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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(令和元年5月21日)議事概要

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日時:令和元年5月21日(火曜日)10時00分~12時36分
場所: 農林水産省 本館7階講堂
出席委員:大山委員、栗本委員、近藤委員、染谷委員、中嶋委員、三輪部会長代理、柚木委員(有田委員、伊藤委員、大橋部会長、佐藤委員、髙島委員、十倉委員、中家委員の7名は欠席)
ヒアリング協力者:浄慶拓志 大徳醤油(株)代表取締役社長、杉本香織 オーケーズデリカ(株)代表取締役社長、内藤祥平 (株)日本農業代表取締役CEO、平林聡一朗 (株)ベジオベジコ代表取締役
概要:
【ヒアリング協力者からの発表概要】
(浄慶氏)(醤油製造業、兵庫県)
  • 当社は1910年創業の醤油製造業者であり、「有機」「地域」「伝統」の3つをキーワードとしている。
  • 商品は国産原料100%であり、パンフレットにはすべての商品について、原料の産地等の詳細を記載している。国産原料使用の有機JAS取得醤油は国内にほとんどなく、国内約1,200業者のうち、製造しているのは10社程度しかない。国内の有機市場が伸び悩んでいるが、その拡大に貢献したい。
  • 地域の生物多様性を守る農家たちとつくる「コウノトリ醤油」製造や、「但馬の農業と漁業を醸造でつなぐ」をテーマとして地域の漁協と連携した、麹を使った魚醤の製造もしている。
  • 大手企業は低コスト・大量生産で醤油を製造しているが、当社では昔ながらの製法で醤油を製造している。醸造に長期間を要するためコストはかかるが、麹による長期熟成により体に良い醤油ができる。醤油が水よりも安く売られている現状に消費者は疑問を持っていないことに問題意識を持っており、手作り醤油キットの販売等を通じて、消費者への啓蒙活動を行っている。
(杉本氏)(弁当製造業、三重県)
  • 当社は1976年創業の弁当製造業者であり、学校や企業向け給食、介護食を1日当たり約12,000食販売。2006年にはHACCP高度化基準認定を受け、その翌年にはケータリング業界では初となるISO22000を取得。
  • 直面している課題としては、人手不足。働き方改革で休みを与える必要があり、その分、頭数が必要になるが、労働者人口は減少しており、矛盾しているように感じる。ライバル企業との価格競争により販売価格を上げることは難しく、利益を上げづらい。そうすると、従業員の給与に還元できず、東海地方には大企業の工場が多くあるので、人材獲得競争に負けてしまうという、負のスパイラル。
  • 学校給食の国産割合を増やすように言われており、当社としても使用したいが、給食費の制限があり難しい。給食費が値上げできれば少しでも多くの国産原料が導入できるが、保護者の声もあり、苦しい状況。
  • 食品ロスも問題。子どもの野菜食べ残しや、企業向け弁当の見込み生産による売れ残りが主な要因。子どもは家で野菜を食べなれていないのではないかと考えており、親への食育が必要ではないか。
  • 当社の経営理念は「Food is Life(食べることは、生きること)」であり、ロングライフチルド総菜や食育アプリ等も活用しながら、日常の食事をより良いものにしていきたい。
(内藤氏)(輸出、東京都)
  • 当社は2016年設立の輸出ベンチャー。農業者に種苗や資金等のインプットをパッケージで販売し、生産された農産物にブランドを付与して、主に東南アジアで販売している。海外で販売する際には商社や卸に丸投げすることはせず、当社の営業メンバーが現地に駐在し、ブランディングや現地小売店と直接マーケティング戦略を練っている。2018年度実績では、タイとインドネシアで日本産りんご輸出のトップシェアを占めている。
  • 農産物輸出を、農業全体にインパクトを与える規模に引き上げるためには、まずは販路を拡大する必要がある。鍵となる市場は中国とインド。販路が確保されれば、次の段階として、国内生産基盤を拡大し、最終的には、「作れば売れる」というエコシステムを確立することができる。
  • 日本のりんご生産量は微減傾向であり、輸出により需要が増加した場合には生産を拡大させる必要があるが、そのための一つの解決策として、当社では高密植栽培を提案している。慣行栽培は単収が低く、投資回収までの期間が長く、また、剪定等の技術習得に時間がかかるが、高密植栽培はそれらの課題を解決することが可能。当社では高密植栽培を開始する農業者向けに、苗木やノウハウ等をトータルパッケージで提供している。
  • 近年問題となっている海外への品種流出についても、海外での育成者権保護等を進めつつ、積極的にブランディングすることにより、国際市場での日本品種の認知度を高め、ロイヤリティ収入による経済的価値を生み出すビジネスモデルが可能ではないかと考えている。そうすることによって各プレイヤーに利益が還元され、日本の農業をより強くすることが可能ではないか。
(平林氏)(流通業、宮崎県)
  • 当社は2011年設立の青果物流通業者。「農家さんをもっとハッピーに」を企業理念とし、野菜のネット通販を行っている。専門アプリで注文すれば、エリア内(都内主要区)であれば1時間以内に購入した農産物が届くシステムを確立した。
  • 従来は農業者が間引いて廃棄していた農産物を当社で買い取り販売することにより、農業者の純利益拡大に貢献している。
  • 本社のある宮崎県綾町では耕作放棄地の増加や農業者の減少・高齢化が問題となっており、その解決策として、農業法人を設立。既存の農業者が使っていない土地を就農希望者に貸し出し、営農指導を受けながら栽培することで、後継者とのマッチングや新規参入のハードルの高さを取り払う効果があると考えている。
  • 業界としての課題は、いかに野菜を食べる人の母数を増やしつつ、1人当たりの消費量を増やすか。そのためには消費者にとっての食のハードルを下げることが必要だと考えている。
【意見交換】(大山委員)
  • 近年、減塩ブームで塩分が健康に良くないという風潮があるが、醤油業界から見て感じることについて、浄慶氏にお聞きしたい。併せて、オーガニック醤油の海外マーケットからの引き合いについてもお聞きしたい。
  • 米の輸出について検討したことはあるか、また、知財認証も合わせた輸出について、最終的には政治的な折衝になると思うが、ベンチャーとしての立場で感じることはあるか、内藤氏にお聞きしたい。
  • 平林氏の会社では主に野菜を扱っているとのことだが、米を扱うことを検討したことはあるか。
  • 学校給食や食育については文部科学省、厚生労働省、農林水産省等が関係していると思うが、行政に望むことや改善すべきことはあるか、杉本氏にお聞きしたい。
(染谷委員)
  • 農業をこうしたいという思いがあると感じたが、その原点についてお聞きしたい。
  • 給食費未納の問題がある一方で、給食費を払っているので感謝をする必要がないと考える親もいると聞いたことがある。食育における親、先生、子どもへの情報提供の在り方について、杉本氏にお聞きしたい。
(浄慶氏)
  • 減塩について、醤油製造においては塩は非常に重要であり、塩があることで耐塩性の微生物のみ残すことができ、1~2年の醸造が可能となる。長期の醸造によって体にやさしい醤油となり、例えば、伝統製法の醤油の方が減塩醤油よりも血圧を上げないというデータもある。このような伝統製法を守るような政策も大切ではないかと考えている。
  • 海外マーケットについて、例えば、ある大手醤油メーカーは売上の6割が海外。おそらく、日本市場で販売価格を下げ過ぎて利益が出ないためだと思っているが、その分海外市場が出来上がり、外国人にとって醤油が身近になった。そして原料にこだわった醤油のニーズが海外でも出てきており、当社にも、ここ1年で20組程度の海外バイヤーが訪ねてきた。
(杉本氏)
  • それぞれの省庁で別々に食育や地産地消キャンペーンを行っており、縦割りだと感じることがある。数値目標が上から降ろされて、ノルマを達成するために関係者が取り組んでいるように感じられるが、なぜ国産を使用するのかという、そもそもの原点が忘れられているのではないか。
  • 給食費未納は数年前から社会問題になっている。教員の手間をかけないように未納を解決する、ということが重要であり、当社の関連会社である(株)菜友で集金システムを作った。
  • 教員が給食を食べると生徒も食べるようになり、やはり教員や親の影響は大きい。また、荒れた学校で給食を取り始めたところ、授業が落ち着いたという話もあり、学校給食を食べることには大きな意義があると考えており、給食のすばらしさをもっと広めていきたい。
(内藤氏)
  • 日本酒の輸出は検討しているが、米の輸出については特段検討はしていない。輸出を検討する場合に、ハイエンド層とミドルレンジ層の両方を獲得できるのかを考えるが、米はハイエンド層はぎりぎり取れるにしても、品質差が出づらく、また調理等の変数も入ってくるので難しい。一方で日本酒は、ハイエンド層、ミドルレンジ層のどちらにも可能性を感じている。なお、果物については、見た目や味、梱包等、品質面で優位性があり、ハイエンドは獲得できる。りんごについて言えば、東南アジア市場でのライバルはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドであるが、労働コストは日本の方が安いので、うまく生産すればミドルレンジ層も獲得できると思っている。
  • 国際交渉について、あくまで一事業者としての立場で申し上げると、机上の空論をしっかり詰めることが重要だと思う。交渉はバーターの取引だと思うので、日本として相手国に何を差し出すのか、どういった条件を付すのか、結果として貿易黒字になるのか貿易赤字になるのか、徹底的に詰めることが重要だと考える。
  • 農業者のためになることにやりがいを感じており、それが農業に携わろうと思った原点。農業者は基本的に個人事業主であり、彼らのメリットになることをすれば本気で喜んでくれる。また、農業者は多種多様なバックグラウンドを持っており、その点にも魅力を感じている。
(平林氏)
  • 消費者からは野菜だけではなく米や肉、卵も売って欲しいという要望を受けており、当社では米も含めた400種類程度の品目をアプリで販売している。販売点数を増やすことにより、少しでも野菜を買わない言い訳を減らしていくということがミッション。なお、米は重いため宅配ニーズがあり、デリバリー販売は主婦層に非常に人気。品種で見ると、コシヒカリやヒノヒカリ等、昔からある品種が人気。
  • 私は、もとは田舎が嫌で大学で上京したが、東日本大震災後に陸前高田でボランティアをしたことがきっかけで、食はおもしろいと感じた。その時、ちょうど地元の宮崎県は口蹄疫や鳥インフルエンザの発生で非常に大変な状況だった。宮崎県は一次産業で成り立っていることを外から見て改めて実感し、宮崎県のために何かやりたいという使命感が、農業に携わろうと思った原点。
(柚木委員)
  • 食品の販売価格が低すぎるという意見があったが、どの程度が適正価格であると考えるか、皆様にお聞きしたい。
  • 有機JASについて、日本の生産サイドは取組が今一歩だと感じているが、生産拡大のためにどのような政策が必要だと考えるか、浄慶氏にお聞きしたい。
  • 我々会議所でも第三者継承の取組をしているが、平林氏の取組の現状と、この取組で独立された方がいるのかをお聞きしたい。
(中嶋委員)
  • 食品産業は大手・中小を含めメインストリームが出来上がっているが、新たなビジネスモデルを確立することにより、皆様はそこに風穴を開ける取組をされていると感じた。そのような取組をされているお立場から、今、それぞれの分野でどのような課題があると考えているか、皆様にお聞きしたい。
  • 浄慶氏の会社の商品について、どのような場面で使うことを想定しているのかをお聞きしたい。
  • 学校給食の献立は、一度決めるとなかなか変更できないとのことだが、それは制度で決まっているのか、それとも業界のルールなのか、杉本氏にお聞きしたい。
  • 米の輸出については難しいという話であったが、一方で、今の段階から着手していかなければ変わらないとも思うが、やはり可能性は低いということなのか、内藤氏にお聞きしたい。
  • 消費者とのダイレクトコミュニケーションの戦略について、平林氏にお聞きしたい。
(浄慶氏)
  • 価格については、製品をできるだけ広めたいという考え方もあり、できるだけ使いやすい価格設定にしたいが、かつ営業を継続できる水準にする必要もある。実は、日本の醤油の総需要量は大手メーカーだけで賄うことが可能。当社のような中小企業は、伝統製法を未来に残していくことが使命と思っており、高くても価値があることを伝えていきたい。
  • 日本の消費者は、国産であれば安全だという思いがあるので、オーガニック拡大のためには、消費者にもっと興味を持ってもらうことが必要。国産の有機原料がほとんどないことも課題。当地域では「コウノトリ育む農法」の米が高い価格で全国で買われるようになり、海外からも人が来るようになると、生産者は意欲と誇りを持って生産できるようになった。
  • 当社のビジネスモデルについて、市場競争のみにならないようにしている。スーパーや百貨店では棚に多くの醤油が並べられており、消費者の商品選択における判断基準はどうしても価格になってしまう。当社の取組として、アパレルメーカーとタイアップし、服飾店に当社の醤油を陳列してもらった。彼らはライフスタイルをトータルパッケージで売り出してくれており、また、他の醤油との競合も起こらないため、販売は好調。
  • 製品の使い方として、消費者にレシピの提案を行っている。また、魚醤は化学調味料の代替としての用途があると考えている。当社は従業員11名の小さな企業であり、日本人口の5%でもそのような用途で使ってくれれば、当社にとっては非常に大きな市場となる。
(杉本氏)
  • プレゼンの際にお示しした当社の弁当は350円だが、今以上に国産食材を用いて手作りすれば、800円~1,000円が適正価格になると考えている。当社の弁当には8~10品入っているし、デリバリーもしているので、外食よりも高い価格になっても良いのではないかと思う。福祉食についても、介護施設も経営が苦しく値下げ圧力があり、販売価格を上げることはなかなか難しい。
  • HACCP高度化の時の支援は助かったので、地場産物を使うための支援があればありがたい。
  • 学校給食は1か月単位での摂取基準を考慮して献立を作成し、それを報告しているので、急な変更が難しいのだと思うが、昼だけ完璧にしても、夜は家庭で気にしているのか疑問。野菜が豊作になった際、需給調整のために廃棄することがあるが、多少弾力的になれば、そういった捌け口にも給食は最適だと思うし、旬のおいしいものが食べられるようになると思う。
(内藤氏)
  • 適正価格については、主語によって立場は変わる。流通業者は当然良いものを安く買いたい。川上が大切である点は誰もが理解していると思うが、他社との競争もあり、当社としても常に頭を悩ませている。以前、小玉りんごが東南アジアで売れ、大玉より小玉の方が価格が高くなる現象が一時期起きた。その際には、海外に販売しない国内の流通業者からは、批判の声の方が大きかった。
  • メインストリームへのチャレンジという点について、昔は新しいことをやる人をいじめるといった話も聞いたことがあるが、現在はそのようなこともなく、皆サポーティブ。行政からの支援ということで言えば、もし可能であれば、まれに地方の農業者とうまくコミュニケーションが取れないこともあるので、農林水産省の担当者等が同行してくれたりするとありがたいとは思う。
  • 米の輸出について、当社としては、米よりも他品目の方が短期間で利益を上げることができると考えている。また、米は輸出に取り組むよりも国内のマーケットを拡大させる方がインパクトが大きいのではないかとも思っている一方で、日本酒であれば可能性はあるし、米全体に占める割合から言ってもベンチャーにはやりやすい分野だと思っている。
(平林氏)
  • 野菜の消費を増やすためには、高くても非常においしいものを食べてみてもらって、インパクトを与えて感動を与えていくことが肝要ではないかと考えている。いかに多くを巻き込むかが重要。
  • 当社のデリバリースタッフは、農学部の学生が主に担ってくれている。農業を学ぶ機会があっても職業選択の際に、自然と農業という選択肢が消えているように感じており、当社で学生時代に働くことによって農業という選択肢を維持してもらい、生産者を増やすことも大切ではないかと感じている。
  • VEGERY FARMでは、まだ独立就農には至ってはいないが、農家からのリクエストは増えている。ただ、継承のタイミングというのはなかなか難しい。今後の展望として、新規就農するタイミングというのは比較的新技術を導入しやすいと考えており、そういった取組も通じて、テクノロジーが導入しやすい町にしていくことで、地域に貢献していきたい。
  • 当社では、その日配送されたものを販売しているため、売り切れによる機会損失が多いことが課題。需要予測の精度を上げることができればと思っている。
  • 消費者へのPRについて、芸能人が高価格の野菜を食べて、「おいしい」と発信する等は効果的ではないか。
(栗本委員)
  • 生産者に対して、もっとこうした方が良いといったメッセージがあれば、皆様にお聞きしたい。
  • 給食費の算出方法について、農林水産省にお聞きしたい。
(近藤委員)
  • 学校給食の国産比率を上げるための方策について、杉本氏にお聞きしたい。
  • 事業規模をどの程度まで上げていきたいと思っているのか、内藤氏と平林氏にお聞きしたい。
(三輪部会長代理)
  • 日本酒であれば、小さな酒蔵の方が逆に価値があるといった場合があるが、同様のことが醤油でもないか、今後の展望について、浄慶氏にお聞きしたい。
(平林氏)
  • 生産者にも意欲的な方と、中にはそうではない方もいらっしゃるが、そういった人たちも、表舞台に立つようなことがあればモチベーションが上がるため、作り手の方が輝ける機会を作っていきたいと考えている。
  • 事業規模について、食品宅配業のシェアの6割は生協が占めているが、当社のような自然派宅配業のシェアは8%程度。まだまだ拡大の可能性を秘めていると感じている。業態の在り方は時代によって変わるため、当社も時代に応じて変化していきたい。
(内藤氏)
  • 自分たちとしては、上場するぐらい超大規模な農業法人が各県ごとに出てくるといいなと思っている。
  • りんごの国内生産量85万tのうち、10%を輸出向けに回せるようにしたいと思っている。輸出によって日本農業のマーケットサイズを大きくすることを目標としている。
(杉本氏)
  • 生産者には、国産野菜の本当のおいしさをもっとPRし、ブランディングして欲しい。
  • 学校給食の国産比率を上げるためには、給食費を値上げする必要がある。保護者の理解を得なければならないので難しいことは理解しているが。また、若い栄養士の中には、国産食材についてきちんと理解していない中で献立を作っている場合があり、JA等が国産食材を用いた献立を提案するような取組があっても良いのではないか。
(浄慶氏)
  • 当社は加工業者であり、農業者が作らなければ何も作れないため、生産者に対しては感謝しかない。食べ物がなければ生きていけないため、農業が最も大切だということをもっと教育すべき。
  • 醤油についても、日本酒の海外展開の方法は目指すべきところだと感じている。ただし、日本酒は1日で1ビンが消費されるが、醤油の場合は1ビン消費するのに1年かかる。そういった差異があることにも留意しなければならない。
  • クラウドファンディングをやってみて、生産者を応援するということで、消費者が満足を感じると感じた。
(食料産業局長)
  • 給食については、文部科学省の担当でありコメントする立場にはないが、学校給食法では、必要な施設・設備に要する経費、運営に要する経費は学校の設置者負担、その他の経費、おそらく材料等であると思うが、これは保護者の負担とされている。
  • 農水省としては、学校給食で地場産を使ってもらえるように、コーディネーターを委嘱し、学校給食と生産現場をつなぐ活動を行っている。
  • 給食費に制約がある中で、静岡の袋井市では、規格外のじゃがいもで単価を下げて利用する取り組みを行っており、こうした優良事例をコーディネーターに伝達して、全国に広げていきたい。
(以上)

お問合せ先

大臣官房政策課

担当者:岡本、川上、潮田
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX番号:03-3508-4080

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