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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成29年3月6日)議事概要

PDF版(PDF : 172KB)

1 日時:平成29年3月6日(月) 13時00分15時00分

2 場所:農林水産省 講堂

3 出席者:(委員)中嶋企画部会長、臼井委員、奥野委員、小田切委員、香髙委員、近藤委員、里井委員、生源寺委員、藤井委員、松本委員、三石委員

【平成28年度食料・農業・農村白書骨子(案)について】

 

広報評価課情報分析室から白書骨子(案)について説明。

 

(三石委員)

  • 特集1において農業競争力強化プログラムの13項目を取り上げているが、生産、加工・流通で分けてみると、生産サイドの取組が多いように思う。このため、加工・流通について、分量のバランスに配慮して記述頂きたい。
  • グローバルマーケットについては、具体的にどの地域に輸出していくのか、マーケットが拡大している地域に焦点を当てて記述頂きたい。
  • 人材力にかかる農業高校・農業大学校の記述について、G.GAPを取得するなど、メディアでも取り上げられている新しい動きがある。これらの動きを記述頂きたい。
  • 鳥獣の移動式解体処理車については、捨てられている野生鳥獣をしっかり使っていける新しい取組であることを記述頂きたい。
  • 多様な分野との連携については、教育や福祉のみではなく医療分野との連携についても書けるものがあれば記述頂きたい。
  • P21で使用されている写真の出典が「国土地理院」となっている。具体的市町村が分かれば記述頂きたい。


 

(松本委員)

  • 特集2の「市町村における取組」で、中山間地域についても記述頂いているのは心強い。その上で、中山間地域は、平場と比べ基幹的農業従事者の年齢が高いことなど中山間地域の農業をどう継承していくか、第三者継承も含め深掘りして分析して頂きたい。
  • また、地方創生の観点で、中山間地域で他産業での収入を含めて所得確保するなど、厳しい条件の中で定住して農業を行っている人を取り上げてほしい。
  • 2章トピックスについて、IoT、ロボットなど、導入するとどの程度コストが削減できるのか、事例があれば取り上げてほしい。

 

(藤井委員)

  • 農業高校・農業大学校からの就農率をどう上げていくかが書かれているが、農業系以外からの人材確保をどう行っていくかも必要であり、農業系と農業系以外について分けて記述してはどうか。また、定着率は雇用構造が流動化する中で、他産業もそれほど高くないのではないか。それよりも農業参入の背景等について記述してはどうか。
  • 特集2で我が国農業が変動する中で、女性農業者がどうなっているかを分析してほしい。骨子の2章1節の記述は女性農業者の紹介であって、分析ではないように思う。センサス等を使って客観的に分析して、今後の対策を立ててほしい。
  • 4章トピックスの記述は、総花的な印象を受ける。28年度の大きな災害は熊本地震と東北・北海道の台風被害で、これらを分けて記述すべき。また、これらの災害を乗り切ったことが記述されているが、被害の現状と課題を記述すべき。
  • 3章トピックスのタイトルについて、「中山間地」が2回出てきて重なっている。

 

(情報分析室)

  • 生産・流通・加工については、バランスのとれた記述となるよう検討していきたい。
  • 医療分野との連携については、どのような視点で書けるのか検討したい。
  • 中山間地域については本体の中でも中山間地域の事例等も紹介しているので、中山間地域の農業が見えるよう記述を検討していきたい。また、他産業と併せた所得や、移住・定住等について、田園回帰の事例の中で記述を工夫したい。
  • IoT等の事例については記述していきたい。
  • 農外からの参入については、読み手に分かるよう農業内外を分けて書けるように留意していきたい。
  • 女性農業者についてもセンサスでどこまで言えるか等を含めて分析を検討してみたい。

 

(危機管理・政策評価審議官)

  • 御指摘のあった写真の場所は、東松島市大曲地区であり、本文を作成する際には記述する。
  • 第4章のトピックスでは、御指摘のとおり熊本地震、台風災害に絞って記述をし、前回の企画部会で課題を書くようにという意見を踏まえて、「更なる農業の発展」という課題も書き込んでいる。それぞれの災害の課題については、本文を作成する際に通常章の中に記述したい。

 

(経営局)

  • 農業高校・農業大学校の記述については、GAPの取組だとか文科省との連携の話だとか、特徴のあるところを本文で記述したい。
  • 農外からの参入が大切というのはまさしくその通りで、骨子では欠けているが本文では毎年、新規就農の箇所で広く人材を求める動き、首都圏で新規参入に向けた取組をしている事例等を記述したい。

 

(技術会議事務局)

  • AIIoT等については、導入効果が十分でなければ意味がないのでコスト、性能、効果など目標を明確にして開発を進めており、こうした取組をお示ししていくこととしたい。

 

(食料産業局)

  • 輸出に関しては、本文では国別の輸出実績のデータを示しながら、昨年定めた強化戦略に沿った記述を検討しているが、ご指摘を踏まえて検討していきたい。

 

(農村振興局)

  • 農村地域の政策に関して、直接的な医療分野との連携については、現段階で記述できるものはない。農政全般で医療分野との連携をいうと、介護食、病院食をいかに新しい需要として開拓していくかという切り口での取組もある。そういう意味では医療分野との連携はひとつの農業政策のテーマだと思う。記述を検討するとのことなので、情報を提供していきたい。

 

(生源寺委員)

  • 全体を通じた印象として、「準備中」「検討中」「予定」というような記述のウエイトが高くなっている。動向編は現実に存在しているものを中心に記述すべきではないか。
  • エンゲル係数は、農業を知らない人にも親しみのある概念。高齢化、外食、中食の問題など、エンゲルが概念を提起した状況とは違う状況となっていると思うので、そういったことを分析すべき。
  • 18Pの「農村人口」はどのような定義か。
  • 熊本地震は、被害額と事態の重みは必ずしも一致しない。水田、野菜の話は書かれているが、酪農も大きな被害を受け、4つの乳製品の工場が動かなくなった。回復した乳製品工場の稼働率をかなり上げたり、四国・中国地方にも送乳したことにより、廃棄が少なくなり、被害額が小さくなった。できれば記述の中に入れて頂きたい。

 

(里井委員)

  • 2020年開催のオリパラでは、強い農業への大きなきっかけとなると考えており、日本や世界から日本の農産物が認められていくのが重要。その中で、GAPを大きく取り上げて頂ければと思う。農家を回っていると、国際認証の認知度は低いと感じている。その理由は、マル1 取得に多額の費用がかかる、マル2 書類の翻訳が難しいと言われている。GAPにも、GLOBAL G.A.PJGAP AdvanceJGAP Basicと3種類あり、分かりにくい。まずは認知度を上げ、地域全体と連携する施策が必要。個人での取得だけでなく、全員が一体となって取り組むことにより国際認証の取得件数も増えていくのでないか。
  • P16のリジンの図が見づらいため、用語や大きさも含め改善してほしい。

 

(近藤委員)

  • どういう政策の成果の結果、このようになっているのかがもう少しわかるとよい。また、食料自給率について、どうしたら45%に近づいていくのかの評価について記述すべき。
  • 卸売市場法改正を控える中、農産物流通に関し、方向性やどのような課題があるのか分析を入れて頂きたい。
  • 動植物防疫について、今年は鳥インフルエンザが猛威を振るったが、その防止策や原因について、危機感を持って課題や研究成果を記述して頂ければありがたい。
  • 中山間地のあり方が示されていない。うまくいっている中山間地の事例を示していただきたい。
  • 災害では、残された課題を明確にし、次に起きたときにどのように対応するのかを示して頂けるとよいと思う。
  • 農業者にGLOBAL G.A.Pを取る意味が理解されていない。日本の場合は、多圃分散であり、認証費用が莫大にかかる。実際に認証を取得したが、メリットが全く分からないという農業者もいる。質的には二者認証の方が優れているのではないかと思う。オリパラが終わっても、日本の食の安心・安全、農業者の安全管理について継続して定着できるよう、多角的に幅広く方向付けを示して頂ければありがたい。

 

(香髙委員)

  • グラフを基にした文章の落とし込みがうまくいっていないところがある。文章を簡潔にしすぎ、意味不明になっているところが見受けられた。
  • 1Pの生産資材価格の「見える化」については、意味が分かりにくいので、もう少し具体的に書いた方がよい。また、「寡占状態の業界の再編推進」というのは、内容が矛盾しているように感じる。文章を整理してほしい。
  • 2Pのキャベツの価格について、「例えば」と書くのであれば、「生産者の利益が2倍以上になるという試算もある」というように、数字をあげて踏み込んでもいいのではないか。
  • 特集2のグラフの表題が長すぎる。そもそもこの特集は農業センサスからの分析なので、出所の「農業センサス」を削除し、注に「北海道を除く都道府県」などを入れればよい。わざわざ入れる必要はない文字が多い。
  • 分析の文章では、数字をあげても何を言いたいのかが分からない表現がある。文章では合計の%が書かれているものの、グラフでは、2つを足さないと分からない部分がある。強調する部分の見せ方の工夫も必要。
  • 市町村分析については、「10年ぶり」を加えてはどうか。「中山間地域が8市ある」ということではなく、「中山間地域でも農業が盛んな地域があるということが分かった」と工夫して書いた方がよく分かる。また、1位の愛知県田原市、11位の鹿児島県鹿屋市とした方が表を見ただけで分かりやすい。

 

(情報分析室)

  • 生源寺委員からの文章中に予定、準備、検討中という表現が多数出てくるという指摘については、次回、本文をお示しする際には改善できると思われる。エンゲル係数については高ければ貧しいということでもないということも丁寧に書いていきたいと考えている。農村人口については、昨年の重点テーマの地方創生の動きのところでも掲載しており、DIDにおける都市的地域以外を農村と定義している。
  • 里井委員からの文字が小さいことに関する指摘、近藤委員からの施策の効果について、本文及び概要において対応していきたい。自給率45%に向けても、本文において生産努力目標の進捗という観点で本文で触れていきたい。特集1の流通に関する記述も、本文・概要においてもう少し意識して記述していきたい。
  • 香髙委員からの指摘について、数字だけではなく意図が伝わるよう留意していきたい。

 

(危機管理・政策評価審議官)

  • 熊本地震においては、発災当初に生乳を廃棄しなければならない状況になった。文量の関係もあるのでトピックスと本文のどちらに記述するかは検討する。
  • 近藤委員から御指摘の、災害の課題についてもしっかり書き込みたい。今後の対策については、災害によって被害が異なるため共通の対応策はなかなかないが、それぞれの災害で講じた対策を記述し、そこから読みとれるようにしたい。

 

(消費・安全局)

  • 鳥インフルエンザの発生予防のため、農場におけるチェック項目の配布や、発生農場の写真を配布するなど対応はしているところ。感染経路についてはある程度明らかになっていることから、生産者が知識をもって対策にあたって頂けるよう努めて参りたい。

 

(食料産業局)

  • 卸売市場法については、今後検討を行っていくところであり直接記述は難しい面もあるが、農業競争力強化プログラムの中で検討するに至った現状、分析等については特集で具体的に記述していきたい。

 

(生産局)

  • GAPについて、日本の農産物が安全であるということを日本全体として一定の基準で証明できるということが必要であり、その際に第三者認証、特にグローバルGAPJGAPアドバンスといった国際水準のGAPが大事になってくる。また、費用が高いということについては、団体認証により価格を引き下げていくなどでも対応し、GAP認証が普及していくよう取り組んでいきたい。白書においても、これらを理解して頂けるよう工夫し、香髙委員からの「見える化」等についても、一般の方が読んで分かるよう工夫していきたい。

 

(農村振興局)

  • 中山間地域の成功事例は、プロセス事例集にふんだんに盛り込んでいるところ。その中から白書でも事例を取り上げるとともに、優良事例・成功事例のより一層の普及をやってまいりたい。

 

(技術会議事務局)

  • リジンの絵が分かりにくいという指摘について、図だけでなく図中の文章についても検討していきたい。

 

(小田切委員)

  • ふるさと納税をトピックスとして取り上げなかったことは英断だと思う。
  • 白書はのちにアーカイブとなることを考えると、例年第2章第1節に書かれていた担い手に関する項目は残して置いた方がよいのではないか。この年は、担い手対策はしなかったのではないかと取られてしまう可能性がある。
  • 多様な分野との連携という表現は画期的。
  • 災害のトピックスについて、タイトルと内容が合っていない。タイトルが「爪痕を残した」にもかかわらず、再生の芽が見られるといった内容となっているので、タイトルがこのままでよいのか再考頂きたい。
  • 基本計画のときに、「魅力ある農山漁村づくりに向けて」という農山漁村活性化ビジョンで、マル1 集落の結びつきを強める マル2 農山漁村に仕事をつくる マル3 都市住民とのつながりを強めるという柱立てとしたが、マル1 についての痕跡が見られない。農村政策の重要な柱として位置づけているので、ぜひ復活して頂きたい。
  • 特集1や第3章トピックスのルネッサンス事業、法案を提出したなど、未来形のことをここまで書く必要があるのか、政策の宣伝をする必要があるのだろうかと思う。白書は時を経るほど分析よりも政策紹介が強くなっており、今回は、決定的な変化を伴っている。動向編は、基礎数値の整理とその評価、分析することにより明らかになった新しい変化が記述内容になるのではないか。
  • 基本法の解釈、基本計画との位置づけ、政策評価との関係など、白書のあり方を検討した方が良い。動向編はある程度中立的なものだと考えると、政権与党からの注文に対するファイアーウォールの作り方も重要ではないかと思う。

 

(奥野委員)

  • 特集1 流通・加工の構造改革に使用されている「流通形態の違いによる生産者受取額(試算)」の右側については、実態を反映した図表ではない。ファーマーズマーケットでは売れ残りを生産者が引き取りに行かなければならないなどの現実があり、体を成していない図表である。
  • バリューチェーンという言葉が少し前までは盛んに使用されていたが、最近ではバリューチェーンの考え方の記載が一切ないのは引っかかるところ。
  • GAPはこれからしっかりと取っていかなければいけないが、国策としてどのGAPをとっていけばいいというのが決まっておらず、現場ではどのGAPを進めていくのかという議論が難しい。ただし、現在ではコンプライアンス体制をしっかりとらないと企業の存続にまで関わるものであり、こうした中で、GAPは世界で戦うための資格だと思っている。他方で、生産者はこれまでも生産履歴を残すなどの取組をしており、こうした取組が生産物の販売やGAPにつながるといった方向に結びつけていくことも重要である。
  • 農産物の価格が高いからエンゲル係数が高いという意見もあるが、実際には違い、白書ではそうならないようにしっかりと記述をしてほしい。
  • 欧米等ではグルテンフリーの需要が高い。米粉の利用について飼料用米だけではなく、需要のある地域等へ挑戦していくことも必要ではないか。
  • 熊本地震の当日は生乳600トンを廃棄せざるを得なかったが、集乳は翌日から再開し、中国・四国地方の生乳加工施設まで運んだ。これらは、全国で生乳を運ぶ車を少しずつ九州に集め実現したものであり、協同組合としての力が発揮されたものと考えている。この点についても記述してほしい。
  • 原発事故による風評被害は未だ大きい。米に関しては、全量検査をしていても輸入をストップしている国もある。科学的知見をもって安全が証明されているということを白書で発信してほしい。

 

(臼井委員)

  • GAPについて、5ページだけでもGAP、国際水準のGAPJGAP畜産版、13ページにもGLOBALG.A.P.など様々な種類の記述があり、用語の整理が必要。
  • 10ページの動植物防疫について、標題は「動植物防疫の取組」だが、骨子の内容は防疫ではなく発生状況。標題を合わせるなら「動植物防疫と課題と取組」が適切ではないか。
  • アジア圏では口蹄疫も発生しており、本文では国内に入れないための防疫の取組を書いていると思うが、それをしっかり書いてほしい。さらに、国内での人やモノの動きによる防疫体制、それぞれの農場での防疫体制と3つあると思う。それぞれの考え方を書いてほしい。例えばインバウンドという人の動きを活性化させる取組の中に、どう防疫体制を構築していくか、これからの課題だと思う。
  • 15ページ畜産物の「性判別技術の活用」は、業界外の人は分からない。ここは正確に書けば「性判別精液活用技術」ではないか。もう少し丁寧な記述を心がけてほしい。
  • エンゲル係数について、国際目線で見たときの日本のエンゲル係数はどうなのかという比較が本文であればよい。日本の農畜産物の価格というのは世界から見て高いのか、安いのかを取り上げてほしい。国内では日本の農産物は高いといわれているが実際には世界では日本よりも高いものも安いものもある。単純に物価が高い日本で生産されたものは高いというイメージと、これから高付加価値がついた農産物を生産していく中で日本の農産物は高いといったイメージが国民についてしまう恐れがある。そういったイメージをつけないためにも国際目線で見たときの日本の農畜産物の価格について取り上げてほしい。

 

(中嶋部会長)

  • 市町村別の農業産出額の推計は公表されているものなのか。それとも白書だけなのか。このデータは各市町村においても注目すると思うので、是非公表してもらいたい。公表した際には過去からの伸びが注目されると思うが、縮んでいったところも非常に重要。平成26年だけではなくて10年前の数字も必要ではないか。
  • GAPについて、過去の白書でここまで大きな紙面を割いて取り上げたことはなかったのではないか。生産者だけでなく、消費者も含めて認知度が低い中で、そうした方々でも意味がわかるような文章にしてほしい。また、東京オリパラを利用しながら議論するときに、持続可能性の考え方は非常に重要ではないかと考える。これが導入されることがある種のレガシーではないかと思う。白書ではそうしたコンセプトも含めて丁寧に説明してほしい。
  • AIIot、ロボット技術は日本の農業のイノベーションには非常に重要なもの。まだ開発段階という話だが、時代の変化は早いためすぐに普及に繋げていかなくてはならない。書けるかどうかはわからないが、この段階で次を見通し、技術の実装をするうえでどういう課題があるのか、今の支援でどういう弱点があるのか、どういう改革が必要かというところまで取り上げるべきではないか。

 

(情報分析室)

  • 2章の冒頭にあるべきとの指摘である点については、問題意識を理解した上で工夫をしてみたい。
  • 白書のあり方については、来年度以降を念頭に置きながら検討していきたい。
  • エンゲル係数については、白書本体でしっかりと現実を書くこととしたい。また、国際比較については、データの有無を含め比較が出来るか確認する必要があるが、可能な範囲で対応したい。

 

(技術会議事務局)

  • 2020年までにはトラクターの無人走行の実現等を目指しており、そのためには安全性確保などが実現に向けた課題となっており、こうした課題を明確にして取り組んでいるところであり対応したい。

 

(危機管理・政策評価審議官)

  • 奥野委員から御指摘の生乳については、先程申し上げたとおり、記述する。
  • 福島の風評被害関連については、平成29年度予算案において、新たに、生産から流通・販売に至るまでの総合的な支援に必要な予算を計上した。また、福島特別措置法の法改正の中で、国自ら販売不振の実態調査と必要に応じて指導、助言まで行うことができるようにしているが、施策紹介を控えるべきとの委員の指摘も勘案しながらどこまで書けるか検討したい。

 

(統計部)

  • 市町村別の農業産出額のデータについては、センサスデータ等から推計して、昨年の12月に公表したところ。H18年までのデータは品目ごとの市町村別収穫量に、品目ごとの販売価格等を乗じて算出していたが、今般は毎年公表している都道府県別農業産出額をセンサスの市町村別作付面積等により按分する手法で算出した。H18年の数値と今般の数値は算出方法に違いがある点に留意。積算基礎は公開しており、各市町村においてはこれら数値を置き換えて活用する方法も用意している。

 

(消費・安全局)

  • 動植物防疫の取組については、韓国で口蹄疫が発生している状況も鑑み、本文において日中韓での実例の取組・実態等についてや、水際での対策等について記述したい。

 

(食料産業局)

  • 流通形態の違いによる生産者受取額の図については、種々の条件の中で試算した数字であり、誤解のないように留意して記述したい。
  • バリューチェーンの考え方の記述については、本文における農林漁業成長産業化ファンドの記述の中で検討したい。
  • 放射線規制については中国、台湾等に残っている状況。外交交渉を通じて取り組んでいきたい。

 

(生産局)

  • 生産者、消費者、流通者において、GAP導入の目的等認識が整理・共有できていない状況。基本的に国際標準をベースに取組の水準を統一化させていくべきであり、合わせて第三者認証制度が必要であるとの認識。白書における記述での対応はもちろんのこと、生産者、JA、流通等、関係者にきちんと説明していけるよう整理していきたい。
  • 災害時の生乳をめぐる対応については、農協等により廃棄等少なくなるよう努力した状況を、災害部局へ情報提供していきたい。
  • 性判別技術の記述については、性判別精液という観点からもう少し丁寧に記述したい。

 

(農村振興局)

  • 農村振興ビジョンの政策展開については各々進んでいる。「集落のむすびつき」連携では地域再生法の改正において地域集落の存続を目指し、土地利用のあり方等において措置。中山間直払等にも集落間の連携を強める政策誘導としての改善を加えている。「仕事をつくる」では、農工法の改正に向けて取組中。「都市住民とのつながり」では、定住人口が減る中で、移動人口の確保が重要であり、その延長線で「農泊」や「インバウンド」への対応がある。ビジョンについては一過性のものではなく、将来にわたって農村振興を進めていく上での「道しるべ」であるとの認識。

 

(統括官)

  • 米のグルテンフリーについてはノングルテンについての基準作りが今月中を目処に進んでいる状況。その基準を活用しつつ、欧米等への輸出にも取り組みたい。

 

(総括審議官)

  • タイトルや記述の不足等の指摘は、次回、本文を諮る際にお示しする。
  • 白書のあり方の指摘は、昔は分析的な白書の時代もあった。今は、大学生が白書をテキストとして利用する一方で、農業者や消費者に読んでいただくためにわかりやすさも重要である。動向編は、食料・農業・農村の動向についての分析とともに事実関係を記述するものと考えており、施策の検討も、その年における事実として記述するもの。農業者からは、現状と課題はわかったが、どのような施策が講じられていくのかといった声も聞かれ、事実の範囲内で、ある程度の施策の記述は行いたい。いろいろなニーズにバランス良く応えられる白書にしたい。

    (以上)

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

担当者:島田、鴨川
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