産となるが、増産プロジェクト計画の78万2千トンの98%に当たり、地域的にばらつきはあるが、ほぼ計画どおりである。しかし、その後干ばつが進行しており、その影響が懸念される。
農業人口が減少する中で、さとうきび産業の維持・発展には、高齢化等により離農する農家の受け皿となる、効率的・安定的にさとうきびを栽培する担い手の育成が急務であり、農作業の機械化促進と経営規模の拡大、農作業の受託組織の法人化等が喫緊の課題である。
我が国の砂糖産業は、糖価調整制度により成り立っている。我々地域の製糖事業者としても、本制度を維持するために関係機関と連携してさとうきびの生産性向上を図るとともに、工場コストの削減に一層努力することで、国民負担・消費者負担の軽減に努めて参りたい。現在、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業は、労働基準局長によって時間外労働について上限規制の適用除外業種に指定されている。この度の政府の働き方改革における長時間労働の是正において、鹿児島・沖縄の砂糖製造業についても、時間外労働における上限規制の適用除外は廃止される見込であり、これにより人員並びに人件費の増加は避けられず、労働者の確保すら厳しいものになることが懸念されている。特に人手不足が深刻化している今日、製糖期間中、工場労働者の約半数を占める季節労働者は、3~4ヶ月の短期間で長時間の残業による高収入を目当てに離島に働きにくる方々が多く、残業が減って高収入が得られないとなると、離島の製糖工場で働く魅力がなくなる。労働者の確保は離島のさとうきび産業の存立に関わる問題であり、行政当局の御配慮をお願いする。
最後に、さとうきびを栽培している南西諸島の島々は、国境に位置しており、さとうきびの栽培が出来なくなり、人口が流出すると、国防・安全保障に重大な懸念が生じ、シーレーンや排他的経済水域の確保など、多くの国益が損なわれる恐れがある。経済的側面ばかりでは無く、このようなさとうきび産業の有する公益性について、より一層多くの国民に理解を得る努力が必要であると考えている。

田村委員:鹿児島県の南西諸島においてさとうきびの生産並びに製糖会社の振興については、日頃格別な御配慮を賜り御礼申し上げる。
まず先ほど説明のあった砂糖調整基準価格については異存ない。
平成23年から平成27年までの間、5年間、鹿児島県の南西諸島では、病害虫被害、干ばつ、そして台風被害などで、さとうきびの大幅減産が続きましたが、28年産は一転して生産回復となりました。これは、気象災害による影響が少なかったこともありますが、交付金単価の維持や、セーフティーネット基金事業等の御支援をいただいた賜と感謝している。しかしながら、5年間の大不作は、農家の基礎体力とさとうきび作りへの意欲を削ぎ、10数年来の単収の低下傾向は構造問題、構造要因を孕んでおります。このため決して楽観はできない。どうか今後とも幅広い御支援を願いたい。
次に鹿児島県の南西諸島の今期のさとうきびの育成状況と我々の抱える課題について申し上げる。
今期は昨年にはほぼ見られなかった7月8月の干ばつの影響が徳之島、沖永良部島、与論島の南3島では大きいものとなった。徳之島では昨年よりダムより通水が始まったが、ほ場のスプリンクラー設置はまだ10%程度に留まっている。また沖永良部島でも、地下ダムの完成が待たれる状況での干ばつ被害となった。徳之島、沖永良部島、与論島の南3島では、7月の降水量が平年の10%以下と測定され、セーフティーネット基金を発動していただくこととなったが、8月初旬の茎の長さは、南3島では昨年比で80~86%と明らかに生育に遅れが見られる。8月上旬に来襲した台風5号は、北の種子島、奄美大島、喜界島では200ミリから500ミリの大雨をもたらしたが、南3島では降水はわずかで、干ばつを和らげるまでには至らなかった。なお、台風5号による被害では、さとうきびの減収率が10%を超えたとして、種子島にもセーフティーネット基金が発動された。
今期のさとうきびの収穫面積は、昨年度に対して137ha減少する見込み。面積減少は収益性の高い牧草地や園芸作物への転作に加えて、生産者の管理農地の規模拡大が進む中で、収穫作業と効率化が遅れている植付け作業との競合によって夏植え、春植えといった新植の面積が大幅に減少した事が原因と考えている。
次に鹿児島県のさとうきび産業が抱える課題について3点申し上げる。
まずは担い手不足である。これは生産農家、製糖会社双方が抱える問題である。本来台風などの気象災害に強いと言われるさとうきびだが、適期植付、適期管理が前提となっている。これが農家の高齢化、人口流出などで崩れてきている。鹿児島県南西諸島のさとうきび栽培農家戸数はこの10年間で1万60戸から7814戸に、2246戸、率にして24%減少している。これを補うのが農作業を受託する大規模農家や営農組織であるが、島によっては受託農家の組織化や集団化が遅れ、作業の効率化が進まず、結果として島全体の適期植付、適期管理がうまく進まない状況が見られ、関係者と対策を急いでいるところ。担い手不足を補う機械化については、ハーベスター収穫が90%に達した今、焦点は採苗・植付作業の機械化に移ってきた。ハーベスター収穫の普及によって、収穫作業における労力の軽減は大幅に図られたが、苗となるさとうきびの収穫や、その調整から植付までの作業については機械化が遅れており、作業の軽減を求める声が大きくなっている。そこで、一部の島では、ハーベスターで収穫した苗をビレットプランターで植え付ける方策が試みられているが、技術面、経済面での課題がまだ多く、普及には時間を要している。しかしながら、ハーベスター同様、生産者の老齢化、担い手不足を補う上で、採苗・植付の機械化は不可避である。担い手不足の問題は、製糖会社にも及んでいる。南西糖業では製糖期には130名の製糖臨時職員を採用しているが、近年、この採用に難儀するようになった。他の島でも同様で、どうしても製糖臨時職員が集まらないため、建設会社等への外注で一部穴埋めをしている島もある。職場統合や集中制御で各社は人員の効率化を進めているが、回転物を扱うなど危険性が高い作業も多く、効率化には限界がある。働き方改革の時間外労働の見直しの影響について、特に我々にとって深刻なのは、2直体制を採用している奄美大島と与論島である。時間外労働の制約から2直体制を3直体制にシフトした場合、単純に人員が1.5倍必要になる。労働コストの増加、島外からの人員を受け入れる場合のインフラの整備など、深刻な経営の圧迫が予想される。また、そもそも3直体制を前提とした給与体系で必要人員が集まるのかという問題がある。これらの課題は1企業の対応力を超えているため、関係各機関の皆様の御理解・御支援を賜るようお願いする。
2つめが単収の低下傾向であるが、老齢化・機械化が避けられない流れの中であって、単収の低下傾向は構造問題であるが、規模を拡大して効率化を図る一方で、適期管理、土作り、欠株の補植、害虫防除などの当たり前の事に農家の方々が着実に取り組む事が単収の低下傾向の歯止めには欠かせない。交付金制度、土地改良事業、畑かん事業、さらにはセーフティーネット基金、補正予算による増産推進支援など、道具立ては揃えていただいているため、使う側がいかにそれらを有効に活用し、制度に魂を吹き込むかにかかっている。結局この問題も最終的には担い手の問題に行き着くことになる。精力的な農家は相当程度確実に存在しており、我々製糖会社でも、彼らの育成に手を貸している。彼らは老齢で離農する農家の農地の受け皿になり得るが、その農地の流動化、集積がなかなか進まない状況である。今後農地中間管理機構などに大いに期待している。
最後に、中長期的な課題として、製糖工場の老朽化、耐震補強問題について申し上げる。日本甘蔗糖工業会は設立60周年を迎えたが、会員各社の工場も建設後60年近くが経っている。順次機械装置は入れ替えているが、昭和32年の機械が現役として働いている状況もある。建屋が操業開始時のものがほとんどであり、耐震補強は適宜行ってきたが、基礎に関しては手の施しようが無い工場がほとんどである。工場の新設にはかなりの費用がかかるため、民間企業としては採算が合わないケースもあるため、関係各機関の皆様の御理解・御支援を賜りたい。

中村委員:まず砂糖調整基準価格については異存ない。
続いて我々の状況等について御説明申し上げる。
まず先ほども話に出ていたが、昨年の北海道は8月に台風が4度に渡り襲来し、甚大な被害を被った。被害に遭った際には皆様から多くの御支援を賜ったことに対してこの場を借りて厚く御礼申し上げる。
次にてん菜及びてん菜糖の状況について申し上げる。
てん菜は北海道畑作農業に欠くことの出来ない基幹作物として位置づけられている。併せて製糖工場の運営は地域経済の維持・発展に貢献している。本年のてん菜の生育状況について、4月上旬は好天により雪解けが早く、順調に春耕が開始された。5月も好天であったことから、直播の播種、移植、定植作業が順調に進捗し、例年に比べて早期に作業を終了することが出来た。6月は気温も低く、降水量も多い状況で、生育が緩慢、停滞気味で推移し、一部ほ場で湿害が発生した。7月上旬は夏日を超える日が多く、帯広では3日連続の猛暑日があり、37.1度と全国一を記録した。その後周期的な降雨もあり、生育はおおむね順調に推移した。8月前半は低温寡少雨で、生育は停滞気味であったが、お盆過ぎから天候が回復している。
続いて病害虫の状況についてであるが、防除の徹底と8月以降気温が低めに推移したことから、褐斑病の発生は平年より少なく西部萎黄病はハウスクリーニング等の対策を徹底し、発生は少ない状況。現状で見ると、生育はおおむね順調である。
一方てん菜糖業を取り巻く状況については、燃料始め製糖副資材が大幅に上昇している。また、人手不足により、トラックの台数確保が難しく、運賃や請負作業賃の上昇から原料てん菜の集荷製造経費やビート糖の販売経費が大幅に増加する見込みである。砂糖の販売面については、粗糖相場の下落により7月に大幅な値下げが行われたが、梅雨明けの後には記録的な雨天が続き、飲料を中心とした夏場商品向け砂糖の出荷は低調である。消費者の甘味離れ志向は大きな要因であるが、先ほど飯田委員からご発言があったように、加糖調製品、高甘味度人工甘味料及び異性化糖の増加も国内産糖の消費を圧迫しており、対策が喫緊の課題である。
元より砂糖の消費拡大は、制度維持の根本的な問題でもあり、精糖工業会はじめ皆様方と共に具体的方策等を検討して参りたい。
てん菜糖業としましては、今後も生産者団体と連携しててん菜糖の安定生産に努めるとともに、糖価調整制度の健全な維持を図るため、関係者と一丸となって負担と貢献の認識の下、協力して参るため、今後とも御支援を願いたい。

仲宗根委員:調整基準価格について異論はない。沖縄の生産状況は、平成28-29年期では94万トンで豊作であった。平均糖度も13.6から14.6であり、増産、品質向上の取組が実績として現れたと認識している。
一方、今年は、台風の飛来が少なく、喜ばしいことではあるが、極端な少雨傾向で干ばつ被害が発生している。また、現場との意見交換を行ったところ、昨年が豊作であったことから製糖期の長期化に伴い、肥培管理が遅れているとの意見や、セーフティネット基金、増産に向けた生産振興対策について、継続を求める声が多く出だされている。
農作業の機械化一貫体系や株出し管理機の導入といったバランスがとれた体系化作りが必要であり、地域の実態に応じた作業受委託体制、集落営農等についても、引き続き支援していただきたい。
働き方改革では、とりわけ製糖期の時間外労働の制限に加えて宿舎問題が大きな課題となっている。糖価調整制度は、甘味資源作物の主産県にとって生命線であるので、長期安定的に運営できるようお願いしたい。

西田委員:調整基準価格については特に異論はない。
さとうきびとでん粉原料用かんしょはいずれも鹿児島の気候や土壌に適した作物ということで、ずっと作付けされているものの、鹿児島では50年に1度の大雨が頻繁に起こったり、想定しない干ばつがあったりと、農家は非常に苦労しているが、地域の農業や経済に貢献したいと歯を食いしばって頑張っているので、これまで同様の生産振興対策をお願いしたい。
それぞれの生育状況であるが、さとうきびについては、7月1日現在の収穫予定面積は、前年に比べ137ha減少というところ。生育状況は台風や干ばつの影響を受けており、具体的には種子島で、7月末までは順調に生育していたが、8月4~6日に台風5号が長時間停滞したため、塩害や葉の裂傷などの被害を受け、10%を超える収量減になったことから、8月25日にさとうきび増産基金が発動されたところ。また、奄美群島については、7月の降水量が少なかった。特に徳之島、沖永良部島、与論島については、平年の1割を下回っているということで、こちらも8月1日に干ばつ対策として同基金が発動されたところ。8月上旬には台風5号が到来したものの、雨が降るところもあれば降らないところもあり、全体の生育状況としては思ったようにいっていない。
こういった状況を踏まえて、29年産の生産量については、7月1日現在では、先ほど申し上げた面積の減少や台風や干ばつの影響等も加味して、前年比86%の54万トンと試算している。詳細な生育調査についてはこれから実施されるが、今後の降雨次第で回復が見込めるかもしれないが、それでも昨年の生育状況には到底及ばないということで、生産量は昨年を下回ることが予想されているところ。
さとうきびの生産状況については以上となるが、昨年、今年と、さとうきび増産基金事業については、セーフティネット基金として重要な役割を果たしている。これまで補正予算で措置していただいている生産振興対策については、高齢農家の離農等による面積減少の傾向の中で、生産基盤の維持のためには欠かせないということで継続を求める声が強くあるところ。引き続き、生産振興対策の維持が農家の生産意欲の向上につながると考えているので、よろしくお願いする。
続いて、でん粉原料用かんしょであるが、こちらも農家の高齢化があり、栽培面積は年々減少しているところ。28年産については、気象条件が概ね良好で、病害虫の被害もほとんどなく、128,300トンと前年比110%の大きな伸びとなった。29年産については、3月4月の育苗期が非常に低温であり、苗生育が緩慢で、苗の確保ができず植付けが遅れる地域があったり、植付時期の5月が少雨であったことや、5月6月と低温が続いたということで、平年に比べ初期の生育は芳しくないという状況であった。しかしながら、7月以降は適度な降雨、気温に恵まれ、現在生育は順調というところ。
農家も賢明に生産に取り組んでいるが、どうしても栽培面積が減少していく中で、生産量を維持・拡大できれば良いが、地域農業を考えれば現状をどうやって維持していくかということが重要であるので、高単収・高でん粉品種の開発や、生産振興対策の継続が必要ではないかと考えている。
最後になるが、甘味資源作物は鹿児島の基幹作物ということで、私どもJAグループは引き続き生産性や品質向上に努めて参りたいと考えている。農家数や面積の減少など厳しい状況が続いていくが、その中でも農家の方々が元気にがんばれる農業をこれから私どもも一緒に取り組んでいけたらと思っている。

鳥海課長:松田委員から資料1の砂糖類にはどういったものが含まれるのかというご質問をいただいたが、これについては、粗糖・精製糖といったものの他に糖蜜が含まれているので、砂糖類と表記させていただいたところである。また、同様に松田委員からいただいた資料14ページの仲介組織についてのご質問だが、この事業はまだ実証の段階にあり、どういった組織が仲介を担うのかといったところも含めて、マッチングがうまくいくように検証してきたいと思っているところである。さらに、でん粉の商品開発のみならず、食べ方やレシピの開発も必要ではないかというご指摘も大変有意義かつ貴重なご提言であり、引き続き検討してまいりたい。
また、矢野委員からいただいた機械導入が農家のコスト負担につながるのではないかというご質問については、機械のリースや受託組織の育成による作業の外部化等ということを含めて、なるべくコストの低減が図られるように努めているところである。
三輪委員ほか何名かの委員からは人工甘味料についてご指摘をいただいた。人工甘味料の輸入量について、近年は消費者のネガティブなイメージもあり、横ばいで推移しているが、やはり砂糖の需要への影響も含めて、今後の動向を注視していかねばならないと感じている。そういった中で、皆様からは、砂糖が悪者であるといったような風潮を変えていかなければならないというご指摘もいただいており、天然の甘味資源でもある砂糖の需要を拡大していくことを皆様と共に考えていきたい。
飯田委員をはじめ皆様から、砂糖をめぐる状況が変化をしている中で、砂糖あるいは人工甘味料、異性化糖、加糖調製品などの制度全体について、中長期的な観点からご指摘をいただいた。我々としても大きな課題、宿題をいただいたと認識している。これから我が国の砂糖産業として、生産者だけでなく製造業者も持続的に産業として発展していき、それが消費者の皆様への安定的な供給につながることが何より重要だと考えているので、委員の皆様のご意見を伺いながら考えてまいりたい。
また、生産面でも様々な課題、ご指摘をいただいた。これについても引き続き皆様のご意見をふまえながら対応してまいりたい。
最後に、矢野委員からいただいた日EU・EPAの対策についてのご質問についてだが、本年の7月のEU大枠合意の後に、強い農林水産業構築のための基本方針が決定され、その中で、経営安定対策については大枠合意の内容、あるいはTPPの状況等を踏まえて必要な検討を加えるということで、この秋にEUの対策を政府与党一体となって検討するということになっている。
また、TPPや日豪EPAについての状況についてのご質問もいただいた。これについては交渉事であるため予断を許すことはできないが、安定供給のためにしっかり守っていくよう取り組んでまいりたい。

中嶋部会長:現地の働き方改革の関係でかなり御懸念が示されていたが、それについてはどうか。

鳥海課長:働き方改革については、労働力不足の解決が非常に重要な問題になっているとお伺いした。
今回、厚生労働省の方でも猶予措置を設けるという方向で検討を進めていると承知しているが、いずれにしても、二交代制を三交代制にするということがあり、人員の増加や季節工の確保という問題が生じると考えている。私どもとしても厚生労働省や内閣府ともよく相談し、皆様のお話を伺いながらどのようなことができるか一緒に考えていきたい。

中嶋部会長:他に委員の皆様から何かご意見等はないか。

三輪委員:先ほどの異性化糖や人工甘味料について各委員からご質問等あったかと思うが、今後の検討課題として、砂糖以外の異性化糖や人工甘味料等について、価格面での競合や、品質での競合、特性・機能面での競合について、それぞれどれくらいの影響があるのか、国内外の研究等についてレビューして頂きたい。砂糖と人工甘味料で、甘みや価格面において競合しているという意見もあれば、棲み分けているという意見もある。複雑な影響のなかで現在の状況が決まっているかと思うので、その点を科学的に分析して頂ければと思う。

中嶋部会長:甘味料に関する様々な研究、特にマーケットに関しての研究は続けているかと思うが、現時点で事務局が把握していることはあるか。

鳥海課長:今後の研究課題として検討してまいりたい。

中嶋部会長:さらにご意見がなければこのあたりで議論を終了したい。
ただ今のお話によると、皆様から特にご異論はないということなので、事務局からご説明があった通り、調整基準価格については御異議なしということでよろしいか。

(異議なしの声)

鳥海課長: それでは、本日の甘味資源部会を閉会させていただきたい。

- 以上 -

お問合せ先

政策統括官付地域作物課

担当者:企画班 丸田、大槻
代表:03-3502-8111(内線4843)
ダイヤルイン:03-3502-5963
FAX番号:03-3593-2608

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