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食料・農業・農村政策審議会果樹部会 第1回(平成26年6月30日) 議事概要

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(1) 部会長の互選、部会長代理の指名

(2) 果樹農業振興基本方針の策定について
     ・果樹をめぐる情勢

三石委員が部会長、徳田委員が部会長代理に決定した。

事務局より、資料に沿って果樹をめぐる情勢について説明後、質疑応答を行った。
   主な意見は以下のとおり。

消費・流通関係

  • 消費のターゲットをどの年齢層に置くのかにより、考え方は大きく変わる。消費を進めるには、果実が日常的にある環境を整えることが重要。また、機能性や効能性を打ち出しすぎると、食べ過ぎる不安感から控える人もいるので、注意が必要。
  • 果実の摂取量が少ない30歳台の消費者が、年をとると果実を食べるかといえば疑問。その他の嗜好品と競合したうえで果実を食べてもらうには、消費者に常に手にとってもらえるような安定供給が必要。
  • ヨーロッパでは、日本と異なり果実を食べることが当然の習慣。そのうえで、消費者が果実を買う時の意識、買い方等を踏まえて、様々なポジショニングの果実が生産されている。日本でも消費地へのルートをどのようにつなげていくかが重要。
  • 産地で生産するのは特定品目だが、小売店では複数品目が販売される。「果樹」と、小売店で販売される「果実」とは定義が異なるが、果樹に含まれない「果実」も含めて消費動向を整理したうえで施策を検討する必要。
  • 果実を販売する際に、効能や機能性を表示して、消費者にアピールできるようにすべき。
  • カットフルーツは以前から期待はされているが、なかなか伸びていない。どのような課題があるのか整理が必要。
  • 「バリューチェーン」は、流通の各段階で生み出される価値の総和がその商品やサービスの価値となるという概念だが、果実についても、この「バリューチェーン」の具体論を追求する必要。例えば、収量や品質は自然条件に左右されるのは当然だが、これを当然と受け入れてしまわないためにはどうしたらよいのかを検討する必要。

 

生産・経営関係

  • 果樹農業は地域や品目により多様性があり、一律的な施策の範囲に留まらないことが多いので、幅広い面から検討する必要。
  • 果樹農業は苦しい、難しいというこれまでの延長線の議論となってはいけない。流通・消費の情勢変化になぜ対応できていないのか、深掘りして分析する必要。
  • 消費実態の変化を産地にどのように伝えて、これに対応した産地体制をどう構築していくかが課題。
  • 産地指導の際、生産者から求められることが、技術指導や担い手支援から、販売や所得向上に向けた指導に変化している。
  • 加工用果実をどのように生産しているのか、複数品目をどのように組み合わせて生産するか等、より細かい生産・経営状況を示すことで今後の経営のヒントとすべき。
  • 若い人が果樹農業にチャレンジするためには、色々な主体が様々な条件下でこうがんばれば、この程度の所得になるといった姿を示すことが必要。また、果樹園地のような経営資源を円滑に継承する仕組みが必要。
  • 果樹の耕作放棄地を新規就農者に継がせようと思っても、耕作放棄されたことを把握する前に樹体が切られてしまうことが多い。耕作放棄に関する情報が地域にすぐに伝わるようにすべき。
  • 果樹は1年1作であることから、後継者や次世代の農業者を育てるには、最低3~5年間の研修を受けさせないと収益をあげることは困難。また、独立しても、人・農地プランに位置づけることが困難。
  • 新規就農者を指導する立場にあるが、自分の作業時間を削って教えることになるため、このような指導者に対する支援が必要。また、6次産業化に取り組む農業者が増加しているが、プロの加工業者と対等に競争できるような指導が必要。
  • 若者が果樹農業に取り組みたいと思えるような希望の持てる環境づくりが必要。消費者に自発的に果実を食べてもらうためには、小学生への食育の取組が有効。
  • 雨や雪による被害が相次いでいるにもかかわらず、果樹共済の加入者が少ない。農家の収入が少なくて共済に入れないのが現状であり、これを踏まえて支援策を検討すべき。
  • 山間地の果樹栽培では、鳥獣害対策が必須であるが、これに非常に手間がかかる。また、良い品質の果実を作るには、産地の特産果実を生み出し、支えていく必要。
  • シャインマスカットのような新規性のある商品は需要が伸びる余地あり。今後は、開発した色々な品種の中からどの品種を押していくか検討するとともに、各県のブランド品種との調整、開発した新技術の現場での活用等を進めていく必要。

 

輸出関係

  • 各国が輸出に取り組む中で、各国間の競争が激しくなっている。輸出目標を達成するためにはどのような進め方をすればよいか、新しい知恵が得られるよう幅広い議論が必要。
  • 日本産の生鮮果実の需要がある国は多いが、現状の詳細な輸出状況(国別、品目別)と今後の可能性を示すべき。

 

以上

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