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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成29年4月7日)議事概要

 

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1 日時:平成2947() 13時00分~15時00分

2 場所:農林水産省 講堂

3 出席者:(委員)中嶋部会長、臼井委員、奥野委員、小田切委員、香髙委員、河野委員、小林委員、里井委員、生源寺委員、藤井委員、松本委員、三石委員 


広報評価課情報分析室から白書概要案・本体体案、政策課長から農業競争力強化プログラムと食料・農業・農村基本計画の関係について説明。
 

(臼井委員)

  • 特集1(農業競争力強化プログラム)で、農業者、農業団体の取組を「後押しする」という言葉が多く出てくるが、具体的にどういう形で進めていくのか、農水省はどう変わっていくのか、他省庁との連携も含め、そういうメッセージがあると良い。次回の白書で書いて頂きたい。

(奥野委員)

  • GAPの種類が色々ありすぎて、オリパラに向けて、何を目指せばいいのか、対応方針を示して欲しい。仕向先別にGAPを使い分けるとのことだが、認証ビジネスにならないよう、しっかりとした体制づくりが必要。次回の白書ではこういったことがしっかりと見えるようにお願いしたい。

 (小田切委員)

  • 特集1の冒頭に「食市場の減少の可能性」とあるが、可能性ではなく既に減少している。昨年の白書で紹介されていたが、産業連関表を使った、食市場の減少について、第1章に書いて欲しい。
  • 特集2(センサス分析)について、センサスには マル1 人や農地といった農業の総資源把握、 マル2 構造動態分析、 マル3 抽出調査の標本母集団、 マル4 小地域統計(地域単位で集計したもの)の作成、の4つの意義があるので、このことを書いて欲しい。
  • テーマ別インデックスに人材を加えて欲しい。
  • 3章のルネッサンス事業は、中山間地域は閉塞・疲弊しており、地域間格差も広がっていること、中山間直接支払は4期対策の2年目になっても増えていないことなどの流れを踏まえて、書いて欲しかった。
  • 農山漁村活性化ビジョンは挿入部分で流れができておらず、また、ビジョン策定の際に議論したことが書かれておらず残念。 

(香髙委員)

  • 特集1にキャベツの直売流通の事例があるが、今後、他品目にも広げ、どこにコストが掛かっているか、分かるようにして欲しい。
  • 特集1の業界再編に関する施策として、政府系金融機関の融資や農林漁業成長産業化支援機構の出資があげられているが、資金面の手当てがつけば業界再編は進むのか。そうなっていない事例が他業態で散見される。
  • ICTやロボット技術の活用と併せて、地域のリーダーとなる可能性のある人材育成の議論を活発化させて欲しい。国内の人材不足が深刻化しており、この問題は人の取り合いという意味で、農業だけの問題ではなくなっている。
  • GAPは基準や目的が異なるものが数多くあり、全体像が見えにくい。消費者に訴えかける意味でも、認証ビジネスに陥らなせない形で議論が深まることを期待している。
  • 概要案におけるTPPの記述は簡略化しすぎていて、今にでも発効されるのではないかという誤解を招く。本体案には詳しく書いてあるので、概要案のまとめ方を工夫願いたい。 

(情報分析室)

  • 他省庁と連携していることが国民に伝わるよう、次回の白書で意識して書いていきたい。
  • 食市場の減少については、第1章に記述する方向で検討する。
  • 農林業センサスの意義は、本日の案で足りない部分は書き足す方向で検討する。
  • インデックスに人材を入れる方向で検討する。

(食料産業局)

  • キャベツ以外の分析については、今後検討していきたい。
  • 流通の再編等を促すのは、資金面の手当だけではないことから、引き続き、流通の効率化に向けて検討したい。 

(生産局)

  • GAPの推進方策については、国際水準のGAPの認証をとっていくことが重要であるが、現場の方が迷わないよう丁寧に情報提供していきたい。 

(農村振興局)

  • 2015年センサスについて、まだ十分に分析できていないこと、記述に制約があることを理解いただいた上で、記述の仕方については検討したい。
  • 中山間の直接支払について、期の変わり目で大きく減った要因は、高齢化により今後5年間継続して営農できるかという心配。把握できている要因等については、できる限り記述したい。 

(総括審議官(国際))

  • 概要案のTPPの記述については工夫をしたい。本体には詳しく書いているが、国際関係は流動的な部分があるので新たな動きがあった場合には加筆・修正をしたい。 

(経営局)

  • 人材については、農業以外でも不足していることを踏まえ、人材力不足を技術で補うなど様々な対策を検討している。人材力インデックスをつくる際は、全部入るか検証したいが、なるべく多くの解決策を入れたい。 

(河野委員)

  • 誰のための白書か、何のための白書かを常に気にかけて欲しい。
  • 特集1について、課題のフォーカスはしっかりと出来ていると思うが、例えば、農業者が白書を読んで自らの課題の解決に結び付けることができるような書きぶりとなっているか不安がある。
  • 各種施策は、農林水産省のみならず各省庁連携で行うものも多く、これらがもっと見える形になっていればよかった。
  • 白書は、データや施策、事例等の取りまとめで終わりではなく、ここからが新たなスタート。現場の方が決意を新たなものにしていくのに役立てて欲しい。また、HPにどのような意見が寄せられているのか、現場の意見・感想に対し意識を持つべき。
  • ジビエの利用拡大等では食の安全確保を最優先に考えるべき。厚生労働省と連携をとってしっかりと対応して欲しい。
  • 原料原産地表示は、全ての加工食品を対象としたため、複雑な内容となってしまった。今後、農業を応援できるわかりやすいアプローチをお願いしたい。
  • インバウンド需要と農業や地方の活力との結び付けは、省庁の連携がないと見えにくい。 

(小林委員)

  • PDCAを回した時に、この1年でうまくいった点、苦戦した点は何かを教えてほしい。
  • 農業所得が5,000億円増えた要因の分析と、来年以降もこの傾向が続くのかどうかについて教えてほしい。
  • 担い手や集約化等について各種データはあるが、総合的に農業はとしてこの1年間で強くなっていると言えるのか。それとも弱くなっているのか。
  • 6次産業化の進捗状況について、どのように評価しているのか。 

(里井委員)

  • 現状のGAPの仕組みや様々な種類について、農業者は何を目指すべきなのか、国の姿勢が見えにくい。
  • GAPも種類によって長短があるのだろうが、オリパラをきっかけとした国産農産物の地位向上のチャンスでもあり、消費者への浸透にもつながることが期待される。
  • 正確な情報伝達が最も重要であり、知見に基づく安全性やデータを、白書やホームページを活用して発信し、国産農産物の地位や消費者の信頼を高めるようにして欲しい。 

(生源寺委員)

  • 学生が読むと、みつひかりのような稲の品種開発が民間で多く行われていると思ってしまう。F1であることを書くべき。
  • 農地中間管理機構の寄与度上位県のみ掲載しているが、全国平均も書くべき
  • 所得のところで、耕種は規模で区切っているが、畜産は主業農家となっており、規模で見せるべき。
  • チェックオフは、米・加・豪ぐらいと理解しているが、諸外国という書き方がなされており、気になる。
  • 「農林水産省が推進」といった書きぶりが特に第1章後半に多く出現し、気になる。
  • 行政用語として使われている用語(例えば「及び」,「係る」)も可能であれば平易な表現に置き換えた方が良い。 

(情報分析室)

  • 白書は読んでもらわないと意味がないので、5月下旬の閣議決定の後は、全国のブロック別の説明会、大学の農学部、農業大学校、農業高校に説明に行く予定。訪問先は今後増やしたい。
  • ホームページを通じた意見や現場の意見について、十分に吸い上げられていないところは反省し、今後、説明会を通じて意見を寄せて下さいと働きかけたい。また、吸い上げた意見は各担当と共有したい。
  • PDCAについては、自給率目標45%の達成に必要な生産努力目標について、進捗を記述したところ。また、KPIの設定されている輸出や担い手への農地集積については、実績を示しており、今後の施策の実施により、更なる実績の伸びが期待されるところ。
  • 生源寺委員の修正の指摘については、担当課と調整する。 

(統計部)

  • この20年間ぐらいの農業総産出額と農業所得は、右肩下がりないしは横ばいで推移していた。26年から27年にかけては両方とも上昇し、10年以上前の水準に戻ったという状況。
  • 生産、産出額そのものが回復した要因は、需要に応じた生産、長年にわたる生産サイドの努力の結果。また、27年は天候不順により生鮮ものの出荷量が減り、価格が上がったという要素なども加わった。
  • 28年に入ってからの農産物販売価格データを見ても、27年を上回る水準で推移している。 

(消費・安全局)

  • 河野委員からの表示の話、特に加工食品の原料原産地の表示について、複雑だとのことだが、従来何も表示されていなかったところ、今後表示されることにより、消費者の選択に十分な情報が提供されるようになると考えている。一定程度の移行期間はあるので、よく説明をしていきたい。
  • ジビエ食の安全衛生問題については、厚生労働省等と連携しながらやっていきたい。 

(食料産業局)

  • KPIとなっている、6次産業化市場規模は、26年度は増加しているが、目標からすると伸び率は足りない。加工、直販などを中心に伸ばしていく必要がある。
  • チェックオフについて、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国の4カ国に現地調査に行った。「諸外国」と記載するかどうかについては検討したい。 

(農村振興局)

  • インバウンドを新たな需要に結びつけ、農業や農山漁村の所得向上につなげる各省連携で進めた取り組みについては記述した。今後もこういった取り組みを進めていきたい。 

(経営局)

  • 生源寺委員から、中間管理機構の都道府県別の実績について指摘があったが、文章自体がわかりにくくなっているので、工夫したい。 

(生産局)

  • 里井委員から、GAPについて指摘があった。正確な情報伝達ができる国際水準のGAP認証の取得を、できるだけ多くの方に取り組んでいただけるようにやっていきたい。 

(藤井委員)

  • 事例・コラムについてはもっと分かりやすいキャッチーな見出しがよい。伝えたい部分を強調する記述の方がよい。
  • 「米政策改革の着実な推進」の記述は、一番重要な「30年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らないで...」を最初に記述すべき。また、一文が5行に渡る箇所があり、読みにくい。
  • 農林業センサスから、女性農業者の問題が見えてこないので、女性農業者を増やす上で何が阻害要因かを分析できるよう、次回センサスの調査票の改善を是非お願いしたい。 

(松本委員)

  • センサス分析で、経営体の大宗を占める小規模層の分析を次年度以降でよいので掲載して欲しい。
  • 外国人技能実習生について、国家戦略特区の記述はあるが、3年から5年に研修期が延長されるという話もあるので、逃げずに白書で取り上げて欲しい。
  • 社会保障についても、加入状況や厚生年金などの統計を取って、白書で掲載してはどうか。 

(三石委員)

  • 昨年秋からTPP、農業競争力強化プログラム、法案提出などがあり、今回の白書は色々な分野の人の関心が高いと思う。一般の人が読むことも考慮すると担当局のみでなく、他部局の人にも文章を見てもらい、わかりにくい用語を改善してはどうか。
  • わかりやすさという意味で、用語集の内容が適切かという問題がある。また、文中の用語解説は初出時に行うのが原則であり、GAPやジビエなど、注の書き方を再考して欲しい。
  • 農業競争力強化支援法案の中で定義がされている農業生産資材事業、農産物流通などを、次回の白書の用語集に加えてはどうか。 

(中嶋部会長)

  • 食料自給力が下がってきていることをもう少し深刻に国民に理解してもらえるスタンスで書くべき。また、次回の白書では、なぜこのように低下が続くのか踏み込んで書いて欲しい。
  • 災害については、復旧がうまく出来なかったことから得られる教訓が重要。また、事前の準備でどういうことが可能なのか、記述してはどうか。 

(情報分析室)

  • 藤井委員の事例・コラムの見出しの指摘は、少なくとも具体的に指摘をいただいた箇所は再考することとし、また、来年に向け、わかりやすい見出しをつけられるよう努力する。
  • 松本委員の規模層のくくり方の指摘は来年以降考えていく。
  • 三石委員の用語や注の指摘は、今回の白書でどこまでできるか作業を進めてみたい。 

(政策統括官)

  • 藤井委員からの米政策の記述についての指摘について、工夫をしていきたい。 

(大臣官房審議官()経営局)

  • 外国人技能実習生の実態について、載せるかどうかを含め検討したい。 

(政策課)

  • 支援法関係の定義については、一般用語とは異なる定義をしているので、法律が出来上がった後、運営をふまえつつ用語集にどう反映させるか検討したい。
  • 自給力が下がっている原因については、分析をし、来年白書に書きたい。
  • 農業は強くなってきていると言えるのかについて、政府全体で再興戦略の中でKPIを作っていて、始点から10年後までの間の数字を結び、そのラインに沿ってできているか分析している。当初の予定よりも非常によい成績が出ているのは輸出、それ以外は予定した通り。よって、目標に向け徐々に進んでいる状況。 

(危機管理・政策評価審議官)

  • 昨年起こった災害を中心に書いているため、復旧がうまくいかないところがあるかは、これから分かってくるが、いろいろな支援策で復旧をしていただくことが基本。
  • 災害に対して、農業者の方が、経営面では共済加入すること、技術面では各種通知に従って準備することが大切である。 

(総括審議官)

  • 白書はどのような人たちがどういう形で見るのか、どういうふうに活用するのかを想定してつくることが大切。また、つくって終わりではなく、発表後がスタートであり、施策としてどう展開しているのか注目が集まる。今まで白書を読んだことがなかったような方々も見ることを意識し、用語集等も含め、チェックしていきたい。
  • 本日の委員からのご指摘も踏まえ、誰が見てもわかるようなもの、かつ、専門の先生方の利用にも耐えるものとなるよう、閣議決定までに修正していきたい。 

(中嶋部会長)

  • 本件は、今後の調整と修正について、部会長に一任いただくということで、企画部会として承認してよろしいか。(異議なし)

    委員からいただいた意見に関する修正は、事務局から個別に報告する。
  • 本企画部会の議決は、審議会の議決になるとされており、ただいまの承認をもって、後ほど、食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に答申をする。

    (以上)

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

担当者:島田、鴨川
代表:03-3502-8111(内線3261)
ダイヤルイン:03-3502-5517
FAX番号:03-6744-1526

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