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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会果樹部会 第7回(平成27年3月27日) 議事概要

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(1) 果樹農業振興基本方針について

(2) その他

事務局から前回からの修正点を説明した後、部会長から基本方針(案)を委員に諮り、了承された。続いて、部会長から委員に基本方針の答申を諮って、了承され、審議会会長から農林水産大臣宛てに答申した。

その後、委員から、今後の果樹施策の展開方向に関する発言があった。主な意見は以下のとおり。

 

  • 多様な消費者がいる中、基本方針はその多様性に応じた形でまとめられており、評価したい。保健・医療との連携の観点から、果実の予防的な働きを踏まえた消費拡大を進めてほしい。
  • 生産者の意欲を上げるには、所得の向上が重要。新たな機能性成分表示制度に期待しており、「健康は食から」といったメッセージを伝えて、サプリメントに頼り過ぎず、果実中心の食育を一層進めるべき。
  • 高齢化の進展に伴い、消費形態も変化していくことが考えられるので、果実を食べることを習慣化することが重要。
  • 果実の商品価値は鮮度にあり、鮮度保持に向けた新品種や包材、輸送方式等の技術開発を積み重ねることが重要。
  • 外需を取り込むにあたり、地理的表示制度を最大限活用することが、強力な力になる。その地域のストーリーや統一マーク等が整えば、類似品の除去、ジャパン・ブランドの打ち出しにつながる。  
  • 今後の果実の需要拡大として、海外では家庭中心の消費スタイルがある一方で、外食やファーストフードが大きな市場になっているところもあることから、こういった市場開拓も重要。
  • 新たな基本方針には、食育も盛り込んでいただいており、評価したい。若い親世代も、果樹の栽培を全く知らない状況となっており、給食でも冷凍果実が提供されるようになってしまっている。食育だけでなく、食農の観点も取り入れていくことが必要。
  • 従来は果実の供給過剰が続く中で、需給調整に力点があったが、今後は担い手不足が懸念され、生産量の維持が難しくなる。そのような状況を踏まえ、新たな基本方針では生産振興にかじを切って、生産基盤整備にも重点を置いた点を評価したい。
  • 果樹経営支援対策や農地中間管理機構等の様々な支援策を有機的に結びつけ、現場の実情の沿った形で進めていくことが重要。
  • キャリアプランの策定にあっては、地域によって条件が異なることや、技術面に加え、資本投資が多額になることが、新規就農のハードルとなっていることにも留意する必要。
  • 今後の施策の展開にあっては、産地の実情にあった農地中間管理機構の活用ができるように進めてほしい。
  • 新規就農者に経営支援を集中するだけでなく、次世代の産地のリーダーとなる後継者に、技術伝承が行えるような支援体制をつくる必要。
  • 新たな機能性成分表示について、産地ごとに果実の成分が大きく変わるものではないと思われることから、品目全体で連携して進めていくことが重要。
  • 気候変動に耐えうるような生産基盤整備や生産規模の拡大を進める必要があるとともに、労働力の不足が懸念されることから、その確保に向けて国で方向性を示すことが重要。
  • 基本方針を策定しただけで終わることのないよう、関係者の役割を明確化した上で、国の果樹施策を推進していってほしい。
  • 自然条件や消費構造等の果樹を取り巻く環境の変化に対応するためには、新たな市場の開拓といった変化を先取りし、追いついていくことと、既存の栽培技術等の活用を上手く連携させることが重要である。そして、果樹の持つ潜在能力を徹底的に引き出して、将来につながる新たな果樹産業につなげてほしい。

 

以上

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